プレシジョン・システム・サイエンス【7707】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値2,948 円
1年安値349 円
出来高12 百万株
市場マザーズ
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDA336.7 倍
PBR9.5 倍
PSR・会予8.7 倍
ROA2.3 %
ROIC3.0 %
β2.15
決算6月末
設立日1985/7/17
上場日2001/2/28
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社4社により構成されており、バイオ関連業界において、ラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。

 これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

 なお、当社は、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を単一セグメントに変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

(1) 製品区分

① 装置

 DNA自動抽出装置を中心としたラボ(研究室)向けの各種自動化装置及び免疫化学発光測定装置や臨床検査用の検体前処理装置、全自動の遺伝子検査装置などの臨床向け装置の区分であります。

② 試薬・消耗品

 DNA抽出やタンパク精製などに利用される各種の試薬及び当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品類は当社から購入する契約となっております。

 当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。

③ メンテナンス関連

 装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

 当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。

④ 受託製造

 子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。

 当区分の売上高は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっております。

 

(2) 当社グループの事業に係わる位置付け等

当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。

名称

主要な事業の内容

プレシジョン・システム・サイエンス㈱

DNA自動抽出装置等や消耗品などの開発・製造販売等

Precision System Science USA, Inc.(連結子会社)

米国販売

Precision System Science Europe GmbH(連結子会社)

欧州販売

ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(連結子会社)

知的財産管理・研究開発

エヌピーエス㈱(連結子会社)

電子機器、計測機器、自動制御装置等の製造販売

 Precision System Science USA, Inc.は、米国におけるOEM先窓口としての連携強化、新たな業務提携先・OEM先の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。Precision System Science Europe GmbHは、欧州において同様の活動を行っております。ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱は、当社グループの知的財産権に係る出願・取得・管理及び譲渡・実施権付与ならびに研究開発等を行っております。エヌピーエス㈱は、当社製品(一部)の製造委託先であり、安定的な生産管理体制の確立・強化と製造コスト削減を目的とした会社であります。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループ従来「装置」、「試薬・消耗品」、「メンテナンス関連」、「受注製造」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
 
当社グループは自動化装置及び自動化装置に付随する試薬・消耗品に加えて、自動化装置に関するメンテナンスサポートを含めた自動化システムインテグレーションサービスを提供しています。今後の事業展開、経営管理体制の実態、経営資源の配分等の観点から報告セグメントを再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
 この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年7月1日至  2018年6月30日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日至  2019年6月30日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

装置

試薬・消耗品

メンテナンス関連

受託製造

合計

外部顧客への売上高

1,902,835

964,497

353,374

420,457

3,641,164

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

北米

欧州

その他

合計

935,722

776,737

1,840,830

87,874

3,641,164

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

ELITech Group S.p.A

609,657

Roche Diagnostics GmbH

479,353

NanoString Technologies, Inc.

432,592

QIAGEN Instruments AG

375,195

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

装置

試薬・消耗品

メンテナンス関連

受託製造

合計

外部顧客への売上高

2,695,730

1,058,799

314,778

312,134

4,381,442

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

北米

欧州

その他

合計

985,838

671,013

2,604,522

120,067

4,381,442

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

ELITech Group S.p.A

1,039,738

QIAGEN Instruments AG

692,621

Roche Diagnostics GmbH

497,412

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

該当事項はありません

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年9月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

21世紀のキーテクノロジーとして期待されるバイオテクノロジーは、分子生物学及び先端医療の進歩促進をはじめ、高齢化社会問題、環境・食料問題、エネルギー問題など、様々な問題の解決に重要な役割を果たすものです。当社グループは、「バイオ産業のトータル・システム・インテグレータとして、人類の健康と幸福に貢献していく」ことを企業理念にかかげ、世界のバイオ産業の発展に寄与することを通じて、自らも中長期的な発展・成長を実現し、株主、取引先、従業員等のステークホルダーに貢献していきたいと考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

2019年8月30日に公表した中期事業計画に従い、2021年6月期を最終年度として、連結売上高5,400百万円、連結営業利益200百万円を達成することを目指します。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

① ラボ自動化分野の事業拡大

当社は、DNA自動抽出装置を主力製品として、研究所や検査センターなどのラボ施設の自動化を事業の中心に取り組んでまいりました。この事業は、OEMを主体としたワールドワイド展開により、一定の成功を収めたものと考えております。今後も、顧客要求に基づく性能改善やコストダウンなどの製品力強化に注力していく方針であります。

また、近年は、単なるDNA抽出ではなく、遺伝子が正常に機能しているかを解析するエピジェネティクス研究分野、遺伝子の配列を高速に決定する次世代シーケンサーの前処理など、様々な研究分野における複雑な前処理工程の自動化ニーズが起きているため、こういった要望に応えることにより、DNA自動抽出装置の応用範囲の拡大にも努めていく方針であります。

② 臨床検査分野の事業拡大

これまで当社は、免疫検査の臨床診断装置をOEM先を通じて製造販売してまいりましたが、バイオ関連業界もようやく、遺伝子検査の臨床診断分野への実用化が始まりました。当社のオリジナル製品である全自動の遺伝子検査装置「geneLEAD」は、遺伝子の抽出から増幅・測定を一貫自動化した製品であり、ウィルスやバクテリアなどの感染症診断分野あるいは抗ガン剤などを対象とした個人の体質に応じた薬効を見極めるための投薬前診断などの遺伝子検査の領域に事業展開していく方針であります。

また、臨床診断分野においては各国における臨床規制規格対応が必要となっていますが、OEM供給をしている免疫検査の全自動臨床診断装置は臨床規制規格に対応して全世界で販売されていることから、この実績と経験を活かして遺伝子検査の臨床規制規格対応にも展開をしていく方針であります。

③ 試薬・消耗品事業の拡大

当社はバイオ関連業界における遺伝子診断市場のトレンドを捉え、事業領域を研究開発分野から臨床診断分野へ移行するとともに、製品構成は装置中心から試薬・消耗品(専用プラスチックカートリッジ)ビジネスへの事業転換を掲げています。今後は試薬及び消耗品の販売拡大が予想されることから、大館試薬センターにおける自動化設備投資等による量産コストダウン対応が要求されており、事業の成長のための重要な課題となっています。

④ OEM供給事業と自社販売事業の共存

バイオ関連業界において、新たな技術を製品化し、世界を相手に販売活動を行っていくには、大手企業と提携しOEM供給を行うことが、最も合理的で成功確率の高い方法であると認識しています。したがって、上記①②③の事業について、然るべき大手企業に提案し、OEM供給事業としての道筋をつけていく方針であります。

その一方で、OEM供給事業は、提携相手の方針転換や内部事情などの影響を受けやすい点に危うさもあり、近年は、自社販売事業にも注力しております。最終ユーザーに販売するためには、システムに搭載する試薬や測定項目が必要であるため、試薬の品揃え強化にも注力しております。また、OEM先との販売地域の区割りが必要となる場合もあります。いずれにせよ、製品仕様や販売地域などの細かな設定を行うことで、当面の間は、OEM供給事業と自社販売事業の共存が必要と考えております。

 

 これらの対処すべき課題を踏まえつつ、売上拡大と利益確保を推し進めるために策定した中期事業計画の方針として、1)既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、2)自社製品のラインアップの充実と販売強化、3)試薬・消耗品をはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げており、適宜戦略の見直しを行っています。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年9月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) DNA自動抽出装置等への依存について

当社グループの売上高の本装置への依存度は61.5%(2019年6月期)と高くなっております。そのため、当社グループの業績は、ユーザーの本装置への需要の変化、本装置の他社製品との競合状況の影響を受けることが予測されます。

また、本装置はOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に展開しており、その販売力に依存しているため、当社グループにおける経営計画の策定根拠の中に不確実性が相当程度含まれることは否めません。また、同様の理由により、過年度の経営成績だけでは、今後の当社グループ業績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。

当社グループは、3ヶ年の中期事業計画を策定し、臨床診断分野での利用を目的とした新製品群の事業展開により、事業規模の拡大とDNA自動抽出装置等への依存度低下を図っております。新製品群の中の全自動遺伝子検査装置「geneLEAD」につきましては、OEM先であるエリテック社との間で2015年9月の市場投入が開始されました。また、当該装置で使用するDNA抽出試薬についても、大館試薬センターにおける生産体制を拡充しております。しかし、新製品群の事業展開が当社グループの期待どおりに進捗しない場合は、引続きDNA自動抽出装置等への依存度が高水準で推移することになり、上記に記載した不確実性等が継続することになります。

さらに、今後当社グループが予想しない支出、投資などが発生し、当社グループの事業戦略が変更される又は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 特定の販売先への依存について

当社グループ売上高のうち、エリテックグループ、ロシュグループ、キアゲングループ向けの売上高が50.5%(2019年6月期)を占めております。

当社グループにとって、上記3グループはいずれも安定的な取引先であると認識しておりますが、このような関係が今後とも継続するという保証はなく、また、当社グループの事業戦略及び経営成績は、上記3グループの経営成績や財政状態、事業戦略により重大な影響を受ける可能性があります。

上記(1) で記載したように、当社グループは新製品群による事業展開により事業規模の拡大を図り、これに伴い販売先の多様化を図っております。しかし、新製品群の事業展開が当社グループの期待どおりに進捗しない場合は、引続き当該3グループへの依存度が相当程度を占めることになります。

 

(3) OEM契約について

当社グループは、DNA自動抽出装置等について、現在、複数の会社とOEM契約を締結しております。いずれの会社とのOEM契約も、供給先試薬メーカー向けにカスタマイズした製品に関してはOEM供給先が独占的に購入するという契約内容となっておりますが、原則、当社グループがスタンダード製品等の自社製品を製作・販売・供給することについては何ら制限しておりません。したがって、当社グループが他社に対して自社製品を製作・販売することや他の試薬メーカー等とOEM契約を結ぶことは現時点では制限されておりません。

上記のとおり、DNA自動抽出装置等に関する当社グループの販売活動はOEM先に依存しております。各契約の内容については、将来的に見直し又は解消が行われる可能性があります。仮にこれらの各契約が将来において見直しあるいは解消された場合、現段階では特定のOEM供給先に対する売上依存度が高いことから、当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、より多くのOEM先を確保し、事業拡大及びリスク低減を図るべく、今後とも努める方針でありますが、当社グループのOEM先確保が計画どおり進展するという保証はありません。

 

(4) 大館試薬センターにおける設備投資について

当社グループは、装置の組立て等を外注先に生産委託していることもあり、これまで大規模な生産設備を保有していませんでした。しかし、新製品群による事業展開の一環として試薬の供給体制を拡充する必要性から、2014年6月に大館試薬センターを設立、同年11月より本格的稼働を開始して、さらに生産能力を増強するための投資を計画しております。

当社グループとしましては、販売先の需要動向をヒアリング等しながら、需要に見合う設備投資として慎重に行っていく方針であります。しかし、試薬販売が当社グループの期待どおりに拡大しなかった場合は、稼働率低下による固定費の負担が増加し、さらには固定資産の減損損失を計上するリスクがあります。

(5) 為替リスクについて

当社グループの海外売上高は3,395百万円となっており、売上高の77.5%(2019年6月期)を占めております。海外売上高の大半は欧米のOEM先向けのものであり、その取引価格はユーロ建、ドル建、円建価格のものが混在しております。価格に対する為替の影響については、概ねその為替差損益について両社で折半し、取引価格に加減算する契約となっておりますが、いずれにせよ為替変動の影響を受けるものとなっております。

当社グループは、為替変動の影響を極力排除する目的から、ロシュグループ向け及びキアゲングループ向けプラスチック消耗品の一部につき、欧州子会社にて外注先を利用した現地生産・販売をしておりますが、海外売上高の構成比は高く、為替動向によっては当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(6) 特定の仕入先、外注先への依存について

当社グループは、自社でハードウェア設計を行いますが、上記(4) で記載した大館試薬センターの拡充計画はあるものの、現時点においては大規模な製造設備を持たず人員的にも少人数のため、一部の製品を子会社で製造していることを除き、原則、製造にあたっては外注先を活用しております。外注先に関しては、一部の消耗品に関しては海外現地生産を実施しておりますが、更なる多様化を進めていく方針であります。

なお、これらの外注先の経営状態、生産能力、品質管理能力その他の理由により、適切な時期に装置を製造することができない場合又は当社グループとこれらの外注先との関係に変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 遺伝子関連業界の将来性について

当社グループは、国内外の遺伝子関連業界(バイオ市場)において、DNA自動抽出装置等を製造販売しております。当社グループは、当社グループが属するこれらのバイオ市場は今後とも拡大していくものと予想しておりますが、これらの市場は未だ黎明期にあり、既に確立されたものではありません。その動向については不明確かつ不確実な部分も極めて多く、客観的な情報が著しく乏しいのが現状であります。従いまして、今後必ずしも当社グループの予測どおりに市場が進展するという保証があるものではありません。

 

(8) 法的規制について

医療用機器の取扱いに関しては、研究用機器とは異なる多くの規制が存在しますが、国内と海外においてこの取扱いは異なっております。
  国内において、当社は医療機器製造販売業許可(第三種)/製造業登録/修理業許可/販売業許可を受けております。当社グループの提供するDNA自動抽出装置等の中には、医療機器として届出したものもございます。また将来はPCR試薬の事業展開を行う方針のため、体外診断用医薬品製造販売業許可/製造業登録を受けており、試薬の製造を行うダイアジェノード社(ベルギー)は体外診断用医薬品外国製造業者として登録を受けております。
  海外において、当社グループのDNA自動抽出装置等は、欧州において体外診断用医療機器としてのCE-IVDマーキングを取得しております。また、中国においては、核酸抽出装置を医療機器として届出しました。
  当社グループは、今後、遺伝子抽出から診断までの一貫自動化システムに各種試薬も搭載し、臨床検査分野に進出する方針であるため、必要な許認可の取得を進めて参りましたが、当社グループがこれを維持できるという保証はありません。仮に維持できない場合には、国内/海外の臨床診断マーケットという大市場を逸し、当社グループの事業計画及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業に対して将来新たな法的規制が課された場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 研究開発活動について

当社グループの属する遺伝子関連業界は、未だ黎明期にあって技術革新がめまぐるしい業界であります。こういった市場変化にきめ細かく対応するためには、小回りの利く柔軟な組織体を持ち、特許戦略を適確に推進しながら、ターゲットを絞った研究開発テーマに迅速に取り組むことが極めて重要であります。変化が激しく流動的な市場であるからこそ、当社グループのようなベンチャー企業でも並居る大手企業に伍して市場の覇権を握るチャンスが十分にあると考えています。

その実現のために当社グループでは、市場の需要を先読みした完成度の高い製品を先行販売し、それがもたらすデファクト・スタンダード化の実現に重点を置いた研究開発活動を推進すべきと考えております。

現在、当社グループでは、上記を踏まえた研究開発プロジェクトを推進しておりますが、これらをはじめとした研究開発活動には多額の資金と効果的な設備、そして多くの優秀な人材を要するものであります。そのため、当社グループは今後とも、かかる経営資源の一層の充実・確保に務める方針です。しかしながら、かかる経営資源の確保や研究開発活動が当社グループの計画どおりに順調に行われるという保証はなく、また、技術環境等の変化如何によっては、各プロジェクトの目指す開発目標が変更を余儀なくされ、当社グループの企業体力に比べて適正な規模や内容ではなくなる可能性があります。そのような場合、研究開発プロジェクトの遅延につながることとなり、投下資本の回収に遅れを生じたり、過重な有利子負債を抱える可能性があるほか、当社グループが業界の技術革新に乗り遅れる結果として、当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 国内外の顧客対応及び競合について

遺伝子関連業界において、現時点におけるマーケットの中心は米国、欧州にあります。したがって、当社グループ製品もその需要を海外に求める必要があり、現実に日本からの輸出が先行した事業展開となっております。当社グループとしては、国内外を問わず今後更なる事業展開を図るため、自社販売製品のメンテナンス体制及びOEM量産機種及びプラスチック消耗品の現地生産を重要な課題と認識し、欧米市場向け製品供給体制の強化に取り組んでおります。ただし、現地国の国情や法令制度あるいは取引慣行等の諸事情により、国内外への事業展開が当社グループの計画どおり進展しない可能性があり、この場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を与える可能性があります。また、このように当社グループの属する市場が国内外を問わないことから、日本国内のみならず世界中の同業他社との競合が発生し激化する可能性があります。かかる国内外での競合が当社グループの事業計画又は経営成績に影響を与えることは十分予測されるところであります。

 

(11) 知的財産権について

① 当社の特許戦略について

当社グループは、主として遺伝子、免疫、タンパク質等の自動測定システムや試薬の要素技術に関し、国内外で多くの特許出願、意匠出願、商標登録出願を行っております。それらの要素技術の特許を取得し、当社製品のオリジナリティーを確保し、新しい事業と分野を切り開いて行くことは、当社グループ事業基盤にとって極めて重要性が高いものと考えております。

しかしながら、遺伝子関連業界においては、日々新しい技術の開発が進められています。したがって、当社グループが当社グループの技術を特許権等により保全したとしても、例えば当社の主力製品であるDNA抽出に関する新たな概念の技術が発明され、当社グループの特許技術が淘汰されるリスクは常に存在しております。仮に、当社グループの技術を超えるような優れた他の技術が開発された場合、当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、産業や事業における特許制度の趣旨やその影響について常に考慮し、他社の特許を侵害しないよう十分な調査を行い、必要な場合は正式にライセンス契約締結を行う等知的財産上の問題を発生させないための努力を行ってまいります。

② 知的財産権に関する訴訟、クレームについて

当連結会計年度末現在において、当社グループの事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。

当社グループでは、知的財産権に関する問題を未然に防止するため、事業展開にあたっては特許事務所を活用して知的財産権の侵害等に関する事前調査を行っておりますが、当社グループのような技術開発型企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。

また、仮に当社グループが第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、個別ケースに応じて法的対応策を考えていく方針でありますが、当該第三者の主張に正当性があるなしにかかわらず、その解決に多大な時間と費用を要する可能性があり、場合によっては当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開
発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投
資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
  しかしながら当社グループは、2019年6月期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純
利益を計上しています。また、直近の資金調達により2017年5月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資
本業務提携契約を締結して資本増強と、そして2018年8月27日に契約締結をして、第三者割当された新株予約権
の権利行使に伴う新株発行による資金調達により、当連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は1,845
百万円と財務基盤は安定しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
  当社グループでは、当該状況を解消ならびに事業拡大に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の
深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬・試薬ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指してまいります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1985年7月

理化学機器(臨床検査機器)の保守メンテナンスを目的として、東京都板橋区に設立。

1986年9月

本社所在地を東京都府中市に移転。

1989年2月

自社製品として、分注装置、希釈装置、洗浄装置等の理化学機器の製造販売を開始。

1991年2月

研究開発施設として、千葉県松戸市に松戸研究所を設置。

1993年1月

本社所在地を東京都稲城市に移転。

1995年6月

磁性体粒子法を利用した化学発光免疫測定装置(HiMICO)の製品化に成功。開発技術について、日本、米国、欧州等の世界各国に特許出願し、マグトレーション・テクノロジーと名付ける。

1995年10月

マグトレーション・テクノロジーを利用したDNA自動抽出装置等の製品化に成功。

1996年8月

東洋紡績㈱とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。

1997年11月

F.Hoffmann-La Roche Ltd.(スイス)とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。

1998年12月

ドイツBoehringer Mannheim GmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はRoche Diagnostics, Ltd(スイス)と契約更新)。

2000年10月

スウェーデンMagnetic Biosolutions Sweden ABとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。

2001年2月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 JASDAQ市場)に株式を上場。

2001年4月

稲城市の本社と松戸研究所を統合し新本社社屋に集約。本社所在地を千葉県松戸市に移転。

2001年7月

米国子会社PSS Bio Instruments, Inc.(現 Precision System Science USA, Inc.、米国カリフォルニア州)及び欧州子会社Precision System Science Europe GmbH(ドイツ マインツ市、現在はドイツ デュッセルドルフ市)を設立。

2002年7月

子会社ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(千葉県松戸市)を設立。

2002年8月

ノルウェーQIAGEN AS及びドイツQIAGEN GmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はQIAGEN GmbH(ドイツ)と契約更新)。

2004年8月

㈱三菱化学ヤトロン(現 ㈱LSIメディエンス)と小型免疫化学発光測定装置に関するOEM契約を締結。

2006年5月

米国Invitrogen Corporation(現 Thermo Fisher Scientific Inc.)とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。

2006年8月

米国Beckman Coulter, Inc.(現 Danaher Corporation)とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。

2007年2月

米国NanoString Technologies, Inc.とサンプル精製・反応処理システムに関するOEM契約を締結。

2007年7月

GEヘルスケアバイオサイエンス㈱(現 GEヘルスケア・ジャパン㈱)とタンパク質の自動精製装置及び試薬キット(Purelumnシステム)に関する国内独占販売契約を締結。

 

米国子会社PSS Bio Instruments, Inc.をPrecision System Science USA, Inc.に社名変更。

2009年9月

エヌピーエス㈱の株式を一部取得し関係会社とする。

2010年10月

JASDAQスタンダード市場に移行。

2012年7月

エヌピーエス㈱の株式を追加取得し連結子会社とする。

2013年2月

Diasorin Ireland, Ltd.とLIASON®IAM装置供給契約を締結。

2013年3月

Elitech GroupとgeneLEAD Ⅰ+及びgeneLEAD Ⅻ+の開発販売契約を締結。

2014年5月

Roka Bioscience, Inc.とIsothermal molecular diagnostic analyzerの開発ならびに同装置及び消耗品の供給契約を締結。

2014年6月

試薬製造工場として、秋田県大館市に大館試薬センターを新設。

2014年10月

Abbott Molecular, Inc.と検体前処理システムの製品供給契約を締結。

2014年12月

2015年9月

2016年6月

Elitech Groupと全自動遺伝子検査装置「geneLEAD Ⅻ」に関してOEM供給契約を締結。

東京証券取引所マザーズに上場市場を変更。

エヌピーエス㈱の株式を追加取得し完全子会社とする。

2017年5月

㈱日立ハイテクノロジーズとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

25

61

29

21

10,539

10,676

所有株式数

(単元)

6

4,241

36,747

15,464

298

193,889

250,645

2,400

所有株式数の割合(%)

0.00

1.69

14.66

6.16

0.11

77.35

100.00

(注)1.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

   2.「所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第3位を切り捨てて表示しております。

 

3【配当政策】

当社は、内部留保については、研究開発活動を中心として、企業価値を高める様々な活動に利用していく方針であります。そのため、配当と内部留保のバランスをとりながら株主還元を行ってまいりたいと考えておりますので、当面の間は、連結での配当性向20%をひとつの目安として運用していく方針であります。

なお、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 近年における厳しい業績を踏まえ、配当を行わず、自己資本充実及び今後の競争力強化を念頭においた設備投資のための内部留保を優先しております。

 当事業年度に係る剰余金の配当はありません。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

田島 秀二

1948年8月11日

 

1976年4月

アドバンテック東洋㈱入社

1989年2月

当社入社

1989年4月

当社取締役

1989年6月

当社代表取締役社長(現任)

1996年1月

㈲ユニテック代表取締役社長

(現任)

2001年7月

PSS Bio Instruments, Inc.

(現 Precision System Science
USA, Inc.)取締役(現任)

 

Precision System Science Europe GmbH取締役

2002年7月

 

ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱代表取締役社長(現任)

2012年6月

 

Precision System Science Europe GmbH代表取締役社長 (現任)

 

(注3)

4,299,200

専務取締役

技術統括部長

池田 秀雄

1971年6月18日

 

1994年4月

動力炉・核燃料開発事業団入社

2004年1月

当社入社 研究開発本部システム開発部開発第1グループ マネジャー

2009年7月

当社技術本部設計第一部長

2011年6月

当社システム開発本部長

2011年9月

当社取締役システム開発本部長

2013年7月

当社取締役システム開発統括本部長

2014年10月

当社常務取締役システム開発統括本部長

2015年1月

当社常務取締役(技術本部・ソフトウェア開発本部及び生産技術本部担当)

2018年7月

当社専務取締役(現任)

技術開発部・試薬管理部担当

技術開発部長

エヌピーエス㈱代表取締役社長(現任)

2019年7月

製品サポート部・メカ設計部・エレキ設計部・ソフト設計部・試薬開発部・試薬管理部担当

技術統括部長(現任)

 

(注3)

1,000

常務取締役

古川 昭宏

1954年7月20日

 

1987年12月

共同PR㈱入社

1992年11月

㈱アイアールジャパン入社

2000年12月

㈱ジュピターテレコム入社

2006年11月

当社入社 業務本部IR・社長室長

2012年7月

当社事業本部長

2015年1月

当社営業本部長

2015年9月

当社取締役営業本部長

2016年7月

当社取締役事業推進本部長

2017年12月

Precision System Science USA,Inc.CEO(現任)

2018年4月

当社取締役営業部長

2018年7月

当社常務取締役営業部長

 

品質保証部・営業部・事業戦略室・グローバル営業統括担当

2019年7月

当社常務取締役(現任)

品質保証部・営業1部・営業2部・サプライチェーンマネジメント部・学術部担当(現任)

 

(注3)

800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

総務部長

田中  英樹

1968年10月21日

 

1992年4月

㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2000年7月

O.G.I.ベンチャーキャピタル入社

2003年12月

当社入社 経営企画部

2012年7月

当社業務本部IR・社長室長兼内部監査室長

2017年12月

当社管理部IR・社長室長兼内部監査室長

2018年7月

当社管理部長

2018年9月

当社取締役管理部長

 

管理部担当

2019年7月

当社取締役総務部担当(現任)

総務部長(現任)

 

(注3)

2,700

取締役

團野 達郎

1948年6月21日

 

1973年4月

日野自動車工業㈱(現 日野自動車㈱)入社

2001年6月

同社執行役員

2003年6月

同社常務執行役員

2004年5月

日昇産業㈱(現 日野トレーディング㈱)代表取締役社長

2009年6月

ジェイ・バス㈱代表取締役副社長

2011年6月

同社代表取締役社長

2015年9月

当社社外取締役(現任)

 

(注3)

常勤監査役

荻原 大輔

1971年5月14日

 

1994年10月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1998年5月

公認会計士登録

2002年1月

荻原公認会計士事務所開設(現任)

2002年5月

税理士登録

2007年9月

当社監査役

2019年9月

当社常勤監査役(現任)

 

(注4)

監査役

本島 佳代子

1969年5月21日

 

2000年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

ホワイト・アンド・ケース法律事務所入所

2004年4月

小池・本島法律事務所設立(現任)

2019年9月

当社監査役(現任)

 

(注4)

監査役

鈴木 泰浩

1979年12月19日

 

2003年4月

㈱NTTドコモ入社

2008年12月

新日本有限責任監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所

2012年10月

公認会計士登録

2017年9月

鈴木泰浩公認会計士事務所開設(現任)

2017年10月

税理士登録

2017年12月

税理士法人オリナス・パートナーズ設立代表社員(現任)

2019年9月

当社監査役(現任)

 

(注4)

4,303,700

(注)1.取締役團野達郎は、社外取締役であります。

2.監査役荻原大輔、本島佳代子及び鈴木泰浩は、社外監査役であります。

3.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

部屋 健太郎

1978年11月26日生

 

2007年12月

新日本有限責任監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所

2012年10月

公認会計士登録

2016年7月

部屋公認会計士事務所開設(現任)

2016年11月

税理士登録

2017年12月

税理士法人オリナス・パートナーズ設立代表社員(現任)

2019年9月

当社補欠監査役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であり、社外監査役は3名であります。
 社外取締役の團野達郎は、会社経営に関する業務経験が長く豊富な専門的知見を有しており、当社における経営に活かせるものと判断したからであります。
 社外監査役の荻原大輔につきましては、経営に関与したことはありませんが、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社における監査に活かしていただけるものと判断いたしております。
 社外監査役の本島佳代子につきましては、経営に関与したことはありませんが、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しており、当社における監査に活かしていただけるものと判断いたしております。
 社外監査役の鈴木泰浩につきましては、経営に関与したことはありませんが、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社における監査に活かしていただけるものと判断いたしております。
 なお、当社と社外取締役1名及び社外監査役3名との間に資本的関係、又は取引関係その他の利害関係等はありません。
 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資するものを選任することとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

 社外取締役は、経営戦略や経営計画等の立案について自由闊達な意見を述べ、事業推進にあたり対処すべき社会的課題についてもその対処方法等を検討し、また、取締役会において、業務執行取締役・執行役員から担当業務の業務執行状況や経営課題進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行っており、必要に応じて指示命令を行っております。

 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査とは、内部統制監査等を効率的・有効的に実施するため、監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な
事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

Precision System
Science USA, Inc.

米国

カリフォルニア州

US$6,579,537.95

米国販売

100.0

当社製品の米国市場向け販売

役員の兼任有り

(連結子会社)

Precision System

Science Europe GmbH

ドイツ

マインツ市

EUR1,000,000.00

欧州販売

100.0

当社製品の欧州市場向け販売

役員の兼任有り

(連結子会社)

ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱

千葉県松戸市

35百万円

知的財産管理・研究開発

100.0

当社グループの知的財産管理、研究開発

役員の兼任有り

(連結子会社)

エヌピーエス㈱

秋田県大館市

80百万円

電子機器、計測機器、自動制御装置等の製造販売

100.0

当社製品(装置)の製造

役員の兼任有り

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.上記連結子会社のうち、Precision System Science USA, Inc. 及びエヌピーエス㈱は、特定子会社であります。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2018年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

  至 2019年12月31日)

給料及び手当

151,785千円

162,404千円

賞与引当金繰入額

8,324

26,620

貸倒引当金繰入額

256

21

研究開発費

213,007

232,992

退職給付費用

4,634

5,582

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきましては、総額96百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、製造設備取得及び金型製作によるものであります。

 当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別には記載しておりません。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

500,000

480,000

0.66

1年以内に返済予定の長期借入金

328,950

247,483

1.15

1年以内に返済予定のリース債務

2,092

1,463

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

385,515

233,032

1.28

2019年~2024年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

3,407

1,944

2019年~2022年

合計

1,219,964

963,922

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間における返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

126,746

67,844

23,442

15,000

リース債務

1,166

777

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値38,905 百万円
純有利子負債-1,199 百万円
EBITDA・会予116 百万円
株数(自己株控除後)26,366,857 株
設備投資額N/A
減価償却費86 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費377 百万円
代表者代表取締役社長  田島 秀二
資本金3,921 百万円
住所千葉県松戸市上本郷88番地
会社HPhttp://www.pss.co.jp/

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