1年高値453 円
1年安値231 円
出来高11 千株
市場東証1
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.1 倍
PSR・会予4.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.68
決算3月末
設立日1985/7
上場日2001/2/22
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-20.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社2社で構成され、主に、日本、米国、韓国において、主に画像処理外観検査装置、3Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を行っております。

当社グループの事業活動の概況を系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

(画像は省略されました)


 

(注1)100%子会社であるKubotek USA, Inc.、KUBOTEK KOREA CORPORATIONは連結子会社に該当します。

(注2)株式会社デザイン・クリエィションは、当社取締役社長久保哲夫が議決権の100%を所有しており、当社3DCAD製品の販売等を行っております。

(注3)KUBOTEK Europe srlは当連結会計年度に清算が結了しております。

 

 

 

以下にセグメントにおける事業の内容を記載いたします。

(1) 検査機システム

検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売部門であり、主としてOptics画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行っている事業であります。

本事業の現主力製品は、Optics画像処理外観検査装置であります。この装置は、CCDカメラにより取得した検査対象物の画像データをメモリーに蓄積し、その画像に含まれる各種の特徴を解析して「望ましくない特徴」を抽出し画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を容易に判定できるという機能を備えております。

さらに、このOptics検査装置を工程毎に複数配置し、ネットワーク化したものが「LOOCS(Line Observation and Optimization Control System)」であり、製造工程の稼動状況を総合的に監視することにより、欠陥を下流に流さない「Defect-Free Line」を実現するシステムであります。

当社の検査装置について当社が特徴として認識している点は、以下のとおりであります。

① 工程の様々なポイントで同じ方式で観察・検査・報告が可能

② 検査スピードが高速で、多様なサイズ・特徴を持った欠陥に対応可能

③ ワークの生画像・グラフ・データにより、工程の状況を総合的に把握することが可能

④ OK・NG判定とは異なる加工履歴を考慮した良否判定が可能

⑤ 他の測定器や検査装置の情報も一元管理することが可能

⑥ 運転状況の変化に応じて検査内容を柔軟に変えてゆくことが可能

 

また、本事業の現当社製品の用途・種類・機能等は、以下のとおりであります。

 

用途・種類

機能

アレイパターン検査装置

アレイパターニング工程でのエッチング後の全数検査
パターン欠陥、ショート、膜欠陥、付着異物、シミ、ムラ欠陥の検出

カラーフィルター検査装置

カラーフィルター各成膜工程の欠陥検査
BM(ブラックマトリックス)、Red、Green、Blue、Final各工程ごとの画素欠陥、キズ、異物、ピンホールの検出

液晶パネル配向膜検査装置

カラーフィルター/アレイ基板配向膜欠陥検査
キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出

シール検査装置

シールの幅異常、塗布切れ、異物の検出
シール及びセルの同時検査処理

有機EL検査装置

蒸着方式、印刷方式における各発光層形成工程の欠陥検査
キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出

ガラス基板検査装置

液晶、有機EL、タッチパネル、フォトマスク等のガラス基板欠陥検査
キズ、汚れ、異物、泡、端面キズの検出

高機能フィルム検査装置

ロールツーロール方式における各成膜工程の欠陥検査
有機EL、タッチパネル等の配線欠陥、キズ、汚れ、異物、ピンホールの検出

 

 

 

なお、液晶パネルの生産工程とかかる工程における検査は、下図のとおりであり、当社の検査装置はそのいずれの検査にも対応することが可能であります。

 

(画像は省略されました)


 

(2) 創造エンジニアリング

CAC(Computer Assisted Creation:創造支援)システムという、従来のCAD/CAMにとどまらない物創りの工程を総合的に支援する製造業向けシステム製品の開発・製造・販売を行っている事業であります。

このCACシステムは、従来それぞれ個別のシステムとして実現されていた「モデリング(Modeling)」、「計測(Measuring)」、「加工(Machining)」の3つの機能を有機的に双方向に融合することにより、物創りに不可欠なこれらの機能をまとめて提供することを可能にします。そのため、実物の世界で直接物を確かめながら物創りが進行することになり、その工程が大幅に短縮されるとともに、品質も向上するものと考えております。

本事業の製品としては、3次元モデリング機能を受け持つCAD/CAMソフトを中核に、3次元計測機能及び3次元加工機能を融合した製品群を販売しております。

 

(3) メディアネット

サイバーテクノロジーの一環として、当社が培ってきた情報、制御、通信、機械等の要素技術を組み合わせた、マルチメディア対応のネットワーク機器の開発・製造・販売を行っている事業であります。

本事業の製品としては、高画質なリアルタイム映像配信・受信システム等、人にとって意味のある情報を創造し配信するメディアとネットワーク技術を融合したシステムを開発し、販売しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済が減速し、先行きの不透明感が強まりました。フラットパネルディスプレイ(FPD)分野におきましては、FPDメーカーの設備投資が抑制され、厳しい受注環境が続きました。
 このような環境の中、当社グループでは、品質や採算を重視した製品戦略により収益性の改善に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,881百万円(前連結会計年度比14.9%増)、営業損失28百万円(前連結会計年度は営業損失742百万円)、経常損失38百万円(前連結会計年度は経常損失632百万円)となり、京都工場等に係る固定資産の減損損失54百万円などを特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は101百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益102百万円)となりました。

 

 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

 (日本)

日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上が増加しました。この結果、売上高は1,343百万円(前連結会計年度比33.5%増)、セグメント利益は57百万円(前連結会計年度はセグメント損失783百万円)となりました。

 

 (米国)

米国セグメントでは、CAD/CAMソフト「KEYCREATOR」等の売上が増加しましたが、売上原価の増加により損失が増加しました。この結果、売上高は417百万円(前連結会計年度比8.8%増)、セグメント損失は66百万円(前連結会計年度はセグメント利益5百万円)となりました。

 

 (韓国)

韓国セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が減少しました。この結果、売上高は119百万円(前連結会計年度比51.5%減)、セグメント損失は54百万円(前連結会計年度はセグメント利益16百万円)となりました。

 

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大、それに伴う各国のロックダウン、外出自粛、渡航制限などの対策により、当社グループの事業活動が大きく制約され続ける可能性があり、非常に厳しい事業環境が続くものと見込まれます。当社グループは引続き売上確保に向けた受注努力とコストダウンに取り組むとともに、エネルギー事業における次世代フライホイール大出力発電装置の開発やオーディオ事業の早期事業化を積極的に推進し、収益力向上に努めてまいります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、定量的に予想することは極めて困難ではありますが、現時点で把握できる最新の情報等に基づき、全てのセグメントにおいて、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと見込んでおります。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

日本

1,272,546

+39.0

米国

417,580

+8.8

韓国

124,411

△48.4

合計

1,814,538

+17.8

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

日本

371,867

△40.2

92,177

△88.2

韓国

114,883

△51.9

1,890

△65.3

合計

486,751

△43.4

94,067

△88.1

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。

3.受注残高が前連結会計年度末に比べて大幅に減少しておりますが、主として画像処理外観検査装置の主要顧客における設備投資抑制等の影響によるものであります。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

日本

1,343,579

+33.5

米国

417,584

+8.8

韓国

119,947

△51.5

合計

1,881,111

+14.9

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社ウィンテック

172,690

10.5

609,775

32.4

ダイトロン株式会社

170,575

10.4

229,474

12.2

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ800百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の減少384百万円、売上債権の減少258百万円、たな卸資産の減少67百万円などにより、756百万円減少しました。固定資産は京都工場等に係る固定資産の減損損失などによる有形固定資産の減少59百万円、ソフトウエアの取得などによる無形固定資産の増加18百万円などにより、44百万円減少しました。
 負債は、前連結会計年度末に比べ694百万円減少しました。流動負債は仕入債務の減少235百万円、関係会社整理損失引当金の減少32百万円などにより、305百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少379百万円などにより、389百万円減少しました。
 純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失101百万円の計上などにより、純資産合計が105百万円減少しました。

 

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

(日本)

資産につきましては、前連結会計年度と比べて696百万円減少し、2,648百万円となりました。これは、主に現金預金の減少281百万円、売上債権の減少238百万円、たな卸資産の減少71百万円などの流動資産の減少によるものであります。

 

(米国) 

資産につきましては、前連結会計年度と比べて41百万円減少し、101百万円となりました。これは、主に現金預金の減少45百万円などの流動資産の減少によるものであります。

 

(韓国)

資産につきましては、前連結会計年度と比べて67百万円減少し、100百万円となりました。これは、主に現金預金の減少63百万円などの流動資産の減少によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、1,843百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果取得した資金は、240百万円(前連結会計年度は資金の使用23百万円)となりました。
 これは主に減価償却費の計上158百万円、減損損失の計上54百万円、売上債権の減少257百万円、たな卸資産の減少67百万円などの資金増加、税金等調整前当期純損失の計上98百万円、仕入債務の減少232百万円などの資金減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

投資活動の結果使用した資金は、171百万円(前連結会計年度は資金の取得1,284百万円)となりました。
 これは主にソフトウエアの取得による支出162百万円などの資金減少によるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動の結果使用した資金は、445百万円(前連結会計年度は資金の使用89百万円)となりました。
 これは主に長期借入金の返済による支出445百万円の資金減少によるものです。

 

 なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、材料仕入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金や設備投資などの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入等で資金を調達しております。金融機関の借入の状況等から十分な資金が確保できていると認識しております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

 

(繰延税金資産の回収可能性)

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性の要素に基づいて判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループの予算などを基に策定する利益計画を基礎とし、合理的な見積りが可能な期間にわたって見積っており、当社グループが有する事業の受注及び売上の見通し等に加え、経営環境や顧客の設備投資時期等の外部要因を考慮しております。また、当社グループの業績及び課税所得の推移を勘案し、これらが期毎に大きく変動する状況も見積りに用いた仮定に織り込んでおります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸倒引当金の計上)

当社グループの貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積って計上しております。個別に回収不能見込額を見積るにあたっては、債権を有する相手先の過去の回収実績や支払能力等を総合的に判断しております。

回収不能見込額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社グループは、画像処理外観検査装置の他、3Dソリューションシステム及びメディアネット機器を生産・販売しております。主な生産活動は当社が担当し、販売活動のうち、国内とアジア地域においては当社と韓国子会社が、米州においては米国子会社が担当しております。 

海外子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米国

韓国

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,006,709

383,960

247,180

1,637,850

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

62,571

12,615

47,607

122,794

1,069,280

396,576

294,787

1,760,645

セグメント利益又は損失(△)

△783,479

5,397

16,973

△761,108

セグメント資産

3,345,256

143,569

168,299

3,657,125

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

195,876

5,488

44

201,409

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

179,251

13,811

193,063

 

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米国

韓国

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,343,579

417,584

119,947

1,881,111

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

227,775

-

18,856

246,631

1,571,354

417,584

138,804

2,127,743

セグメント利益又は損失(△)

57,792

△66,711

△54,480

△63,400

セグメント資産

2,648,955

101,747

100,395

2,851,098

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

153,387

6,649

58

160,095

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

178,509

962

255

179,727

 

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,760,645

2,127,743

セグメント間取引消去

△122,794

△246,631

連結財務諸表の売上高

1,637,850

1,881,111

 

 

(単位:千円)

損失

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

△761,108

△63,400

セグメント間取引消去

5,351

5,262

内部利益の調整額

12,215

△6,541

貸倒引当金の調整額

598

35,796

連結財務諸表の営業損失(△)

△742,943

△28,882

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,657,125

2,851,098

セグメント間取引消去

△359,884

△380,733

内部利益の調整額

△2,070

△8,611

その他

305,273

337,892

連結財務諸表の資産合計

3,600,443

2,799,645

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

201,409

160,095

△12,037

△1,130

189,372

158,964

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

193,063

179,727

△1,130

△6,778

191,932

172,948

 

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、内部利益の消去額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

画像処理外観検査装置

3Dソリューション
システム

その他

合計

外部顧客への売上高

 928,241

 534,079

 175,529

1,637,850

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

韓国

台湾

中国

米州

その他

合計

725,219

 247,327

 183,662

 96,923

 347,603

 37,113

 1,637,850

 

(注)当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

57,072

 10,351

 115

 67,539

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ウィンテック

172,690

日本

ダイトロン株式会社

 170,575

日本

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

画像処理外観検査装置

3Dソリューション
システム

その他

合計

外部顧客への売上高

1,181,034

558,235

141,841

1,881,111

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

韓国

台湾

中国

米州

その他

合計

1,185,120

122,647

135,624

17,893

373,812

46,013

1,881,111

 

(注)当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

1,650

6,085

226

7,962

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ウィンテック

609,775

日本

ダイトロン株式会社

229,474

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米国

韓国

減損損失

54,833

54,833

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は「技術は人のために」を標語として、あらゆるシステムの根幹に 「人」 を置き、人を真に豊かにする技術の発展に貢献する事を事業の理念としております。
 情報、制御、通信、機械の要素技術を軸に、製品開発を通じて常に先端技術の蓄積に取り組み、様々な独創的な新製品・新システムを開発し、高い技術力と収益性を確保し、株主各位の期待に応えることを経営の基本方針としております。
 日常の企業活動では、「創意・工夫と不断の努力」 を社訓とし、新鮮な発想と、それを具体化して粘り強く実証するという技術の基本常識を大切にしております。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、厳しい競争の中においても安定的な配当と機動的な投資を実現し持続的に成長し続けるために、収益性を重視しており、売上高経常利益率を高水準に保つことを経営目標としております。

 

(3)経営環境並びに中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

直近の経営環境については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載のとおりであります。

また、当社グループの主要な事業である検査機システム事業では、その主たる対象とするFPDの分野は、環境の変動はあるものの全体として、市場規模は拡大し、継続的な成長が見込まれ、常に技術革新が求められています。 
 当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業展開を図る考えであります。 
 このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。

 ① 次世代ディスプレイ検査機システム事業の推進

    マイクロLED検査機システムの開発・製造

  有機EL検査機システムの開発・製造

 ② ガラス基板検査機システム事業の推進

  スマートフォン用ガラス基板検査機システムの開発・製造

  大型ガラス基板検査機システムの開発・製造

 ③ 高機能フィルム検査機システム事業の推進

  ロールツーロール検査機システムの開発・製造

  機能性フィルム検査機システムの開発・製造

 ④ オーディオ事業の推進

  ディジタル音楽信号処理システムの開発・製造

 ⑤ エネルギー事業の推進

  次世代フライホイールを用いた大出力発電装置の開発・製造

 

当社グループはこれからも、「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本技術と人の創造力を有機的に結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基にして、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し続けることにより、創造エンジニアリングビジネスを展開してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症が経営環境等に与える影響及び対策については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (4) 新型コロナウイルス感染拡大について」に、会計上の見積り等に与える影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」にそれぞれ記載のとおりであります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動

当社グループの主たる事業である検査機システム事業は、当連結会計年度において売上高の62.8%を占めており、当社グループの業績を大きく左右するものであります。

現在、事業の主な顧客であるFPDメーカーは日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーに集中しておりますが、検査機システム事業の業績は、それらFPDメーカーの設備投資に大きく依存しており、各社の設備投資時期の異同から販売先は期毎に大きく変動しております。

また、装置受注後、ユーザー側におけるライン設備の設置延期、仕様変更等の理由により、製品の納期が延期され、当社グループの期間損益に影響を与える可能性があります。さらに、FPDの大型化・高精細化の開発速度が促進されることにより、検査機システムに対するユーザーの要求水準が高くなり、受注時に想定したよりも開発費等の負担が増加し、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

なお、韓国、台湾及び中国への輸出については現時点ではほぼ円貨建取引を行っているため、当社グループの業績が為替変動の影響を直接受けることはありませんが、製品の現地通貨ベースでの価格上昇による需要減少等を通じて、業績への影響が生じる可能性があります。また今後も円貨建取引が継続される保証はありません。

このような認識のもと、当社グループは、安定した収益を確保するため、主力の検査機システム事業の他、創造エンジニアリング事業等その他事業の強化と新規事業の早期事業化に取り組んでおります。

(2) 特定の市場・顧客への依存

検査機システム事業においては、FPDメーカー向け画像処理外観検査装置の販売が主要な部分を占めております。現時点において、FPDの製造は、日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーがほぼ独占し、一部の大手メーカーへの集約も進んできております。これら特定の市場・顧客の設備投資動向及び特定の顧客からの受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

このような認識のもと、当社グループは、市場・顧客の多様化を図るため、液晶パネル以外にも機能性フィルム、次世代パネル検査装置などの品質や採算を重視した市場、製品の新規開拓に注力しております。

(3) 競合について

当社グループは、情報、制御、通信、機械等の技術を複合的・有機的に組み合わせた製品を開発・製造することによって競合他社の製品との差別化を図り、安易な価格競争を行わない方針をとっております。

しかしながら、今後当社グループの技術を上回る画期的な新製品が開発・製造され、当社グループ製品の技術的な競争力が失われる恐れがあります。また、競合他社との価格競争を余儀なくされる可能性も否定できず、このような場合、当社グループの事業戦略や経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。

(4) 新型コロナウイルス感染拡大について

新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う各国の対策により、当社グループの事業活動が大きく制約される可能性があります。当社グループは、感染拡大を防止し、事業活動を継続するため、衛生管理を徹底し、適宜時差通勤、在宅勤務等の対策を実施しておりますが、取引先の投資需要の低迷などにより売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

(5) 人材の確保について

当社グループは、会社の規模が役員6名及び従業員78名(2020年3月31日現在)と比較的小さいため、主要株主でもある取締役社長久保哲夫を中心とした少人数の経営陣に事業活動を依存しております。

しかしながら、今後業容が拡大した場合、現状のままでは人的、組織的に十分な対応が取れない恐れがあります。当社グループは、このような事態に対応するべく、専門能力、技能に優れた人材の採用を積極的に進めることにより、有能な人員を確保すると共に、内部管理体制のさらなる充実を図りたいと考えておりますが、これに伴い固定費が増加し利益計画を押し下げる可能性があります。さらには、人員の確保や内部管理体制の充実が計画どおり進まない場合には、経営活動に支障が生じ、当社グループの事業戦略、経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。

 

(6) 重要事象等について

当社グループは、2期連続して営業損失を計上し、また受注残高が著しく減少しております。特定の市場・顧客の設備投資及び特定の顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため事業構造の改革に取り組んでおり、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当該事象等を解消するための具体的な施策は、次のとおりであります。

画像処理外観検査装置においては、特定の市場や顧客の設備投資動向、受注に依存するこれまでの状況から、機能性フィルムや次世代パネル検査装置などの品質や採算を重視した市場、製品を収益の柱とする事業への転換を進めております。

3Dソリューションシステムにおいては、当社エンジンを採用した3次元比較検証ソフトウェアなど新製品や、メディアネット機器では、市場ニーズの高い放送局向けなどにHEVCを採用した映像伝送装置の販売拡大に注力しています。

生産に関しては工場を統廃合し業務の効率化を図り、また人件費など固定費を削減することで、財務体質の強化を進めております。

さらに新規事業として次世代フライホイールを用いた大出力発電装置やオーディオ事業の早期事業化を推進してまいります。

 

 

2 【沿革】

1979年4月

大阪市北区において医療電子機器の研究開発を目的にクボテック創業。

1981年6月

工場自動化を目的とした産業機器の研究開発を開始。

1982年7月

画像処理技術の開発と共に視覚ロボットの製作を開始。

1985年7月

事業拡大のため、クボテックを法人組織とし、クボテック株式会社を設立。

1987年4月

光学式外観検査機システムを開発。

1988年10月

創造エンジニアリング事業開始。

 

CADソフト開発、販売の開始と拡販のため、東京営業所を開設。

1990年10月

クボテック外観検査機システムシリーズ製造拡販のため、京都営業所、京都工場を開設。

1993年8月

OPTICS(オプティクス)超高速・高精度画像処理自動欠陥検出外観検査機システムを開発。

1997年3月

海外事業拡大のため、ソウルに事務所を開設。

1997年9月

メディアネット事業開始。

1998年9月

OPTICS(画像処理検査機システム)半導体関連装置開発開始。

1998年11月

BGA/CSP検査機システムを開発。

2000年1月

海外事業拡販のため、台湾に事務所を開設。

2001年2月

東京証券取引所マザーズに上場。

2003年2月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2003年9月

創造エンジニアリング事業の海外事業拡大のため、米国に子会社Kubotek USA, Inc.(現連結子会社)を設立。

2005年10月

海外事業拡販のため、上海に事務所を開設。

2010年3月

検査機システム事業の海外事業拡大のため、韓国に子会社KUBOTEK KOREA CORPORATION(現連結子会社)を設立。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

19

21

20

5

3,569

3,646

所有株式数
(単元)

4,796

2,198

150

1,005

21

130,118

138,288

1,200

所有株式数
の割合(%)

3.47

1.59

0.11

0.73

0.02

94.09

100.00

 

(注) 自己株式62,159株は、「個人その他」に621単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。しかしながら、当社は常時研究開発投資を必要とする研究開発型の企業であります。従いまして、今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ安定的な配当の継続を重視し、業績動向等を勘案して株主への利益還元を図ることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、研究開発資金及び設備投資資金の一部に充て、将来の事業基盤の拡充などに有効活用する予定であります。

当期(2020年3月期)の配当につきましては、これを見送りました。

なお、当社は定款に取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
代表取締役

久 保 哲 夫

1947年12月2日生

1979年4月

クボテック創業

1985年7月

クボテック株式会社設立、
代表取締役社長(現)

2003年10月

株式会社エマージー代表取締役(現)

2004年3月

株式会社デザイン・クリエイション代表取締役(現)

(注)2

2,478,300

取締役

角 張 尚 道

1945年7月12日生

1979年4月

大阪大学医学部内科医

1985年7月

当社取締役

1998年6月

当社取締役製造部長

2003年4月

当社取締役事業本部長

2010年3月

KUBOTEK KOREA CORPORATION代表理事(現)

2018年1月

当社取締役開発担当(現)

(注)2

5,000

取締役

柿 下 尚 武

1945年4月3日生

1972年4月

東京大学工学部穂坂研究室助手

1988年6月

当社開発部長

1998年6月

当社取締役管理部長

2003年9月

Kubotek USA, Inc.CEO

2018年1月

当社取締役(現)

(注)2

5,000

常勤監査役

石 田 紀 章

1947年2月11日生

1970年4月

藤村会計事務所入所

1992年7月

当社入社

1998年7月

当社経理部長

2000年6月

当社監査役(現)

(注)3

2,000

監査役

宮 嶋 佐知子

1957年8月18日生

1984年8月

昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所

1989年4月

公認会計士登録

2000年10月

当社監査役(現)

2000年12月

税理士登録

2014年8月

税理士法人出入橋会計事務所設立、社員(現)

(注)3

500

監査役

小 田 大 輔

1972年8月28日生

2000年10月

弁護士登録、色川法律事務所入所

2005年4月

金融庁監督局総務課課長補佐

2008年6月

当社監査役(現)

2008年10月

森・濱田松本法律事務所入所

2010年1月

森・濱田松本法律事務所パートナー(現)

(注)4

2,490,800

 

(注)1.監査役宮嶋佐知子及び小田大輔は、社外監査役であります。

2.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役石田紀章及び宮嶋佐知子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役小田大輔の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役3名のうち2名を社外監査役としております。

社外監査役は取締役会への出席や監査役会を通じて内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受け、独立した立場から取締役の職務執行状況について監査し、必要に応じて意見を述べることにより、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしております。これによりコーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観性・中立性が確保されており、経営監視機能が十分に機能しているため、現状の体制としております。

社外監査役と当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、2名とも東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外監査役の選任については、独立の立場から財務及び会計に関する助言及び法務に関する助言を得られる点を考慮しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める基準を満たすことを前提に、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有する者と判断しております。

a. 「当社の連結売上の10%以上を占める取引先」の業務執行者

b. 「当社の連結仕入の10%以上を占める取引先」の業務執行者

c. 「当社が売上の10%以上を占める取引先」の業務執行者

d. 「出資比率10%以上の当社の主要株主および出資先」の業務執行者

e. 当社から役員報酬以外に、年間1,000 万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等

f. 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその業務執行者

g. 過去3事業年度のいずれかにおいて、上記a.からf.に該当していた者

h. 過去3事業年度のいずれかにおいて、上記a.からf.に該当していた者の二親等以内の親族

 

(賃貸等不動産関係)

 

  該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Kubotek USA, Inc.

(注)1、2

米国
マサチューセッツ州
マールボロウ

201,000米ドル

創造エンジニアリング事業

 100.0

2次元・3次元融合CAD/CAMソフトウエアの開発業務の委託、ロイヤリティの受取及び融資を行っております。
役員の兼任 3名

KUBOTEK
KOREA CORPORATION

韓国
京畿道

400百万ウォン

検査機システム事業

 100.0

FPD関連装置の部品の販売、保守及びその他関連業務の委託を行っております。
役員の兼任 1名

 

(注)1.債務超過会社であり、債務超過額は935,805千円であります。

2.Kubotek USA Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の米国売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

382,526

321,527

退職給付費用

14,532

20,506

支払手数料

137,228

108,634

広告宣伝費

24,362

24,855

減価償却費

12,139

11,333

貸倒引当金繰入額

2,859

245

賞与引当金繰入額

3,258

1,686

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは研究及び新製品開発による積極的投資を基本方針としておりますが、当連結会計年度につきましては、10,436千円の設備投資となりました。

日本セグメント、米国セグメント、韓国セグメントにおいて、主に開発機器・備品等の購入で各々9,218千円、962千円、255千円の設備投資を行いました。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

200,000

200,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

445,424

379,424

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

2,790

2,577

4.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

901,864

522,440

0.7

2021年7月30日
~2023年6月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,914

2,533

4.6

2021年2月15日
~2022年9月1日

その他有利子負債

合計

1,554,993

1,106,974

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

(単位:千円)

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

432,440

60,000

30,000

リース債務

1,809

723

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,998 百万円
純有利子負債-697 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)13,767,841 株
設備投資額10 百万円
減価償却費159 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費21 百万円
代表者取締役社長  久 保 哲 夫
資本金1,952 百万円
住所大阪市北区中之島4丁目3番36号 玉江橋ビル内
会社HPhttp://www.kubotek.com/

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