1年高値710 円
1年安値451 円
出来高5,400 株
市場ジャスダック
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDA22.2 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA2.8 %
ROIC3.5 %
β0.67
決算9月末
設立日1949/2/3
上場日1991/4/26
配当・会予29 円
配当性向98.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-8.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-59.4 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、電気機械器具、精密機械器具、飲食店の経営ならびに健康補助食品の製造、販売を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。

当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1(1)財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 (1) エネルギー関連……………

主要な製品は、原子力・火力発電所の温度制御関係及び研究機関の安全性確証試験装置に使用されています。

 (2) 産業システム関連…………

主要な製品は、鉄鋼・自動車・半導体・FPD等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。

 (3) その他………………………

飲食店の経営及び健康補助食品の製造、販売を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の売上高は42億7千9百万円(前年同期比7.1%減)となり、営業利益は2億4千4百万円(前年同期比47.8%減)、経常利益は2億4千7百万円(前年同期比47.8%減)、当期純利益は1億7千3百万円(前年同期比41.9%減)となりました。
 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
 エネルギー関連事業につきましては、売上高は18億5千5百万円(前年同期比20.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2億4千8百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
 産業システム関連事業につきましては、売上高は22億5千2百万円(前年同期比21.9%減)、セグメント利益(営業利益)は3億2千6百万円(前年同期比43.4%減)となりました。

 

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1億3千7百万円減少し、64億4千4百万円となりました。

負債は、前事業年度末に比べ1億1千2百万円減少し、28億7千6百万円となりました。

純資産は、前事業年度末に比べ2千4百万円減少し、35億6千7百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末に比べ4億2千5百万円減少し、6億7千8百万円となりました。
 なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動による資金の減少は、2億4千1百万円(前年同期は6億3千9百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上(247百万円)及び減価償却費の計上(177百万円)があった一方、売上債権の増加(△230百万円)、仕入債務の減少(△214百万円)、法人税等の支払(△135百万円)、及びたな卸資産の増加(△63百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動による資金の減少は、2億2千4百万円(前年同期は1億4千9百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(△200百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動による資金の増加は、4千万円(前年同期は2億1千5百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額(△169百万円)があった一方、社債の発行による収入(194百万円)によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

エネルギー関連

2,107,295

124.5

産業システム関連

2,100,689

72.0

その他

3,518

82.4

合計

4,211,504

91.3

 

 

(注) 1 その他のうち飲食店は記載しておりません。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

エネルギー関連

1,273,902

67.4

735,123

55.8

産業システム関連

1,841,944

65.0

499,754

54.9

その他

3,518

82.4

合計

3,119,365

87.9

1,234,878

55.4

 

 

(注) 1 その他のうち飲食店は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、受注高には記載しておりません。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

エネルギー関連

1,855,870

120.4

産業システム関連

2,252,567

78.1

その他

171,007

94.0

合計

4,279,445

92.9

 

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度は、半導体及びFPD製造装置関連製品において前期の反動減が予想される中、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製品を、火力発電、半導体製造装置、FPD製造装置及び各種プラント等広範囲にわたり拡販することに注力してまいりましたが、売上高は42億7千9百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益は2億4千4百万円(前年同期比47.8%減)、経常利益は2億4千7百万円(前年同期比47.8%減)、当期純利益は1億7千3百万円(前年同期比41.9%減)となりました。
 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
 エネルギー関連事業につきましては、核融合関連製品及び韓国の研究機関向け製品が増加したことにより、売上高は18億5千5百万円(前年同期比20.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2億4千8百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
 産業システム関連事業につきましては、スマートフォン用中小型有機ELパネル製造装置向け製品があったものの、半導体及びFPD製造装置関連製品において、納期が集中した前上期以降需要低迷が続いていることなどの影響等により、売上高は22億5千2百万円(前年同期比21.9%減)、セグメント利益(営業利益)は3億2千6百万円(前年同期比43.4%減)となりました。

 

当事業年度末における総資産は64億4千4百万円となり、前事業年度末に比べ1億3千7百万円減少しました。負債は28億7千6百万円となり前事業年度末に比べ1億1千2百万円減少しました。純資産は35億6千7百万円となり前事業年度末に比べ2千4百万円減少しました。  

当事業年度末における資産、負債及び資本の状態に関する分析は以下のとおりであります。

(資産)

総資産は、前事業年度末に比べ1億3千7百万円減少し、64億4千4百万円となりました。これは主に売掛金等の売上債権が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。

(負債)

負債は、前事業年度末に比べ1億1千2百万円減少し、28億7千6百万円となりました。これは主に、社債が増加したものの、支払手形等の仕入債務、未払法人税等が減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前事業年度末に比べ2千4百万円減少し、35億6千7百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

 

各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因については、(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

 

 

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金等で対応していくこととしております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文章中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

 産業システム関連製品は、半導体メモリ及びFPD関連の設備投資需要の減退による調整局面にありますが、近年のテクノロジーの進化によりIoTや人工知能(AI)、次世代通信規格(5G)等を背景とするさらなる市場の拡大が見込まれており、今後は需給バランスの改善により回復基調へ向かうものと見込んでおります。
 一方、従来の核分裂を利用した原子力関連需要につきましては、今後も低調に推移せざるを得ない状況でありますが、核融合関連において、液体リチウム等の溶融金属をブランケット材とする研究開発が進むものと思われます。当社におきましても現在建設中の溶融金属試験棟において液体リチウム関連機器等の開発を進めてまいる所存であります。
 しかしながら、保護貿易主義の台頭や日韓関係の悪化等の影響から各企業の設備投資意欲は乏しく、エネルギー関連製品及び産業システム関連製品とも予断を許さない状況下にあり、当面は需要低迷が続くものと想定しております。
 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

 

(1) 原子力産業分野への依存

当社は、福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電の縮小・凍結等が長期化しているなか、他の産業分野での受注、売上の拡大に力を注いでまいりましたが、現状でも原子力産業分野の売上高が、全売上高の約40%を占めております。今後さらに原子力産業分野の需要が減少した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 半導体及びFPD製造装置関連製品の需要

当社は、原子力産業分野の動向等を踏まえて、産業システム関連分野での受注、売上増に重点を置いた営業展開を進めております。特に半導体及びFPD製造装置に使用される加熱装置、温度センサー等について、当社の固有技術であります加熱技術、温度計測制御技術等を応用した差別化製品や新製品を、個々の顧客のニーズに合わせて提案提供することに注力した結果、当分野の売上高が、全売上高の約30%を占めております。従いまして、半導体及びFPD等の最終製品の需要の変動等により、同製造装置及び関連設備等の需要が大幅に下落した場合には、当社の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 技術及びコスト不確定性

当社は、エネルギー関連分野及び産業システム関連分野で受注生産の形態をとっていますが、中にはこれまでに製作経験のない、技術的難度が高くかつ受注金額の大きい製品を受注する場合もあります。その結果として、受注時の技術的不透明性等により、想定外の多大な設計及び製作コストが発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 生産拠点の集中

当社は、生産効率の向上、品質の一元管理、トータルコストの低減等の目的により、全売上高の約9割の生産を高萩工場に一極集中させております。従いまして、地震、火災等の災害及び工場内の事故等により、当工場での生産能力に重大な支障が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

昭和24年2月

故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町(現・弁天町)において、株式会社助川写真工芸社(昭和25年10月助川電気工業株式会社へ商号変更)を設立、ネームプレートの製造販売を開始。

昭和30年1月

シーズヒータの製造販売を開始。

昭和32年1月

茨城県日立市宮田町(現・東町)に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。

昭和35年4月

変圧器用ブッシングの製造販売を開始。

昭和36年5月

シース型熱電対の製造販売を開始。

昭和37年4月

エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。

昭和38年3月

マイクロヒータの製造販売を開始。

昭和40年4月

大阪府大阪市東区(現・中央区)北久宝寺町に大阪営業所を開設。

昭和42年9月

茨城県日立市滑川町(現・滑川本町)に滑川工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。

昭和43年6月

シース型測温抵抗体の製造販売を開始。

昭和43年6月

高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。

昭和44年9月

広島県呉市本通に広島出張所(現・広島営業所)を開設。

昭和45年11月

滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。

昭和46年7月

滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。

昭和46年11月

高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。

昭和47年1月

東京都台東区東上野に東京営業所(現・東京支店)を開設。

昭和47年6月

高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。

昭和49年1月

原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。

昭和51年7月

茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。

昭和51年10月

高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。

昭和52年8月

高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。

昭和53年4月

高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。

昭和54年5月

健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。

昭和60年10月

溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。

昭和63年8月

高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。

平成元年7月

茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集及び営業活動を開始。

平成3年4月

株式を社団法人日本証券業協会に登録。

平成4年10月

助川計測株式会社(連結子会社)を設立。

平成10年5月

高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門及び本社機能を滑川工場より移設。

平成14年11月

食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成16年12月

高萩工場内に大型機器組立工場を建設。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

平成22年6月

高萩工場内にアルミ試験棟を建設。

平成22年7月

助川計測株式会社を清算。

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に株式を上場。

平成26年3月

高萩工場内にアルミ第2試験棟を建設。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

16

49

7

2

2,585

2,663

所有株式数
(単元)

3,122

316

12,651

421

11

42,139

58,660

4,000

所有株式数
の割合(%)

5.32

0.53

21.56

0.71

0.01

71.83

100.00

 

 

(注) 自己株式1,520株は、「個人その他」に15単元及び「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、毎期の業績、財政状態を勘案しつつ、優先的に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、1株当たり29円(うち中間配当金15円)としております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年5月9日

取締役会決議

88,027

15

2019年12月19日

定時株主総会決議

82,158

14

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

百目鬼 孝 一

1947年3月13日生

1972年8月

当社入社

1980年7月

企画部長

1981年11月

取締役就任

1985年12月

取締役副社長就任

1988年12月

代表取締役社長就任

2015年12月

取締役会長就任(現)

(注)3

541,240

代表取締役
取締役社長

小 瀧   理

1955年12月12日生

1979年4月

当社入社

2005年10月

管理部長

2007年12月

取締役管理部長就任

2009年7月

取締役管理本部長兼総務部長就任

2013年12月

常務取締役管理本部長兼
総務部長就任

2014年10月

常務取締役営業本部長兼
総務部長就任

2015年12月

代表取締役社長兼営業本部長就任(現)

(注)3

104,300

取締役
技術本部長

櫻 井 辰 男

1952年3月11日生

1975年4月

当社入社

2001年10月

製造本部第2製造部長

2005年10月

製造本部長

2005年12月

取締役製造本部長就任

2012年4月

品質管理部長(取締役辞任)

2014年6月

技術本部装置設計部長

2016年8月

技術本部副本部長

2017年9月

技術本部長兼熱計装設計部長

2017年12月

取締役技術本部長兼
熱計装設計部長就任(現)

(注)3

10,700

取締役
製造本部長

新 妻   聡

1960年12月14日生

1983年4月

当社入社

2012年3月

第2製造部長

2013年8月

製造本部第2製造部長

2017年9月

製造本部副本部長兼
第2製造部長

2017年12月

取締役製造本部副本部長兼
第2製造部長就任

2019年12月

取締役製造本部長兼
第2製造部長就任(現)

(注)3

21,500

取締役
技術副本部長

高 橋 光 俊

1968年11月23日生

1989年4月

当社入社

2016年8月

技術本部装置第1設計部長

2017年9月

技術本部副本部長兼
装置第1設計部長

2017年12月

取締役技術本部副本部長兼
装置第1設計部長就任(現)

(注)3

19,100

取締役
監査等委員

小須田 邦 光

1946年6月29日生

1995年12月

当社取締役管理本部長兼経理部長

2005年12月

常務取締役就任

2007年12月

取締役退任、顧問就任

2012年12月

常勤監査役就任

2015年12月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

28,000

取締役
監査等委員

金 澤 純 一

1943年9月20日生

1962年4月

東京国税局入局

1999年7月

潮来税務署署長

2000年7月

土浦税務署署長

2002年9月

金澤純一税理士事務所所長(現)

2004年12月

当社監査役就任

2015年12月

同 取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

5,000

取締役
監査等委員

小 野 修一郎

1947年6月7日生

1966年4月

関東信越国税局入局

2000年7月

水戸税務署特別国税調査官

2003年7月

関東信越国税局総務部税務相談室税務相談官

2004年8月

小野修一郎税理士事務所所長(現)

2008年12月

当社監査役就任

2015年12月

同 取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

5,000

734,840

 

 

 

(注) 1 2015年12月16日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

2 取締役 金澤純一、小野修一郎は、監査等委員である社外取締役であります。

3 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

5 当社の金澤純一氏、小野修一郎氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である取締役2名であります。

当社の社外取締役である金澤純一氏は、企業会計、税務に関する相当程度の知見を有する専門家としての経験が豊富であり、取締役の職務遂行の監視とともに、助言等を頂くのに適任と判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は税理士業を営んでおりますが、当社株式5千株を所有しております以外に当社との間で特別な利害関係はございません。

社外取締役である小野修一郎氏は、企業会計、税務に関する相当程度の知見を有する専門家としての経験が豊富であり、取締役の職務遂行の監視とともに、助言等を頂くのに適任と判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は税理士業を営んでおりますが、当社株式5千株を所有しております以外に当社との間で特別な利害関係はございません。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営に対し客観的かつ中立的な立場から、監視、チェック、あるいは助言を行なっていただけることを重視して判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けること等を通じて、業務執行の適正を確保するための体制整備、運用状況を監督又は監査しております。

内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者1名及び担当者1名の計2名により、社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。
 監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況及び内部統制システムの運用状況について適法性及び妥当性の観点から会計監査人とも連携しながら相互の意見交換や監査計画及び内容について報告を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

1 材料費

 

1,633,343

45.9

1,671,887

48.0

2 労務費

 

1,218,718

34.3

1,130,139

32.5

3 外注加工費

 

220,039

6.2

183,357

5.3

4 経費

※2

485,507

13.6

493,352

14.2

 当期総製造費用

 

3,557,608

100.0

3,478,737

100.0

 期首仕掛品たな卸高

 

337,290

 

353,170

 

 期首半製品たな卸高

 

157,036

 

189,861

 

   合計

 

4,051,935

 

4,021,769

 

 期末仕掛品たな卸高

 

353,170

 

364,172

 

 期末半製品たな卸高

 

189,861

 

214,977

 

 他勘定振替高

※3

△133,735

 

△122,168

 

 当期製品製造原価

 

3,375,168

 

3,320,451

 

 

 

(脚注)

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

 1 原価計算の方法

 当社の原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。なお、加工費については、期中は予定加工費率を用いており、原価差額は期末において、売上原価と期末たな卸資産に配賦しております。

 1 原価計算の方法

同左

※2 経費の主な内訳は、下記のとおりであります。

科目

金額(千円)

減価償却費

156,855

水道光熱費

74,717

 

※2 経費の主な内訳は、下記のとおりであります。

科目

金額(千円)

減価償却費

153,269

水道光熱費

86,523

 

※3 他勘定への振替高の内訳は、下記のとおりであります。

製造原価へ振替

53,575千円

特別損失へ振替

49,086千円

販売費及び一般管理費へ振替

16,923千円

建設仮勘定へ振替

11,546千円

機械及び装置へ振替

2,603千円

 

※3 他勘定への振替高の内訳は、下記のとおりであります。

製造原価へ振替

92,592千円

販売費及び一般管理費へ振替

18,936千円

機械及び装置へ振替

10,638千円

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

給与及び報酬

156,698

千円

148,087

千円

賞与引当金繰入額

17,673

17,954

役員退職慰労引当金繰入額

11,420

8,682

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度におきましては、産業システム関連設備を中心に179百万円の設備投資を行いました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,139 百万円
純有利子負債694 百万円
EBITDA・会予186 百万円
株数(自己株控除後)5,868,480 株
設備投資額179 百万円
減価償却費177 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費123 百万円
代表者代表取締役社長  小瀧 理
資本金921 百万円
住所茨城県高萩市上手綱3333番23
会社HPhttp://www.sukegawadenki.co.jp/