1年高値1,867 円
1年安値912 円
出来高7,400 株
市場ジャスダック
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDA6.2 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA3.7 %
ROIC3.4 %
β1.05
決算5月末
設立日1977/4
上場日1996/11/21
配当・会予40 円
配当性向47.6 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.8 %
純利5y CAGR・予想:-9.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、シグマ光機株式会社(当社)、子会社4社及び関連会社1社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される「光学要素部品」と、光学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置等で構成される「光学システム製品」の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。

 当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査・計測工程等に欠かせないレーザ用精密光学部品及び光学機器・装置となります。

 事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のマーケットニーズを満たす受注生産体制を整えております。特に、最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。

 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

セグメントの名称

製品区分

主要品目

主要な会社

要素部品事業

光学基本機器製品

ステージ、ホルダー、ベース、ロッド、ポストスタンド、クランプ、ケージシステム他

当社

OptoSigma Corporation

OptoSigma Europe S.A.S.

OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.

上海西格瑪光机有限公司

自動応用製品

自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェア他

当社

OptoSigma Corporation

OptoSigma Europe S.A.S.

OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd

上海西格瑪光机有限公司

光学素子・薄膜製品

マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他

当社

OptoSigma Corporation

OptoSigma Europe S.A.S.

OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd

上海西格瑪光机有限公司

システム製品事業

光学システム製品

光学モジュール、レンズユニット、レーザプロセシングシステム、調芯装置、観察光学系、レーザ応用製品、マイクロマニピュレーションシステム、顕微鏡用XY自動ステージシステム、コアユニット顕微鏡、バイオ・医療機器、受託特注製品他

当社

OptoSigma Corporation

OptoSigma Europe S.A.S.

OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd

上海西格瑪光机有限公司

  以上の事項を図示すると次のとおりとなります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、総じて堅調に推移しておりましたが、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大の影響で縮小に転じる等、景気が大幅に減速いたしました。欧米経済は、都市封鎖や外出規制等により個人消費が落ち込む等、景気が減速いたしました。中国経済も同様に、1月以降から需要が落ち込んでおりましたが、足元では緩やかな回復基調で推移しております。なお、わが国経済ですが、世界経済の減速や全国の緊急事態宣言の発令等を背景に当期末に向け景気が大幅に悪化し、先行き不透明感が高まりました。

当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は弱含みで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、期初には底堅く推移いたしましたが、期後半の世界経済の減速等を背景に、足元の需要は軟調に推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいては、レーザ加工機・検査装置向け光学システム製品及び光学素子・薄膜製品の需要は軟調に推移いたしましたが、光学基本機器製品及び自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。又、防衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需要は弱含みで推移し、バイオ業界向け光学要素部品の需要は軟調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学基本機器製品の需要が堅調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学技術・機械加工技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の効率化、グローバルサプライチェーンの強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。

その結果、売上高84億9千3百万円(前期比6.1%減)、営業利益7億1千1百万円(前期比36.6%減)、経常利益8億4千万円(前期比32.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億9千5百万円(前期比28.1%減)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ.要素部品事業

当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は弱含みで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野向けの需要は底堅く推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたフラットパネルディスプレイ業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいては、レーザ加工機・検査装置への組込み用途の光学素子・薄膜製品の需要は軟調に推移しましたが、光学基本機器製品及び自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。バイオ業界向けの自動応用製品は軟調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学基本機器製品の需要が堅調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに弱含みで推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は72億1千3百万円(前年同期比1.3%減)となり、営業利益は11億8千4百万円(前年同期比20.3%減)となりました。

 

ロ.システム製品事業

当事業においては、国内・海外の民間企業向け研究開発分野及び産業分野では、世界経済の減速感が強まったこと等を背景に、需要は軟調に推移いたしました。国内・アジア地域については、フラットパネルディスプレイ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用のレンズユニット等の光学ユニット製品の需要は軟調に推移し、防衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需要は弱含みで推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は13億3千9百万円(前年同期比26.4%減)となり、営業利益は2千8百万円(前年同期比84.5%減)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.2%増加し、89億9千3百万円となりました。これは、設備投資資金及び長期運転資金の確保を目的とした、有価証券による短期資金運用の取り止め(5億円)及び金融機関からの長期借入による調達により、現金及び預金が9億4千2百万円増加しました。又、これに伴い有価証券が5億9百万円、原材料及び貯蔵品が1億8千4百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.2%増加し、71億5千9百万円となりました。これは、当社における本社・日高工場新工場棟の完成により建物及び構築物が9億2千3百万円増加(うち、4億3千1百万円は前連結会計年度末における建設仮勘定からの振替)したこと等によるものです。

 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、161億5千2百万円となりました。

(負債)

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.5%減少し、18億5千5百万円となりました。これは、短期借入金が6千5百万円増加しましたが、未払法人税等が1億4千9百万円減少したこと等によるものです。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて44.1%増加し、12億8千7百万円となりました。これは、当社における設備投資及び長期運転資金としての長期借入金が3億6千2百万円増加したこと等によるものです。

 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、31億4千2百万円となりました。

(純資産)

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し、130億9百万円となりました。

 自己資本比率は、80.2%となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は34億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億3千3百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は11億4千4百万円(前年同期比31.6%増)となりました。

 これは税金等調整前当期純利益8億3千8百万円、減価償却費3億8千4百万円、たな卸資産の減少2億2千3百万円でそれぞれ増加し、法人税等の支払3億8千2百万円で減少したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は2億9千7百万円(前年同期比63.9%減)となりました。

 これは有価証券(金銭信託)の償還による収入5億円で増加しましたが、当社における新工場棟建設や当社及び子会社における生産設備の取得等といった、有形・無形固定資産の取得による支出7億8千5百万円で減少したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は1億4千2百万円(前年同期は4億2千万円の使用)となりました。

 これは、当社における設備投資及び長期運転資金としての長期借入れによる収入7億円で増加しましたが、配当金の支払額2億8千2百万円、長期借入金の返済による支出2億7千1百万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。

 

④生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

要素部品事業

7,084,774

97.4

システム製品事業

1,209,292

71.5

合計

8,294,066

92.5

 (注)金額は販売価格(消費税等抜き)によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ロ.受注実

 当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行っております。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

システム製品事業

1,483,689

88.3

556,050

132.6

 (注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ.販売実績

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

要素部品事業

7,186,483

99.1

システム製品事業

1,306,778

72.8

合計

8,493,261

93.9

 (注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ5億5千4百万円減少し、84億9千3百万円となりました。要素部品事業においては、国内の大学・研究開発法人向け研究開発分野は、弱含みで推移いたしました。産業分野における研究開発投資、設備投資は、期初には底堅く推移いたしましたが、期後半の世界経済の減速等を背景に、足元の需要は軟調に推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界や電子部品・半導体業界向けの光学素子・薄膜製品は軟調に推移いたしましたが、光学基本機器製品及び自動応用製品は堅調に推移いたしましたバイオ・医療関連業界向けでは、自動位置決め製品は軟調に推移したものの、光学基本機器製品が堅調に推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ6千6百万円減少いたしました。又、システム製品事業におきましても、産業分野の研究開発投資、設備投資が期後半から世界経済の減速感が強まったこと等を背景に、半導体・電子部品業界やフラットパネルディスプレイ業界向けのレーザ加工機・検査装置組込み用途のリピート品やOEM品の光学モジュール・光学ユニット製品が弱含みで推移いたしました。バイオ・医療関連業界や防衛関連業界向けも弱含みで推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ4億8千7百万円減少いたしました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ1億5百万円減少し、52億6千5百万円となりました。生産効率化と残業時間の抑制、在庫の適正化など生産コストの削減を実施いたしましたが、リピート品やOEM品の売上高の減少と外部調達比率の高い特注製品や要求仕様の高い高難度案件等の受注の増加に伴う材料費・外注加工費等の増加、新工場棟関連の減価償却費の増加等の影響を受けた結果、売上原価率は前連結会計年度に比べ2.6ポイント増加した62.0%となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3千6百万円減少し、25億1千5百万円となりました。これは、海外グループ会社を中心とした増員による人件費の増加、IT資産の供用開始による減価償却費の増加等の結果、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加し29.6%となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ4億1千1百万円減少し、7億1千1百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ4.0ポイント減少し8.4%となりました。

営業外損益は前連結会計年度に比べ5百万円増加し、1億2千8百万円のプラスとなりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ4億6百万円減少し、8億4千万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ3.9ポイント減少し9.9%となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2億3千2百万円減少し、5億9千5百万円となりました。この結果、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ2.1ポイント減少し、7.0%となりました。

 

ロ.財政状態の分析

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

ロ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの資金需要は、主に部材仕入、外注加工費、人件費及びその他の販売費及び一般管理費に係る資金、及び、生産設備の増強や更新等の設備投資、ソフトウエア投資等に係る資金であります。これらの資金については、主に自己資金によっておりますが、金融機関からの借入により調達しているものもあります。

 金融機関からの資金調達については、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。

 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高34億4千9百万円に対し、有利子負債の残高は7億2千4百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

イ.たな卸資産の評価

 当社は、たな卸資産については、回転期間及び滞留期間に応じた収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、測定に基づき、追加の評価減が必要となる場合があります。

ロ.繰延税金資産の回収可能性

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 又、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 追加情報」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

     当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。

     当社グループは、光産業技術の分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野に欠かせない光学機器部品・装置の生産及び販売並びにこれら製品に係るサービスの提供をしており、社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎とし、製品の系列及び市場の類似している事業セグメントを集約した「要素部品事業」と「システム製品事業」を報告セグメントとしております。

    「要素部品事業」は、光応用製品の組込み用として、又、製品化する以前の開発段階で、さらに遡ればその原理を追求する基礎研究段階で使用される光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品を取り扱っております。

    「システム製品事業」は、要素部品の生産技術とレーザ光学分野での実績に培われた高品質なシステムとして、研究・開発用、産業用の各方面に使用されるレーザシステム製品、バイオ・医療関連製品、光学システム製品を取り扱っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

 

要素部品事業

システム製品

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,253,168

1,793,947

9,047,115

-

9,047,115

セグメント間の内部売上高又は振替高

56,941

26,403

83,344

(83,344)

-

7,310,110

1,820,350

9,130,460

(83,344)

9,047,115

セグメント利益

1,487,489

185,719

1,673,209

(549,595)

1,123,614

セグメント資産

9,638,880

1,785,780

11,424,661

4,332,812

15,757,473

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

250,634

45,151

295,786

15,757

311,543

持分法適用会社への投資額

293,661

-

293,661

-

293,661

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

838,845

150,734

989,579

6,026

995,606

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△83,344千円及び全社費用△466,250千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

4.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

 

要素部品事業

システム製品

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,186,483

1,306,778

8,493,261

8,493,261

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,818

32,692

59,510

(59,510)

7,213,301

1,339,470

8,552,771

(59,510)

8,493,261

セグメント利益

1,184,855

28,804

1,213,659

(501,725)

711,934

セグメント資産

10,492,507

2,075,445

12,567,952

3,584,579

16,152,532

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

306,853

35,135

341,989

14,424

356,413

持分法適用会社への投資額

314,576

314,576

314,576

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

481,758

197,660

679,418

10,171

689,589

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△59,510千円及び全社費用△442,215千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

4.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:千円)

 

日本

米国

アジア

(日本を除く)

その他

合計

6,420,776

986,134

1,127,614

512,590

9,047,115

     (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

中国

仏国

シンガポール

合計

2,977,805

133,450

211,663

114,784

1,407

3,439,111

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:千円)

 

日本

米国

アジア

(日本を除く)

その他

合計

5,837,484

1,167,725

930,136

557,913

8,493,261

     (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

中国

仏国

シンガポール

合計

3,329,950

114,769

207,482

121,866

1,070

3,775,139

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、1977年の創業以来、「光産業を通じ、社会に貢献する」という経営理念に基づき、光科学分野の基礎研究と応用技術開発を支える光学製品の総合メーカ「光ソリューション・カンパニー」として事業に取り組んでまいりました。当社グループの経営資源を最適に配分して、弛まぬ「ものづくり」への挑戦により、グローバルマーケットでの競争力の向上と新たな価値の創出に取り組んでいます。又、当社グループのブランド・ステートメントとして掲げる「Light Solutions for Life® 」は、「暮らし」や「いのち」を支える価値ある光ソリューションを提供するという、当社グループの事業姿勢を表しております。当社グループは、これらの事業を通じて持続的な成長と安定した収益を確保するとともに、当社グループの事業姿勢を従業員一人ひとりが胸に刻み、広く社会に貢献する活動を行うことで、ステークホルダーの皆様のご期待に応えられる企業集団を目指してまいります。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、より強固な経営基盤の構築を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、売上高と売上高営業利益率を重視し、収益力の向上に取り組んでおります。

 

(3) 当社を取り巻く経営環境

当社グループは、光ソリューションで最先端の光技術を支える光学製品及びその周辺機器の総合メーカとして、光技術の研究・開発分野で蓄積した最先端の技術・情報・ノウハウを駆使し、学術分野、産業分野に幅広く展開しています。

量子、時間計測・情報通信、材料、バイオ・ライフサイエンス、天文等の光科学を応用した基礎研究や学校教育等の学術分野はもとより、半導体、電子部品、フラットパネルディスプレイ(FPD)、次世代通信、センシング、ナノテクノロジー、バイオ・ヘルスケア、医療・美容、航空・宇宙、エコ・エネルギー等の産業分野に対して、お客様が求める製品仕様に適した高性能・高品質・高信頼性の光学部品・光学モジュール・光学ユニット製品を提供しております。

しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、原油価格の乱高下等の不安定な海外情勢を背景にした世界経済の停滞に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に起因する企業活動の制約の影響等により各国の経済活動に大きな混乱を引き起こしており、世界経済全体の悪化が懸念されます。当社グループの属する光産業においても、企業業績の悪化に起因する設備投資抑制や研究開発の延期・中止等の影響がみられ、当社グループの受注・売上も前年比で減少いたしました。その一方で、更なる「微細化」、「高精細化」、「高精度化」というキーワードの下、新たな光技術に対応する最先端の光学製品の需要も見られる等、今後の事業機会は拡大していくものと考えております。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略等

レーザ光技術を中核技術とする光産業は、21世紀をリードする基幹産業のひとつです。

光を用いて物質を「加工」「観察」「計測」する等の光科学分野の基礎研究と技術開発の成果は、今や、私達の生活の様々な所で活用されており、まさに「光の時代」の到来を迎えようとしています。研究開発分野・産業分野においては、更なる「微細化」、「高精細化」、「高精度化」というニーズの高まりにより、新たな光源に最適な高度な光技術が欠かせなくなっており、「光ソリューション・カンパニー」である当社グループの事業機会は今後ますます拡大してまいります。

そのような中、当社グループは、お客様のニーズに最適なソリューションと付加価値の高い製品をご提供するためには、「光技術の革新」を先見し、市場環境・技術トレンド・社会情勢等の変化への対応力を高めることが重要だと認識しています。

「光」の可能性を1つずつ形にしてきた「光ソリューション・カンパニー」である当社グループは、お客様に新たな価値を提供し、社会に貢献する企業であり続けるため、中長期的に下記の経営戦略を推進してまいります。

・大学・公的機関の研究開発分野や産業分野との連携による最先端の知の融合

・光学技術等の中核技術を融合した高付加価値かつオンリーワンの新製品開発

・お客様の品質・価格・納期等の多様なニーズに応えるものづくり力の向上

・経営理念の実現のため、積極的に新たな価値の創出に挑戦する人材の育成

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、中長期的な会社の経営戦略に基づき、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を、以下の項目と認識しており、重点的に取り組んでまいります。

 

<重点取り組み事項>

①営業・マーケティングの強化

積極的な国内外の有力光学展示会への出展や「光ソリューション・カンパニー」ならではの提案営業によるお客様との紐帯強化を推進いたします。又、グローバル・ウェブカタログ・システムやウェブでの動画による製品紹介、オンラインを活用したフォーラム・セミナー開催等によるお客様とのコミュニティの構築、お客様の属性情報等のデータを活用した情報提供等を推進し、「OptoSigma」ブランドの認知度向上とグローバルマーケットでの需要創出に努めております。

又、最先端の光技術の研究開発を行っている大学や研究機関等との長年にわたる信頼関係の下、当社グループの国内外のネットワークを生かした産官学の連携・協働による最先端の光技術の知の融合に取り組み、光技術の新たな可能性を広げる様々なプロジェクトにも参画しております。

 

②ものづくり力の強化

最先端の研究開発分野やコスト競争の激しい産業分野の多様なニーズに対応すべく、「品質の向上と安定」、「コストダウン」、「短納期化」を強力に推進しております。「光ソリューション・カンパニー」である当社グループだからこそ可能な、商品企画・開発から試作、検証、量産まで一貫してご提案するワンストップサービスと、光学技術、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ等の中核技術の融合により、競合他社との差別化を図ってまいります。

既存製品については、機能性や操作性等のユーザビリティの向上による高付加価値化を推進いたします。又、有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働によって、最先端の技術・情報・ノウハウを駆使した、オリジナリティのある新製品開発に取り組んでおります。

 

・要素部品事業

新しい生産技術・量産技術開発やグローバルサプライチェーンの強化、最先端の設備投資と弛まぬ生産効率化等による生産コストの低減、キー・テクノロジーの開発の強化による製品機能・品質の向上、生産・営業・技術の各本部の垣根を越えた連携による開発スピードの向上等により、競争優位性の高い製品の開発・生産を推進してまいります。

・システム製品事業

有力成長分野の研究機関や産業分野のニーズをいち早く捉えて、中核光学技術の優位性を生かせる高付加価値の光学モジュール・光学ユニット製品の開発体制の強化と量産体制の構築により、グローバルマーケットでの販売展開を推進いたします。

 

③経営管理体制の強化

当社グループのCSR基本方針・行動規範の下、今後の経営環境の変化に応じた適切な内部統制システムとコンプライアンス体制の更なる整備、維持、改善に努め、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切かつ誠実に企業活動を推進することで、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行ってまいります。

今後の先行きが不透明な経営環境の下、経営基盤の強化のため、ITシステムや生産設備の導入・構築による各事業部門の業務の省力化・合理化を推進し、コスト低減を図ってまいります。

又、優秀な人材の採用や社員エンゲージメントの向上、生産性の向上に向け、ワークライフバランスを実現するための就業環境を整備いたします。同時に、次世代を担う人材の育成のため、社員の能力開発・向上のための研修制度や人事評価制度の改善等を積極的に行ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

  ①主要事業のビジネスモデルに関わるリスク

 多品種の規格品をカタログ販売しており、お客様の注文に合わせてタイムリーに納品するために、光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品におきましては、需要予測に基づく計画生産を行っているため相当数の在庫を保有しております。しかしながら、環境基準や事業環境等の急激な変化により、それらの在庫評価等に重要な影響を与える事案が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

  ②新製品開発に関わるリスク

 有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働により、お客様ニーズをいち早く取り入れた新製品開発を実施して安定的な収益の確保に取り組んでまいります。しかしながら、技術動向や市場変化の実態と予測との間に差異が生じる等、お客様ニーズにマッチした魅力ある新製品を開発することができない場合は、当社グループの将来の成長性・収益性に重要な影響を与える可能性があります。

   ③価格競争に関わるリスク

 多品種の規格品をカタログ販売しておりますが、市場の成熟化や国内産業の海外移転等により、国内外の競合他社との間において価格競争が激化する可能性があります。今後、従来製品のコモディティー化の進行や競合他社による低価格戦略等によって急激な価格下落が起こった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

   ④海外における事業活動に関わるリスク

 米国及び中国に生産販売子会社、フランス及びシンガポールに販売子会社を設立し、海外マーケットに進出しております。これら進出先の予期しない政情・経済の変動や法律規制の変更、テロ等の社会的混乱、災害等による社会的インフラの障害、人材の採用困難又は流出のリスク等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

   ⑤知的財産権に関わるリスク

 当社グループが提供する製品は、特許権を含む知的財産権の管理を徹底しております。しかしながら、国内外で事業を展開しているため、競合他社等から当社の保有する知的財産権に関する侵害を受ける可能性があります。又、当社が製品開発・生産を行う際には、他社が保有する知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合、係争に発展する等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

   ⑥製造物責任に関わるリスク

 当社グループが提供する製品は、徹底した品質管理の下、生産しております。しかしながら、製品の品質や安全性において重大な瑕疵が発生した場合、その瑕疵に起因した損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、不測の事態への備えとして、製造物賠償責任保険への加入を行っております。

   ⑦情報漏洩等に関わるリスク

 技術情報等の重要な情報に加え、カタログ販売を主要な営業形態としている関係上、多くの取引先及びお客様の取引情報を扱っております。しかしながら、万が一これらの情報が流出した場合、当社グループの企業価値を毀損するだけでなく、経済的損失につながり当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

   ⑧人材の確保に関わるリスク

 当社グループが提供する製品は、非常に高度な光学技術と、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ等の中核技術を融合してワンストップでご提供することで、競合他社との差別化を図っており、専門性の高い熟練した技術やナレッジ、ノウハウを有した人材の確保が重要となります。そのため、新卒採用活動を強化し長期的な人材育成を進めると同時に、中途採用等も積極的に実施しています。又、中堅・若手社員や女性社員向けの教育研修制度の拡充や働き甲斐のある人事評価制度の構築、当社グループ間の活発な人材交流等も行い、安定的な人材の確保に取り組んでおります。しかしながら、少子高齢化等による人手不足や魅力的な雇用環境を構築できずに必要な人材を確保できなかった場合、当社の製品の品質や業務のレベルの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

   ⑨自然災害等に関わるリスク

 地震・火災・洪水・感染症等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、開発・生産拠点及び取引先等の事業活動が停止した場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラに問題が生じたことで事業活動が中断した場合、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 特に、2020年初頭に発生した新型コロナウイルス感染症は、未だその終息の時期は不透明であり、予測ができない状況にあります。当社グループにおいては、危機管理委員会を設置し、お客様、取引先様及び従業員の安全を第一に考えるとともに、新たな感染拡大を防ぐため、政府・自治体の発表・要請を踏まえて、適時対策を講じてまいりました。従業員の体調管理の徹底、マスク着用・手指消毒の徹底、テレワークやウェブ会議システムの導入、外出・出張の制限等の対応を実施しております。これら各種対応により、事業活動への影響の低減を図っておりますが、今後、事態の長期化や更なる感染の拡大が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事業内容

1977年4月

埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。

1982年5月

埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。

1983年4月

自動位置決め装置の製造・販売を開始。

1984年10月

規格製品用総合カタログ初版を発行。無店舗販売を開始。

1986年11月

東京都板橋区成増に東京営業所を開設。自動位置決め装置の販売を強化。

1989年3月

石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。石川県の先端産業条例に基づく助成対象企業に指定。

1990年7月

埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の主力を移転。

1992年6月

大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。関西地区の販売を強化。

1993年1月

石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。

1993年6月

レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。

1994年8月

東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。スペースの拡大により販売を強化。

1995年7月

光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigma Corporationを設立。

1995年10月

石川県松任市(現・石川県白山市)八束穂に技術センターを開設。金沢技術センターを統合。

1996年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金を999,750千円に増資。

1997年8月

本社・日高工場を増設。研磨製品の増産に対応。

1998年1月

上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。本格稼動開始。

1998年5月

光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタックコート株式会社を設立。

2000年7月

技術センター「ISO 14001」取得。

2001年1月

スイス・フラン建新株引受権の行使完了。資本金を2,149,347千円に増資。

2001年2月

本社・日高工場「ISO 9001」取得。

2001年3月

技術センター「ISO 9002」取得。

 

能登工場「ISO 9001」取得。

 

営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。

2002年6月

東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。

2002年9月

東京本社「ISO 9001」取得。

2002年10月

技術センター「ISO 9001」取得。

2003年1月

東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO 14001」取得。

2003年7月

能登工場「ISO 14001」取得。

2003年9月

大阪営業所「ISO 9001」取得。

2004年12月

ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

2005年11月

上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。機器製品の中国生産を開始。

2006年2月

品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内5事業所の「ISO 9001:2000」「ISO 14001:2004」を一括認証取得。

2007年3月

本社・日高工場を増設。光学素子部門の設備を増強。

2007年5月

大阪営業所を大阪支店に改組。

2007年6月

福岡市博多区に九州営業所を開設。

2010年11月

OptoSigma Corporation(米国・カリフォルニア州)の社屋を移転、拡充。

2013年12月

光学機器の欧州内販売を主目的として、フランスにOptoSigma Europe S.A.S.を設立。

2014年1月

シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。

2015年12月

本社・日高工場で医療機器製造業の認可を取得。

2017年6月

技術本部を新設し、生産・技術・営業・管理の4本部制に改組。

2017年11月

国内全事業所の「ISO 9001:2015」「ISO 14001:2015」を一括再認証。

2019年3月

光学機器の東南アジア市場内販売を主目的として、シンガポールにOptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.を設立。

2020年4月

本社・日高工場に新工場棟を増設。光学素子・薄膜製品・光学システム製品の設備を増強。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

21

51

32

6

4,069

4,190

所有株式数(単元)

11,155

964

15,443

1,630

34

46,273

75,499

2,728

所有株式数の割合(%)

14.77

1.27

20.45

2.15

0.04

61.28

100.00

 (注) 自己株式470,332株は、「個人その他」に4,703単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれています。

 (注) 「所有株式数の割合」は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対して期間利益に基づく積極的な利益配分を行うことを基本方針とし、長期的視野に立った企業体質の強化と成長投資等を勘案した配当政策を進めてまいります。

 株主の皆様への配当性向につきましては、連結・単体ベースで30%以上を見据えて配当を行うとともに、一方で市況低迷時においても株主の皆様への長期的視点を勘案し、安定配当を確保するよう努めてまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

 この結果、2020年5月期の期末配当金は20円とさせていただき、中間配当金20円と合わせた年間配当金は、1株当たり40円といたします。

 なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年1月10日

141,645

20

取締役会決議

2020年7月10日

141,645

20

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

近藤 洋介

1963年4月2日

 

1991年4月

当社入社

1998年5月

タックコート㈱取締役

2000年4月

当社光学素子事業部長

2002年6月

当社営業本部長

2002年8月

当社取締役

2006年9月

当社常務取締役

2011年8月

当社専務取締役

2012年12月

当社開発部担当

2013年4月

OptoSigma Corporation会長(現任)

2013年8月

当社代表取締役専務

2013年12月

当社生産本部・営業本部・開発部担当

2014年8月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

55

取締役

生産本部長

兼 日高工場長

中村 良二

1962年8月10日

 

1988年9月

当社入社

2008年6月

当社基本機器部長

2010年6月

当社光学機器製品本部副本部長兼光学基本機器部長兼能登工場長

2012年9月

当社執行役員

2013年12月

当社生産本部長

2014年5月

当社生産本部長兼日高工場長(現任)

2014年8月

当社取締役(現任)

 

(注)3

9

取締役

技術本部長

兼 開発部長

多幡 能徳

1969年4月16日

 

1990年4月

当社入社

2003年6月

当社開発本部副本部長

2006年6月

当社執行役員

2008年12月

当社光学システム機器製品本部副本部長

2010年4月

当社システム製品本部副本部長

2011年6月

当社光学システム部長

2013年12月

当社営業本部副本部長

2015年6月

当社営業本部副本部長兼開発部担当

2017年6月

当社技術本部長

2017年8月

当社取締役(現任)

2018年4月

OptoSigma Corporation取締役

2019年6月

当社技術本部長兼開発部長(兼任)

 

(注)3

11

取締役

小澤  勉

1961年10月8日

 

1984年4月

浜松ホトニクス㈱入社

2015年6月

同社電子管事業部第1製造部第19部門長

2018年10月

同社電子管事業部第1製造部長(現任)

2020年8月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

山口 秀一

1942年9月30日

 

1989年11月

当社入社

当社技術部部長

1999年6月

当社取締役

2006年9月

当社光学素子本部長

2007年8月

当社システム製品本部長兼本社工場長

2008年12月

当社光学素子製品本部長兼本社工場長

2011年6月

当社経営企画室長

2014年8月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

25

監査役

南雲 幸一

1959年5月12日

 

1985年1月

浜松ホトニクス㈱入社

2014年6月

同社法務グループ長

2016年4月

同社理事(現任)

2016年10月

同社総務部長(現任)

2017年8月

当社監査役(現任)

2018年4月

㈱浜松ホトアグリ取締役(現任)

 

(注)5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

野﨑  誠

1975年7月27日

 

2004年10月

税理士登録

2009年1月

野崎誠税理士事務所開設

同所所長(現任)

2011年8月

行政書士登録

野﨑誠行政書士事務所開設

同所所長(現任)

2014年6月

ハートフルサポート株式会社設立

同社代表取締役(現任)

2017年8月

当社監査役(現任)

 

(注)5

-

100

 (注)1.取締役小澤勉は、社外取締役であります。

2.監査役南雲幸一、野﨑誠の両名は、社外監査役であります。

3.2020年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2018年8月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2017年8月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役小澤勉及び社外監査役南雲幸一の両名は、当社と資本・業務提携関係にある浜松ホトニクス株式会社の社員であります。社外監査役野﨑誠は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。又、東京証券取引所が指定を義務付けた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規程を参考に選任しております。

 なお、当社の社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、社外取締役及び社外監査役が当社以外の法人等における経験や知識に基づき、当社経営に対し客観的かつ中立的な立場から、監視、チェック、あるいは助言を行っていただけることを重要視しております。これによりまして、当社の経営体質の健全性、公平性を高める機能を果たしております。

 社外取締役及び社外監査役が、経営への監督、監査を有効に行うことができる体制を構築するため、管理部門がデータや資料を提供するとともに、各種質問への迅速な対応を行う等のサポートをしております。又、社外取締役及び社外監査役は、各種会議に出席し、内部監査室及び会計監査人と情報交換・連携を図っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役と会計監査人及び内部統制主幹部門との相互連携については、相互に緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、共有すべき事項は相互に把握できるような関係を構築することで、効率的な監査を実施しております。又、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、監査の実施状況について報告を求めます。内部統制システム推進のための各種会議及び経営幹部検討会には、内部監査室長や常勤監査役が適宜出席し、意見交換や質疑応答を行い、内部統制部門との情報共有を進めております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都及び埼玉県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸用住宅等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

232,918

221,010

期中増減額

△11,908

△11,865

期末残高

221,010

209,144

期末時価

 

244,500

237,800

賃貸等不動産として

使用される

部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,742,638

1,719,194

期中増減額

△23,444

△19,203

期末残高

1,719,194

1,699,990

期末時価

 

1,933,000

2,001,100

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(11,908千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却(11,865千円)であります。

3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(7,000千円)であり、主な減少額は減価償却(30,664千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(11,500千円)であり、主な減少額は減価償却(30,703千円)であります。

4.前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価に指標等を用いて調整を行った金額であります。

 

 又、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

 

24,190

24,190

賃貸費用

 

14,824

14,927

差額

 

9,366

9,263

その他(売却損益等)

 

賃貸等不動産として

使用される

部分を含む不動産

賃貸収益

 

93,053

102,151

賃貸費用

 

106,508

102,299

差額

 

△13,454

△147

その他(売却損益等)

 

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業部門及び管理部門として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

千米ドル

 

 

 

OptoSigma Corporation

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

2,600

要素部品事業

 

100

当社製品の生産販売をしている。

役員の兼務あり。

 

 

千ユーロ

 

 

 

OptoSigma Europe S.A.S.

フランス共和国

エッソンヌ県

1,500

要素部品事業

 

100

当社製品の販売をしている。

 

 

千シンガポールドル

 

 

 

OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.

シンガポール共和国

 

1,250

要素部品事業

 

100

当社製品の販売をしている。

 

 

千米ドル

 

 

 

上海西格瑪光机有限公司

中華人民共和国
上海市

4,000

要素部品事業

 

91

当社光学基本機器製品及び光学素子・薄膜製品の生産をしている。

(持分法適用関連会社)

 

百万円

 

 

 

タックコート㈱

長野県飯田市

52

要素部品事業

45

当社薄膜製品の生産をしている。

 (注)1.主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

2.上海西格瑪光机有限公司は特定子会社に該当しております。

3.上記関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.OptoSigma Corporationについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  (1)売上高   1,334百万円

            (2)経常利益    57百万円

            (3)当期純利益   40百万円

            (4)純資産額  1,434百万円

            (5)総資産額  1,604百万円

5.OptoSigma Europe S.A.S.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6.OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

7.上海西格瑪光机有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度における設備投資は、682百万円であります。その主なものは、要素部品事業及びシステム製品事業において、より高品質・高付加価値な製品の生産能力の増強と、生産性の向上を目的とした当社本社・日高工場新工場棟の建設費510百万円であります。

 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

180,800

246,480

0.47

1年以内に返済予定のリース債務

6,393

5.50

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

115,800

478,200

0.49

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,179

5.50

その他有利子負債

合計

296,600

737,252

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

206,680

158,216

80,008

33,296

リース債務

6,179

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,492 百万円
純有利子負債-1,801 百万円
EBITDA・会予1,045 百万円
株数(自己株控除後)7,082,296 株
設備投資額682 百万円
減価償却費385 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費128 百万円
代表者代表取締役社長  近藤 洋介
資本金2,623 百万円
住所東京都墨田区緑1丁目19番9号
会社HPhttp://www.sigma-koki.com/

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