シグマ光機【7713】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/8/312019/9/22020/8/31
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数4人4人4人
社外役員数1人1人1人
役員数(定款)10人10人10人
役員任期1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している
買収防衛×××
買収防衛策については、特段のスキームは設定していませんが、そもそも会社価値を高めることが最大の防衛策であると考えています。従いまして、新しいビジネスモデルを構築して、利益率を高めていくよう日々努力しています。
買収防衛策については、特段のスキームは設定していませんが、そもそも会社価値を高めることが最大の防衛策であると考えています。従いまして、新しいビジネスモデルを構築して、利益率を高めていくよう日々努力しています。
買収防衛策については、特段のスキームは設定していませんが、そもそも会社価値を高めることが最大の防衛策であると考えています。従いまして、新しいビジネスモデルを構築して、利益率を高めていくよう日々努力しています。
役員の状況

5【役員の状況】

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

代表取締役社長

 

近藤 洋介

昭和38年4月2日生

 

平成3年4月

当社入社

平成10年5月

タックコート㈱取締役

平成12年4月

当社光学素子事業部長

平成14年6月

当社営業本部長

平成14年8月

当社取締役

平成18年9月

当社常務取締役

平成23年8月

平成24年12月

平成25年4月

平成25年8月

当社専務取締役

当社開発部担当

OptoSigma Corporation会長(現任)

当社代表取締役専務

平成25年12月

当社生産本部・営業本部・開発部担当

平成26年8月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

54

取締役

生産本部長

兼 日高工場長

中村 良二

昭和37年8月10日生

 

昭和63年9月

当社入社

平成20年6月

当社基本機器部長

平成22年6月

当社光学機器製品本部副本部長兼光学基本機器部長兼能登工場長

平成24年9月

当社執行役員

平成25年12月

当社生産本部長

平成26年5月

当社生産本部長兼日高工場長(現任)

平成26年8月

当社取締役(現任)

 

(注)3

9

取締役

技術本部長

多幡 能徳

昭和44年4月16日生

 

 

平成2年4月

当社入社

平成15年6月

当社開発本部副本部長

平成18年6月

当社執行役員

平成20年12月

当社光学システム機器製品本部副本部長

平成22年4月

平成23年6月

平成25年12月

平成27年6月

平成29年6月

平成29年8月

平成30年4月

当社システム製品本部副本部長

当社光学システム部長

当社営業本部副本部長

当社営業本部副本部長兼開発部担当

当社技術本部長(現任)

当社取締役(現任)

OptoSigma Corporation取締役(現任)

 

(注)3

10

取締役

 

小林 祐二

昭和30年2月3日生

 

昭和56年1月

浜松ホトニクス㈱入社

平成16年10月

同社電子管事業部第5製造部第9部門長

平成22年10月

同社電子管事業部電子管技術部長(現任)

平成23年12月

平成25年8月

同社理事(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

 

山口 秀一

昭和17年9月30日生

 

平成元年11月

当社入社

当社技術部部長

平成11年6月

当社取締役

平成18年9月

当社光学素子本部長

平成19年8月

当社システム製品本部長兼本社工場長

平成20年12月

当社光学素子製品本部長兼本社工場長

平成23年6月

当社経営企画室長

平成26年8月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

24

監査役

 

南雲 幸一

昭和34年5月12日生

 

昭和60年1月

浜松ホトニクス㈱入社

平成26年6月

同社法務グループ長

平成28年4月

同社理事(現任)

平成28年10月

平成29年8月

平成30年4月

同社総務部長(現任)

当社監査役(現任)

㈱浜松ホトアグリ取締役(現任)

 

(注)5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

監査役

 

野﨑  誠

昭和50年7月27日生

 

平成16年10月

税理士登録

平成21年1月

野崎誠税理士事務所開設

同所所長(現任)

平成23年8月

行政書士登録

野﨑誠行政書士事務所開設

同所所長(現任)

平成26年6月

ハートフルサポート株式会社設立

同社代表取締役(現任)

平成29年8月

当社監査役(現任)

 

(注)5

 

 

 

 

 

99

 (注)1.取締役小林祐二は、社外取締役であります。

2.監査役南雲幸一、野﨑誠の両名は、社外監査役であります。

3.平成30年8月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.平成30年8月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.平成29年8月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

近藤 洋介

1963年4月2日

 

1991年4月

当社入社

1998年5月

タックコート㈱取締役

2000年4月

当社光学素子事業部長

2002年6月

当社営業本部長

2002年8月

当社取締役

2006年9月

当社常務取締役

2011年8月

当社専務取締役

2012年12月

当社開発部担当

2013年4月

OptoSigma Corporation会長(現任)

2013年8月

当社代表取締役専務

2013年12月

当社生産本部・営業本部・開発部担当

2014年8月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

55

取締役

生産本部長

兼 日高工場長

中村 良二

1962年8月10日

 

1988年9月

当社入社

2008年6月

当社基本機器部長

2010年6月

当社光学機器製品本部副本部長兼光学基本機器部長兼能登工場長

2012年9月

当社執行役員

2013年12月

当社生産本部長

2014年5月

当社生産本部長兼日高工場長(現任)

2014年8月

当社取締役(現任)

 

(注)3

9

取締役

技術本部長

多幡 能徳

1969年4月16日

 

1990年4月

当社入社

2003年6月

当社開発本部副本部長

2006年6月

当社執行役員

2008年12月

当社光学システム機器製品本部副本部長

2010年4月

当社システム製品本部副本部長

2011年6月

当社光学システム部長

2013年12月

当社営業本部副本部長

2015年6月

当社営業本部副本部長兼開発部担当

2017年6月

当社技術本部長(現任)

2017年8月

当社取締役(現任)

2018年4月

OptoSigma Corporation取締役(現任)

 

(注)3

11

取締役

小林 祐二

1955年2月3日

 

1981年1月

浜松ホトニクス㈱入社

2004年10月

同社電子管事業部第5製造部第9部門長

2010年10月

同社電子管事業部電子管技術部長(現任)

2011年12月

同社理事(現任)

2013年8月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

山口 秀一

1942年9月30日

 

1989年11月

当社入社

当社技術部部長

1999年6月

当社取締役

2006年9月

当社光学素子本部長

2007年8月

当社システム製品本部長兼本社工場長

2008年12月

当社光学素子製品本部長兼本社工場長

2011年6月

当社経営企画室長

2014年8月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

24

監査役

南雲 幸一

1959年5月12日

 

1985年1月

浜松ホトニクス㈱入社

2014年6月

同社法務グループ長

2016年4月

同社理事(現任)

2016年10月

同社総務部長(現任)

2017年8月

当社監査役(現任)

2018年4月

㈱浜松ホトアグリ取締役(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

野﨑  誠

1975年7月27日

 

2004年10月

税理士登録

2009年1月

野崎誠税理士事務所開設

同所所長(現任)

2011年8月

行政書士登録

野﨑誠行政書士事務所開設

同所所長(現任)

2014年6月

ハートフルサポート株式会社設立

同社代表取締役(現任)

2017年8月

当社監査役(現任)

 

(注)5

100

 (注)1.取締役小林祐二は、社外取締役であります。

2.監査役南雲幸一、野﨑誠の両名は、社外監査役であります。

3.2019年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2018年8月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2017年8月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役小林祐二及び社外監査役南雲幸一の両名は、当社と資本・業務提携関係にある浜松ホトニクス株式会社の社員であります。社外監査役野﨑誠は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。又、東京証券取引所が指定を義務付けた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規程を参考に選任しております。

 なお、当社の社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、社外取締役及び社外監査役が当社以外の法人等における経験や知識に基づき、当社経営に対し客観的かつ中立的な立場から、監視、チェック、あるいは助言を行っていただけることを重要視しております。これによりまして、当社の経営体質の健全性、公平性を高める機能を果たしております。

 社外取締役及び社外監査役が、経営への監督、監査を有効に行うことができる体制を構築するため、管理部門がデータや資料を提供するとともに、各種質問への迅速な対応を行うなどのサポートをしております。又、社外取締役及び社外監査役は、各種会議に出席し、内部監査室及び会計監査人と情報交換・連携を図っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役と会計監査人及び内部統制主幹部門との相互連携については、相互に緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、共有すべき事項は相互に把握できるような関係を構築することで、効率的な監査を実施しております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、監査の実施状況について報告を求めます。内部統制システム推進のための各種会議及び経営幹部検討会には、内部監査室長や常勤監査役が適宜出席し、意見交換や質疑応答を行い、内部統制部門との情報共有を進めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

近藤 洋介

1963年4月2日

 

1991年4月

当社入社

1998年5月

タックコート㈱取締役

2000年4月

当社光学素子事業部長

2002年6月

当社営業本部長

2002年8月

当社取締役

2006年9月

当社常務取締役

2011年8月

当社専務取締役

2012年12月

当社開発部担当

2013年4月

OptoSigma Corporation会長(現任)

2013年8月

当社代表取締役専務

2013年12月

当社生産本部・営業本部・開発部担当

2014年8月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

55

取締役

生産本部長

兼 日高工場長

中村 良二

1962年8月10日

 

1988年9月

当社入社

2008年6月

当社基本機器部長

2010年6月

当社光学機器製品本部副本部長兼光学基本機器部長兼能登工場長

2012年9月

当社執行役員

2013年12月

当社生産本部長

2014年5月

当社生産本部長兼日高工場長(現任)

2014年8月

当社取締役(現任)

 

(注)3

9

取締役

技術本部長

兼 開発部長

多幡 能徳

1969年4月16日

 

1990年4月

当社入社

2003年6月

当社開発本部副本部長

2006年6月

当社執行役員

2008年12月

当社光学システム機器製品本部副本部長

2010年4月

当社システム製品本部副本部長

2011年6月

当社光学システム部長

2013年12月

当社営業本部副本部長

2015年6月

当社営業本部副本部長兼開発部担当

2017年6月

当社技術本部長

2017年8月

当社取締役(現任)

2018年4月

OptoSigma Corporation取締役

2019年6月

当社技術本部長兼開発部長(兼任)

 

(注)3

11

取締役

小澤  勉

1961年10月8日

 

1984年4月

浜松ホトニクス㈱入社

2015年6月

同社電子管事業部第1製造部第19部門長

2018年10月

同社電子管事業部第1製造部長(現任)

2020年8月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

山口 秀一

1942年9月30日

 

1989年11月

当社入社

当社技術部部長

1999年6月

当社取締役

2006年9月

当社光学素子本部長

2007年8月

当社システム製品本部長兼本社工場長

2008年12月

当社光学素子製品本部長兼本社工場長

2011年6月

当社経営企画室長

2014年8月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

25

監査役

南雲 幸一

1959年5月12日

 

1985年1月

浜松ホトニクス㈱入社

2014年6月

同社法務グループ長

2016年4月

同社理事(現任)

2016年10月

同社総務部長(現任)

2017年8月

当社監査役(現任)

2018年4月

㈱浜松ホトアグリ取締役(現任)

 

(注)5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

野﨑  誠

1975年7月27日

 

2004年10月

税理士登録

2009年1月

野崎誠税理士事務所開設

同所所長(現任)

2011年8月

行政書士登録

野﨑誠行政書士事務所開設

同所所長(現任)

2014年6月

ハートフルサポート株式会社設立

同社代表取締役(現任)

2017年8月

当社監査役(現任)

 

(注)5

-

100

 (注)1.取締役小澤勉は、社外取締役であります。

2.監査役南雲幸一、野﨑誠の両名は、社外監査役であります。

3.2020年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2018年8月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2017年8月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役小澤勉及び社外監査役南雲幸一の両名は、当社と資本・業務提携関係にある浜松ホトニクス株式会社の社員であります。社外監査役野﨑誠は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。又、東京証券取引所が指定を義務付けた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規程を参考に選任しております。

 なお、当社の社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、社外取締役及び社外監査役が当社以外の法人等における経験や知識に基づき、当社経営に対し客観的かつ中立的な立場から、監視、チェック、あるいは助言を行っていただけることを重要視しております。これによりまして、当社の経営体質の健全性、公平性を高める機能を果たしております。

 社外取締役及び社外監査役が、経営への監督、監査を有効に行うことができる体制を構築するため、管理部門がデータや資料を提供するとともに、各種質問への迅速な対応を行う等のサポートをしております。又、社外取締役及び社外監査役は、各種会議に出席し、内部監査室及び会計監査人と情報交換・連携を図っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役と会計監査人及び内部統制主幹部門との相互連携については、相互に緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、共有すべき事項は相互に把握できるような関係を構築することで、効率的な監査を実施しております。又、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、監査の実施状況について報告を求めます。内部統制システム推進のための各種会議及び経営幹部検討会には、内部監査室長や常勤監査役が適宜出席し、意見交換や質疑応答を行い、内部統制部門との情報共有を進めております。

 

社外役員の選任

2018/8/312019/9/22020/8/31選任の理由
小澤 勉--長年にわたって光学業界において事業に携わり、光学に関する幅広い知識を活かした第三者的立場から、当社取締役会の意思決定の妥当性及び正確性を確保するための助言及び提言をいただけるものと期待し、選任いたしました。 なお、浜松ホトニクス株式会社は、当社の主要株主でありますが、当社の自主性・自律性を尊重しており、当社の意思決定を拘束するものではありません。
小林 祐二-長年にわたって光学業界において事業に携わり、光学に関する幅広い知識を活かした第三者的立場から、当社取締役会の意思決定の妥当性及び正確性を確保するための助言及び提言をいただけるものと期待し、選任いたしました。 なお、浜松ホトニクス株式会社は、当社の主要株主でありますが、当社の自主性・自律性を尊重しており、当社の意思決定を拘束するものではありません。