1年高値1,062 円
1年安値649 円
出来高132 千株
市場東証1
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDA7.8 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.3 %
ROIC4.7 %
β1.17
決算3月末
設立日1948/12/21
上場日1998/12/11
配当・会予22 円
配当性向26.7 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.4 %
純利5y CAGR・予想:-18.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社31社、関連会社10社により構成されております。

 当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。

 なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業部門

主要製品・事業内容

会社

圧力計

圧力計の製造・販売

当社

 ㈱長野汎用計器製作所

 ㈱ナガノ

 ㈱ナガノ計装

ヨシトミ・マーシン㈱

 Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.

 Ashcroft Inc.

  Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.

  Ashcroft Instruments GmbH

  Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.

  Ashcroft Instruments Canada,Inc.

  Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.

  Ashcroft-Nagano,Inc.

  雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司

 ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED

 Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited.

  Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.

  Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.

  Ashcroft Instruments S.R.L.

  Rueger Holding S.A.

  Rueger S.A.

  Rueger Sdn.Bhd.

  Rueger Manufacturing Sdn.Bhd.

  Rueger Sensors Trading(Beijing)Company Co.Ltd.

  Stiko Meetapparatenfabriek B.V.

 日立オートモティブシステムズ&ナガノ㈱

 ㈱キャステク

 KOREA NAGANO CO.,LTD.                 (会社総数 28社)

圧力センサ

圧力センサの製造・販売

当社

㈱ナガノ計装

 Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.

  Ashcroft Inc.

  Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.

  Ashcroft Instruments GmbH

  Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.

  Ashcroft Instruments Canada,Inc.

  Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.

  Ashcroft-Nagano,Inc.

  雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司

 ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED

 Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited.

  Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.

  Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.

  Ashcroft Instruments S.R.L.

  Rueger Holding S.A.

  Rueger S.A.

  Rueger Sdn.Bhd.

  Rueger Manufacturing Sdn.Bhd.

  Rueger Sensors Trading(Beijing)Company Co.Ltd.

  Stiko Meetapparatenfabriek B.V.

 JADE Sensortechnik GmbH

 日立オートモティブシステムズ&ナガノ㈱

 KOREA NAGANO CO.,LTD.

 ADZ NAGANO GmbH                       (会社総数 26社)

 

 

事業部門

主要製品・事業内容

会社

計測制御機器

計測制御機器の製造・販売

当社

㈱ニューエラー

 ㈱フクダ

㈱双葉測器製作所

長野福田(天津)儀器儀表有限公司

利安工業計器有限公司

FUKUDA USA Inc.             (会社総数  7社)

ダイカスト

ダイカスト製品の製造・販売

㈱中村金型製作所

㈱サンキャスト            (会社総数  2社)

その他事業

不動産賃貸

 

自動車用電装品の製造・販売

当社

㈱エポックナガノ            (会社総数  2社)

㈱ニューエラー

New-Era International Co., Ltd.    (会社総数    2社)

 

 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注)無印連結子会社

     ※1非連結子会社

     ※2持分法適用関連会社

     ※3持分法非適用関連会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦の長期化が先行きを不透明なものとしており、さらに年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が経済活動を急激に減速させました。米国においては、良好な雇用環境が個人消費を下支えしておりましたが、米中貿易摩擦の影響により輸出が伸び悩み、製造業の不振を受けて設備投資も鈍化が見られました。欧州においては、輸出が低調で設備投資にも抑制傾向が続いており、中国においては、米中貿易摩擦の影響による輸出の減少により景気は減速傾向となりました。

わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動を急激に減速させており、不透明な状況が増しております。

このような状況のもと、当社グループでは、米国子会社において2019年4月にグループ会社とした欧州子会社が売上高の増加に貢献したものの、前期において好調であった産業機械業界向、プロセス業界向、FA空圧機器業界向、空調業界向、半導体業界向の圧力計及び圧力センサの需要が減少し、また、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の需要も減少いたしました。これにより、売上高は490億67百万円(前期比5.7%減)となりました。損益面につきましては、売上高減少の影響により営業利益は23億6百万円(前期比21.4%減)、経常利益は、22億56百万円(前期比21.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億87百万円(前期比16.6%減)となりました。

なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が及ぼす業績への影響は、軽微なものとなっております。

 

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

〔圧力計事業〕

圧力計事業では、米国子会社において2019年4月にグループ会社とした欧州子会社が売上の増加に貢献した結果、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加したものの、国内においては、空調管材業界向の売上は増加いたしましたが産業機械業界向、プロセス業界向、FA空圧機器業界向、半導体業界向の売上が減少いたしました。

この結果、圧力計事業の売上高は231億71百万円(前期比2.0%減)となりました。

 

〔圧力センサ事業〕

圧力センサ事業では、米国子会社においては圧力計事業と同様に、2019年4月にグループ会社とした欧州子会社が売上の増加に貢献し、産業機械業界向の売上が増加いたしました。国内においては、自動車搭載用圧力センサが2019年末からの短期の需要増の影響により売上が増加したものの、産業機械業界向、空調管材業界向、半導体業界向の売上が減少し、量産品である建設機械用圧力センサの売上も減少いたしました。

この結果、圧力センサ事業の売上高は145億65百万円(前期比7.7%減)となりました。

 

〔計測制御機器事業〕

計測制御機器事業では、圧力発生器の売上は増加したものの、工場生産自動化設備用の空気圧機器、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスター及び医療用機器の売上は減少いたしました。

この結果、計測制御機器事業の売上高は49億2百万円(前期比16.2%減)となりました。

 

〔ダイカスト事業〕

ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。

この結果、ダイカスト事業の売上高は41億9百万円(前期比8.7%減)となりました。

 

〔その他事業〕

その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。

この結果、その他事業の売上高は23億18百万円(前期比1.4%増)となりました。

 

 財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億24百万円増加し466億66百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億12百万円増加し、投資有価証券が時価評価により7億50百万円減少したことによるものです。

 

(負債)

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億63百万円増加223億76百万円となりました。これは主に、借入金の契約更新により長期借入金が23億27百万円増加し、一年内返済予定の長期借入金が19億98百万円減少したことによるものです。

 

(純資産)

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億61百万円増加242億89百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等により株主資本合計は10億63百万円増加し、有価証券の時価評価等によりその他有価証券評価差額金は5億2百万円減少し、為替換算調整勘定が1億95百万円減少したことによるものです。

 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から変動なしの50.5%となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は58億11百万円となり、前連結会計年度末45億60百万円に対し、12億51百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は37億80百万円(前年同期は28億73百万円の収入)となりました。

 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益22億45百万円、減価償却費13億19百万円、売上債権の減少額11億75百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は26億54百万円(前年同期は18億93百万円の支出)となりました。

 支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出13億73百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出12億84百万円によるものです。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、得られた資金は1億90百万円(前年同期は10億72百万円の支出)となりました。

 収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額4億79百万円、長期借入れによる収入(純額)4億1百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額4億26百万円、自己株式の取得による支出1億17百万円によるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

圧力計

23,688,896

98.3

圧力センサ

14,529,060

92.1

計測制御機器

5,023,626

84.4

ダイカスト

4,109,138

91.3

その他

2,150,138

99.0

合計

49,500,859

94.3

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

  当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

圧力計

23,807,412

101.8

3,648,381

118.7

圧力センサ

14,761,891

97.1

2,876,947

108.5

計測制御機器

4,798,466

79.7

1,054,635

124.1

ダイカスト

4,109,138

91.3

その他

2,255,231

102.7

547,618

103.7

合計

49,732,140

96.9

8,127,582

114.4

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.ダイカストは受注残高を計上しておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

圧力計

23,171,854

98.0

圧力センサ

14,565,420

92.3

計測制御機器

4,902,497

83.8

ダイカスト

4,109,138

91.3

その他

2,318,168

101.4

合計

49,067,079

94.3

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度において、総販売実績の10%を超える相手先はありません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、490億67百万円(前期比5.7%減)となり、前連結会計年度に比べて29億92百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

(売上総利益)

当連結会計年度は、米国子会社において2019年4月にグループ会社とした欧州子会社が売上高の増加に貢献したものの、前期において好調であった産業機械業界向、プロセス業界向、FA空圧機器業界向、空調業界向、半導体業界向の圧力計及び圧力センサの需要が減少し、また、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の需要も減少いたしました。これにより、売上原価は348億77百万円となり、当連結会計年度における売上総利益は141億89百万円(前期比1.8%減)、前連結会計年度に比べて2億61百万円の減少となりました。

 

(営業利益)

販売費及び一般管理費は、118億83百万円となり、当連結会計年度における営業利益は、23億6百万円(前期比21.4%減)となりました。これは主に、グループ会社の増加等により人件費等が増加したことによります。

 

(経常利益)

 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、4億31百万円(前期比3.1%増)となりました。

 当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ9百万円減少し、4億81百万円(前期比2.0%減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ6億3百万円減少し、22億56百万円(前期比21.1%減)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ32百万円減少し、5百万円(前期比84.3%減)となりました。

当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ1億22百万円減少し、16百万円(前期比88.1%減)となりました。

また、税金費用の増加及び非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により当連結会計年度における親会社に帰属する当期純利益は、15億87百万円(前年同期比16.6%減)となりました。

 

 財政状態の分析

 当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)財政状態及び経営成績等の状況 ②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び製品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関から短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、118億65百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、58億11百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

 なお、現時点において新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、収束時期を想定することは困難であるものの、当社グループは幅広い業種向けに販売活動を行っているなかで、新たな需要を見込める業種の取引先を含んでいること、さらに、当社グループの生産活動において、部品仕入及び工場稼働の面において大きな影響が出ていないことから、同感染症による当社グループ業績への影響は限定的であると仮定して、当連結会計年度(2020年3月期)の会計上の見積りを行っております。

 経営陣は、貸倒債権、従業員の退職給付費用に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

(貸倒引当金)

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(退職給付引当金)

従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。

(繰延税金資産)

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

 2023年3月期の連結業績目標として、連結売上高560億円、営業利益率7.0%以上、自己資本利益率(ROE)10.0%確保を掲げております。

 当連結会計年度における連結売上高は490億67百万円であり、営業利益率は4.7%、自己資本利益率は6.8%となりました。連結売上高、営業利益率及び自己資本利益率は目標を下回っており、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品・サービス区分を基礎に、それぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「圧力計事業」、「圧力センサ事業」、「計測制御機器事業」及び「ダイカスト事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「圧力計事業」は、圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売しております。「圧力センサ事業」は、圧力センサを製造販売しております。「計測制御機器事業」は、空気圧機器、エアリークテスター、圧力試験器、流量計、その他用途開発製品等を製造販売しております。「ダイカスト事業」は、ダイカスト製品を製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

圧力計

圧力センサ

計測制御

機器

ダイカスト

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に

対する売上高

23,639,975

15,778,672

5,852,859

4,501,915

49,773,422

2,286,212

52,059,635

52,059,635

(2)セグメント間

の内部売上高

又は振替高

2,180

47,841

1,579

51,600

180

51,780

51,780

23,642,155

15,826,513

5,854,438

4,501,915

49,825,023

2,286,392

52,111,415

51,780

52,059,635

セグメント利益

794,404

1,129,728

580,520

320,321

2,824,975

97,554

2,922,529

9,707

2,932,237

セグメント資産

15,428,141

10,633,575

6,165,399

3,748,282

35,975,398

2,795,606

38,771,005

7,470,398

46,241,403

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

490,963

430,715

115,989

161,676

1,199,345

47,066

1,246,411

1,246,411

減損損失

45,765

59,276

3,486

108,528

435

108,964

108,964

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

676,569

468,925

128,440

188,598

1,462,533

35,146

1,497,679

1,497,679

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額9,707千円は、セグメント間取引消去の金額であります。

 (2)セグメント資産の調整額7,470,398千円には、セグメント間取引消去△8,091千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,478,490千円が含まれております。

  全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

圧力計

圧力センサ

計測制御

機器

ダイカスト

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に

対する売上高

23,171,854

14,565,420

4,902,497

4,109,138

46,748,911

2,318,168

49,067,079

49,067,079

(2)セグメント間

の内部売上高

又は振替高

1,194

34,216

4,607

40,018

1,645

41,663

41,663

23,173,048

14,599,637

4,907,105

4,109,138

46,788,930

2,319,813

49,108,743

41,663

49,067,079

セグメント利益

751,303

1,058,104

258,462

103,534

2,171,404

130,236

2,301,641

4,545

2,306,186

セグメント資産

16,465,256

10,913,451

5,534,399

3,694,701

36,607,808

3,081,082

39,688,890

6,977,155

46,666,045

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

543,360

478,254

114,862

176,117

1,312,594

50,352

1,362,947

1,362,947

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

477,727

342,899

144,257

458,227

1,423,112

34,467

1,457,580

1,457,580

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額4,545千円は、セグメント間取引消去の金額であります。

 (2)セグメント資産の調整額6,977,155千円には、セグメント間取引消去△9,880千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,987,035千円が含まれております。

  全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                                                   (単位:千円)

日本

米国

アジア

欧州

その他

合計

28,509,911

12,385,060

7,194,800

2,727,172

1,242,689

52,059,635

 

(2)有形固定資産

                                        (単位:千円)

日本

米国

その他

合計

7,082,376

2,253,008

1,284,738

10,620,123

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                                                   (単位:千円)

日本

米国

アジア

欧州

その他

合計

25,507,802

11,342,823

7,556,427

3,423,438

1,236,588

49,067,079

 

(2)有形固定資産

                                        (単位:千円)

日本

米国

その他

合計

7,052,438

2,266,922

1,428,177

10,747,538

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

圧力計

圧力センサ

計測制御機器

ダイカスト

その他

全社・消去

合計

当期償却額

16,686

16,686

当期末残高

54,230

93,892

148,123

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

圧力計

圧力センサ

計測制御機器

ダイカスト

その他

全社・消去

合計

当期償却額

2,858

892

16,686

18,778

39,216

当期末残高

18,580

5,803

37,544

75,113

137,041

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。

経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。

 

(2)当社グループをとりまく経営環境

当社グループの業績は、設備関連の投資動向に影響を受ける傾向にあります。現時点の外部環境としては、2019年末から発生した新型コロナウイルス感染症の拡大が、世界経済の活動を減速させている状況下において、今後の経済情勢は不確実性が強まっており、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。

また、圧力計測業界においては、省人化を目的とした計測機器のデジタル化、ワイヤレス化による監視システム・サービスの普及が求められております。

 

(3)中期経営計画

当社グループは、激変する事業環境下で中長期的に企業価値を向上していくことを目的として、2020年度を開始年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。

中期経営計画では、景気に左右されない企業体質を目指し、更なる事業拡大と企業価値向上に取り組んでまいります。

 

イ.経営ビジョン

“安全・安心・信頼を基軸とした収益力強化と事業構造改革により、持続的成長を目指す”

 

ロ.優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

当社グループは、中期経営計画における基本方針として、4つの成長戦略を策定し、各施策に取り組んでまいります。

 

《成長戦略1 既存事業の競争力強化》

環境変化を見据えて、核となる既存事業のバリューアップを図ります。

・製品の事業採算性向上

①機種統廃合による部品・構造の共通化と製品体系の再構築

②RPA(ロボテックス・プロセス・オートメーション)・IoT・AIなど新技術の活用による効率的な生産設備やシステムの導入

・顧客視点の高付加価値サービスの提供

①組織の横断的な連携強化による新規開拓を含めたお客様ニーズの対応とサービス向上

②当社技術の強みを活かせる事業や機能にリソースを選択・集中することによる高付加価値化の実現

・市場ニーズを踏まえた成長分野への積極参入

①圧力計測における水素・半導体・産業機械分野への踏込強化と競合他社に先駆けたタイムリーな製品投入

②省人化に貢献するワイヤレス製品の品揃え拡充とシステム化

③協働ロボット向けサーボモータ組込用トルクセンサの開発と応用展開

 

《成長戦略2 グローバル戦略の強化》

グローバル市場で圧力センサの「地産地消」を目指し、世界シェアを拡大します。

・ワールドワイドな「地産地消」の体制整備

①米国Ashcroft社における圧力センサの開発・生産体制整備

②欧州・アジア市場における現地生産体制の整備・拡大

③Jade社における車載用圧力センサの安定稼働

・海外子会社によるグローバル展開加速

①低コスト生産設備のグローバル化と価格優位性の高い製品開発

②主要地域(北米・アジア太平洋・欧州)へのセールスフォース強化

 

《成長戦略3 新たな事業領域の拡大》

圧力計・圧力センサに続く「第3の柱」を早期に確立します。

・高付加価値サービスの提供(サービスプラットフォームの構築)

①社会インフラ維持管理における「スマートセンサ」の実用化

②光ファイバーセンサによる「船体構造モニタリング」の展開

・代替困難な計測システムの開発と提供(極限環境計測センサ事業の創出)

①樹脂圧センサをはじめとする高温対応産業用圧力センサ事業の実用化

②極小・細径センサへの研究・開発(医療・ウェルネス用途)

 

《成長戦略4 経営基盤の強化》

新たな競争環境の変化に打ち勝つため、経営の根幹を支える経営基盤を強固にします。

・ESG経営の取り組み推進

①SDGsと連動するESG課題(環境・社会・ガバナンス)への取組

・IT化による業務改善

①プロセス・ワークスタイルなどのデジタル化推進

②ICTを活用した働き方改革による生産性向上

・グループ組織運営の強化

①国内グループ連携によるシナジー発揮

重複機能の統合など最適な機能配置と事業効率向上

・人事制度の刷新

①公平で納得性の高い開かれた人事戦略の刷新

 

ハ.目標とする経営指標

当社グループは、企業の収益力を測る総合的な指標である営業利益率と株主資本利益率(ROE)を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。

2023年3月期の連結業績目標として、連結売上高560億円、営業利益率7.0%以上、自己資本利益率(ROE)10.0%確保を掲げております。

 

(4)法令遵守とコンプライアンス体制整備

当社グループは、不適切な会計処理の発生防止策として、内部統制強化を実施するとともに、さらに法令遵守を徹底すべく社員教育とコンプライアンス体制の整備を進めてまいります。

全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、法令遵守の徹底に努めてまいります。

 

(5)新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、多岐にわたる当社グループの取引先業界に様々な影響を与えておりますが、収束の時期は未だ不透明であり、今後の当社グループ事業への影響は現時点では予測できない状況となっております。

医療分野においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人工呼吸器や、ウイルスを外部に漏らさない陰圧室向けの微差圧センサの需要の増加が見込まれており、当社グループでは、当該製品の生産能力増強に取り組んでまいります。

また、当社グループでは、在宅勤務によるテレワークを推進するための環境整備、衛生管理の指導及び消毒の実施等の感染拡大防止に努めてまいります。

さらに資金面では、緊急時における安定的な資金調達を視野に入れて財政政策を検討いたします。

 

2【事業等のリスク】

当社グループでは全社的なリスクの発生及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネジメント委員会を設置しております。(第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要に記載されている図表をご参照ください)

リスクマネジメント委員会は当連結会計年度では2回開催しており、全社的なリスク管理を行うにあたっては、リスクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行い、事務局より評価結果を取締役全員とリスクマネジメント委員に報告しております。リスクのうち、3年以内に発生する可能性が高く、かつ影響度が大きいものについては、優先度を高めて施策・対策を実施し、リスクの予防または軽減に努めます。また、リスクが顕在化し、危機・非常事態が発生した場合には、「危機・非常事態管理規程」に基づき、迅速的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期の収束に努めます。

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は以下のとおりです。

以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1) 市場環境の変動

当社グループの事業は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。国内外の経済環境の悪化により設備投資動向に陰りが生じた場合、また、圧力センサ事業及びその他事業の自動車産業分野において、自動車生産台数が減少となるような場合などの受注環境の悪化と素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような事業環境下において当社グループは、圧力計測・制御を中心とした製品の提供により、多様な業種の取引先を顧客としていることから、ある程度のリスク分散ができておりますが、今後も新たな需要に向けた取り組みを推進してまいります。

 

(2) 競争力

当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に国内市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。

当社グループでは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場に送り出しておりますが、価格面で有効な対応ができない場合は市場を失うこととなり、業績に影響を及ぼす場合があります。

当社グループの中期経営計画では、製品の事業採算性向上をテーマに掲げ、設計変更や機種統廃合による部品・構造の共通化によるコストダウンに取り組んでまいります。

 

(3) 国際的活動及び海外進出

当社グループの海外拠点は北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高は全体の約5割を占めております。拠点国及び取引先における政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策、情勢の急変などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、現地での政情等に関する動向は、海外拠点スタッフの情報網に加え、日本においても積極的に情報を入手することで適切に対応してまいります。

 

(4) 災害や停電等の影響

大規模な地震、風水害等の自然災害や停電、火災等の影響により、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、非常時においても当社製品の根幹となる受圧部の生産設備の保護に重点をおいて対策を講じる方針です。

 

(5) 設備の更新

当社グループは、高付加価値製品の開発及び製造に継続的に注力しておりますが、革新的技術の台頭、顧客要求の変化等により、開発設備が陳腐化する可能性があります。設備の更新が円滑に進まない場合には、当社グループの競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、設備の性能や稼働状況を検討しつつ、必要な設備更新に取り組んでまいります。

 

(6) 多額の設備投資

当社グループでは設備投資を実施するにあたり、投資効果を総合的に勘案し、計画的に実施していく方針です。しかしながら、多額の設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、過剰な減価償却費負担、設備除却及び減損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新規の量産製品販売の検討にあたっては、製品判定会議により設備投資の妥当性を事前に審議しており、重要な投資にあたっては取締役会による承認決議を条件に実施することにより、当該リスクの回避を進めております。

 

(7) 仕入先への生産依存

当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努めると同時に、仕入先への委託生産体制を整備しております。

しかし、一部には特定の仕入先に依存している重要部品及び重要加工工程が存在しており、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが発生した場合、製品の供給遅延、品質管理に支障をきたす可能性があります。

当社グループでは、リスク回避のために、重要部品及び重要加工工程の複数社購買等、より一層の戦略的な購買措置を進めてまいります。

 

(8) 製品の欠陥

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準(ISO9001、IATF16949)に従って、各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールまたは製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストが発生する可能性があり、また、当社グループの製品の信用に重大な影響を与えることにより需要が減少した際には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、仕入先及びグループ会社に対して、製品の品質向上のための技術的改良、重要部品及び重要加工工程の品質指導による当該リスクの回避を進めてまいります。

 

(9) 有価証券投資

当社グループは、技術提携等を目的とした株式の相互保有としての有価証券投資を行っております。有価証券市場の動向により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社では有価証券の保有状況を定期的に取締役会に報告しており、有価証券の保有及び処分の判断を行っております。

 

(10) 投資等に係るリスク

当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等を行ってきました。これら事業投資は多額の資本を必要としますが、新会社及び買収会社の業績が著しく悪化した場合や経営方針の転換が行われた場合に、当社グループが希望する時期及び方法で撤退できない可能性や追加資金の拠出を余儀なくされる可能性があります。当社グループは、投資等に係るリスクの未然防止のため、新規投資等の実施に際してはリスクに見合う利益創出等が得られているかの検証を含めたリスク管理を行っておりますが、これら投資等の価値が低下した場合あるいは追加資金拠出が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、リスク回避のために、投資先企業とのアライアンス関係の定期的な見直しを進めてまいります。

 

(11) 人材の確保及び育成

当社グループの製品開発及び製造において、保有技術の継承は不可欠なものとなっております。新たな人材を確保し、既存の人員を含めた人材を育成することは企業の維持と成長に必須ですが、人材の確保及び育成が円滑に進まず、従業員の高齢化等に伴い保有技術を継承できない場合には、当社グループの将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、技術と技能の継承を見据えて、計画的な採用態勢をとっております。また、中期経営計画では、ESGへの取組や人事制度の刷新をテーマに掲げ、企業としての魅力向上により人材の確保に努めてまいります。

(12) 新製品開発力

市場の技術的な進歩や需要の変化などを充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益力を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの中期経営計画では、顧客視点の高付加価値商品開発をテーマに掲げ、営業・技術・製造の横断的な部門間連携の強化により、顧客ニーズに的確に応える技術開発に取り組んでまいります。

 

(13) 為替レートの変動

為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与えます。また、在外子会社の外貨建財務諸表における円換算による金額変動により、連結財務諸表に与える影響が増大する可能性があります。

当社グループの場合、他の通貨に対する円高は利益を減少させ、円安は利益を増加させる傾向にあります。米ドルに対して円が1円変動した場合、為替レート変動が営業利益に与える影響は、年間約14百万円と試算しております。なお、為替リスクを回避するためのリスクヘッジ方法を検討しております。

 

(14) 環境保全に関するリスク

当社グループは、有害物質(有毒ガスを含む)、廃棄物、商品リサイクル、水銀による土壌・地下水の汚染並びにRoHS2規制違反による汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けております。将来の環境関連法令及び規制等の遵守、環境改善取組の追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などの可能性があり、それらが発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ISO14001当社システムによる設備点検、監視、測定を徹底し、該当する設備の更新または環境関連法令及び規制に適合した製品づくりを実施することで当該リスクの回避を進めております。

 

(15) 情報セキュリティに関するリスク

悪意をもった第三者によるサイバー攻撃や情報セキュリティ事故、犯罪行為等により、当社グループ各社のシステム停止等の問題が発生する可能性があります。

情報セキュリティ事故が起こった場合、当社グループの営業活動及び生産活動等がストップすることや、当社グループの情報セキュリティにおける信用が損なわれる可能性があります。

当社グループは、情報セキュリティシステムの導入や情報セキュリティマネジメント体制の強化など、情報セキュリティ事故を未然に防ぐ対策をとっております。また、工場や生産ライン設備がIoT化されたことにより生じるリスクを想定し、対策を検討しております。

 

(16) 新型コロナウイルス感染症等の拡大

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界経済の活動を減速させている状況下において、今後の経済情勢は不確実性が強まっており、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。また、従業員が感染した場合、事業所の稼働状況に影響が生じる可能性があります。

なお、当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運用を可能な範囲で実施しております。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1948年12月

㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所(現・東京計器㈱)とに分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町(現・小諸市)に置き、資本金500万円にて発足

1951年10月

本社及び工場を長野県上田市上田に移転

1964年3月

上田市秋和に秋和工場第1期工事完成

トキコ㈱(現・日立オートモティブシステムズ㈱)との合弁によりトキコ圧力計㈱(現・日立オートモティブシステムズ&ナガノ㈱)を設立し、両社製品の販売を開始

1964年5月

長野計器サービス㈱(現・㈱ナガノ計装)を設立し、圧力計の修理を開始

1964年12月

秋和工場第2期工事完成、上田工場を移転(現・上田計測機器工場)

1966年12月

現・上田計測機器工場第3期工事完成、本社を移転

㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始

1970年8月

㈱斉藤合金鋳造所(現・㈱キャステク)へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始

1976年6月

本社を東京都大田区東馬込に移転

1978年7月

㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始

1988年9月

㈱マーシンに資本参加し、歯車等の機械加工を開始

1988年11月

米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結

1989年2月

長野県包装資材㈱(現・㈱エポックナガノ)に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始

1989年3月

長野県小県郡丸子町(現・長野県上田市御岳堂)に丸子電子機器工場新設、第1期工事完成、圧力センサの本格的生産開始

1989年3月

共同出資により、KOREA NAGANO CO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始

1989年7月

㈱ヨシトミに資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始

1991年1月

米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER-NAGANO,LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・センサの製造を開始

1995年2月

上田計測機器工場・丸子電子機器工場は(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得

1996年9月

上田計測機器工場、圧力計(アネロイド型圧力計)指定製造事業者に指定

1996年10月

米国デルコ・エレクトロニクス社(現・デルファイ・オートモティブシステムズ社)と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結

1997年1月

丸子電子機器工場、第2期工事完成

1997年7月

長野計器㈱に社名変更

1998年9月

独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結

1998年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

上田計測機器工場は計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者に認定

2000年11月

上田計測機器工場・丸子電子機器工場は(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得

2003年4月

㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器(主たる製品としてエアリークテスター)の製造に本格的に進出

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2005年9月

㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る

2006年5月

Ashcroft Holdings,Inc.(現・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.)の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進

2007年4月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2008年2月

S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る

2008年4月

㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める

2009年4月

㈱ヨシトミと㈱マーシンが合併し、ヨシトミ・マーシン㈱として製造販売を開始

2009年6月

㈱ニューエラーは、タイ国に子会社New-Era International Co., Ltd.を設立

2011年7月

New-Era International Co., Ltd.は、自社工場を竣工し移転

2014年4月

ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADE Sensortechnik GmbHを設立

2017年7月

㈱双葉測器製作所の全株式を取得し、圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業の強化を進める

2018年3月

2019年1月

 

2019年4月

 

2019年12月

S3C,Inc.を会社清算

(有)中村金型製作所の全株式を取得し、商号を㈱中村金型製作所とし、ダイカスト事業の強化を進める

Ashcroft Instruments GmbHがRueger Holding S.A.及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の全株式を取得し、温度計関連事業の強化と新市場開拓を進める

Ashcroft Instruments GmbHは、イタリアにAshcroft Instruments S.R.L.を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

30

93

60

2

3,901

4,112

所有株式数(単元)

42,335

9,040

51,182

11,253

4

80,173

193,987

34,284

所有株式数の割合(%)

21.82

4.66

26.38

5.80

0.00

41.33

100.00

(注)1.「金融機関」には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式1,700単元が含まれております。

   2.自己株式16,019株は「個人その他」に160単元及び「単元未満株式の状況」に19株含めて記載しております。

   3.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元及び54株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、経営の基本方針のもと、経営の効率化により収益の向上を図り株主の皆様に対する利益還元を行うことを経営の重要政策の一つと考えており、将来の経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ業績を勘案し、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

当期の期末配当につきましては、当期の業績と当社グループを取り巻く経営環境等を総合的に勘案し、配当を1株当たり11円とし、既に実施済みの1株当たり中間配当金11円と合わせて、1株当たり年間配当金は22円となります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月12日

213,588

11.0

取締役会

2020年6月26日

213,586

11.0

定時株主総会

(注)1.2019年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式170,000株に対する配当金1,870千円が含まれています。

   2.2020年6月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式170,000株に対する配当金1,870千円が含まれています。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

取締役会、総務統括部担当

依田 恵夫

1946年10月10日

 

1965年4月

当社入社

2000年12月

執行役員丸子電子機器工場製造部次長

2001年1月

執行役員丸子電子機器工場長

2003年6月

上席執行役員製造本部長兼製造本部丸子電子機器工場長

2004年6月

常務執行役員製造本部長兼製造本部丸子電子機器工場長

2005年6月

取締役就任 常務執行役員製造本部長兼製造本部丸子電子機器工場長

2006年6月

取締役執行役員 Ashcroft Inc.出向

2007年5月

Ashcroft Inc.取締役管理本部担当上席副社長

2007年6月

取締役

2011年4月

常務取締役就任 上田計測機器工場担当

2011年6月

代表取締役社長就任

2014年6月

代表取締役社長 監査部、情報システム部、総務統括部担当

2014年7月

代表取締役社長 監査部、経営委員会、総務統括部担当

2018年6月

代表取締役会長就任 監査部、総務統括部担当

2020年6月

代表取締役会長 取締役会、総務統括部担当(現)

 

(注)5

51

代表取締役

社長

経営委員会、製造本部担当

佐藤 正継

1954年5月8日

 

1973年4月

当社入社

2007年4月

事業本部事業管理部資材管理部長

2008年4月

事業本部事業管理部長

2008年7月

製造本部丸子電子機器工場生産管理部長

2009年5月

執行役員製造本部丸子電子機器工場長

2010年6月

執行役員丸子電子機器工場長

2011年6月

取締役就任 執行役員丸子電子機器工場長

2012年6月

取締役上席執行役員事業本部副本部長兼事業本部丸子電子機器工場長

2014年6月

取締役 事業本部(上田計測機器工場・丸子電子機器工場)担当 事業本部副本部長兼丸子電子機器工場長

2014年7月

取締役 事業本部製造本部担当

2015年6月

取締役 製造本部担当

2018年6月

代表取締役社長就任 情報システム部、製造本部、経営委員会担当

2019年4月

代表取締役社長 経営委員会、製造本部担当(現)

 

(注)5

18

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

執行役員会議長、製品判定会議議長、経営統括部担当

平井 三治

1949年9月17日

 

1968年4月

当社入社

2001年4月

営業本部電子機器営業第一部長

2002年6月

執行役員営業本部長

2003年6月

上席執行役員営業本部長

2005年6月

取締役就任 上席執行役員営業本部長

2006年6月

取締役執行役員営業本部長

2007年4月

取締役執行役員事業本部長

2007年6月

取締役常務執行役員事業本部長

2008年4月

 

取締役常務執行役員事業本部長兼

事業本部丸子電子機器工場長

2008年7月

取締役上席執行役員営業本部長

2012年6月

取締役常務執行役員事業本部長兼事業本部営業本部長

2014年6月

取締役 事業本部(技術開発センター・営業本部・生産技術部・品質保証部)担当 事業本部長兼営業本部長

2014年7月

取締役 事業本部担当、事業本部営業本部担当

2015年6月

取締役 営業本部、製品判定会議担当

2016年6月

常務取締役 グローバル戦略部、東日本営業部、西日本営業部担当

2017年4月

常務取締役 海外営業部、東日本営業部、西日本営業部、車載センサ統括部担当

2018年6月

常務取締役 執行役員会議長、製品判定会議議長、経営統括部担当(現)

 

(注)5

18

常務取締役

営業本部担当

矢島 寿衛

1955年1月31日

 

1978年4月

当社入社

2002年12月

執行役員経理部次長

2003年1月

執行役員経理部長

2006年6月

取締役就任 執行役員経理部長

2012年6月

取締役上席執行役員経理部長兼経営企画部長

2014年6月

経理部長兼経営企画部長

2014年7月

事業本部営業本部販売戦略部長

2015年6月

執行役員営業本部販売戦略部長

2016年6月

取締役就任 マ-ケティング部、営業企画部担当、執行役員会議長、製品判定会議議長

2016年11月

取締役 販売戦略部担当、執行役員会議長、製品判定会議議長

2018年6月

取締役 営業本部担当

2020年6月

常務取締役 営業本部担当(現)

 

(注)7

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

技術本部、開発センター、車載センサ部担当

山岸 一也

1955年12月22日

 

1978年4月

当社入社

2008年4月

研究開発センター研究開発部次長

2010年4月

研究開発センター副センター長

2010年6月

執行役員研究開発センター長

2012年6月

上席執行役員事業本部技術開発センター長

2014年6月

取締役就任

事業本部技術開発センター長

2014年7月

取締役 FBG事業部担当

2015年6月

取締役 FBG事業部、知的財産課担当

2018年4月

取締役 FBG事業部、知的財産部担当

2019年4月

取締役 開発センター、知的財産部担当

2020年6月

取締役 技術本部、開発センター、車載センサ部担当(現)

 

(注)7

7

取締役

営業企画本部担当

長坂 宏

1958年7月29日

 

1982年4月

当社入社

2006年1月

製造本部丸子電子機器工場AMセンサ技術部次長

2008年2月

執行役員丸子電子機器工場AMセンサ部長

2008年7月

執行役員技術本部車載センサ技術部長

2011年6月

執行役員製造本部丸子電子機器工場車載センサ部長

2012年4月

執行役員製造本部丸子電子機器工場成膜技術部長

2012年6月

上席執行役員事業本部丸子電子機器工場成膜技術部長

2014年6月

取締役就任

事業本部丸子電子機器工場成膜技術部長

2014年7月

取締役 事業本部技術本部、技術開発センター担当

2015年6月

取締役 技術本部担当

2020年6月

取締役 営業企画本部担当(現)

 

(注)7

6

取締役

経理部担当

角龍 徳夫

1960年5月10日

 

1979年4月

当社入社

2011年4月

経理部次長

2014年6月

執行役員経理部次長

2014年7月

執行役員経理部長

2018年6月

取締役就任 経理部担当(現)

 

(注)7

2

取締役

監査部、法務・コンプライアンス部担当

小野澤 潤一郎

1953年5月5日

 

1977年4月

当社入社

2002年6月

総務部次長

2003年6月

執行役員総務部長

2008年7月

監査部長

2011年4月

執行役員総務部長

2012年6月

上席執行役員総務統括部長

2019年4月

上席執行役員総務統括部長兼法務・コンプライアンス部長

2020年6月

取締役就任 監査部、法務・コンプライアンス部担当(現)

 

(注)7

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

小林 豊茂

1963年1月22日

 

1985年4月

株式会社八十二銀行入行

2004年2月

同行若宮支店長

2006年2月

同行熊谷支店長

2008年6月

同行法人部長

2011年6月

同行昭和通エリア昭和通営業部長

2014年6月

同行高田支店長

2016年6月

同行執行役員高田支店長

2017年6月

同行執行役員人事部長

2019年6月

同行執行役員監査部長

2020年6月

当社取締役就任(現)

 

(注)7

取締役

鈴木 正徳

1954年10月9日

 

1978年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2003年7月

同省九州経済産業局長

2004年6月

同省中小企業庁事業環境部長

2005年12月

内閣官房内閣審議官

 

行政改革推進事務局特殊法人等改革推進室次長

2007年7月

原子力安全・保安院次長

2008年7月

経済産業省産業技術環境局長

2010年7月

同省製造産業局長

2011年8月

中小企業庁長官

2013年10月

日揮株式会社顧問

2014年6月

当社取締役就任

2014年7月

日揮株式会社取締役執行役員営業本部長代行

2016年6月

同社取締役常務執行役員営業本部長代行

2016年9月

同社取締役常務執行役員グローバル戦略 室長代行

2018年6月

当社取締役就任(現)

2019年10月

日揮ホールディングス株式会社取締役常務執行役員(現)

 

(注)7

3

取締役

寺島 義幸

1953年8月28日

 

1987年3月

衆議院議員羽田孜私設秘書

1991年4月

長野県議会議員初当選

(以後6期連続当選)

1993年6月

社会福祉法人ロングライフ・小諸 理事

(現)

1998年4月

長野県議会議会運営委員会委員長

2000年4月

長野県議会議会総務警察委員会委員長

2010年3月

長野県議会議長

2012年12月

衆議院議員初当選(長野3区)

2019年6月

当社取締役就任(現)

 

(注)5

常勤監査役

今井 善治

1950年12月27日

 

1975年4月

当社入社

2004年4月

営業本部長付次長

2007年4月

事業本部営業部長付次長

2008年7月

営業本部長付次長

2009年5月

株式会社ナガノ計装取締役就任

2011年1月

同社取締役営業統括部長

2013年6月

常勤監査役就任(現)

 

(注)6

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

小田中 衛

1953年3月5日

 

1971年4月

当社入社

2006年4月

総務部次長

2008年7月

執行役員総務部長

2011年4月

株式会社ニューエラー出向

2011年6月

同社取締役管理部長

2018年7月

当社総務統括部総務部嘱託

2019年6月

常勤監査役就任(現)

 

(注)6

11

監査役

齋藤 英秋

1953年11月5日

 

1976年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1998年6月

同行証券部副部長

2000年7月

同行営業第十一部参事 株式会社そごう出向

2001年11月

同行営業第四部長

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)審査第一部長

2004年4月

株式会社みずほ銀行与信企画部長

2005年4月

同行執行役員与信企画部長

2006年3月

同行常務取締役

2007年4月

ネットウィング証券株式会社顧問

2007年6月

同社取締役社長

2007年10月

エムアンドエヌホールディングス株式会社取締役社長

2008年9月

株式会社証券ジャパン取締役社長

2016年6月

同社取締役会長

2016年6月

共和産業海運株式会社監査役

2017年6月

株式会社証券ジャパン顧問

2017年6月

当社監査役就任(現)

2019年5月

頭川証券株式会社取締役(現)

2019年7月

学校法人東京医科大学常務理事(現)

 

(注)3

監査役

水澤 博敏

1952年9月10日

 

1977年4月

株式会社八十二銀行入行

1998年6月

同行風間支店長

2000年6月

同行審査一部副部長

2002年2月

同行松尾町支店長

2004年8月

同行上田東支店長

2005年6月

同行小諸支店長

2007年6月

同行執行役員監査部長

2009年6月

同行執行役員伊那エリア営業店エリア長

2010年6月

同行常務取締役

2013年6月

八十二リース株式会社代表取締役社長

 

八十二オートリース株式会社代表取締役

社長

 

株式会社長野放送監査役

2017年6月

株式会社電算営業本部営業部リースユーザー会事務局長(現)

2018年6月

当社監査役就任(現)

 

(注)4

149

(注)1.取締役鈴木正徳及び寺島義幸は、社外取締役であります。

2.監査役齋藤英秋及び水澤博敏は、社外監査役であります。

3.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況

 当社は2名の社外取締役、2名の社外監査役を選任しております。

 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに選任に関する考え方は、以下のとおりです。

区分

氏名

人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

並びに選任に関する考え方

  社外取締役

 鈴木 正徳

当社の株式を3,300株所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

経済産業省・中小企業庁及び他社で培われた豊かな経験と幅広い見識を独立した立場から経営に活かしていただくとともに、取締役会の一層の活性化を図ること並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員として経営を監督することを期待して選任しております。

  社外取締役

 寺島 義幸

取引関係を除く人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。

取引関係においては、後援団体の蓼浅会に対し、当社は会費及び寄付を支払っておりますが、過去5年間における平均支払額(30万円以下)は、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件から勘案しても僅少であり、独立性は確保されております。

衆議院議員及び長野県議会議長として培われました豊富な経験と政治・経済・文化等に関する見識があります。

また、会社経営に直接関与した経験はありませんが、会社勤務の経験も含めて培われた豊富な経験と見識を事業家の視点とは異なる立場から当社の経営に活かして頂くとともに取締役会の一層の活性化を図ること並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員として経営を監督することを期待して選任しております。

 社外監査役

  齋藤 英秋

人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

金融機関経営者及び企業経営者としての豊かな経験と経営全般に関する客観的かつ公正な見識により取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を行っていただくとともに、監査役として重要な協議や監査結果につき必要な発言を行っていただくことを期待して選任しております。

 社外監査役

  水澤 博敏

人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

金融機関経営者及び企業経営者としての豊かな経験と経営全般に関する客観的かつ公正な見識により取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を行っていただくとともに、監査役として重要な協議や監査結果につき必要な発言を行っていただくことを期待して選任しております。

 

 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めております。当社の社外取締役及び社外監査役(独立役員)の独立性に関する判断基準の内容は以下のとおりです。

当社は、以下の基準に抵触しない者を独立性があると判断しております。

A.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

B.当社の主要な取引先又はその業務執行者

C.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

D.最近においてA、B又はCに掲げる者のいずれかに該当していた者

E.次の(A)から(D)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

(A)Aから前Dまでに掲げる者

(B)当社の子会社の業務執行者

(C)当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(D)最近において前(B)~(C)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、経営陣とは独立した客観的な視点を以って、取締役会において議案等につき適宜質問や助言を行っております。

 社外監査役は、経験と専門性を活かし客観的かつ公正な観点から、取締役会において、議案及び報告事項に意見等を述べております。

 また、内部監査部門である監査部と連携して情報収集にあたり、監査の効率性を高めており、監査役会においては、重要な協議や監査結果について必要な発言を行っております。

 会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する定期、不定期の情報交換をおこなっており、緊密な連携を維持しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都及び長野県において、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)及び賃貸用商業施設(土地を含む。)等を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,766千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,142千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

455,439

456,560

 

期中増減額

1,121

△24,516

 

期末残高

456,560

432,043

期末時価

984,880

997,110

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 2. 連結会計年度末の時価は、直近の不動産鑑定士による鑑定評価額を一定の指標等を用いて調整した金額によっております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

(名)

資金援助

営業上の

取引

設備の

賃貸借

㈱ニューエラー

大阪府大阪市生野区

千円

444,950

空気圧機器・自動車用電装品の製造・販売

100

2

当社製品の供給・同社製品の購入

建物の

賃貸

㈱フクダ

東京都練馬区

千円

49,600

工業用計測器の製造・販売

100

1

当社製品の供給・同社製品の購入

㈱長野汎用計器製作所

長野県上田市

千円

50,000

汎用圧力計の製造・販売

100

債務保証

当社部品の供給・同社製品の購入

㈱ナガノ

東京都大田区

千円

30,000

特殊圧力計の製造・販売

100

債務保証

当社部品の供給・同社製品の購入

㈱ナガノ計装

東京都大田区

千円

50,000

圧力計の校正、修理・販売

100

1

債務保証

当社製品の供給・修理保守サービスの委託・同社製品の購入

事務所用建物の一部賃貸

ヨシトミ・マーシン㈱

長野県諏訪市

千円

78,000

圧力計部品の製造・販売

100

同社製品の購入

㈱双葉測器製作所

東京都荒川区

千円

10,000

圧力標準器の製造・販売、圧力計の校正

100

1

当社部品の供給・同社製品の購入

土地の賃貸

㈱中村金型製作所

長野県諏訪市

千円

5,000

ダイカスト・マグネシウム金型の設計・製作

100

3

㈱エポックナガノ

長野県上田市

千円

10,000

厚生寮運営管理・集合店舗保守請負・保険代理業務

95

施設運営

管理

建物の

賃貸

㈱サンキャスト

茨城県下妻市

千円

20,000

ダイカスト製品の製造・販売

51.5

Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.

米国コネティカット州ストラットフォード

米ドル

1

持株会社

100

2

債務保証

Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.

ブラジル

サンパウロ

千リアル

42,607

圧力計・圧力センサの製造・販売

100

(100)

当社製品の供給

雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司

中国

江蘇省蘇州

千米ドル

10,100

圧力計・圧力センサの製造・販売

100

(100)

当社製品の供給

JADE Sensortechnik GmbH

ドイツ連邦共和国ザクセン州ドレスデン

千ユーロ

200

圧力センサの製造・販売

51

債務保証

資金貸付

当社製品の部品を供給

・同社製品の購入

その他16社

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.上記連結子会社のうち㈱ニューエラー、㈱長野汎用計器製作所、Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.、雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司は特定子会社に該当します。

    2.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

    3.上記連結子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

    4.Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.の子会社であるAshcroft Inc.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

Ashcroft Inc.

 (1)

売上高(千円)

12,518,123

 (2)

経常利益(千円)

372,190

 (3)

当期純利益(千円)

260,628

 (4)

純資産額(千円)

4,782,861

 (5)

総資産額(千円)

7,651,684

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等(名)

営業上の取引

日立オートモティブシステムズ&ナガノ㈱

東京都品川区

千円

20,000

圧力計及び圧力センサの販売

40

1

当社製品の販売

㈱キャステク

長野県小県郡

青木村

千円

76,050

銅合金、アルミ軽合金の鋳造及び加工・販売

27

同社製品の購入

長野福田(天津)儀器儀表有限公司

中華人民共和国天津

千元

4,015

工業用計測器の製造・販売

49

(49)

1

KOREA NAGANO CO., LTD.

韓国京畿道華城

千ウォン

300,000

圧力計及び圧力センサの製造・販売

49

1

当社製品の販売・同社製品の購入

Manufacturas Petroleras Venezolanas,S.A.

ベネズエラ・ボリバル共和国スリア州マラカイボ

千ボリバル

606

圧力計及び温度計の製造・販売

44.75

(44.75)

ADZ NAGANO GmbH

ドイツ連邦共和国ザクセン州バウツェン郡

千ユーロ

50

圧力センサの製造・販売

19.9

当社製品の販売

その他1社

 

 

 

 

 

 

 (注)議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度58%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運賃

282,376千円

240,484千円

貸倒引当金繰入額

179,709

給与諸手当

1,035,779

975,078

賞与引当金繰入額

123,286

78,074

役員退職慰労引当金繰入額

12,690

2,992

減価償却費

68,975

71,976

研究開発費

1,336,423

1,231,315

1【設備投資等の概要】

当社グループは、製品の品質、納期、価格における顧客志向の徹底と信頼性向上を主目的に、生産の増強及び省力化、合理化のため、当連結会計年度において1,091百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の内容は、次のとおりであります。

 

〔圧力計〕

製造設備を中心に、409百万円の設備投資を実施いたしました。

 

〔圧力センサ〕

生産増強のため、車載用圧力センサの自動生産ライン、並びに子会社の製造設備の取得を中心に、302百万円の設備投資を実施いたしました。

 

   〔計測制御機器〕

 子会社を中心に、110百万円の設備投資を実施いたしました。

 

〔ダイカスト〕

 子会社を中心に、187百万円の設備投資を実施いたしました。

 

〔その他〕〔全社(共通)〕

子会社で新規受注した注文に対応するため、製造設備を中心に、82百万円の設備投資を実施いたしました。

 

なお、新製品・新技術開発投資につきましては、継続的に実施しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,392,875

5,862,295

1.5

1年内返済予定の長期借入金

3,190,933

1,192,227

1.0

1年内返済予定のリース債務

181,018

184,938

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

1,965,118

4,292,463

2.0

2021年~2025年

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

430,859

333,506

2021年~2026年

合計

11,160,805

11,865,431

 (注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

        2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

920,040

786,043

570,526

2,015,854

リース債務

134,786

91,755

58,810

36,843

【社債明細表】

          該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,908 百万円
純有利子負債5,414 百万円
EBITDA・会予2,677 百万円
株数(自己株控除後)19,246,870 株
設備投資額1,091 百万円
減価償却費1,319 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,335 百万円
代表者代表取締役社長  佐藤 正継
資本金4,380 百万円
住所東京都大田区東馬込一丁目30番4号
会社HPhttp://www.naganokeiki.co.jp/

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