1年高値2,233 円
1年安値1,310 円
出来高64 千株
市場ジャスダック
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDA20.5 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予5.7 倍
ROA9.2 %
ROIC9.0 %
β0.88
決算12月末
設立日1981/6
上場日2000/7/19
配当・会予30 円
配当性向36.6 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.8 %
純利5y CAGR・予想:-9.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社15社で構成されており、歯科医療用機器、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。

 

 当社グループの事業における位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

歯科製品関連事業

 当部門においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター&ハンドピース、外科用ハンドピース及び滅菌器等の製造・販売をしております。

[主な関係会社]

当社、NSK-AMERICA CORP.、NSK EUROPE GmbH、NSK FRANCE S.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSK OCEANIA PTY.LTD.、NSK UNITED KINGDOM LTD.、NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.、NSK Dental Italy s.r.l.、NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.及びIntegration Diagnostics Sweden AB

 

工業製品関連事業

 当部門においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。

[主な関係会社]

当社及びNSK-AMERICA CORP.

 

その他事業

 当部門においては、当社歯科医療用機器及び一般産業用切削・研削器の点検ならびに修理等をしております。

[主な関係会社]

当社、NSK-AMERICA CORP.、NSK EUROPE GmbH、NSK FRANCE S.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSK OCEANIA PTY.LTD.、NSK UNITED KINGDOM LTD.、NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.、NSK Dental Italy s.r.l.、NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.及びNSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.

 

 事業の系統図は、次の通りであります。

(画像は省略されました)

(注) ※印は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

 その他に連結子会社1社、非連結子会社2社あります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社グループは、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦、英国のBrexitに伴う混乱、中東情勢等により一層将来の不確実性が増してきており、世界的に個人消費や企業設備投資等への影響が懸念されます。

 一方、国内は輸出の減少により、景気は弱含んでおります。

 このような事業環境の中、当社グループの主要事業である歯科製品関連事業が減収(前年同期比2.4%減)となり、また、米中貿易摩擦の影響等により工業製品関連事業も減収(前年同期比11.4%減)となり、連結売上高は減収となりました。また、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても減益となりました。

 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、35,418,516千円(前年同期比3.1%減)、営業利益は、9,299,178千円(前年同期比4.3%減)、経常利益は、9,841,247千円(前年同期比7.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,102,553千円(前年同期比6.4%減)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

(歯科製品関連事業)

 歯科製品関連事業の売上高については、北米で増収となったものの、国内、欧州及びアジアにおいては減収となり、前年同期に比べて減収となりました。利益面についても、前年同期に比べて減益となりました。

 この結果、売上高は、30,622,270千円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益は、12,246,659千円(前年同期比3.8%減)となりました。

 

(工業製品関連事業)

 工業製品関連事業の売上高については、北米及び欧州では堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の影響等により国内及びアジアでは減収となり、前年同期に比べて減収となりました。利益面についても、前年同期に比べて減益となりました。

 この結果、売上高は、3,381,568千円(前年同期比11.4%減)、セグメント利益は、1,258,787千円(前年同期比2.0%減)となりました。

 

(その他事業)

 修理等サービスであるその他事業においては、売上高は、1,414,677千円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は、136,350千円(前年同期比11.9%増)となりました。

 

② 資産、負債及び純資産の状況

 当連結会計年度末の総資産の残高は、77,536,889千円で、前連結会計年度末に比べ4,263,804千円増加いたしました。主な増加は、投資有価証券3,394,997千円、仕掛品760,122千円であります。

 負債の残高は、5,037,620千円で、前連結会計年度末に比べ1,107,266千円減少いたしました。主な減少は、未払法人税等1,487,156千円であります。

 純資産の残高は、72,499,269千円で、前連結会計年度末に比べ5,371,071千円増加いたしました。主な増加は、利益剰余金4,329,918千円、その他有価証券評価差額金1,451,282千円であります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は、24,669,800千円で、前連結会計年度末に比べ250,049千円減少いたしました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、7,021,964千円の収入(前年同期は8,680,294千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益9,864,785千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額3,438,993千円により資金を支出したこと等によるものであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、4,321,986千円の支出(前年同期は1,725,256千円の支出)となりました。主な支出は、投資有価証券の取得による支出1,959,840千円、有形固定資産の取得による支出1,185,014千円であります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,772,322千円の支出(前年同期は2,455,110千円の支出)となりました。主な支出は、配当金の支払額2,772,245千円であります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

歯科製品関連事業(本)

3,013,329

111.2

工業製品関連事業(本)

66,147

78.1

合計(本)

3,079,476

110.2

(注) 生産実績は、生産本数で表示しております。

 

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

歯科製品関連事業

29,887,328

99.1

4,342,549

85.5

工業製品関連事業

3,013,445

77.3

357,844

49.3

その他事業

1,414,677

104.8

合計

34,315,451

96.9

4,700,393

81.0

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

歯科製品関連事業(千円)

30,622,270

97.6

工業製品関連事業(千円)

3,381,568

88.6

その他事業(千円)

1,414,677

104.8

合計(千円)

35,418,516

96.9

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社ブループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-(1)[連結財務諸表]-[注記事項]-「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

 

② 経営成績等の分析

 当社グループの当連結会計年度の売上高は、35,418,516千円(前年同期比3.1%減)となりました。

 当社グループの海外売上高の比率は、前連結会計年度77.1%、当連結会計年度77.5%と、高い比率となっております。そのため、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼします。当社グループが採用した前連結会計年度の平均為替レートは、1米ドル110.57円、1ユーロ130.39円であり、当連結会計年度の平均為替レートは、1米ドル109.37円、1ユーロ122.53円であり、それぞれ、1.20円の円高(前年同期比1.1%円高)、7.86円の円高(前年同期比6.0%円高)となっております。この影響により、当社グループの当連結会計年度の売上高は、950,288千円減少しております(前年同期比2.6%減の影響)。

 下記は、実績レートと前連結会計年度の平均為替レートを採用した場合の比較であります。

(実績レートの売上高)

セグメントの名称

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

増減

(千円)

前年同期比

(%)

歯科製品関連事業

31,374,997

30,622,270

△752,727

97.6

工業製品関連事業

3,818,703

3,381,568

△437,134

88.6

その他事業

1,350,035

1,414,677

64,641

104.8

合計

36,543,736

35,418,516

△1,125,220

96.9

 

(前連結会計年度の平均為替レートを採用した場合の売上高)

セグメントの名称

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

増減

(千円)

前年同期比

(%)

歯科製品関連事業

31,374,997

31,538,617

163,620

100.5

工業製品関連事業

3,818,703

3,391,590

△427,112

88.8

その他事業

1,350,035

1,438,595

88,559

106.6

為替の影響

△950,288

△950,288

合計

36,543,736

35,418,516

△1,125,220

96.9

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

 当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格付機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用しております。

 なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は、100,000千円であります。

 また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、24,669,800千円であります。

 

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 当社グループは、2025年12月を最終年度とする中期経営計画「NV2025」を推進しており、同計画において売上高50,000,000千円(当連結会計年度は35,418,516千円)、営業利益率28%(当連結会計年度は26.3%)の達成を目指してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品の種類、販売市場等の類似性を基に「歯科製品関連事業」、「工業製品関連事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

各報告セグメントに属する主要製品

報告セグメント

主要製品

歯科製品関連事業

治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター&ハンドピース、口腔外科用ハンドピース、医療用マイクロモーター&ハンドピース、滅菌器、部品その他

工業製品関連事業

手作業用グラインダー、機械装着用モーター&スピンドル、部品、商品(先端工具)

その他事業

修理

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の通りであります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

歯科製品関連

工業製品関連

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,374,997

3,818,703

1,350,035

36,543,736

36,543,736

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,374,997

3,818,703

1,350,035

36,543,736

36,543,736

セグメント利益

12,726,955

1,284,113

121,816

14,132,885

4,411,073

9,721,811

セグメント資産

18,677,467

3,662,552

1,553,189

23,893,209

49,379,874

73,273,084

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

860,957

175,855

82,416

1,119,228

403,738

1,522,967

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,060,118

410,855

118,402

2,589,376

839,048

3,428,425

(注)1.調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。

(4)その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額であります。

2セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

歯科製品関連

工業製品関連

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,622,270

3,381,568

1,414,677

35,418,516

35,418,516

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,622,270

3,381,568

1,414,677

35,418,516

35,418,516

セグメント利益

12,246,659

1,258,787

136,350

13,641,797

4,342,619

9,299,178

セグメント資産

21,952,170

3,515,183

1,602,472

27,069,827

50,467,062

77,536,889

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,017,767

174,593

77,347

1,269,709

414,678

1,684,387

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

939,122

160,313

68,568

1,168,004

366,318

1,534,323

(注)1.調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。

(4)その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額であります。

2セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

北アメリカ

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

8,381,705

6,170,143

5,541,793

10,982,702

5,467,392

36,543,736

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

北アメリカ

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

13,506,868

793,245

26,678

1,550,193

57,531

15,934,517

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

北アメリカ

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

7,979,883

6,652,042

5,197,917

10,522,752

5,065,921

35,418,516

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

北アメリカ

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

13,250,561

788,025

22,106

1,503,356

99,250

15,663,301

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

歯科製品関連

工業製品関連

その他

合計

当期償却額

24,672

24,672

24,672

当期末残高

280,886

280,886

280,886

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

歯科製品関連

工業製品関連

その他

合計

当期償却額

67,873

67,873

67,873

当期末残高

200,031

200,031

200,031

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、1930年の創業以来90年間にわたり「顧客のニーズにより新製品を開発し、堅牢、優美にして廉価な製品づくりで社会の信頼に応える」を経営の基本に据え、歯科医療分野において、また一般産業分野において、常に新しいニーズを的確に把握し新製品の開発を行い、国内はもとより世界135ヵ国以上でご愛顧いただいております。

 また品質基本方針として、「品質第一を基本とし全員参加の品質管理により顧客の満足と信頼に応える」を掲げ1997年にISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)の認証を取得すると共に1999年にはISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)の認証も取得し、全社員による徹底した品質保証体制と顧客満足を第一とする設計開発・製造・サービス体制を図っております。更に製品の生産、使用、廃棄に至るまでの各段階において地球にやさしい環境への配慮をし、また、欧州の廃棄電気・電子機器(WEEE)指令、電気電子機器含有特定危険物質制限(ROHS)指令に適応させると共に、欧米における販売・サービスの強化を図り、今後も世界のナカニシとしてブランド力のアップへと邁進してまいります。

(2)目標とする経営指標

 当社グループでは、売上高営業利益率30%の確保を経営指標の目標のひとつに置いております。この利益率を維持していくため、市場ニーズを的確に捉えた新製品の開発・上市により売上高の拡大を図る一方、全社的な生産性の向上によりコスト削減に努め成長を持続させてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、歯科製品関連事業、工業製品関連事業を二本柱として開発・生産・販売の三位一体の体制強化を継続的に行っております。またメディカル関連事業につきましても、歯科事業における競争力のある開発・生産

能力および販売拠点も活用するなど、投資採算性を考慮して進めて参ります。

 ”NSK”ブランドの価値向上に向け、アフターサービス体制及びR&D体制の強化を図るとともに、販売拠点の増強、営業人員の増強、R&D要員の増強及び生産能力の増強など更なる事業規模の拡大を図ってまいります。

(4)経営環境及び会社の対処すべき課題

 今後の見通しにつきましては、国内経済は先行き不透明感の増す状況である一方、米中貿易摩擦、英国・EU間のBrexitの移行交渉、為替の変動等により一層不透明な経営環境が続くと予想されます。

 このような経営環境の中、当社グループが有する経営資源を最大限に活用し、更なる企業価値の向上を目指すため、以下の課題について取り組んでおります。

(歯科製品関連事業)

 先進諸国の歯科医療分野における市場ニーズである予防歯科、審美歯科関連製品の拡充はもちろんのこと、人に、地球環境に優しい機器として世界№1の製品を開発してまいります。また、発展途上の国々には、各国の歯科医療環境に適合した製品の開発に主眼を置き、差別化を図りながらタイムリーに開発・販売を行ってまいります。

(工業製品関連事業)

 超精密小型切削・研削機器の需要がますます高まっていく中、従来の品揃え重視の政策から、成長分野での顧客ニーズに合わせた製品開発を行ってまいります。

(メディカル関連事業)

 歯科の海外拠点も活用しつつ、現場からのフィードバックをもとに迅速な製品改良に努め、消耗品ビジネスを推進するなど、採算性にも配慮した事業活動を行ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクの一部を以下に挙げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現時点では未知であったり、特筆すべき又は重要と認識していない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

 なお、以下に挙げた事項は、当連結会計年度末現在入手し得る情報に基づいて当社が判断したものであります。

 

(1)輸出比率が高いことによるリスク

 当社グループの売上高に占める輸出比率は、前連結会計年度77.1%、当連結会計年度77.5%と、高い比率となっております。為替レートの変動による影響を抑えるため円建て取引を基本としておりますが、海外子会社向け取引が増加傾向にあり、また一部の販売先とは現地通貨建て取引としているため、当社グループの経営成績につきましては為替レートの変動による影響を受けることがあります。

 また、円建て取引をおこなっていることから、海外の販売先では為替レートの変動によって仕入値が変動してしまうため、当社グループが意図しない値上げにつながってしまうことがあります。そのため、為替レートの変動は、販売先の営業活動にも影響を与えるものであり、それにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(2)法的規制

 当社グループの主力製品である医療用回転機器は、日本国内では医薬品医療機器等法、米国ではFDA(米国食品医薬品局)規制といったように、各国にて医療面および環境面などにおける法的規制を受けております。従いまして、今後これらの規制が変更された場合に、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)品質問題

 当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001に基づいた品質保証体制を確立し、更に医療用回転機器につきましては、ISO13485(医療機器に関する品質マネジメントシステム)やGMP(製造管理及び品質管理規則)などの規格にも対応し、厳格な品質管理のもと生産活動を行っております。しかしながら、将来的に予期せぬ不具合が発生する可能性は皆無ではなく、この場合において、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)販売網の再編に伴うリスク

 販売力強化とブランド力向上を目的に販売ルートの再編を進めていますが、一時的に販売量が落ちるリスクがあります。また現地にて在庫オペレーションを行う地域については在庫量増大のリスクがあるなど、財政状態、経営状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)特定産業への依存と競争の激化に伴うリスク

 当社グループの製品は主に回転機器で構成されており、ハンドピースは歯科における歯牙の切削、工業用スピンドル製品はデジタル家電の金型の微細加工などで主に使用されております。当社グループの売上の大部分は回転機器及びその周辺機器の売上に依存しております。当社グループは製品の多様化を図り、メディカル分野などの新市場に参入しておりますが、当面は売上の大部分を歯科向けの回転機器製品から得るであろうと予測しております。この歯科向けの回転機器においては、中長期的には以下のリスクを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられています。

・非回転系の製品の増加による需要減

・発展途上国のコピー製品の台頭による需要減、それに対抗するためのサービス体制拡充への支出増加

・競合による技術革新、治療方法の革新に対応する新製品開発のための設備投資・研究開発の多大な支出

・医療機器として各国法令に基づく製造の許認可を得る過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題の判明、あるいは承認の遅れや承認が得られないなどの理由による、新製品開発期間の長期化

・上記の要因による製造原価の上昇、仕入部品の増加、製品在庫の増加、間接経費の増加

 

(6)当社グループ外の部品供給元にかかるリスク

 当社グループは、ハンドピースおよびスピンドルの金属材料のほか、モーター制御用の電気ユニットなどを外部の供給元に依存しております。その供給元が他の産業の景気悪化により経営に困難をきたした場合や材料の高騰などの要因により、いくつかが入手不能になったり、入手可能量が減少したり、また替わりの供給元を見つけられない場合、当社グループの生産能力は制限されてしまいます。もし材料や部品がかなりの期間、調達不可能ということになれば、当社グループの業績に悪影響をもたらす可能性があります。

 

(7)訴訟にかかるリスク

 当社グループにかかわる訴訟リスクとして大きく分けて知的財産にかかわるリスクと医療事故・製造者責任にかかわるリスクがあり、それらを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 知的財産に関しましては、自社の知的財産を権利化することにより第三者から防護するとともに、情報セキュリティを推進し、秘匿すべきノウハウ等の社外への流出防止を図る一方、第三者の知的財産権については、継続的に調査を行うことにより侵害の予防に努めておりますが、以下に掲げるようなリスクがあります。

・特定の国、地域においては、知的財産権に対する意識の欠如などの固有の理由により、第三者の侵害行為を効果的に取締まることができず、これによる売上低下、価格競争など、当社グループの業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの製品について、予期しない第三者から知的財産権の侵害を理由に訴訟を提起され、当社グループの主張が認められなかった場合、当社グループは多額の損害賠償金、製造差止めなどの不利益を受ける可能性があります。

・当社グループの保有する知的財産権が、第三者から異議申立てなどの法的手段により無効にされ、第三者が同一事業分野へ参入してきた場合、当社グループの売上低下、価格競争など、業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループは、第三者が、当社グループの保有する知的財産権を侵害した場合、訴訟等に多額の費用を費やす可能性があるとともに、当社グループの主張が認められなかった場合、以後の事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの製品の中には、第三者から許諾された特許の使用を前提にした製品がありますが、今後も、当社グループが許容できる条件で、第三者から使用許諾を受けられる保証はなく、不利な条件で和解したり、事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 医療事故訴訟、製造者責任にかかわる訴訟リスクに関しましては、当社グループは医療機器の設計、開発、製造段階で製品の安全性の確保に全力で努めておりますが、使用時の偶発的な不具合などにより他者に損害を与え賠償責任を請求されるリスクがあります。将来的に法令もしくは規制による訴訟等のリスクにさらされることも考えられ、その際も当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1981年6月

有限会社中西歯科器械製作所を株式会社に改組

1982年6月

工業用高速回転機器の製造・販売を開始

1984年7月

アメリカ合衆国における販売網、及びサービスの拠点としてNSK-AMERICA CORP.をイリノイ州シャンバーグ市(シカゴ近郊)に設立(現・連結子会社)

1988年2月

生産品目及び数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため、下日向工場を鹿沼市下日向に新設

1990年2月

下日向工場に1棟(1,650㎡)を増築

1995年1月

設計・開発・生産技術の強化を図るため、下日向工場に1棟(3,200㎡)を増築

1996年1月

工業用高速回転機器の営業規模の拡大に伴い、株式会社中西歯科器械製作所の社名を株式会社ナカニシに変更するとともに、当社の販売代理店である株式会社ナカニシの社名を株式会社エヌエスケーナカニシに変更

1996年7月

製造・販売を統合し、効率向上を図るため、株式会社エヌエスケーナカニシを吸収合併

1997年4月

品質管理の徹底を図るため、国際標準化機構(ISO9001)の認証を取得

1999年1月

環境に配慮した企業活動の定着を図るため、環境マネジメントシステムの国際規格(ISO14001)の認証を取得

2000年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年7月

製品の部品加工から組立、出荷までの一貫生産と物流における生産性向上を目的に、新本社工場を下日向工場の敷地内に建設

2003年3月

西日本地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため大阪市に大阪事務所を開設

ドイツ、ベネルクス及び東欧諸国における販売ならびにサービスの拠点としてNSK EUROPE GmbHをドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に設立(現・連結子会社)

2004年11月

ルクセンブルク大公国に欧州子会社を統括するNSK EURO HOLDINGS S.A.を設立(現・連結子会社)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年3月

中国における代理店への販売支援、情報収集サービス業務を目的に中華人民共和国上海市に上海弩速克国際貿易有限公司を設立(現・連結子会社)

2005年6月

フランス市場における当社製品の販売を当社主導にて行うため、販売代理店の株式を取得し、社名をNSK FRANCE S.A.S.に変更(現・連結子会社)

2005年9月

部品の一次加工の設備増強と生産性の向上を図るためCNC工場を本社工場敷地内に建設

2005年12月

決算期を2月21日から12月31日へ変更を行い、当社グループの決算期を12月31日に統一

2006年9月

オセアニア市場における販売ならびにサービスの拠点としてNSK OCEANIA PTY.LTD.(現・連結子会社)をオーストラリア連邦シドニー市に、NSK OCEANIA LTD.をニュージーランドオークランドに設立

2007年1月

イギリス、スコットランド、アイルランドにおける販売及びアフターサービスの拠点としてNSK UNITED KINGDOM LTD.をイギリスに設立(現・連結子会社)

2007年5月

ロシアにNSK RUS & CIS駐在員事務所を開設

2008年1月

スペイン、ポルトガルにおける歯科製品の販売を促進するため、スペイン国マドリッド州にNSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.を設立(現・連結子会社)

2008年3月

欧州市場へ迅速かつ効率的な製品供給を目的にNSK EURO HOLDINGS S.A.がドイツ連邦共和国ヘッセン州エッシュボーン市に集中倉庫を設立し、NSK EUROPE GmbHが同市に移転し事務所を併設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年6月

NSK-AMERICA CORP.は、倉庫機能の拡大のため、イリノイ州ホフマン・エステイト市(シカゴ近郊)に新社屋を建設し移転

2012年3月

シンガポール共和国にNSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.を設立

 

 

年月

沿革

2013年7月

歯科用回転機器と不可分な関係にある滅菌器メーカーであるイタリア共和国のDENTAL X S.p.Aの株式を取得(現・連結子会社)

南米市場における歯科製品関連事業の業績拡大を目的にNSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.をブラジル連邦共和国に設立(現・連結子会社)

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2014年3月

大韓民国にNSK DENTAL KOREA CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

2017年1月

アラブ首長国連邦にNSK MIDDLE EAST FZCOを設立

2017年4月

2018年3月

2018年11月

新本社R&Dセンター(RD1)を竣工

新工場A1を竣工

インプラント治療分野の強化を図るため、Integration Diagnostics Sweden ABを子会社化(現・連結子会社)

2019年1月

2019年10月

イタリアにおける歯科製品の販売を促進するため、DENTAL X S.p.Aに販売部門を設立

イタリアにおけるブランド力の強化のため、DENTAL X S.p.AをNSK Dental Italy s.r.l.に社名変更(現・連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

27

56

227

7

2,966

3,300

所有株式数

(単元)

172,585

10,798

137,649

376,898

46

244,536

942,512

8,200

所有株式数の

割合(%)

18.31

1.15

14.60

39.99

0.00

25.95

100.00

(注) 自己株式7,614,607株は「個人その他」に76,146単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。利益配分につきましては、内部留保の充実と株主の皆様に対する利益還元をバランス良く行ってまいります。中期的な経営視点で業績の動向を見据え、成長維持に向けた事業へ投資のための内部留保等を勘案した安定配当を基本的な考え方とし、業績連動を加味しながら株主の皆様への利益還元に努めてまいります。

 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の配当実施を基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績等を踏まえて、1株につき16円といたしました。これにより、中間配当14円と合わせた年間配当は1株当たり30円となりました。

 内部留保金につきましては、主に設備投資に充当し、今後の新製品開発、生産合理化に活用することにより事業の拡大に努めてまいります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月9日

取締役会

1,213,027

14

2020年3月27日

定時株主総会

1,386,316

16

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

中 西 英 一

1964年8月11日

 

1990年7月

当社 入社

1993年10月

当社 取締役副社長

2000年5月

当社 代表取締役社長

2004年11月

NSK EURO HOLDINGS S.A.代表取締役社長(現任)

2010年3月

当社 代表取締役社長執行役員(現任)

 

(注)4

2,814

代表取締役

副社長執行役員

中 西 賢 介

1965年11月26日

 

1994年2月

当社 入社

1994年4月

当社 専務取締役

2004年11月

NSK EURO HOLDINGS S.A.取締役(現任)

2010年3月

当社 代表取締役副社長執行役員(現任)

 

(注)4

2,806

取締役

専務執行役員

鈴 木 正 孝

1951年2月19日

 

2005年4月

Olympus Europa Holdong GmbH 代表取締役社長

2005年6月

オリンパス株式会社 取締役

2008年6月

同社 専務執行役員

2009年4月

Olympus(China)Co.,Ltd.董事長

2014年4月

当社 執行役員 歯科海外営業本部 東アジア・中国営業統括部長

2015年1月

当社 執行役員 メディカル本部長、歯科海外営業本部東アジア営業統括部長

2020年3月

当社 取締役専務執行役員(現任)

 

(注)4

3

取締役

野 長 瀬 裕 二

1961年6月24日

 

2005年9月

国立大学法人山形大学大学院理工学部研究科 教授

2009年3月

当社 監査役

2014年3月

当社 取締役(現任)

2015年6月

株式会社川金ホールディングス 社外取締役(現任)

2016年4月

摂南大学経済学部 教授(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

鈴 木 布 佐 人

1949年9月30日

 

2013年6月

株式会社荘内銀行 専務取締役兼専務執行役員

2014年6月

フィデアホールディングス株式会社理事

2014年6月

株式会社荘内銀行 理事(現任)

2015年6月

ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 社外取締役

2017年3月

当社 取締役(現任)

 

(注)4

-

監査役

常勤

豊 玉 英 樹

1950年6月1日

 

1986年10月

スタンレー電気株式会社 入社

1997年7月

同社 取締役研究開発本部長、知的財産担当

2005年7月

同社 執行役員、研究・開発担当、知的財産担当

2012年7月

同社 事業顧問

2013年3月

当社 監査役(現任)

 

(注)5

-

監査役

非常勤

澤 田 雄 二

1968年2月3日

 

1996年4月

弁護士登録

2009年1月

宇都宮中央法律事務所 所長(現任)

2010年4月

栃木県弁護士会業務改革委員会 委員長(現任)

2012年6月

滝沢ハム株式会社 社外監査役(現任)

2014年3月

当社 監査役(現任)

2015年6月

株式会社カワチ薬品 社外監査役(現任)

 

(注)6

1

監査役

非常勤

馬 来 義 弘

1947年9月23日

 

1997年7月

日産自動車株式会社 材料研究所 所長

2004年4月

神奈川県産業技術センター 所長

2010年4月

財団法人神奈川科学技術アカデミー 理事長

2017年4月

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所 理事長

2019年4月

同社 主席コーディネータ(現任)

2020年3月

当社 監査役(現任)

 

(注)7

-

5,625

(注)1 取締役社長 中西英一と取締役副社長 中西賢介は、兄弟であります。

2 取締役 野長瀬裕二及び鈴木布佐人は、「社外取締役」であります。

3 監査役 豊玉英樹、澤田雄二及び馬来義弘は、「社外監査役」であります。

4 任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役の野長瀬裕二氏は、経営システム工学に関する専門知識を活かし、経営全般について提言いただ
くことにより、経営の健全性の維持及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の鈴木布佐人氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の健全性の維持及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外監査役の豊玉英樹氏は、企業経営における豊富な経験や見識を活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の健全性の維持及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役の澤田雄二氏は、弁護士としての専門的見地から経営全般について提言いただくことにより、経営の健全性の維持及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役の馬来義弘氏は、公益法人において要職を歴任した豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の健全性の維持及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外監査役として選任しております。

なお、社外取締役2名及び社外監査役3名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の判断基準として、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者とし、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査及び会計監査の監査の内容について定期的に報告を受けることにより、当社グループにおける現状と課題を把握し、実効性のある監督または監査を実施しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

NSK-AMERICA CORP.

(注)2、6

アメリカ合衆国

イリノイ州

ホフマン・エステイト市

1,550千米ドル

歯科製品関連事業

工業製品関連事業

100.0

当社製品の販売

NSK EUROPE GmbH

(注)2、6

ドイツ連邦共和国

ヘッセン州

エッシュボーン市

25千ユーロ

歯科製品関連事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

NSK EURO HOLDINGS S.A.

ルクセンブルク大公国

56千ユーロ

同上

100.0

役員の兼任2名

NSK FRANCE S.A.S.

(注)2

フランス共和国

パリ市

1,945千ユーロ

同上

100.0

(70.0)

当社製品の販売

NSK UNITED KINGDOM LTD.

イギリス

ハートフォードシール州

20千ポンド

同上

100.0

(100.0)

当社製品の販売

上海弩速克国際貿易有限公司

(注)2

中華人民共和国

上海市

11,077千元

同上

100.0

当社製品の販売

NSK OCEANIA PTY.LTD.

オーストラリア連邦

ニューサウスウェールズ州

100千豪ドル

同上

100.0

当社製品の販売

NSK-NAKANISHI

DENTAL SPAIN S.A.

(注)2

スペイン国

マドリード州

600千ユーロ

同上

100.0

(100.0)

当社製品の販売

NSK Dental Italy s.r.l.

(注)2、5

イタリア共和国

ヴィツェンツァ市

1,000千ユーロ

同上

100.0

滅菌器の開発、製造及び販売

当社製品の販売

NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.

大韓民国

ソウル市

5,000千ウォン

同上

100.0

当社製品の販売

NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.

ブラジル連邦共和国

サンタカタリーナ州ジョインヴィレ市

450千

ブラジルレアル

同上

99.0

当社製品の販売

Integration Diagnostics Sweden AB

スウェーデン王国

ヨーテボリ市

56千

スウェーデン

クローナ

同上

100.0

インプラントの振動テスターの開発、製造及び販売

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

5.DENTAL X S.p.Aは2019年10月1日にNSK Dental Italy s.r.l.に社名変更しております。

6.NSK EUROPE GmbH及びNSK-AMERICA CORP.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

売上高

(千円)

経常損益

(千円)

当期純損益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

NSK EUROPE GmbH

6,036,495

1,493,133

1,098,360

8,478,085

10,094,855

NSK-AMERICA CORP.

4,710,769

243,903

175,413

1,792,033

3,156,032

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

給与手当

1,847,588千円

1,856,120千円

退職給付費用

57,807千円

68,679千円

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、生産効率及び生産能力拡大を目的とした設備投資を中心に継続的に実施しております。

 当連結会計年度の設備投資等の総額は、1,534,323千円であり、報告セグメントの設備投資について示すと、次の通りであります。

 

歯科製品関連事業、工業製品関連事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社におきまして、生産効率及び生産能力拡大を目的として機械設備に486,838千円、金型や検査装置等に283,940千円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

100,000

100,000

(注)「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値131,365 百万円
純有利子負債-29,384 百万円
EBITDA・会予6,418 百万円
株数(自己株控除後)86,656,793 株
設備投資額1,534 百万円
減価償却費1,684 百万円
のれん償却費68 百万円
研究開発費2,473 百万円
代表者代表取締役社長執行役員 中西 英一
資本金868 百万円
住所栃木県鹿沼市下日向700番地
会社HPhttp://www.japan.nsk-dental.com/

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