1年高値6,740 円
1年安値2,831 円
出来高92 千株
市場東証1
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDA6.2 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA4.2 %
ROIC8.0 %
β1.34
決算3月末
設立日1997/10/16
上場日2000/12/8
配当・会予120 円
配当性向35.4 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.6 %
純利5y CAGR・予想:1.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社計17社及び関連会社3社により構成され、液晶ディスプレイ(LCD)、有機ELディスプレイ(OLED)に代表されるフラットパネルディスプレイ(FPD)事業及びその他事業を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

FPD事業・・・・・・FPD製造工程における製造装置、検査装置、フォトマスク用装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービス及びOLED用蒸着マスクをはじめとする部材等の提供を行っております。

その他事業・・・・・・非接触検査装置、半導体関連装置、有機EL照明パネル等の開発、設計、製造、販売、関連サービス等の提供を行っております。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ82億4百万円減少し、664億9千4百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が77億3千4百万円、「受取手形及び売掛金」が13億8千5百万円減少したことによります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ30億4千5百万円増加し、86億5千1百万円となりました。主な要因は、「機械及び装置」が35億5千9百万円、「のれん」が12億5千5百万円増加し、「建設仮勘定」が20億1百万円減少したことによります。

 この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ51億5千8百万円減少し、751億4千6百万円となりました。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ139億7千7百万円減少し、365億3千9百万円となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が44億9百万円、「前受金」が41億1千7百万円、「未払法人税等」が30億7千2百万円減少したことによります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ74億4千3百万円増加し、92億4千4百万円となりました。主な要因は、「長期借入金」が75億2千9百万円増加したことによります。

 この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ65億3千4百万円減少し、457億8千4百万円となりました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13億7千5百万円増加し、293億6千1百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が17億3千万円増加し、「為替換算調整勘定」が2億5千5百万円減少したことによります。

 

b.経営成績

 当連結会計年度における世界経済は、中国内で始まった新型コロナウィルスの世界的な大流行により経済活動が損なわれ、過去に前例のない規模と速さで後退に転じました。

 米国では、3月に国家非常事態が宣言され、外出規制等の感染対策が全米各地で実施される中、サービス業を中心に経済活動が停止し個人消費及び設備投資は大幅に落ち込みました。

 中国では、湖北省で都市封鎖や外出規制が4月上旬まで実施された他、各地で厳格な感染防止対策がなされ経済活動が極度に落ち込み、小売売上高や固定資産投資は極端に減少しました。一方、徹底した感染対策により、感染者数はピーク時と比べ大幅に抑制されつつあり、経済活動再開の兆しも確認されました。

 国内においては、感染者数急増に伴う外出自粛や世界的な景気後退の懸念から個人消費及び設備投資は低迷しました。

 フラットパネルディスプレイ(FPD)市場においては、当社の主要顧客である中国大手FPDメーカーの多くが、厳しい感染対策の影響を受け、パネル製造を縮小すると同時に新工場及び新規の生産ラインについて立上げの延伸を決定した一方で、一服していた設備投資の商談に動きがありました。

 当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は543億2千2百万円(前年同期売上高721億3千2百万円)、営業利益は57億7百万円(前年同期営業利益166億2千8百万円)、経常利益は62億9百万円(前年同期経常利益167億6千7百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億7千7百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益109億1百万円)となりました。

 当連結会計年度の当社グループの受注金額は、225億3千2百万円(前年同期474億3千万円)となりました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は591億4千5百万円(前年同期909億3千5百万円)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、77億3千4百万円減少し、119億8千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は、78億5千3百万円となりました。資金の取得は、主に、税金等調整前当期純利益62億4千5百万円、売上債権の減少15億4千7百万円、減価償却費8億5千8百万円により、資金の使用は、主に、仕入債務の減少58億8千5百万円、法人税等の支払額55億7千1百万円、前受金の減少44億7千9百万円によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は38億2千8百万円となりました。資金の使用は、主に、有形固定資産の取得による支出19億6千万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出9億8千2百万円、関係会社株式の取得による支出9億1千8百万円によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果取得した資金は、40億7千4百万円となりました。資金の取得は、主に、長期借入金の純増額91億4百万円により、資金の使用は、主に、短期借入金の純減額25億2千5百万円、配当金の支払額15億4千7百万円、非支配株主への配当金の支払額9億4千6百万円によります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

FPD事業等(百万円)

49,120

△37.5

合計(百万円)

49,120

△37.5

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高 (百万円)

前年同期比(%)

受注残高 (百万円)

前年同期比(%)

FPD事業等

22,532

△52.5

59,145

△35.0

合計

22,532

△52.5

59,145

△35.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。

 

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

FPD事業等(百万円)

54,322

△24.7

合計(百万円)

54,322

△24.7

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

Shenzhen China Star Optoelectronics Semiconductor Display Technology Co., Ltd.

18,213

25.25

Chengdu CEC Panda Display Technology Co., Ltd.

9,804

13.59

Xianyang Caihong Optoelectronics Technology Co., Ltd.

8,822

12.23

Hefei BOE Display Technology Co., Ltd.

8,225

11.40

Sakai SIO International Guangzhou Co.,Ltd.

18,371

33.82

Wuhan BOE Optoelectronics Technology Co., Ltd.

13,732

25.28

2.前連結会計年度のSakai SIO International Guangzhou Co.,Ltd.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。また、当連結会計年度のShenzhen China Star Optoelectronics Semiconductor Display Technology Co., Ltd.、Chengdu CEC Panda Display Technology Co., Ltd.、Xianyang Caihong Optoelectronics Technology Co., Ltd.、Hefei BOE Display Technology Co., Ltd.につきましても、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。

 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

 なお、新型コロナウィルスの流行等、不確実性が高く、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点で入手可能な情報等を基に見積りを行っております。

 

 

②経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

a. 経営成績等の状況

 当連結会計年度は、FPD事業の収益基盤の拡大、及び新事業立上に挑戦し礎を構築することを基本方針として事業活動を行って参りました。

 当連結会計年度においては、FPD事業につきましては、大型FPD関連設備投資の継続を背景に、製造装置では、カラーフィルター露光装置及び光配向膜露光装置等、検査装置では、修正装置、測定装置及び非接触電気検査装置等を中心に販売を行いました。しかしながら、新型コロナウィルスの流行により、当社の主要顧客である中国大手FPDメーカーの多くが、厳しい感染対策の影響を受け、パネル製造を縮小、新工場及び新規の生産ラインについて立上げの延伸等を行い、当社グループにおいても、従業員の感染防止と国内への感染拡大阻止を最優先する取り組み(出張の原則禁止、現地従業員の自宅待機等)を実施し、その結果、2020年2月及び3月に売上を予定していた中国案件について、売上時期が2021年3月期へ延伸となり、当連結会計年度の当社グループの売上高は543億2千2百万円(前年同期売上高721億3千2百万円)となりました。また、営業利益については、上記理由に伴う売上減少、高利益率案件の延伸に伴うプロダクトミックス(製品構成)の変化、新事業立上に伴う研究開発費等、販売費及び一般管理費の増加等に伴い、57億7百万円(前年同期営業利益166億2千8百万円)となりました。

 

〈営業利益の主な増減要因(前年同期比)〉

(画像は省略されました)

 

b. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フロー)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・ フロー」に記載のとおりです。

(契約債務)

2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。

 

年度別要支払額(百万円)

合計

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

200

200

長期借入金

11,407

2,545

1,213

1,213

1,651

4,767

14

リース債務

5

5

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

(財務政策)

 当社グループは、事業維持及び拡大に必要な資金について、安定的に低コストで確保することを基本方針としており、年度経営計画に照らして、必要な資金を調達するようにしております。また、資金の流動性確保のため、金融機関と106億円(うち2億円使用)の当座貸越契約を締結しております。

 当社グループの主な資金需要は、運転資金及び投資資金であります。運転資金の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、外注費、製造経費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金の主なものは、機械装置等の取得、ソフトウェアを含む設備投資、事業拡大を図るためのM&A等の投資であります。

 これらの運転資金及び投資資金につきましては、営業活動から得た資金や内部留保資金の他、金融機関からの借入により調達しております。

 

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 日本

 韓国

 中国

 台湾

 その他

 合計

2,220

3,082

62,210

4,532

86

72,132

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 日本

 韓国

 中国

 その他

 合計

3,016

231

10

15

3,274

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

 関連するセグメント名

 Shenzhen China Star Optoelectronics
Semiconductor Display Technology Co.,
Ltd.

18,213

 FPD事業

 Chengdu CEC Panda Display Technology Co., Ltd.

9,804

 FPD事業

 Xianyang Caihong Optoelectronics Technology Co., Ltd.

8,822

 FPD事業

 Hefei BOE Display Technology Co., Ltd.

8,225

 FPD事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 日本

 韓国

 中国

 台湾

 その他

 合計

2,872

3,001

45,097

3,239

112

54,322

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 日本

 韓国

 中国

 その他

 合計

4,274

190

60

13

4,539

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

 関連するセグメント名

 Sakai SIO International Guangzhou Co., Ltd.

18,371

 FPD事業

 Wuhan BOE Optoelectronics Technology Co., Ltd.

13,732

 FPD事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針・経営戦略等

①経営理念

 大いなる志と溢れる情熱で、世界最高のイノベーションを創造し、社会に貢献します。

 

②経営方針

 独自の強みで、規模の拡大と収益の安定化を実現し、世界有数の製造ソリューションプロバイダーを目指します。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題と取組み

 

<経営環境>

 当社グループは、グループの強みが最も発揮できるフラットパネルディスプレイ(FPD)や半導体などの市場で事業を展開しています。

 当該市場においては、新型コロナウイルスの世界的な大流行により先行きへの不透明感が強まる中、感染対策としてのリモートワークの急速な拡大がFPDや半導体の新たな需要を生み出しています。また、AI、5G通信、IoT技術により実用化が見込まれる自動運転や遠隔操作等の無数のアプリケーションに対する期待と需要は高く、これらの普及と実用化に不可欠なFPDや半導体は更なる進化を遂げながら、市場は着実に成長し続けると考えられます。

 

<中長期的な成長に向けた取組み>

 当社グループは、FPDや半導体の製造に不可欠な付加価値の高い製品やサービスをお客様にお届けすることで事業を拡大してきました。

 市場の様々な変化に臨機応変に対応すると同時に、新しい収益源確保の為のM&AやR&Dへの機動的な資金投入を狙い、装置生産をファブレス(外部委託)化しています。また、M&Aによる事業(技術)の獲得とR&Dによる新製品の事業化を重ねることで高い市場競争力を持つ数多くのFPD製造装置やシリコンウェハ半導体製造装置を製品ラインアップに加え、当社グループの競争力と価値の向上に成功しています。

 現在もさらなる規模の拡大と収益の安定化の実現を目指し、FPDや半導体用の次世代製造装置の開発、安定的な収益が期待できる消耗部材やサービス事業の開発、そしてFPDと異なる半導体分野への進出に積極的に取組んでいます。

 

<主な取組み>

①次世代製造装置の開発

 新製品で新たな製造プロセスへの参入を目指しています。具体的な取組みとしては、TFT工程用の次世代のレーザーアニール装置(BLDA)やOLED用の縦型蒸着装置の実用化に向けた研究開発に取組んでいます。

 また、これら新技術の早期の実用化を目指し、お客様である「Xianyang CaiHong Optoelectronics Technology Co., Ltd.」と合弁会社「Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.」を2019年8月に設立し、強固なパートナーシップの下、研究開発を推し進めています。

 

②部材・サービス事業の開発

 デバイス製造に不可欠で安定的な収益が期待できる部材・サービス分野での事業立上げに取組んでいます。

 その第一弾として、OLEDの歩留り改善と高性能化に貢献する次世代の蒸着マスクの提供を目指し、株式会社ブイ・イー・ティーを設立し、山形県米沢市に生産ラインを構築いたしました。同社は、金属と樹脂による独自のハイブリッド構造で従来製品では実現困難な高精細かつ高い歩留りを実現する蒸着マスクの製品化に取組んでいます。

 また、不良パネルの良品化を請け負うサービス(サルベージサービス)を提供する「V-Tech Shining Color Technology (Kunshan) Co., Ltd.」を2020年4月に設立しました。同社のムラ欠陥を修正する技術は、中小型OLEDの形状進化(例:カメラ用の切り欠き(ノッチ)や穴(パンチホール)の採用/折りたたみ等)に不可欠な技術として、高い評価を得ています。

 

 

③半導体製造装置などの異分野への参入

 当社グループは、FPD市場と異なる市場への参入を目指し、企業のM&Aや中国企業との合弁会社設立などの取組みを重ねています。

 具体的な取組みとしては、半導体製造装置を製造販売するZ-CSET(Zhejiang Chip Sunshine Equipment Technology Co.,Ltd.)を中国海寧市に現地資本と合弁で設立しました。また、業務提携契約をイノテック株式会社と締結し、Z-CSETを拠点に、中国での受注活動を3社で展開しています。

 さらに、2019年8月にウェハ検査装置メーカーとして国内トップシェアを誇る株式会社ナノシステムソリューションズをM&Aにより完全子会社化しております。

 

 <経営理念及び中長期的な成長に向けた取組み 概要図

(画像は省略されました)

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)市場変化に関するリスク

当社グループは、FPD及び半導体製造装置の市場で事業を展開しており、なかでも、FPD製造装置市場においては、お客様価値を高める付加価値の高い製品を数多く提供することで高い収益を上げることに成功してきました。また、海外のFPD製造装置市場の開拓に成功しており、現在、お客様のほとんどが、海外でFPDを生産されています。

この為、FPD製造装置市場は、FPDの需要動向、各国の産業政策の変化、世界経済動向などの影響で急変することがあり、当社グループはこのような変化にも対応できる事業構造の構築に積極的に取り組んでいます。

しかしながら、予期せぬ大きな市場の変化等が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、お客様のニーズを先取りした付加価値の高い装置を提供することで、お客様との取引の拡大と事業の成長に成功してきました。その結果、お客様の投資案件毎の取引額は増大する一方、様々な要因を背景としたお客様都合による投資計画の延伸や受注のキャンセル等があった場合、取引額によっては業績に大きな影響が発生する可能性があります。

 

 

(2)生産の外部委託に関するリスク

当社グループは、設備市場の激しい変化への対応や、M&AやR&Dへの効率的かつ機動的な資金投入を狙い、装置生産をファブレス化(外部委託)しています。製品の安定供給を狙い主要な生産委託先及び部品供給先と協力会を組織し、定期的な会合を通じて、当社グループの業況や今後の事業計画を共有し、強固な相互協力体制を築く努力をしております。さらに、同種製品や部品を扱うことができるサプライヤー等を複数確保し、安定的な製品及び部品の供給を実現する体制作りに努めています。

しかしながら、取引先の経営状態の急変、事故による製品の生産及び部品の供給体制に支障等が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)知的財産権等に関するリスク

当社グループは、製品の生産を協力会社に委託しており、当該企業との間では、技術やノウハウ等の知的財産の保護を目的とした契約を締結する等、知財等の社外流出の防止に努めております。また、技術の流出の危険性に対する防止策及び競合他社に対する知的財産権上の優位性の維持及び獲得のため、特許・実用新案の出願を積極的に行っております。

しかしながら、生産委託先の人員の退職等に伴う知財の流出リスクや、特定の国や地域では、当社グループの知的財産権の保護が十分にできない場合があり、当社グループの知的財産権の無断使用による類似製品により、損害を被る可能性があります。

一方、第三者の知的財産権については、これを侵害しないよう努めておりますが、万が一抵触した場合には、多額の係争費用や損害賠償金などが生じる可能性があります。

 

(4)研究開発に関するリスク

当社グループは、お客様の将来の要請に先駆ける製品の早期実用化を目指し、様々な技術の開発に継続的に取組んでいます。また、お客様と技術開発を目的とした合弁会社を設立する試みや、協力会社との協業による技術開発など、開発速度を上げる為の様々な取組みを重ねています。

しかしながら、想定を上回る革新的な技術の登場、研究開発の過程で発生する想定外の技術課題への対応とこれによる開発の遅れ等により、研究開発の成果が必ずしも収益の獲得に繋がらず、当社グループの業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)品質に関するリスク

当社グループは、技術変化の激しい市場でお客様に価値のある製品を届けることで、事業を拡大してきました。高い品質を確保する為に協力会社と様々な取組みを継続的に実施しております。しかしながら、先端技術あるいは新技術を用いた製品を扱うことも多く、想定が困難な不具合の発生により製品不良が発生した場合、当社グループの業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)代金の回収に関するリスク

当社グループは、与信管理を厳格に行うと同時に、売上検収から代金回収までを計画的に行う為に納品済み装置の状況や課題等についてお客様と共有するなど様々な取組みを進めています。しかしながら、お客様の財務状況の変化や、新技術を用いた製品の不具合の発生と検収作業の長期化等が、当社グループの代金回収に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)企業買収に関するリスク

当社グループは、事業戦略の一環として、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とした企業買収を実施することがあります。具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を行っております。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分に得られなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)重要な訴訟等に関するリスク

当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりません。しかしながら、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9)法令・規制に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地域において、輸出入規制、環境規制、移転価格税制といった各種法令、規制の制約を受けており、その遵守に努めています。しかしながら、予期せぬ法令、規制の強化、改正が生じたこと等により、適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)新型コロナウイルスに関するリスク

世界的な新型コロナウイルスの流行により、当連結会計年度において、当社グループの主要顧客である中国大手FPDメーカー等でも、厳しい感染対策の影響を受け、パネル製造の縮小、および新工場、新規生産ラインの立上げ延伸等がなされました。当社グループの顧客の多くが集中する東アジア地域(中国、台湾、韓国、日本)においては、流行のピークを超え、収束に向かいつつあるという見方もあるものの、世界的な収束時期は未だ不透明であります。この様な状況の下、当社グループでは、安全衛生の徹底、在宅勤務体制の構築、不要不急の出張の禁止、装置立上げ・アフターサポートの現地法人への移管推進等、様々な対策を行っておりますが、想定を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが想定されます。

 

(11)その他のリスク

当社グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業における更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取組んできました。しかしながら、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受け、場合によっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが想定されます。

2【沿革】

年月

沿革

1997年10月

株式会社ブイ・テクノロジーとして神奈川県厚木市に設立(資本金30百万円)

1998年4月

大阪支店を開設

1998年6月

福岡支店を開設

2000年4月

当社製品の販売を目的として韓国にV Technology Korea Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)

2000年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場(資本金2,009百万円)

2001年5月

北米における研究開発及び製造拠点としてV Technology North America Inc.及びV Technology USA Inc.を設立(連結子会社)

2001年11月

台湾に営業拠点としてV-TEC Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)

2002年2月

北米における連結子会社2社を売却

2002年3月

福岡支店を閉鎖

2002年11月

大阪支店を閉鎖

2003年4月

亀山事務所(三重県)を開設

2004年10月

本社を現在地(横浜市保土ヶ谷区)に移転

2005年6月

 

液晶ディスプレイの基板製造装置ビジネスへの参入を目的として株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを横浜市保土ヶ谷区に設立

2007年11月

中国上海に駐在員事務所を設置

2008年10月

堺事務所(大阪市)を開設

2010年1月

株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを吸収合併

2011年2月

2011年6月

東京証券取引所市場第一部に指定

中国に営業拠点としてShanghai V Technology Co., Ltd.(現・Shanghai VN Systems Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2012年6月

亀山事務所(三重県)を閉鎖

2012年9月

2013年10月

堺事務所(大阪市)を閉鎖

オムロンレーザーフロント株式会社及び連結子会社よりFPD・半導体業界向リペア装置事業の事業譲受

2014年12月

中国に営業拠点としてKunshan V Technology Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2015年6月

株式会社VNシステムズの株式取得

2015年12月

VETON TECH LIMITEDの株式取得(現・連結子会社)

2016年4月

オー・エイチ・ティー株式会社の株式取得(現・連結子会社)

2017年2月

株式会社VNシステムズを吸収合併

2017年12月

株式会社ブイ・イー・ティーを設立(現・連結子会社)

2018年4月

Lumiotec株式会社の株式取得(現・連結子会社)

2019年8月

株式会社ナノシステムソリューションズの株式取得(現・連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

49

148

182

12

8,967

9,384

所有株式数(単元)

14,239

5,545

3,018

14,295

104

63,290

100,491

8,500

所有株式数の割合(%)

14.17

5.52

3.00

14.23

0.10

62.98

100

(注)自己株式の388,111株は「個人その他」に3,881単元に含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社の配当政策に関する基本方針としては、将来の更なる事業拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発投資や経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を勘案した上で、配当の安定性、継続性、及び配当性向等を考慮し、経営成績に応じた利益還元を行っていく方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり120.00円の配当(うち中間配当80.00円)を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び将来の事業展開等に備えることとしております。

当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決裁年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月11日

773

80.00

取締役会決議

2020年6月25日

386

40.00

定時株主総会決議

(注)当社は、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行なっております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役兼

社長執行役員

杉本 重人

1958年7月9日

 

1981年4月

株式会社測機舎(現株式会社トプコン)入社

1996年4月

同社計測営業部部長

1997年12月

当社代表取締役社長

2005年6月

株式会社ブイ・イメージング・テクノロジー代表取締役社長

2015年12月

VETON TECH LIMITED董事(現任)

2017年12月

株式会社ブイ・イー・ティー取締役(現任)

2019年6月

当社代表取締役兼社長執行役員開発本部長(現任)

2020年4月

V-Tech Shining Color Technology (Kunshan) Co., Ltd.董事長(現任)

 

注3

1,174,600

取締役兼

常務執行役員

天日 和仁

1959年8月22日

 

1983年4

日本精工株式会社入社

2003年6月

同社中国精機本部長

2010年4月

同社海外プロジェクトチーム部長

2011年10月

同社直動技術センター試験研究部長

2014年4月

NSKテクノロジー株式会社代表取締役社長

2015年6

株式会社VNシステムズ代表取締役社長

VN Systems Korea Co.,Ltd.理事

VN Systems Taiwan Co.,Ltd.董事長

2015年8月

当社入社、執行役員

2015年12月

Shanghai VN Systems Co.,LTD.董事長

2016年6月

当社取締役

2017年2月

当社取締役兼VNSカンパニー長

2017年7月

V-Technology (Shanghai) Human Resource Management Co., Ltd.董事長(現任)

2019年3月

Kunshan V Technology Co., Ltd.
董事長(現任)

2019年6月

当社取締役兼執行役員生産本部長

2020年6月

 

当社取締役兼常務執行役員生産本部長(現任)

 

注3

600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役兼

常務執行役員

神澤 幸宏

1962年10月17日

 

1987年4

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

2005年6月

当社入社、株式会社ブイ・イメージング・テクノロジー出向
同社執行役員管理部長

2010年1月

当社財務部長

2011年8月

当社管理部長

2013年4月

当社財務・経理部長

2014年6月

当社執行役員財務・経理部長

2014年12月

Kunshan V Technology Co.,Ltd.董事

2015年12月

Shanghai VN Systems Co.,Ltd.董事

VETON TECH LIMITED董事(現任)

2016年4月

オー・エイチ・ティー株式会社取締役(現任)

2017年6月

当社取締役管理担当兼財務・経理部長

2017年12月

株式会社ブイ・イー・ティー監査役(現任)

2018年4月

Zhejiang Chip Sunshine Equipment Technology Co., Ltd.監事(現任)

2018年6月

当社取締役管理担当

2019年4月

株式会社フラスク取締役(現任)

2019年6月

当社取締役兼執行役員管理本部長

兼社長室室長

2019年9月

当社取締役兼執行役員管理本部長兼社長室長兼経営企画室長

2019年10月

V Investment China Co.,Ltd.

董事長(現任)

2020年6月

当社取締役兼常務執行役員管理本部長

兼社長室長兼経営企画室長(現任)

 

注3

4,000

取締役

城戸 淳二

1959年2月11日

 

1989年3月

山形大学助手 工学部高分子化学科

1995年5月

同大学助教授 工学部物質工学科

1996年4月

同大学助教授 大学院工学研究科

生体センシング機能工学専攻

2002年11月

同大学教授 工学部機能高分子工学科

2007年4月

同大学教授 大学院理工学研究科
有機デバイス工学専攻

2009年7月

ユウロピウム株式会社代表取締役
社長

2012年4月

山形大学卓越研究教授
同大学院理工学研究科有機デバイス工学専攻(現任)

ナチュラルプロセスファクトリー株式会社代表取締役社長

2015年6月

当社社外取締役(現任)

オーガニックライティング株式会社取締役

2016年11月

株式会社ベジア代表取締役社長

(現任)

2017年4月

株式会社フラスク取締役

 

注1,3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

西村 豪人

1953年7月14日

 

1978年4

三菱商事株式会社入社

2002年6月

同社エネルギー事業開発部長

2006年12月

エムシー・エクスプロレーション株式会社(現三菱商事天然ガス開発株式会社)常務取締役経営企画本部長

2007年6月

同社常務執行役員 CFO

2008年3月

同社代表取締役常務執行役員 COO

2009年4月

三菱商事株式会社理事

三菱商事石油開発株式会社(現三菱商事天然ガス開発株式会社)代表取締役副社長

2013年10月

エー・アイ・キャピタル株式会社常勤顧問

2017年10月

MIRAI経営戦略研究所代表(現任)

2018年4月

株式会社パネイル社外取締役

2018年6月

当社社外取締役(現任)

 

注1,3

0

常勤監査役

中原 有庸

1962年3月8日

 

1990年1

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入社

2000年7月

ワタミフードサービス株式会社(現ワタミ株式会社)入社

2001年4月

同社財務管理部長

2002年4月

同社経営企画部長

2002年6月

同社取締役

2004年6月

当社入社、管理部長

2012年8月

当社調達部長

2014年7月

当社業務管理部長

2016年7月

当社社長室長

2018年6月

当社内部監査室長

2019年6月

当社監査役(現任)

 

注5

0

監査役

大倉 修和

1944年5月4日

 

1969年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1999年6月

同社執行役員エネルギー・化学品カンパニー化学品部門長兼シーアイ化成株式会社取締役

2000年4月

同社執行役員

2002年6月

シーアイ化成株式会社取締役兼常務執行役員

2005年6月

西日本シーアイ販売株式会社代表取締役社長

2007年6月

シーアイアグロ株式会社代表取締役社長

2008年4月

シーアイマテックス株式会社代表取締役社長

2010年6月

同社相談役

2011年6月

当社監査役(現任)

 

注2,5

0

監査役

住田 勲勇

1943年8月21日

 

1970年4月

松下電器産業株式会社入社

1995年5月

北米Plasmaco Inc.転勤 上席副社長

2003年9月

NBC株式会社入社 技術顧問

2008年10月

当社入社、執行役員ソーラーシステム事業推進統括

2010年6月

執行役員兼企画担当兼企画部長

2012年4月

執行役員兼企画担当

2012年6月

当社監査役(現任)

 

注4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

宇田 賢一

1948年11月30日

 

1975年4月

日本生命保険相互会社入社

1995年7月

同社株式部次長兼日本ベンチャー
キャピタル株式会社設立準備室長

1996年2月

日本ベンチャーキャピタル株式会社
投資第3部長

2002年6月

同社取締役兼投資部長兼

投資管理部担当

2007年4月

事業創造キャピタル株式会社代表取締役社長

2009年4月

事業創造大学院大学事業創造研究科
教授

2011年4月

同大学院大学事業創造研究科研究科長

2017年4月

同大学院大学新潟地域活性化研究所
教授(現任)

2018年10月

当社社外監査役(現任)

 

注2,4

0

1,179,200

 

  (注)1.取締役城戸淳二及び西村豪人は、社外取締役であります。

     2.監査役大倉修和及び宇田賢一は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役城戸淳二は山形大学卓越研究教授大学院理工学研究科有機デバイス工学専攻であります。当社グループは研究開発の一部を山形大学城戸研究室へ委託しており、当該研究の実施に必要な費用として山形大学に支払った当社グループ全体の委託費用は、過去3年間で年平均12百万円(消費税除く)ですが、これは2018年事業年度における国立大学山形大学の経常収益の額(41,932百万円)の0.02%に相当する額であり、きわめて僅少であります。また、城戸淳二は株式会社ベジアの代表取締役社長であります。当該兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

 社外取締役西村豪人は、経営コンサルタントや長年にわたる実業界での経験があり会社経営に十分な見識を有しており、社外取締役としての職務遂行に有意義であるため選任しております。同氏はMIRAI経営戦略研究所代表を兼任しておりますが、同法人と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、西村豪人については独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 社外監査役大倉修和及び宇田賢一は、当社グループの出身ではない社外監査役であります。社外監査役2名と当社グループとの間における人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、宇田賢一については独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

 当社の社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な各種部門会議への出席や、各種業務の遂行において必要な状況調査を直接行い確認するほか、常勤監査役との情報共有を図っております。

 現在当社には、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しております。社外監査役の選任にあたっては、商社及び金融業界における企業経営の経験者を選任しており、社外監査役は取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制主幹部門との関係については、共有すべき事項について、相互に連携し把握できるような関係にあります。

 社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合  (%)

関係内容

(連結子会社)

V Technology Korea Co.,Ltd.

Cheonan-si, Chungcheongnam-do, Korea

598百万

ウォン

検査関連装置の製造・販売及びメンテナンス

100.0

当社製品製造販売受託

役員の兼務無し

(連結子会社)

V-TEC Co.,Ltd.

Tainan City, Taiwan, R.O.C.

8,550千

NTドル

検査関連装置の販売(仲介)及びメンテナンス

100.0

当社製品製造販売受託

役員の兼務無し

(連結子会社)

Shanghai VN Systems
Co., Ltd.

Jingan District,

Shanghai, China

6,461千

人民元

液晶基板製造装置の販売(仲介)及びメンテナンス

100.0

当社製品製造販売受託

役員の兼務無し

(連結子会社)

Kunshan V Technology
Co., Ltd.

ChunXu Road,

Kunshan, China

4,712千

人民元

検査関連装置の製造・販売(仲介)及びメンテナンス

100.0

当社製品製造販売受託

役員の兼務有り

債務保証有り

(連結子会社)

VETON TECH LIMITED

 

Hong Kong, China

2,795千

人民元

中国における当社製品の受注営業及び新規事業開拓

50.0

当社製品販売受託

役員の兼務有り

(連結子会社)

オー・エイチ・ティー株式会社

広島県福山市

420百万円

各種電気検査装置の企画・開発・製造・販売

100.0

当社製品製造販売受託

役員の兼務有り

(連結子会社)

株式会社ブイ・イー・ティー

神奈川県横浜市保土ヶ谷区

490百万円

次世代蒸着マスクの製造及び次世代蒸着技術の開発

100.0

役員の兼務有り

資金援助あり

(連結子会社)

株式会社ナノシステムソリューションズ

沖縄県うるま市

90百万円

半導体製造装置、検査装置、光学関連機器及び画像解析機器の開発・製造・販売

100.0

役員の兼務無し

その他9社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

株式会社日本生産技術研究所

神奈川県厚木市

80百万円

半導体・太陽光パネル製造装置の製造及び販売

25.0

役員の兼務無し

(持分法適用関連会社)

Zhejiang Chip Sunshine Equipment Technology Co., Ltd.

Haining, Zhejiang, China

82,091千

人民元

半導体製造装置、半導体ウェハ研磨関連装置の製造・販売等

30.0

役員の兼務有り

(持分法適用関連会社)

Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.

Xianyang, China

185,000千

人民元

新型ディスプレイ、有機EL照明の製造・販売

32.4

役員の兼務無し

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

38,925

73.1

24,670

68.9

Ⅱ 労務費

 

2,564

4.9

2,631

7.3

Ⅲ 経費

※1

11,731

22.0

8,542

23.8

当期総製造費用

 

53,222

100.0

35,843

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

11,758

 

21,304

 

合計

 

64,980

 

57,147

 

期末仕掛品たな卸高

 

21,304

 

20,423

 

他勘定振替高

※2

1,732

 

2,542

 

当期製品製造原価

 

41,943

 

34,181

 

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算方法

  原価計算の方法は、個別原価計算であり、原価差額は期末において売上原価に賦課しております。

 

 (注)※1.経費のうち主なものは次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

外注加工費(百万円)

8,948

6,264

旅費交通費(百万円)

969

915

運搬費  (百万円)

235

227

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

研究開発費(百万円)

1,189

1,766

販売活動費(百万円)

409

517

その他  (百万円)

133

258

合計   (百万円)

1,732

2,542

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

発送費

1,842百万円

1,218百万円

販売手数料

129

219

販売活動費

409

517

役員報酬

479

393

従業員給料手当

1,020

1,009

研究開発費

1,450

2,342

賞与引当金繰入額

189

46

退職給付費用

26

31

製品保証引当金繰入額

371

324

貸倒引当金繰入額

50

46

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度は、株式会社ブイ・イー・ティーの蒸着マスクの生産ラインを中心に3,830百万円の投資を実施しております。

 なお、当連結会計年度において、重要な設備の売却、除却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,450

200

0.45

1年以内に返済予定の長期借入金

321

2,545

0.41

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,332

8,861

0.45

2020年~2025年

その他有利子負債

4,103

11,607

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

     2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は下記のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,213

1,213

1,651

4,767

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値44,096 百万円
純有利子負債-1,012 百万円
EBITDA・会予7,071 百万円
株数(自己株控除後)9,669,489 株
設備投資額3,830 百万円
減価償却費858 百万円
のれん償却費213 百万円
研究開発費2,342 百万円
代表者代表取締役 杉本 重人
資本金2,847 百万円
住所神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
会社HPhttp://www.vtec.co.jp/

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