1年高値1,626 円
1年安値982 円
出来高144 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA11.1 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA5.9 %
ROIC7.4 %
β1.31
決算2月末
設立日1950/7
上場日1981/10/1
配当・会予58 円
配当性向48.7 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-18.4 %
純利5y CAGR・予想:-25.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社18社および関連会社3社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。

  なお、下記の事業は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

特機事業            生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。

工作機械事業        生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州、中国およびタイにある販売子会社が行っております

精密部品事業        生産活動は、当社、上海星栄精機有限公司および㈱ミクロ札幌が行っております。販売は当社と海外の子会社がそれぞれ行っております。なお、上海星栄精機有限公司は、2019年12月に解散し、清算中であります。

区分

主要な製品

主な子会社

特機事業

小型プリンター

 

 

スターマイクロニクス アメリカ・INC

 

スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD

 

スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTD

 

スターマーケティングジャパン

 

天星精密有限公司

工作機械事業

CNC自動旋盤等工作機械

スター CNC マシンツール Corp.

 

スターマイクロニクス・AG

 

スターマイクロニクス GB・LTD

 

スターマイクロニクス・GmbH

 

スターマシンツール フランス・SAS

 

上海星昂機械有限公司

 

スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD

 

スターメタル㈱

 

斯大精密(大連)有限公司

 

スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD

精密部品事業

腕時計部品

 

自動車用・空調機器用・医療用等部品

㈱ミクロ札幌

 

上海星栄精機有限公司

 

  当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)その他に区分された業務等につきましては、セグメント情報において、その内容に応じて各事業に振り分けをしております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、従来2月決算の連結対象会社は10カ月間(2018年3月1日~2018年12月31日)、12月決算の連結対象会社は12カ月間(2018年1月1日~2018年12月31日)を連結対象期間としております。このため、対前期増減を記載しておりません。

 

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

経営成績の状況

当連結会計年度における経済情勢は、米国の景気は緩やかな拡大基調で推移しましたが、欧州の景気はドイツ、英国などの主要国を中心に弱含みで推移しました。アジアでは中国において景気は緩やかな減速が続き、その他の地域においても景気は総じて弱い動きとなりました。わが国においては、一部で弱さがみられたものの、景気は底堅く推移しました

当社グループの主要関連市場におきましては、当社関連の工作機械市場では、需要は国内、海外ともに前半は堅調に推移したものの、後半にかけて減少傾向となりました。特機事業に係るPOS関連市場においては、国内市場の需要は消費増税に関連する特需もあり好調に推移したものの、海外市場では欧州市場を中心に需要は伸び悩みました。精密部品関連市場では、時計部品および非時計部品ともに需要は低調な動きとなりました

このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、606億5千1百万円となりました。利益につきましては、営業利益は58億1千7百万円、経常利益は61億6千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は精密部品事業関連の事業構造改革費用の計上もあり、40億5千3百万円となりました

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(特機事業)

小型プリンターでは、米国市場は販売代理店の在庫調整等の影響により、欧州市場では市況の低迷が続き、販売は低調に推移しました。アジア市場では中国においてドットインパクト製品の需要が落ち込みましたが、その他の地域では販売は堅調な動きとなりました。国内市場では消費増税に関連する特需もあり、販売は好調に推移しました

以上の結果、当事業の売上高は125億4千2百万円、営業利益は16億1千4百万円となりました

(工作機械事業)

CNC自動旋盤では、米国市場は医療関連を中心に販売は堅調に推移しました。欧州市場は自動車関連を中心に市況が低迷し、販売は低調に推移しました。アジア市場では中国において医療関連や通信関連の販売が堅調に推移しましたが、その他の地域では販売は低調な動きとなりました。国内市場では主力の自動車関連で設備投資に慎重な動きがみられ、販売は低調に推移しました

以上の結果、当事業の売上高は449億2千万円、営業利益は63億3千2百万円となりました

(精密部品事業)

時計部品は腕時計メーカーの在庫調整等の影響により、非時計部品は中国における需要の落ち込みや海外生産拠点の再編等の影響により、ともに販売は低調に推移しました

以上の結果、当事業の売上高は31億8千8百万円、営業利益は1億8千4百万円となりました

なお、2020年3月末をもって基本的に非時計部品から撤退し、時計部品の製造・販売に集中することにより、当事業の収益性の改善を図ることを決定しました

 

②財政状態の状況

当期末の資産は、たな卸資産などが増加したものの、売上債権や現金及び預金が減少したことなどにより、前期末に比べ35億4千1百万円減少の763億9千3百万円となりました。負債は、仕入債務が減少したことなどにより、前期末に比べ50億1千9百万円減少の256億4百万円となりました。純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ14億7千7百万円増加の507億8千9百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

③キャッシュ・フローの状況

当期末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では51億2千4百万円の収入の一方、投資活動では31億5千万円の支出、財務活動では30億1千4百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ10億4千5百万円減少の198億7百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動では、仕入債務の減少やたな卸資産の増加などがあったものの、税金等調整前当期純利益や売上債権の減少などにより、51億2千4百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、31億5千万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動では、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、30億1千4百万円の支出となりました。

 

生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

特機事業

13,396,416

工作機械事業

48,492,732

精密部品事業

3,107,113

合計

64,996,262

(注)1  金額は消費税等抜販売価格で算定しております。

2  工作機械事業には、自社の固定資産となるものが79,148千円含まれております。

b.受注実績

  当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。

c.販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

特機事業

12,542,241

工作機械事業

44,920,915

精密部品事業

3,188,635

合計

60,651,792

(注)1  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2  主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積りおよび判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等

当連結会計年度における売上高は、606億5千1百万円となりました。これは主に工作機械事業の売上が前半は堅調に推移したものの、後半にかけて減少傾向となったことによるものであります。また、営業利益は58億1千7百万円となり、売上高営業利益率は9.6%となりました。

セグメント別の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

営業外損益は、3億4千4百万円の利益となりました。これは主に受取利息を2億5百万円計上したことなどによるものであります。

特別損益は、8億2千8百万円の損失となりました。これは事業構造改革費用を6億8千9百万円計上したことなどによるものであります。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、40億5千3百万円となりました。

 

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金や設備投資資金につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行による調達を実施しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は112億4千5百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は198億7百万円となっております。

 

④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、2020年度を最終年度とする中期経営計画を推進しており、売上高600億円、営業利益70億円、DOE4.5%、ROE12%以上を目標としております。

3年目である当連結会計年度は、売上高606億円、営業利益58億円、DOE4.1%、ROE8.3%となりました。引き続き積極的に事業と経営の改革を続け、企業価値の向上に向けてグループ一丸となって努力してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」、「工作機械事業」及び「精密部品事業」の3つを報告セグメントとしております。

「特機事業」は、小型プリンターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。「精密部品事業」は、腕時計部品、自動車用・空調機器用・医療用等部品を生産・販売しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

特機事業

工作機械

事業

精密部品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,651,564

49,337,984

3,950,113

65,939,662

65,939,662

セグメント間の内部

売上高又は振替高

12,651,564

49,337,984

3,950,113

65,939,662

65,939,662

セグメント利益

2,265,624

9,389,843

322,465

11,977,933

2,265,443

9,712,489

セグメント資産

13,130,189

48,828,389

4,901,900

66,860,480

13,074,731

79,935,211

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

212,973

1,090,822

366,642

1,670,438

283,881

1,954,320

持分法適用会社への

投資額

281,560

281,560

281,560

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

162,186

2,064,479

522,265

2,748,931

1,878,941

4,627,873

(注)1  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産などであります。

(3)  減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。

2  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

特機事業

工作機械

事業

精密部品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,542,241

44,920,915

3,188,635

60,651,792

60,651,792

セグメント間の内部

売上高又は振替高

12,542,241

44,920,915

3,188,635

60,651,792

60,651,792

セグメント利益

1,614,039

6,332,998

184,420

8,131,459

2,314,299

5,817,159

セグメント資産

11,338,870

49,053,783

4,265,511

64,658,164

11,735,617

76,393,781

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

401,162

1,499,242

242,195

2,142,601

276,225

2,418,826

持分法適用会社への

投資額

265,308

265,308

265,308

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

333,643

2,289,903

89,426

2,712,973

353,796

3,066,770

(注)1  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産などであります。

(3)  減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。

2  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

中国

その他

合計

9,371,590

16,631,305

10,358,336

29,578,429

65,939,662

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

タイ

中国

その他

合計

9,689,684

2,662,609

2,133,432

1,035,304

15,521,032

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

中国

その他

合計

10,628,049

16,717,970

10,557,547

22,748,226

60,651,792

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

タイ

中国

その他

合計

9,300,129

2,592,603

2,176,389

1,472,216

15,541,339

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

特機事業

工作機械事業

精密部品事業

全社・消去

合計

減損損失

50,352

353,112

403,465

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

特機事業

工作機械事業

精密部品事業

全社・消去

合計

減損損失

256,421

348,933

605,355

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、2020年度を目標年度とする中期経営計画を推進しており、基本方針として、「既存事業の変革」「新規事業の創出・育成」「真のグローバル企業への変革」の3つを掲げております

「既存事業の変革」としては、IoT(モノのインターネット)社会の中で求められる精密加工技術を追求しつつソフトウェア技術を融合した事業体への変革を目指すとともに、付加価値を最大化する生産体制を追求してまいります

事業別では、特機事業では、これまで進めてきたモバイルPOS向け高付加価値製品のさらなる拡充を図るほか、引き続き欧州販売拠点の再編を進めてまいります。また、新システムの導入等によるサプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでまいります工作機械事業では、主軸固定型自動旋盤の市場投入により製品ラインアップを拡充するとともに、稼働監視システムに続くIoTを生かしたソフトサービスのさらなる展開を図るほか、モジュラー設計・生産によるリードタイムの短縮と在庫削減に引き続き取り組んでまいります。さらに菊川工場に新設するソリューションセンターの活用や海外販売拠点の拡充により、ビフォア・アフターサービスの強化を図ってまいります精密部品事業では、基本的に非時計部品から撤退し、時計部品の製造・販売に集中するとともに、運営組織のスリム化による固定費削減により収益性の改善を進めてまいります

「新規事業の創出・育成」としては、外部との連携による新規事業およびM&Aの検討を進めるほか、新設した事業企画部門を中心に新たな事業の創出を目指してまいります。また、グローバルに活躍できる人材を育成するほか、さらなる販売チャネルの強化により「真のグローバル企業への変革」を図ってまいります

 

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①景気変動

当社グループは、各事業を世界各地で展開しておりますが、その需要は販売先の景気動向の影響を受けます。特に主力の工作機械事業は、企業の設備投資需要に大きく影響を受けやすい業界であります。各事業とも、景気サイクルの影響を受けにくい体質になるべく、顧客の開拓や製品開発などに努めておりますが、景気変動により業績が変動する可能性があります。

②生産拠点

当社グループは、海外生産比率が高く、生産委託先を含む海外の生産拠点は主に中国およびタイにあります。また、そこでの生産品目も当社グループが扱う全ての事業にわたっており、何らかのトラブルの発生や規制などがされた場合、生産活動および製品の供給に大きな影響を与える可能性があります。

③価格競争

  当社グループは、企業向けの設備から消費者向け製品用の構成部品まで幅広く取り扱っておりますが、多くの製品で競合メーカーの台頭などにより厳しい価格競争を迫られております。そのため、常に他社を上回る高付加価値の製品および技術開発、また市場開拓やコストダウン活動などを進めておりますが、急激な価格競争になれば収益性やシェアの低下などの可能性があります。

④為替

当社グループは、グローバルに事業を展開し、生産および販売の多くを海外に依存しております。そのため、海外生産の拡大や為替予約などにより為替リスクの低減に努めておりますが、為替の動きにより業績が変動する可能性があります。

⑤地震等による自然災害

  当社グループは、生産拠点の多くは海外にありますが、当社が本社および国内工場を構える静岡県は、東海地震の発生が予想されている地域であり、東海地震を含め大規模地震が発生した場合、本社機能および生産活動のみならず、復旧にかかる費用などで業績および財務状況に大きな影響が出る可能性があります。

  また、世界各地に展開する当社グループの販売拠点、生産拠点およびそれら周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥その他

当社グループは、主に日本、中国およびタイで生産し全世界で販売しておりますが、各国での貿易摩擦の発生や内国産業保護などによる関税をはじめとする輸出入の規制、環境問題、その他様々な公的規制、また品質問題、特許紛争などが起こった場合、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1950年7月

腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現 静岡市駿河区手越)にて資本金500千円をもって㈱スター製作所を設立

1958年8月

カム式自動旋盤の販売を開始

1960年10月

腕時計用ネジの量産を目的として、シチズン時計㈱との共同出資により東海精密㈱を設立

1965年9月

東海精密㈱を吸収合併し、スター精密㈱に社名変更

1971年11月

本社を現在地へ移転

1976年10月

CNC自動旋盤の製造、販売を開始

1977年1月

米国ニューヨークに現地法人スターマイクロニクス アメリカ・INCを設立(現在は米国ニュージャージーに移転)

1979年7月

小型プリンターの製造、販売を開始

1981年10月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

1984年4月

静岡県小笠郡菊川町(現 静岡県菊川市)に菊川工場を新設

1984年8月

名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場(2006年7月に同証券取引所の上場を廃止)

1984年11月

英国ロンドンに現地法人スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTDを設立(旧社名 スターマイクロニクス UK・LTD、2003年6月に社名変更、現在は英国ハイウィッカムに移転)

1989年1月

中国大連市に現地法人斯大精密(大連)有限公司を設立

1990年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1991年10月

スイス・チューリッヒに現地法人スターマイクロニクス・AGを設立

1992年2月

英国ダービーシャーに現地法人スターマイクロニクス GB・LTDを設立(旧社名 A&S プレシジョン マシンツールス・LTD、2003年9月に社名変更)

1992年7月

独国アルツァイに現地法人スターマイクロニクス・GmbHを設立(旧社名 スターマイクロニクス マニュファクチュアリングドイツ・GmbH、2004年5月にラグロWH・GmbH&Co.KGと他の非連結子会社2社と合併し社名変更、現在は独国ノイエンビュルクに移転)

1995年8月

米国ニューヨークに現地法人スター CNC マシンツール Corp.を設立(旧社名 ハーシュマンCorp.、1997年9月に社名変更)

1998年12月

清水市長崎(現 静岡市清水区長崎)に富士見工場を新設

2000年8月

米国デラウェアに現地法人スターアメリカ ホールディング・INC(持株会社)を設立

2001年4月

中国上海市に現地法人上海星栄精機有限公司を設立

2002年12月

中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立

2004年3月

斯大精密(大連)有限公司にてCNC自動旋盤の完成品の出荷を開始

2005年2月

タイ・サムトプラカーンに現地法人スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDを設立

2011年9月

タイ・バンコクに現地法人スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTDを設立

2012年2月

タイ・ナコンラチャシマに現地法人スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDを設立

2016年6月

2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行

2018年7月

東京都港区にスター精密グループ東京オフィスを開設

東京都港区に国内販売子会社スターマーケティングジャパン㈱を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

38

27

163

154

8

8,549

8,939

所有株式数(単元)

140,467

5,875

15,343

92,927

71

195,838

450,521

39,234

所有株式数の割合(%)

31.18

1.30

3.41

20.62

0.02

43.47

100.00

(注)1  「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

2  自己株式9,841,986株は「個人その他」に98,419単元、「単元未満株式の状況」に86株それぞれ含めております。

3【配当政策】

  当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策のひとつとして位置付けており、自己株式の取得を含む連結総還元性向50%以上を基準にDOE(連結株主資本配当率)を勘案しながら実施していくことを基本方針としております。剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回行うことを基本としており、これらの配当を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

  この方針に基づき、当期末の配当につきましては、1株につき28円とさせていただきました。これにより、当期の配当金は中間配当の28円と合わせて前期に比べ2円増配の年間56円となりました

  なお、内部留保資金につきましては、企業価値と株主利益の向上を目指し、持続的な成長に向けて将来の成長分野への投資などに活用してまいります。

  当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月9日

1,005,791

28.00

取締役会決議

2020年2月27日

986,981

28.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役会長

佐藤  肇

1951年12月23日

 

1975年4月

当社入社

1992年3月

当社社長室長

1993年10月

当社総務部長

1995年5月

当社取締役

1995年6月

当社情報システム部長

1996年8月

当社人事部長

1999年5月

当社経理部長

1999年9月

当社管理本部長

2000年5月

当社電子機器事業本部長

2002年5月

当社常務取締役

2006年5月

当社専務取締役

斯大精密(大連)有限公司董事長

2009年5月

当社代表取締役 取締役社長

2017年3月

当社代表取締役 取締役会長(現任)

 

(注)3

106

代表取締役

取締役社長

佐藤  衛

1960年1月5日

 

1984年7月

当社入社

2004年6月

当社特機事業部営業部長

2008年5月

当社取締役

当社特機事業部次長兼同事業部営業部長

2009年3月

当社特機事業部長兼同事業部営業部長

スターマイクロニクス ヨーロッパ・

LTD取締役社長

2011年2月

当社特機事業部長

2011年8月

スターマイクロニクス サウスイーストアジア・Co.,LTD代表取締役

2012年3月

当社執行役員

当社管理本部副本部長

2012年5月

当社管理本部長

2014年5月

当社常務取締役

2017年3月

当社代表取締役 取締役社長(現任)

 

(注)3

64

常務取締役

機械事業部長

笹井  康直

1960年4月19日

 

1983年4月

当社入社

2011年6月

当社機械事業部営業部長

2014年3月

当社機械事業部開発部長

2015年3月

当社執行役員

当社機械事業部副事業部長

2017年3月

当社機械事業部長(現任)

2018年3月

スター CNC マシンツールCorp.取締役社長

スターマイクロニクス・AG取締役社長

スターマイクロニクス・GB LTD取締役社長

スターマイクロニクス GmbH取締役

上海星昂機械有限公司董事長

2019年7月

当社上席執行役員

2020年1月

機械事業部事業企画部長

2020年3月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

8

取締役

岩崎  清悟

1946年10月8日

 

1969年3月

静岡瓦斯㈱(現 静岡ガス㈱)入社

1996年3月

同社取締役

2000年3月

同社常務取締役

2001年3月

同社専務取締役

2006年3月

同社代表取締役 取締役社長

2011年1月

同社代表取締役 取締役会長

2014年5月

当社取締役(現任)

2015年6月

㈱村上開明堂 社外取締役(現任)

2018年1月

静岡ガス㈱取締役 特別顧問

2018年6月

東芝機械㈱ 社外取締役(現任)

2020年3月

静岡ガス㈱ 特別顧問(現任)

 

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常勤監査等委員

西川  勢一

1959年3月21日

 

2000年8月

Clarion do Brasil Ltd.社長

2009年7月

クラリオン㈱グローバル営業本部アフター

マーケット営業部担当部長

2012年4月

同社営業本部海外アフターマーケット営業部部長

2013年4月

同社経営推進本部経営企画部担当部長

2018年5月

同社経営戦略本部経営戦略部部長

2019年8月

同社経理財務本部経営管理部担当部長

2020年3月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)4

-

取締役

監査等委員

洞江  秀

1958年4月21日

 

1988年4月

弁護士登録(静岡県弁護士会)

牧田法律事務所入所

1991年4月

洞江法律事務所開設 同所長(現任)

2005年4月

静岡県弁護士会静岡支部幹事長

2006年4月

静岡県弁護士会2006年度副会長

2008年4月

静岡県弁護士会2008年度副会長

2009年5月

当社監査役

2016年4月

静岡県弁護士会2016年度会長

2016年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

0

取締役

監査等委員

杉本  基

1961年8月30日

 

1984年4月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1987年2月

公認会計士登録

1997年4月

杉本会計事務所開設 同所長(現任)

2014年5月

当社監査役

2016年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

0

188

 

(注)1  当社は監査等委員会設置会社であります。

2  取締役 岩崎 清悟、西川 勢一、洞江 秀、杉本 基の4氏は、いずれも社外取締役であります。

2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

4  2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

5  所有株式数は2020年2月29日現在の株式数を記載しております。

6  当社は執行役員制度を導入しております。

    執行役員は次のとおりであります。

氏名

職名

杉浦  啓之

上席執行役員 機械事業部海外生産担当

山梨  正人

上席執行役員 管理本部長兼同本部総務人事部長

寺尾  和芳

執行役員 特機事業部長

増田  文雄

執行役員 機械事業部副事業部長

佐藤  誠悟

執行役員 特機事業部副事業部長兼同事業部営業部長

 

②社外役員の状況

(イ)人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

  当社では、社外取締役を4名選任しており、そのうち3名が監査等委員であります。

  また、社外取締役のいずれについても一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

(ロ)企業統治において果たす機能および選任状況に関する考え方

  岩崎清悟氏は、長年にわたり静岡ガス㈱の代表取締役を務められるなど、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、それらを当社の取締役会の適切な意思決定および取締役の業務執行の監督に反映していただくため、社外取締役として選任しております。

  西川勢一氏は、クラリオン㈱における海外事業およびマーケティングならびに同社の海外関係会社の経営にあたるなど幅広い業務を経験した後、経営戦略・経営管理に携わっており、その豊富な経験と高い見識を当社の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております

  洞江秀氏は、弁護士として企業法務に関する高度な専門的知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

  杉本基氏は、公認会計士・税理士として財務および会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

  当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、㈱東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

 

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

  社外取締役については、取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言ができる体制を整えております。

  監査等委員である社外取締役については、監査等委員会で策定された監査方針および職務の分担に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務監査を通じて、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査部門、内部統制部門および会計監査人と情報・意見交換、協議を行うことにより相互連携を図っております。

  監査等委員会は、内部監査部門が実施した監査の結果の報告を受けており、同部門所属の使用人は、監査等委員会の要請を受けた場合、その職務遂行を補助するものとしております。また、監査等委員会は、会計監査人に対し、必要に応じて報告を求めるなど密接に連携関係を維持しております。

  さらに、常勤の監査等委員は、コンプライアンスおよびリスクに関する委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるなど内部統制機能の強化に努めております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(  )内間接所有

割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

当社
役員

(人)

当社
社員

(人)

 (連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

スターマイクロニクス
アメリカ・INC

(注)2

米国

ニュージャージー

千米ドル

6,000

特機製品の販売

100

(100)

2

当社製品
の販売

スターマイクロニクス
ヨーロッパ・LTD

英国

ハイウィッカム

千英
ポンド

4,600

特機製品の販売

100

2

当社製品
の販売

スターマイクロニクス

サウスイースト アジア

Co.,LTD

タイ

バンコク

    千タイバーツ

4,000

特機製品の販売

100

(51)

3

当社製品
の販売

 スターマーケティング

 ジャパン㈱

 東京都港区

千円

10,000

特機製品の販売

100

1

2

当社製品
の販売

 天星精密有限公司

 香港

千香港
ドル

1,000

特機製品の製造

70

1

当社製品
の製造

 スター CNC マシンツール Corp.

 (注)2、3

 米国

 ニューヨーク

米ドル

1

工作機械製品の
販売

100

(100)

2

当社製品
の販売

スターマイクロニクス・
AG

(注)2

スイス
チューリッヒ

千スイス

フラン

5,000

工作機械製品の
販売

100

1

当社製品
の販売

スターマイクロニクス
GB・LTD

英国

ダービー

千英
ポンド

130

工作機械製品の
販売

100

1

当社製品
の販売

スターマイクロニクス・
GmbH

独国

ノイエン
ビュルク

千ユーロ

3,901

工作機械製品の
販売

100

1

当社製品
の販売

スターマシンツール
フランス・SAS

仏国

オートサボア

千ユーロ

350

工作機械製品の
販売

100

(100)

当社製品
の販売

上海星昂機械有限公司

(注)3

 中国上海市

千人民元

2,482

工作機械製品の
販売

100

3

当社製品
の販売

スターマイクロニクス
(タイランド)Co.,LTD

タイ

サムトプラカーン

千タイ
バーツ

6,000

工作機械製品の
販売

49

3

当社製品
の販売

 スターメタル㈱

 静岡県菊川市

千円

40,000

工作機械製品の
製造

100

1

1

当社製品
の製造

斯大精密(大連)有限公司

 (注)2

中国大連市

千米ドル

67,885

工作機械製品の

製造

100

3

当社製品
の製造

 スターマイクロニクス

 マニュファクチュアリング

 (タイランド)Co.,LTD

 (注)2

 タイ

ナコンラチャシマ

千タイ
バーツ

400,000

工作機械製品の

製造

100

3

当社製品
の製造

 ㈱ミクロ札幌

 北海道石狩市

千円

250,000

精密部品の製造

100

2

当社製品
の製造

上海星栄精機有限公司

 中国上海市

千人民元

21,520

精密部品の製造

60

1

3

スターアメリカ
ホールディング・INC

米国

デラウェア

千米ドル

10,000

米国内の持株会社

100

1

1

 (持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

スターアジア

テクノロジー・LTD

香港

千香港
ドル

9,600

特機製品の販売

20.8

1

当社製品の販売

(注)1  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

2  特定子会社であります。

スター CNC マシンツール Corp.および上海星昂機械有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

スター CNC マシン

ツール Corp.

上海星昂機械有限公司

 

売上高

(千円)

11,375,899

9,018,221

 

経常利益

(千円)

798,618

966,435

 

当期純利益

(千円)

664,209

723,640

 

純資産額

(千円)

5,299,122

2,011,381

 

総資産額

(千円)

7,372,377

3,595,764

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給料及び手当

2,488,572千円

2,278,245千円

賞与引当金繰入額

633,698

475,250

退職給付費用

163,647

66,446

役員賞与引当金繰入額

24,000

貸倒引当金繰入額

23,456

12,415

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額30億6千6百万円(有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用を含む。)であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

特機事業

333百万円

工作機械事業

2,289

精密部品事業

89

全社(共通)

353

3,066

 

内容は、工作機械事業における能力増強用の生産設備やソリューションセンターの建設のほか、特機事業におけるソフトウェアや金型の更新などであります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,500,000

2,500,000

0.11

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

24,391

34,817

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

41,384

76,359

2021年~2024年

その他有利子負債

 

 

 

 

流動負債「その他」(1年以内返済)

144,229

1.95

固定負債「その他」(1年超)

467,326

2.47

2021年~2031年

合計

2,565,775

3,222,732

(注)1  「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

28,651

20,541

15,676

11,490

その他有利子負債

135,210

100,322

81,620

58,237

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

提出会社

2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(注)

2016年6月16日

8,038,666

8,022,666

なし

2021年6月16日

(注)1  新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2021年満期ユーロ円建

転換社債型新株予約権付社債

 

発行すべき株式

普通株式

 

新株予約権の発行価額(円)

無償

 

株式の発行価格(円)

1,685.5

 

発行価額の総額(千円)

8,000,000

 

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)

 

新株予約権の付与割合(%)

100

 

新株予約権の行使期間

自  2016年6月30日

至  2021年6月2日

 

(注)1 なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

2 2019年3月28日開催の定時株主総会において期末配当を1株につき27円とする剰余金配当案が承認可決され、2018年12月期の年間配当が1株につき54円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2019年1月1日に遡って転換価額を1,691.9円から1,685.5円に調整いたしました。

2  連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

8,000,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値44,455 百万円
純有利子負債-9,148 百万円
EBITDA・会予4,019 百万円
株数(自己株控除後)35,288,368 株
設備投資額3,066 百万円
減価償却費2,419 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,679 百万円
代表者取締役社長    佐藤  衛
資本金12,722 百万円
住所静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
会社HPhttps://www.star-m.jp/

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