1年高値400 円
1年安値150 円
出来高163 千株
市場東証2
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDA5.7 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA6.2 %
ROIC9.8 %
β0.81
決算2月末
設立日1923/3/20
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.0 %
純利5y CAGR・予想:17.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社5社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業、商事事業、海外事業及びその他を営んでおります。

「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。「エンジニアリング事業」は、国内メーカーに製造委託をしつつ、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて販売を行っております。また、「商事事業」は、国際的な商取引に焦点を置いた商品の仕入・販売を当社で行っております。「海外事業」は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。

なお、従前は「エンジニアリング事業」を報告セグメントの1つとして表示しておりましたが、売上高の割合が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更いたしました。

 

〔事業系統図〕

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、製造業の生産や設備投資の一部に弱さが見られたものの、企業収益は総じて底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外の景気については、緩やかな回復傾向が見られたものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のEU離脱、サウジアラビアの石油施設攻撃による中東情勢の緊迫化、戦後最悪と言われる日韓関係の悪化等に加えて、昨年末から中国湖北省武漢市を中心に感染が拡大した新型コロナウイルスの問題が発生し世界経済に大きな影響を与える事態となったことから、先行き不透明な状況となりました。

このような状況の下、試験機事業では、金属、コンクリート、木材等の各種材料の評価試験、エンジン等の動力・性能試験、各種素材の環境試験など各分野における業界トップレベルの品揃えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリューションを提供することにより、鉄鋼、自動車、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーからご支持をいただくことができました。

エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止め製品(ナット・スプリング)や道路関係や建設関係の企業との共同特許製品等のインフラマーケットへの浸透・市場シェア拡大に努め、着実に増収増益につなげることができました。従前エンジニアリング事業に含めていた一般消費者向けの生活関連商品の販売につきましては、当連結会計年度から開始した海外向けの商品の仕入・販売と合わせて商事事業として区分することといたしましたが、海外向け商品の販売の売上金額が大幅に増加し、ゆるみ止め製品の売上を上回ることとなったため、エンジニアリング事業とは別のセグメントとして表示することといしたしました。

海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司においてオフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造・販売を行っておりますが、ここ数年業績が落ち込んでいるため、早期の黒字化に向け、経費の削減に取り組むとともに、日本の企業を中心に新たな受注を獲得すべく、営業活動に注力いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,439,656千円(前年同期比38.3%増)、経常利益375,541千円(前年同期比32.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は303,859千円(前年同期比44.0%減)となりました。なお、前年同期におきましては、無錫三和塑料製品有限公司の本社工場が無錫市政府による収用を受け、当該収用補償金を特別利益に計上したことなどの特殊要因が含まれております。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①  試験機事業

試験機事業では、既存製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや、受注生産製品・パーツの標準化の推進、個別製品原価管理の徹底による原価低減等を継続して収益基盤の強化を図ってまいりました。その結果、好調な受注環境を背景に前年度を上回る売上高を確保することができました。また、受注高につきましては、研究開発を中心とした企業の設備投資が堅調であったことから、期後半から落ち込みが見られてきたものの、総じて好調に推移しました。

 以上の結果、試験機事業の売上高は3,437,245千円(前年同期比1.7%増)、営業利益は609,162千円(前年同期比13.6%減)となりました。

 

②  商事事業

商事事業では、従来からの一般消費者向けの生活関連商品の販売に加えて、当連結会計年度から国際的な商取引に焦点を置いた新たなビジネスを開始し、海外向けの商品の仕入・販売の金額が大幅に増加したため、事業セグメントを分けることといたしました。当該事業につきましては、従来からの訪日客をターゲットにした量販店向け商品の販売はインバウンド需要の動きに左右され一部商品に伸び悩みが見られたものの、海外向けの商品取引は順調に売上を伸ばすことができ、全体としては、売上高・利益ともに前年度を上回ることができました。

以上の結果、商事事業の売上高は2,788,728千円(前年同期比866.0%増)、営業利益は49,003千円(前年同期比118.1%増)となりました。

 

③  海外事業

海外事業では、米中貿易摩擦による関税引上げの影響による仕入コストの増加、中国を起点としたサプライチェーンの毀損などにより、北米向けのオフィス家具部品を中心に売上高が大幅に減少することとなったため、新たな受注を獲得すべく営業活動に取り組むとともに、売上減少に対応すべく、コスト管理を徹底し、購買管理の改善・強化、人員の削減、適正配置等の施策を講じました。その結果、売上高は前年度を大きく下回り、赤字を継続することとなりましたが、コスト削減策の実施により前年度に比べ損益は改善いたしました。

以上の結果、海外事業の売上高は844,014千円(前年同期比42.5%減)、営業損失は77,669千円(前年同期は182,939千円の営業損失)となりました。

 

④  その他事業

その他事業のうちエンジニアリング事業では、ゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、インフラ向けの製品を中心に販売が好調に推移し、前年度を上回る売上高を確保することができました。

以上の結果、その他事業の売上高は483,666千円(前年同期比23.6%増)、営業利益は120,991千円(前年同期比46.9%増)となりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ288,370千円増加し、906,398千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローの増加は196,118千円(前年同期は448,150千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益392,485千円、売上債権の減少65,766千円、たな卸資産の減少90,627千円、仕入債務の減少△251,811千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローの減少は24,729千円(前年同期は218,159千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△21,459千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローの増加は117,818千円(前年同期は47,010千円の減少)となりました。これは主に短期借入れによる収入2,053,400千円、短期借入金の返済による支出△2,204,860千円、長期借入れによる収入600,000千円、長期借入金の返済による支出△317,002千円によるものであります。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

試験機事業

3,358,931

11.1

海外事業

730,015

△45.3

合計

4,088,946

△6.1

 

(注) 1  金額は販売価額によっております。

2  セグメント間の取引は相殺消去しております。

3  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

4  商事事業は該当事項がないため、その他は重要性が乏しいため、また、提供するサービスの性格上生産実績に馴染まないため記載しておりません。

 

 

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

試験機事業

3,343,265

15.3

2,236,181

2.5

合計

3,343,265

15.3

2,236,181

2.5

 

(注) 1  金額は販売価額によっております。

2  セグメント間の取引は相殺消去しております。

3  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

4  商事事業、海外事業及びその他は受注生産ではないため、上記の金額に含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

試験機事業

3,437,245

1.7

商事事業

2,788,728

866.0

海外事業

730,015

△44.8

その他

483,666

24.3

合計

7,439,656

38.3

 

(注) 1  セグメント間の取引は相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 従前エンジニアリング事業に含めていた「商事事業」は、当連結会計年度から開始した海外向け商品取引の売上高が大幅に増加したため、締結具事業と区分して別のセグメントとして表示することといたしました。また、商事事業を除いたエンジニアリング事業の売上高の割合が減少したため、同事業を「その他」に含めて表示することといたしました。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

詳細は、第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

 

 

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①財政状態の分析

(資産の部)

総資産は4,318,851千円となり、前連結会計年度末に比べ39,177千円減少いたしました。

流動資産は3,058,721千円となり、前連結会計年度末に比べ86,350千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加291,370千円、受取手形及び売掛金の減少174,443千円、仕掛品の減少54,530千円によるものであります。

固定資産は1,260,130千円となり、前連結会計年度末に比べ47,173千円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品の増加19,347千円、ソフトウェアの増加14,206千円によるものであります。

(負債の部)

流動負債は1,526,046千円となり、前連結会計年度末に比べ543,757千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少329,061千円、短期借入金の減少151,460千円によるものであります。

固定負債は1,052,426千円となり、前連結会計年度末に比べ198,717千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加224,623千円、訴訟損失引当金の減少29,843千円によるものであります。

(純資産の部)

純資産は1,740,378千円となり、前連結会計年度末に比べ305,862千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加303,859千円、為替換算調整勘定の増加2,033千円によるものであります。

 

②経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は7,439,656千円(前年同期比38.3%増)となりました。これは主に試験機事業と商事事業における売上が増加したことによります。営業利益は418,579千円(前年同期比45.7%増)となりました。これは主に中国子会社である無錫三和塑料製品有限公司の諸経費の削減によります。経常利益は375,541千円(前年同期比32.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は303,859千円(前年同期比44.0%減)となりました。当期純利益が前年同期に比べ減少しているのは、前連結会計年度に中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司において土地収用にともなう収用補償金を特別利益に計上したことによります。

 

③キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、第2 事業の状況  3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで充当することを基本としており、必要に応じて借入により資金調達を実施しております。なお、現時点において重要な設備投資の予定はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な経営指標として、売上高成長率10%以上、営業利益率7%以上、ROE(自己資本利益率)5%以上を目標としております。

当連結会計年度は、売上高成長率38.3%、営業利益率5.6%、ROE(自己資本利益率)19.1%となり、営業利益率は目標とする指標を若干下回ったものの、売上高成長率とROEについては目標とする指標を上回ることができました。

なお、営業利益については、前年同期比45.7%と大幅に増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。「エンジニアリング事業」は、国内メーカーに製造委託をしつつ、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて販売を行っております。また、「商事事業」は、国際的な商取引に焦点を置いた商品の仕入・販売を当社で行っております。「海外事業」は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。

したがって当社グループは、取り扱う製品やサービス、また中国を中心とした海外におけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「商事事業」、「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。

なお、従前は「エンジニアリング事業」を報告セグメントの1つとして表示しておりましたが、当連結会計年度より開始した海外向け商品の販売を同事業の中に含めていた民生事業と合わせて「商事事業」として区分したところ、当該事業の売上高の金額が大幅に増加し重要性が増したため独立の報告セグメントとして記載することとするとともに、「商事事業」を除いた「エンジニアリング事業」(締結具事業)につきましては、売上高の割合が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更いたしました。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成しており、「3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 

(注)1

合計

調整額 

(注)2

連結財務諸表計上額  

(注)3

試験機事業

商事事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,379,710

288,684

1,322,067

4,990,462

389,166

5,379,629

5,379,629

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

145,577

145,577

2,175

147,753

△147,753

3,379,710

288,684

1,467,645

5,136,039

391,342

5,527,382

△147,753

5,379,629

セグメント利益(又は損失)

705,230

22,467

△182,939

544,758

82,353

627,111

△339,848

287,262

セグメント資産

2,842,051

6,129

940,251

3,788,433

479,094

4,267,528

90,500

4,358,029

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

25,124

340

9,674

35,139

10,203

45,342

1,925

47,268

  有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

27,604

1,754

152,370

181,729

5,430

187,159

187,159

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業(締結具事業)、不動産賃貸事業等であります。

2.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益(又は損失)の調整額△339,848千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額90,500千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額1,925千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。

3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 

(注)1

合計

調整額 

(注)2

連結財務諸表計上額  

(注)3

試験機事業

商事事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,437,245

2,788,728

730,015

6,955,989

483,666

7,439,656

-

7,439,656

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

-

-

113,998

113,998

-

113,998

△113,998

-

3,437,245

2,788,728

844,014

7,069,988

483,666

7,553,655

△113,998

7,439,656

セグメント利益(又は損失)

609,162

49,003

△77,669

580,495

120,991

701,487

△282,908

418,579

セグメント資産

2,962,303

248,028

467,865

3,678,198

485,446

4,163,644

155,207

4,318,851

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

22,346

-

23,556

45,903

7,782

53,686

5,310

58,996

  有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

51,712

-

2,888

54,601

18,945

73,546

13,264

86,810

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業(締結具事業)、不動産賃貸事業等であります。

2.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益(又は損失)の調整額△282,908千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額155,207千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額5,310千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,264千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

4,020,402

1,359,226

5,379,629

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

930,750

139,569

1,070,319

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

6,709,641

730,015

7,439,656

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

965,074

124,992

1,090,066

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

ラオックス株式会社

1,032,906

商事事業

富源株式会社

909,063

商事事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

試験機事業

商事事業

海外事業

減損損失

200

200

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指して、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会に安全・安心を届けるエンジニアリング事業や国際的なビジネスチャンスを狙った商事事業、中国子会社のプラスチック成形事業を中心とした海外事業を展開しております。

 

(2)経営戦略等

試験機事業では、マーケットシェアの拡大と収益基盤の強化に向けて、標準製品のブラッシュアップや代理店網を活用した営業基盤の強化、顧客の様々な試験ニーズに応えるための製品・技術開発力の強化、オーダーメイドの特殊製品の受注拡大、安定的な取引の継続が期待できる修理・校正・メンテナンスサービスの拡充等に取り組んでおります。エンジニアリング事業では、道路業界、建築業界、鉄道業界、電力業界等の既存顧客の深耕、海外を含む新規顧客の開拓、顧客との共同製品開発による売上の安定的拡大、生産性の向上等によりインフラマーケットへのさらなる浸透を進め、着実な成長を目指しております。商事事業では、国際的な商取引に焦点を当て、中国・アジアのマーケットを主なターゲットとして日本国内における海外向け商品の仕入・販売を中心としてビジネスの拡大に取り組んでおります。海外事業では、中国子会社の継続的な改善により、徹底した経費の削減と品質の向上を進めるとともに、日本サイドとの連携を強化し、主に日系企業を対象に営業活動に注力し、安定的な収益基盤の確立を目指しております。

 

(3)目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10%以上、収益性・効率性の指標として営業利益率7%以上、ROE(自己資本利益率)5%以上を目標としております。

 

(4)会社の対処すべき課題

次期の見通しといたしましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により中国経済のみならず世界経済全体の成長が大きく落ち込むと見られており、日本経済についてもその影響を受け景気後退局面に入る可能性もあると懸念されています。

このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、技術的な優位性とコストダウンにより、標準製品の拡販や定期的な需要が見込まれる修理・メンテナンス・JCSS校正の受注・売上の拡大を進めるとともに、個々の顧客のニーズに対応した特殊試験機の営業活動を強化いたします。また、新たな価値創出と市場シェア拡大に向けて製品・技術開発にも取り組むとともに、海外市場への展開によるマーケット拡大とブランド力の向上を図り、持続的な成長を目指します。

商事事業では、主に中国の越境EC(電子商取引)に関連する取引の拡大を進めるとともに、事業体制の整備を進め、ビジネスモデルの確立と収益の向上を目指します。

海外事業では、引き続き中国子会社のガバナンス体制の強化に取り組み、業務の効率化とコスト管理を徹底するとともに、米国向け製品の売上高減少をカバーするため、日本サイドと連携しグループをあげて営業活動に取り組み、日系企業を中心に新たな受注を獲得し、安定的な収益基盤の確立と早期の黒字化を目指します。

エンジニアリング事業では、東京オリンピック・パラリンピック関連の公共事業が終息する一方で、2025年の大阪万博や地方創生事業、災害・老朽化対策などの公共投資の増加が見込まれることから、引き続きゆるみ止め製品のさらなる市場浸透と市場シェアの拡大を追求すべく営業活動に取り組み、インフラ事業ニーズへの参入を強化いたします。また、ゆるみ止めナットについて、特許を有する強みを活かすとともに、生産体制を強化して製品品質と価格競争力の向上に取り組むことにより、着実に受注・売上を積み上げてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めております。

なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①  災害・事故

地震・豪雨等の自然災害や火災等の事故に対しては、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万一災害・事故が発生した場合、設備の損壊、電力供給停止および道路・橋梁等の周辺インフラの機能不全に起因する生産活動の停止・停滞により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  海外での事業活動

当社グループの事業には、中国における製品・商品の販売が含まれております。このため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、インフラの脆弱性、地域紛争、感染症蔓延その他の要因による社会的または経済的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  製品の欠陥

当社グループは、製品・商品・サービスに対して、品質管理体制を強化し、信頼性の維持に努めておりますが、予期せぬ欠陥およびリコールが発生する可能性があります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品等の欠陥は、多額のコストにつながり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  市場の動向

当社グループが参入する諸市場に大きな収縮を与える国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高と粗利の減少、代金の回収長期化等が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  新製品開発と他社との提携

当社グループは、新製品開発が業容拡大の最適手段と考え、多様な製品の開発を継続しておりますが、新製品の投入時期の遅れ等により市場ニーズに対応できない可能性もあるため、たとえば試験機事業においては、海外有力メーカーとその製品の販売契約等を締結し、市場ニーズに即応する最先端の製品を市場に供給する体制を構築しております。ただし、万一、これらの契約が不測の事態により継続しない場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

⑥ 人材の確保と育成

当社グループは、事業基盤の強化・拡大のために、必要な人材確保と育成を重要な経営課題と認識しており、社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1923年3月

合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。

1936年12月

株式会社東京衡機製造所に改組。

1938年8月

溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。

1949年8月

大阪出張所(現・西日本支店)を開設。

1959年11月

本社を東京都中央区日本橋室町に移転。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1972年3月

大崎工場を溝ノ口工場に統合。

1973年6月

名古屋営業所を開設。
溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。

1973年9月

カール・シェンクAG(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。

1977年8月

溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。

1985年1月

神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。

1988年5月

川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。

1995年3月

本社を東京都千代田区岩本町に移転。

1998年3月

本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。

1998年10月

長岡工場(新潟県長岡市)を開設。

2003年1月

カール・シェンクAGおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。

2003年4月

株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(現・株式会社テークステレコム・連結子会社)の全株式を取得。これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更)を間接取得。

2005年11月

株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。

2006年7月

上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司(現・連結子会社)の出資持分を取得し子会社化。

2007年9月

株式会社KHIの第三者割当増資を引受け子会社化。

2008年7月

ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社東京衡機試験機サービス・連結子会社)の株式を取得。

2008年9月

社名を株式会社テークスグループに変更。

2013年6月

瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司(連結子会社)を新設(後、存続会社の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡)。

2013年9月

社名を株式会社東京衡機に変更。

2014年11月

株式会社KHI解散(2015年7月特別清算結了)。

2015年2月

上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。

2015年9月

2015年9月1日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割(簡易吸収分割)の方法により連結子会社である株式会社東京試験機(同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更)に移管。

2017年3月

2017年3月1日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割(簡易新設分割)の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。

2017年3月

無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。

2018年11月

株式会社テークステレコム解散(2019年2月清算結了)。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

18

26

12

16

2,850

2,924

所有株式数
(単元)

378

1,486

24,761

516

531

43,612

71,284

5,391

所有株式数
の割合(%)

0.530

2.084

34.735

0.723

0.744

61,180

100.000

 

(注) 1  自己株式2,849株は、「個人その他」の欄に28単元、「単元未満株式の状況」の欄に49株含まれております。なお、上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

2  「株主数」の「計」の欄には単元未満株式のみ所有の株主の数は含めておりません。単元未満株式のみ所有の株主の数を含めた株主総数は3,089人であります。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な課題の1つと考え、自己資本比率、収益見通し等を慎重に勘案して業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本としております。この期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案した結果、まことに申し訳なく存じますが、引き続き無配とさせていただきます。早期の復配を果たすべくグループを挙げ鋭意努力いたす所存であります。

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

    男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長
(代表取締役)

竹中 洋

1955年3月6日生

1992年3月

三和国際インターナショナル㈱入社

1993年3月

日産建設㈱入社

1997年11月

ナカタケ㈱代表取締役(現)

2005年11月

ナカタケフーズ㈱代表取締役(現)

2015年5月

当社取締役

2016年3月

無錫三和塑料製品有限公司董事長

2016年5月

当社取締役兼副社長執行役員中国事業担当

2017年5月

当社取締役(非常勤)

2018年5月

当社代表取締役社長(現)

(注)1

3,656

常務取締役
試験機事業担当

上野 正男

1966年1月20日生

1988年4月

当社入社

2006年5月

当社生産部長

2015年9月

㈱東京衡機試験機 東京衡機事業本部生産部長

2016年5月

同社執行役員東京衡機事業本部生産部長

2017年5月

同社取締役相模原工場副工場長

2018年5月

㈱東京衡機試験機サービス代表取締役社長(現)

2019年5月

当社取締役試験機事業担当

㈱東京衡機試験機 代表取締役社長(現)

2020年5月

当社常務取締役試験機事業担当(現)

(注)1

31

常務取締役
エンジニアリング事業担当 兼 商事事業担当

平田 真一郎

1973年3月10日生

1996年4月

㈱商工ファンド(2002年に㈱SFCGに商号変更)入社

2005年9月

㈱KHI取締役

2006年10月

㈱SFCG取締役

2013年8月

当社デバイス事業部長

2014年6月

当社取締役兼デバイス事業担当執行役員

2015年5月

当社取締役兼常務執行役員営業開発部門担当

2017年3月

㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役社長(現)
当社取締役兼常務執行役員エンジニアリング事業担当

2018年5月

当社常務執行役員エンジニアリング事業担当

2019年5月

当社取締役エンジニアリング事業担当

2020年5月

当社常務取締役エンジニアリング事業担当兼商事事業担当(現)

(注)1

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
管理本部長

石見 紀生

1965年12月20日生

1984年4月

福永寿巳夫税理士事務所入社

2002年5月

㈱ジー・モード 経営企画室IR部長

2007年7月

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ 経営管理部長

2012年5月

スパイシーソフト㈱ 経営管理部長

2014年2月

㈱サイダス コーポレート本部管理部マネージャー

2015年12月

当社管理部長

2017年5月

当社執行役員管理部長

2018年9月

当社経理部長

2019年5月

当社取締役管理本部長(現)

(注)1

3

取締役

石渡 隆生

1936年6月29日生

1961年4月

日商㈱(現 双日㈱)入社

 1989年

同社シンガポール地区支配人兼シンガポール支店長

日商岩井インターナショナル(現地法人)を設立、代表取締役社長兼務

 1992年

同社理事・秘書室長兼広報室長

 1996年

㈱日本サテライトシステムズ(現スカパーJSAT㈱)代表取締役副社長

1999年11月

㈱グッドホープ総研代表取締役社長

2016年5月

当社監査役

2016年9月

Dream Bridge㈱代表取締役(現)

2017年5月

当社取締役(現)

(注)1

取締役

仮屋 浩一

1963年2月1日生

1983年4月

青年海外協力隊入隊

1986年4月

パシフィックインターナショナルコーポレーション入社

1988年2月

コールドウェルバンカー入社

1991年8月

㈱貴栄入社

1999年6月

㈲アークランド(現㈱アークランド)代表取締役(現)

2018年5月

当社取締役(現)

(注)1

取締役

藤田 泰三

1952年10月6日生

1980年5月

セブン-イレブン・ジャパン入社

1988年5月

サークルケイ・ジャパン㈱(現㈱サークルKサンクス)入社

1994年3月

同社商品第二部商品部長

1995年3月

同社三重運営部運営部長

1996年3月

同社営業企画室長

1998年3月

同社商品第四部商品部長

2000年7月

ときめきドットコム㈱代表取締役社長

2010年3月

㈱サークルKサンクス総務人事部付副本部長

2014年6月

当社監査役

2019年5月

当社取締役(現)

(注)1

監査役
(常勤)

鶴見 孝

1962年6月14日生

1985年4月

当社入社

1997年12月

当社管理部経理課課長代理

2003年4月

当社営業業務課長

2007年3月

当社民生品事業部次長

2010年2月

当社企画統制室内部統制管理課長

2014年11月

当社営業推進部営業推進課長

2015年9月

㈱東京衡機試験機 営業推進部営業業務課長

2018年5月

当社監査役(常勤)(現)

(注)2

23

監査役

水川 聡

1979年11月29日生

2004年10月

弁護士登録

2011年7月

祝田法律事務所入所

2012年1月

同事務所パートナー(現)
(第一東京弁護士会所属)

2017年5月

当社監査役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

玉虫 俊夫

1955年3月31日生

1977年4月

㈱ダイエー入社

 2005年5月

㈱十字屋代表取締役社長

 2006年4月

㈱オレンジフードコート代表取締役社長

 2008年10月

㈱マルシェ代表取締役社長

2010年5月

㈱ダイエー 取締役執行役員総務人事本部長

2015年5月

㈱イオンリテール常勤監査役

2015年5月

㈱イオン九州監査役(現)

2017年5月

当社監査役(現)

(注)3

監査役

瀬山 剛

1970年4月30日生

1994年11月

松村公認会計士事務所入所

1995年10月

監査法人京橋会計事務所入所

1998年3月

公認会計士登録

1998年7月

税理士登録

1999年11月

港総合会計事務所設立 メンバー(現)

2005年5月

㈱キャピタルメディカ取締役

2009年9月

㈱シンコー代表取締役(現)

2014年3月

㈱スマートイーブック(現㈱フォーサイド)社外監査役(現)

2018年5月

当社監査役(現)

(注)2

3,729

 

 

(注) 1  取締役竹中洋、上野正男、平田真一郎、石見紀生、石渡隆生、仮屋浩一及び藤田泰三の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2  監査役鶴見孝及び瀬山剛の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  監査役水川聡及び玉虫俊夫の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  取締役仮屋浩一及び藤田泰三は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付けている一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

5  取締役石渡隆生は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

6  監査役水川聡、玉虫俊夫及び瀬山剛は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付けている一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

 

②  社外取締役及び社外監査役

当社は、独立性のある社外取締役及び社外監査役については、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。   

社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任について、独立性に関する基準ないし方針を独自に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、独立性を判断しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会において、内部統制室から内部監査委員会の監査計画、監査実施状況および結果ならびにグループ全体の内部統制の状況、毎月開催している内部統制委員会の審議内容等について報告を受け意見交換を行っております。また、社外監査役は、監査役会において常勤監査役から監査役監査の計画や監査の実施状況および会計監査人監査の指摘・改善要望事項について報告を受け、意見交換を行っております。さらに、会計監査人から監査役に対する四半期毎の会計監査報告には内部統制室長も同席するなど、三者間での連携を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱東京衡機試験機
(注)2、5

東京都千代田区

50,000

試験機事業

(注)1

100

役員の兼任あり。
土地・建物の賃貸。

㈱東京衡機試験機サービス
(注)3

東京都千代田区

10,000

試験機事業

(注)1

100

(100)

役員の兼任あり。
土地・建物の賃貸。

㈱東京衡機エンジニアリング(注)2、5

東京都千代田区

50,000

エンジニア
リング事業

(注)1

100

役員の兼任あり。

土地・建物の賃貸。

無錫三和塑料製品有限公司
(注)2、5

中華人民共和国江蘇省無錫市

825,361

海外事業

(注)1

100

当社が商品を仕入れている。

役員の兼任あり。

無錫特可思衡機貿易有限公司
(注)4

中華人民共和国江蘇省無錫市

62,500

海外事業

(注)1

100

(100)

役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

Dream Bridge㈱

神奈川県横浜市港北区

8

投資事業

被所有

29.99

役員の兼任あり。

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、事業セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社に該当しております。

3  ㈱東京衡機試験機サービスの(  )内の議決権の所有割合は、㈱東京衡機試験機を通した間接的な出資であります。

4  無錫特可思衡機貿易有限公司の(  )内の議決権の所有割合は、無錫三和塑料製品有限公司を通した間接的な出資であります。

5  以下については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等

名称

売上高
(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

㈱東京衡機試験機

3,289

231

153

935

2,318

㈱東京衡機エンジニアリング

800

60

32

236

320

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

給料及び手当

474,148

千円

435,970

千円

福利費及び厚生費

138,976

千円

95,238

千円

賞与引当金繰入額

23,401

千円

25,745

千円

退職給付費用

27,450

千円

26,675

千円

貸倒引当金繰入額

2,471

千円

2,847

千円

雑費

85,367

千円

82,972

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は86,810千円であり、その主なものは、次のとおりであります。  

(1) 試験機事業

主に㈱東京衡機試験機において、生産管理システムおよび周辺機器の更新で33,394千円の設備投資を行いました。

(2)エンジニアリング事業

㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、締結具加工機械の更新で17,658千円の設備投資を行いました。

 

(3)その他事業

㈱東京衡機において、会計システムおよび周辺機器の更新で10,296千円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

350,000

198,540

2.49

1年以内に返済予定の長期借入金

221,400

279,775

1.60

1年以内に返済予定のリース債務

17,346

18,952

長期借入金(1年以内に返済するものを除く。)

260,465

485,088

1.44

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済するものを除く。)

24,280

48,453

2021年~2024年

873,491

1,030,809

 

(注) 1  平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定金額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

260,719

134,555

59,882

29,932

リース債務

17,983

15,044

11,160

4,265

 

 

【社債明細表】

   該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,715 百万円
純有利子負債533 百万円
EBITDA・会予479 百万円
株数(自己株控除後)7,130,892 株
設備投資額87 百万円
減価償却費59 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2 百万円
代表者代表取締役社長 竹中 洋
資本金2,714 百万円
住所東京都千代田区神田佐久間町一丁目9番地
会社HPhttp://www.tksnet.co.jp/

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