1年高値1,195 円
1年安値618 円
出来高37 千株
市場東証1
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.7 %
ROIC3.2 %
β1.47
決算3月末
設立日1948/12/21
上場日1949/5/14
配当・会予25 円
配当性向30.0 %
PEGレシオ6.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.7 %
純利5y CAGR・予想:13.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社2社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業(検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等)を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

船舶港湾機器事業

舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。

<主な関係会社>

㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司

 

油空圧機器事業

油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.が行っております。

<主な関係会社>

東京計器パワーシステム㈱、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.

 

流体機器事業

流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。

 

防衛・通信機器事業

防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。

<主な関係会社>

東京計器アビエーション㈱

 

その他の事業

印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYO KEIKI U.S.A., INC.が、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウェアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。

<主な関係会社>

東京計器レールテクノ㈱、TOKYO KEIKI U.S.A., INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

子会社及び関連会社は次のとおりであります。

連結子会社

 

東京計器アビエーション㈱

航空機及び艦艇に関連する機器及び部品の修理並びに販売、電磁波シールドルームの設計・販売

東京計器パワーシステム㈱

油圧応用装置の製造及び販売

東京計器インフォメーションシステム㈱

情報処理サービス業務、ソフトウェア開発、ファクタリング業

東京計器テクノポート㈱

建物保守管理業、製品梱包業、保険代理業

東京計器レールテクノ㈱

鉄道用測定機器の製造及び販売、鉄道軌道検測業務の請負

㈱モコス・ジャパン

舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理

TOKYO KEIKI U.S.A., INC.

舶用・油圧機器及び部品等の販売

東涇技器(上海)商貿有限公司

舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービス

TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.

油圧機器及び部品の製造

関連会社

 

TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.

油圧機器の製造及び油空圧機器の販売

TOKIMEC KOREA HYDRAULICS(Wuxi) CO., LTD.

油圧機器の製造及び販売

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済につきましては、生産、輸出いずれも弱含んで推移する中、第4四半期後半には新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大の影響が表れ始めました。

このような経営環境の下、当社グループは、2019年5月に発表した中期経営方針及び中期事業計画の成長戦略である「事業領域の拡大」、「グローバル化の推進」、「既存事業の継続的強化」に取り組んできました。「事業領域の拡大」につきましては、油空圧機器事業において耐圧防爆電磁切換弁をリリースし、これまで高いシェアを維持してきた一般産業機械市場に加え新たに防爆市場への参入を果たしました。また、防衛・通信機器事業において、新規事業として推進してきました農業機械の自動操舵補助装置が新たな母機メーカーに採用され、農業機械関連の売上は前期比で約3倍に成長しました。「グローバル化の推進」につきましては、油空圧機器事業でアジア地区及びインドでの新たな販売パートナーの確保等による販売力強化を推進しました。「既存事業の継続的強化」につきましては、生産・販売・技術・サービスが一丸となって効率化を追求してまいりました結果、防衛・通信機器事業において、2018年3月期より継続したレーダー警戒装置を始めとする大型量産契約案件等を大きな損失の発生をすることなく予定通り納入し、当期においては当該セグメントとしては過去5年間で最高となる売上高を上げることができました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、防衛・通信機器事業が大きく増収であったことから、売上高は前期に比べ、749百万円(1.6%)増収の47,440百万円となりました。また、営業利益は製品ミックスの変化により原価率が1.7ポイント悪化したことから565百万円(23.2%)減益の1,875百万円、経常利益は649百万円(24.4%)減益の2,011百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は511百万円(26.4%)減益の1,425百万円となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

〔船舶港湾機器事業〕

当事業では、国内市場において新造船向け販売や換装需要が低迷したものの、船舶関連機器の保守サービスの需要が堅調に推移したことに加えて、海外市場ではアジア向け新造船の売上が増加しました。新商品については、内航船市場向けに中型マリンレーダーの後継機種 BR-2570シリーズ、GPSコンパス TC-300シリーズを市場投入しました。

この結果、当事業全体として売上高は前期比145百万円(1.6%)増収の9,094百万円、営業利益は前期比223百万円(49.0%)減益の233百万円となりました。

 

〔油空圧機器事業〕

当事業では、前期に好調だったプラスチック加工機械市場及び工作機械市場での自動車関連設備の需要減少や国内外で米中貿易摩擦の影響があり売上が減少しました。新商品については、耐圧防爆電磁切換弁DG4VX-5、カートリッジ形サーボ弁CVSVS及びデジタル制御コントローラSV、加速度センサU-CSを市場投入しました。

この結果、当事業全体として売上高は前期比1,014百万円(7.8%)減収の12,050百万円、営業損失は223百万円(前期営業利益118百万円)となりました。

 

〔流体機器事業〕

当事業では、民需市場、海外市場、消火設備市場は堅調に推移したものの、官需市場で前期に導入が進んだ河川防災向けの危機管理型水位計の販売減等により売上が減少しました。

この結果、当事業全体として売上高は前期比356百万円(8.7%)減収の3,745百万円、営業利益は前期比300百万円(35.6%)減益の545百万円となりました。

 

〔防衛・通信機器事業〕

当事業では、官需市場でレーダー警戒装置を始めとする大型量産契約案件等の納入があったことに加え、農業機械関連機器の需要増、放送市場向けの新商品として投入した車載型カメラ防振装置TVACS-V、8Kスーパーハイビジョン伝送ヘリ用アンテナ自動指向装置ADSの販売開始により好調に推移しました。

この結果、当事業全体として売上高は前期比2,355百万円(13.9%)増収の19,264百万円、営業利益は前期比406百万円(77.3%)増益の931百万円となりました。

 

〔その他の事業〕

当事業では、検査機器事業は前年同期並みに推移しましたが、鉄道機器事業で役務工事は堅調だったものの、機器販売で前期にあった海外大型物件が今期はなかったことから売上が減少しました。

この結果、当事業全体として売上高は前期比384百万円(10.5%)減収の3,283百万円、営業利益は前期比108百万円(18.9%)減益の464百万円となりました。

 

財政状態の状況は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度末の流動資産は、前期末に比べて3,430百万円減少し、42,695百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したものの、仕掛品並びに現金及び預金が減少したことによるものであります。また、固定資産は、前期末に比べて342百万円減少し、11,882百万円となりました。この結果、資産合計は、前期末の58,349百万円から3,772百万円減少し、54,577百万円となりました。

流動負債は、前期末に比べて552百万円減少し、21,736百万円となりました。これは、短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。また、固定負債は、前期末に比べて3,382百万円減少し、3,197百万円となりました。これは、長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前期末の28,868百万円から3,934百万円減少し、24,933百万円となりました。

純資産合計は、前期末の29,481百万円から162百万円増加し、29,644百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額及びその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前期末の49.8%から3.7ポイント増加し、53.5%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は7,709百万円と前期比1,688百万円(18.0%)減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は2,915百万円(前期は1,638百万円の獲得)となりました。その主な収入要因は、税金等調整前当期純利益2,007百万円、たな卸資産の減少1,989百万円及び減価償却費1,230百万円、支出要因は、仕入債務の減少1,225百万円及び法人税の支払額791百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,139百万円(前期は1,135百万円の使用)となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出1,134百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は3,456百万円(前期は920百万円の使用)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出2,943百万円及び配当金の支払411百万円によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。なお、以下の前年同期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

船舶港湾機器事業

8,162

2.1

油空圧機器事業

11,201

△7.7

流体機器事業

3,747

△8.7

防衛・通信機器事業

18,886

13.4

報告セグメント計

41,995

2.7

その他の事業

1,755

△17.6

合計

43,750

1.7

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記生産高のほか、各報告セグメントに配分していない全社生産高42百万円があります。

4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

船舶港湾機器事業

8,958

△0.8

2,676

△4.9

油空圧機器事業

11,327

△16.2

2,547

△22.1

流体機器事業

3,993

△2.6

963

34.6

防衛・通信機器事業

13,670

△25.6

15,268

△26.8

報告セグメント計

37,947

△15.7

21,454

△22.4

その他の事業

3,179

2.3

430

△19.6

合計

41,127

△14.6

21,884

△22.4

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記受注高のほか、各報告セグメントに配分していない全社受注高3百万円があります。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

船舶港湾機器事業

9,094

1.6

油空圧機器事業

12,050

△7.8

流体機器事業

3,745

△8.7

防衛・通信機器事業

19,264

13.9

報告セグメント計

44,154

2.6

その他の事業

3,283

△10.5

合計

47,437

1.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記販売高のほか、各報告セグメントに配分していない全社販売高3百万円があります。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

防衛省

6,457

13.8

9,385

19.8

4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載されているとおりです。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は防衛・通信機器事業で大幅な増収となったことから、前期に比べ1.6%増収の47,440百万円となりました。

売上原価は、売上原価率が前期に比べ1.7ポイント悪化したことから、4.0%増加の35,876百万円となりました。この要因は、トータルコストダウンの推進に努めたものの、前期好調に推移した比較的原価率が低い流体機器事業は危機管理型水位計の売上が減少したこと、比較的原価率の高い防衛・通信機器事業は原価率の高い大型案件の納入があったことなど、製品ミックスの変化の影響等によるものです。一方、利益につきましては、販売費及び一般管理費は前期に比べ0.6%、57百万円減少の9,690百万円となったものの、原価率の上昇により売上総利益が5.1%、623百万円減少した結果、営業利益は前期に比べ23.2%減益の1,875百万円、経常利益は前期に比べ24.4%減益の2,011百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ26.4%減益の1,425百万円となりました。

当社グループが経営指標として掲げております当連結会計年度の連結営業利益率につきましては、前期と比べ1.2ポイント悪化の4.0%となりました。また、自己資本利益率(ROE)につきましては、前期と比べ1.9ポイント悪化の4.9%となりました。ROEは過去3年間では、4.1%、6.8%、4.9%と推移した結果、平均では5.3%となりました。今後につきましては、リスク管理を強化しながら更なる事業収益の改善と財務基盤の強化に注力するとともに、連結売上高営業利益率及びROEにつきましては資本効率の向上にも努力していき、安定して8%以上となることに加え、株主資本コストを上回ることを目指していきます。

 

当連結会計年度の当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因としては、内外経済の変動、自然災害、官公庁との取引等があります。

内外経済の変動及び自然災害につきましては、特に営業損失となった油空圧機器事業において、米中貿易摩擦の影響により、当社が得意とする各種成形機、工作機械等、当社製品が組み込まれた国内外の顧客の商品に対する需要の大幅な縮小の影響を受けました。また、当事業の主力市場に成長した建設機械市場において、建設機械の主力部品供給業者の一部が台風による被災で操業ができなくなったことから建設機械メーカーの生産計画が見直され、当社製品の売上に大きな影響を受けました。

一方、官公庁との取引につきましては、防衛・通信機器事業において、官公庁との取引にて契約数量増等の変更があり、当初の予想を上回る増収・増益となりました。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、運転資金及び設備資金を内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、2020年3月末日現在の連結借入金残高は12,768百万円となっております。財務政策は営業キャッシュ・フローの改善による資本の財源の獲得を最優先事項と考えており、不足分は借入金により資金調達することとしております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行に関する意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、カンパニー制を採用しており、各カンパニーは取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「船舶港湾機器事業」、「油空圧機器事業」、「流体機器事業」及び「防衛・通信機器事業」の4つを報告セグメントとしております。

「船舶港湾機器事業」は、船舶港湾機器の製造・販売・修理を行っております。「油空圧機器事業」は、油空圧機器及び油圧応用装置の製造・販売・修理を行っております。「流体機器事業」は、流体機器の製造・販売・修理を行っております。「防衛・通信機器事業」は、防衛関連機器、海上交通機器、通信機器及びセンサー機器の製造・販売・修理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の

事業

(注)1

合計

調整額

(注)

2、4

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

船舶港湾機器事業

油空圧

機器事業

流体

機器事業

防衛・通信

機器事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,949

13,064

4,101

16,909

43,024

3,667

46,691

1

46,692

セグメント間の内部売上高又は振替高

134

176

2

140

452

988

1,440

1,440

9,084

13,241

4,103

17,049

43,476

4,655

48,131

1,439

46,692

セグメント利益又はセグメント損失(△)

456

118

845

525

1,944

573

2,516

76

2,440

セグメント資産

5,433

13,923

3,723

22,578

45,657

9,824

55,481

2,868

58,349

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

66

359

142

681

1,248

18

1,267

71

1,338

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

50

438

23

499

1,010

37

1,047

56

1,102

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。

2 セグメント利益又は損失の調整額△76百万円には、セグメント間取引消去△80百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1百万円及び全社費用3百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額2,868百万円には、セグメント間債権債務消去△4,290百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,158百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の

事業

(注)1

合計

調整額

(注)

2、4

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

船舶港湾機器事業

油空圧

機器事業

流体

機器事業

防衛・通信

機器事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,094

12,050

3,745

19,264

44,154

3,283

47,437

3

47,440

セグメント間の内部売上高又は振替高

168

219

1

87

475

884

1,359

1,359

9,262

12,269

3,747

19,351

44,629

4,167

48,796

1,356

47,440

セグメント利益又はセグメント損失(△)

233

223

545

931

1,486

464

1,950

75

1,875

セグメント資産

5,122

13,529

3,413

21,612

43,676

8,858

52,534

2,043

54,577

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

76

366

110

629

1,182

29

1,211

19

1,230

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

85

185

14

625

910

36

946

48

993

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。

2 セグメント利益又は損失の調整額△75百万円には、セグメント間取引消去△79百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益3百万円及び全社費用△0百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額2,043百万円には、セグメント間債権債務消去△3,646百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,689百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

米州

その他

合計

40,278

4,675

1,267

442

30

46,692

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

ベトナム

その他

合計

6,515

720

10

7,246

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

防衛省

6,457

防衛・通信機器事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

米州

その他

合計

41,034

4,568

1,328

474

37

47,440

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

ベトナム

その他

合計

6,344

648

13

7,004

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

防衛省

9,385

防衛・通信機器事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、「計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスなどの先端技術で商品化していく事業を核として社会に貢献すること」を経営理念とし、「革新的な技術の追求」、「マーケティング志向の強化」、「新たな価値の創造」、「高い品質の商品とサービスの提供」、「人材の育成」、「健全で公正な企業活動の推進」、「限りある資源の保全」、「ステークホルダーの期待と要請に応える」を経営の方針としています。

また、当社グループは自らの発展に止まらず、全社員がその一員であることを誇りに思えるような、社会に広く貢献する質の高い会社を目指しています。このために、当社グループはコーポレートガバナンスを充実させ、内部統制体制を適正に整備・運用し、正しい決算を行って財務報告の信頼性を確保していきます。

なお、地球環境に負荷をかけるような廃棄物は出さないという基本的な考えのもとに、環境保全と環境に優しい商品の提供に努めていきます。

 

(2) 経営戦略と目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2020年5月19日に開示しました中期経営方針及び中期事業計画の成長戦略である「事業領域の拡大」、「グローバル化の推進」、「既存事業の継続的強化」に取り組んでいきます。この中期経営方針が目指すところは、以下の3つの基本方針に基づく成長戦略により、市場のリーダーとして、SDGs(持続可能な開発目標)で取り上げられている農業自動化への貢献、温室効果ガス削減問題への貢献、防災問題や水資源活用への貢献等の社会的課題の解決にとって欠くことのできない独自の高付加価値商品を創造し続けることで、安全と環境に貢献するとともに、収益を伸ばし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現することで、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことです。

①事業領域の拡大

当社グループは、これまで培ってきた有形・無形の様々な経験と強みを生かしながら、社会的課題の解決に貢献する特定市場向けの新商品、新事業を創出しトップに育てる"ニッチトップ戦略”を以って事業領域の持続的な拡大に挑戦していきます。さらに、単独商品での事業展開だけでなく複数商品を束ねることで、市場において強靭で存在感ある事業として展開することを目指します。また、新商品・新事業については、イノベーションが猛スピードで起き技術・商品が短命化している中、商品及びサービスの開発期間の短期化、競争環境の激化、研究開発費の高騰などに対応するため、M&Aやオープン&クローズ戦略も活用していきます。

②グローバル化の推進

持続的な成長が期待できる新興国を始めとした海外市場を更に開拓して収益を増大させていきます。そのためには、価格競争力を高め、社会的課題の解決の視点で市場特性に合い差別化した商品を開発・投入するとともに、販売とサービスのネットワークを更に拡充・強化していきます。

③既存事業の継続的強化

社会的課題の解決を追求するとともに顧客要望を満足させる革新的課題解決(イノベーション)による高付加価値化の実現と業務の高効率化を徹底することで、現有ニッチトップ事業の維持・拡大に注力するとともに、潤沢なキャッシュ・フローを実現することで、持続可能な成長のための基盤となる収益力を向上していきます。そのために、生産・営業・技術・サービス・スタッフの徹底した高効率化を目的とする全社改善活動を積極的に展開することに加え、IoTを活用したスマートものづくりによる生産効率の改善、多能工化等の付加価値を高める人材育成に取り組んでいきます。

このような基本方針に基づき企業価値を向上させて投資家様を始めとする様々なステークホルダー様の期待と要請に応えます。なお、当社グループの中期経営方針で目指す経営指標としましては、連結売上高営業利益率8%以上、自己資本利益率(ROE)8%以上を目標としています。

 

 

(3) 経営環境と対処すべき課題

2020年度(2021年3月期)からの3ヶ年中期事業計画を取り巻く事業環境は、さらに停滞が継続することが想定されている海運及び造船市況、世界経済の減速を受けた建設機械市場、産業用機械市場の低迷、海外向けレール探傷車の納入計画の繰り延べなどをはじめとして厳しい状況が継続することが見込まれています。さらに、ここ数年の防衛・通信機器事業の売上増を牽引した官需市場のF-15主力戦闘機用レーダー警戒装置量産出荷等の大型契約案件の出荷がピークを越えることによる売上減を埋めるべく推進してきました民需市場の戦略商品につきましては、農業機械関連事業は一定の成果を上げつつあるものの、半導体製造装置用マイクロ波デバイスは半導体メーカーの微細化進展の遅れ等による生産台数の見直しなどの影響を受け、官需市場の落ち込みをカバーできるまでには至らない見込みです。これらの事業環境の見込みから、昨年5月10日開示しました中期事業計画の連結売上高及び連結営業利益の計画値を夫々見直しました。また、目指す経営指標として掲げております連結営業利益率、ROEに関しましては、前述の事業状況に加えて、今後の事業領域の拡大のための研究開発投資、グローバル化推進のための販売費の増加、生産性向上のための設備投資に力点を置くことから、連結営業利益率は本中期事業計画期間中の達成は厳しい状況にありますが、早期の実現に向けて重点施策を推進してまいります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、2020年3月に取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、時差通勤や在宅勤務の拡大、作業場所や座席配置の変更の徹底等による就労環境の変更、不要不急の出張の禁止やWeb会議等の活用等により、当社グループ従業員や関連する取引先等の従業員の安全と健康を最優先にした対応を採りました。一方当社グループの顧客企業においては、当社グループと同様の対応を採るほか、例えば油空圧機器事業においては、顧客の工場の一時的な休業等による操業度の低下などが当社グループの生産・営業活動に短期的な影響を及ぼし始めました。然しながら、当社グループの業績は例年下期偏重という特徴があり、加えて国内官需市場向けの売上や中長期の受注残が多いこと、また海外売上高比率が低いことにより、外部環境の影響を直接的に受け難い特徴があります。今後感染症の影響が更に拡大し、当社の事業活動に与える影響が著しく増大するなど開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。

 

また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係遮断を目的として毅然とした態度で対応していきます。

 

2【事業等のリスク】

当社グループは、以下のリスク管理体制を構築し、推進しています。

(ア) 法務・ガバナンス室は、リスクマネジメント規程に基づき、マネジメントサイクルの徹底に努めるとともに重大なリスク情報については取締役会に報告しています。また、当社グループのリスク管理体制、即ち責任部署を明確化し、危機管理規程に基づき緊急時の円滑な対応を図っています。さらに当社グループの財務報告の信頼性を担保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効且つ適切に行うため、財務報告に係る内部統制の体制を整備し運用を管理しています。

(イ) 内部監査室は、当社グループの企業倫理・活動全般はもとより財務報告に係る内部統制の適正性を監査しています。

(ウ) 企業倫理委員会は、監査結果を反映した改善もしくは是正措置を審議し決定しています。

 

以上のようなリスク管理体制の下、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下は当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。

 

(1) 内外経済の変動について

当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米等の様々な国又は地域に商品・サービスを供給しています。従って、これらの国又は地域の市場における経済状況の影響を受けることがあります。例えば船舶港湾機器事業では、国際的な経済状況の変化による商船の需給バランスや海運市況の悪化に伴い、当初予定していた新造船の建造計画や在来船の機器の保守整備・換装予定が延期される、あるいはキャンセルされるなど期初に策定した事業計画(販売計画、生産計画等)に影響を及ぼすリスクを内在しています。また、油空圧機器事業では、最終需要家の需要減少により、当社グループの顧客である工作機械や射出成形機等の産業機械メーカーや建設機械メーカーの生産計画が変更されることなどにより、期初に当該生産計画等を見込んで策定した当社グループの事業計画に影響を及ぼすリスクを内在しています。特に昨今の新型コロナウイルス感染症のように世界的な規模で感染症が発生し、長期間に亘り感染が拡大した場合、外出規制等による消費活動や物流の停滞、経済の先行きの見通しが立たない中での設備投資の抑制等により景気が悪化することで、連鎖的に前述の海運市況や商船需要、産業機械や建設機械の需要が低迷し当社グループの事業に影響が及ぶリスクを内在しています。さらに事業計画で想定している以上の経営環境や事業状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合においては、各事業に関連する対象資産に対する減損処理を行うリスクを内在しています。

このような当社商品・サービスに対する顧客や市場の変化、景気の後退、為替レートの変動等その他予測せざる事態の発生、それに伴う需要の縮小等に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するために、当社グループでは、経営会議にて毎月の受注・売上状況等を通じて主要な市場動向をモニタリングする他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

 

(2) 自然災害・疫病について

当社グループの本社・技術センターは東京都大田区にあり、首都直下型地震等巨大地震の直接的な影響を受けるリスクを内在しています。また、主要工場は栃木県(那須町、矢板市、佐野市)に所在しており、同地域においては巨大地震の直接的な被災リスクは低いといわれているものの、広域災害の発生による電気・水道等の社会インフラの寸断、物流システムの停滞等により、当社グループの事業継続に大きな影響等が生じるリスクを内在しています。さらに新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の未知の感染症に当社グループの従業者や協力会社等の従業者が集団感染した場合、当社グループの事業継続に大きな影響等が生じるリスクを内在しています。

このような自然災害や未知の疫病の発生に起因するリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するために、当社グループは、地震、風水害等の自然災害の発生時や新型ウイルス等の未知の感染症流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するための危機管理マニュアルの整備、定期的な訓練の実施、社員の安否確認システムの構築、また、有事の際の緊急対策本部の設置等による影響の最小化に努めています。また、当社グループの主要な基幹業務システムは、国内最高レベルの堅牢性・対災害性を誇る高度なデータセンターへ収納しており、発災後も主要な業務システムへのアクセスを可能とし、様々な災害に対するレジリエンシーを確保しています。これらのリスク対策の実施状況は、法務・ガバナンス室及び内部監査室によりチェックし、改善が必要な場合は法務・ガバナンス室より是正要求を出し、その対応結果を内部監査室がフォローアップし、その結果は経営会議に報告されています。このようなマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

 

(3) 新商品の開発について

当社グループは、顧客や市場が満足する高付加価値商品やサービスの開発・市場投入を継続的に行っていますが、革新的新技術の台頭、顧客や市場要求の変化、新たな法的規制の発生、他社の新規参入等に対して当社グループの予測が適切でなく、技術開発や商品化の遅れなどにより、競合商品への対抗や市場の需要に追従できずに、機会損失を生み出すリスクを内在しています。

このような将来の成長と収益性を鈍化させるリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ事業領域の拡大、既存事業の継続強化の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するために、当社グループでは技術担当役員を委員長とする開発委員会において、当社の経営戦略に基づく技術戦略の立案、実装を推進するとともに、技術開発や商品開発に関してグループを横断した情報共有を行い、このようなリスク顕在化の早期把握に努めています。また、経営会議において四半期毎に各研究開発・商品開発計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

 

(4) 商品の品質について

当社グループは、顧客の信頼と満足を目的とした品質管理方針に従って、各種商品及びサービスの品質や信頼性の確保に努めています。しかし、全ての商品について欠陥が発生せず、将来的にリコール等に伴う商品回収や現地交換・改修作業、またそれに伴う客先からの求償等の損害賠償が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険が、最終的に負担しなければならない賠償額を全て償えるという保証はありません。大規模な改修や製造物責任賠償に繋がるような商品の欠陥は、当社グループの信用失墜や多額のコストの発生に繋がるリスクを内在しています。

このような商品の欠陥に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するために、当社グループは、設計段階における各分野の社内有識者による設計審査を強化し、欠陥発生の未然防止に努めています。また、品質管理を担当する執行役員を選任し当社グループ全体の品質管理の統率を委嘱するとともに、対応する専門の部署として品質統括室を設置しています。当該部署の業務執行状況については、経営会議にて四半期毎に当該部署の取組の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

 

(5) 人材の確保について

当社グループは、研究開発・設計・製造・販売・サービス、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・育成することで、グローバルな事業活動と事業競争力の維持向上を推進しています。しかしながら、人材の獲得競争の激化や従業員の退職等により十分な人材の確保及び育成ができず、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ事業領域の拡大やグローバル化の実現に影響を与えるリスクを内在しています。

このような人材の確保に起因するリスクが顕在化した場合、当社グループの競争力の低下につながり、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するために、当社グループは、将来を見据えた新卒採用と、事業領域の拡大やグローバル化の推進のために必要な即戦力となるキャリア採用をバランスよく、かつ機動的に行っております。特に新卒採用者については、早期離職率の低減を目的として人事総務部によるきめ細かなフォローアップを行っています。さらに経営会議にて四半期毎に人材採用部門(人事総務部)における採用活動の取組についての進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より当該部門へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

 

(6) 金利の変動について

当社グループは、棚卸資産の圧縮、売上債権の回収促進等でキャッシュ・フローの改善による有利子負債の削減に取組んでいます。しかしながら、防衛・通信機器事業における防衛省向け商品のように受注から納品・売上計上までの期間が複数事業年度に跨るような場合は、棚卸資産回転期間が長くなる傾向にあります。また、当社納入商品の将来の修理要求に備えるため、当社が他社から購入している電子部品等の生産中止に伴い所謂「まとめ買い」などが発生した場合は、保守用部品在庫量が増え、中期的な在庫資金需要等により借入金が増加するなど、特有の事業特性があります。そして止むを得ずまとまった数量の部品購入をしなければならない場合は借入金が通常よりも増加し、金利の著しい上昇の影響を受けやすくなるリスクを内在しています。

このような長短金利の著しい上昇等に起因するリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ事業領域の拡大やグローバル化の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

このような事業特性に起因するリスクに対応するために、当社グループでは絶えず業界動向に注意し、部品等の購入時期の最適化や老朽化機器の設計変更提案等を含めて対応を図るよう努力しています。また、経営会議にて棚卸資産の増減や資金計画の進捗等の主要な財務情報をモニタリングする他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

 

(7) 官公庁との取引について

当社グループは、流体機器事業及び防衛・通信機器事業を中心に、直接又は間接的に国土交通省や農林水産省、防衛省・自衛隊、海上保安庁等の省庁や地方自治体等の官公庁と多くの商品納入及び修理に関する取引があります。官公庁の予算規模の縮小に伴う調達方針や予算配分の変更、昨今の想定外の自然災害の発生による災害復旧費用の増大等により、当初予定していた大型案件の入札延期又は中止、あるいは複数年度に亘り予定していた調達数量が著しく減少する場合は、当社グループの事業計画に影響を及ぼすリスクを内在しています。

このような官公庁との特有な取引に起因するリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ既存事業の継続強化の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するために、当社グループでは該当する事業部門において官公庁の動向に関してきめ細かな情報収集を行い、リスク顕在化の早期把握に努めています。また、経営会議にて特に当該取引に関する計画差等の主要な財務情報をモニタリングする他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

 

(8) 価格競争の激化について

当社グループ各事業の民需市場における価格競争は大変厳しいものとなっており、今後もこの傾向は継続するものと予想されます。新たな競合先の台頭、競合他社の低価格商品の投入等により、更に価格競争が激化し、当社グループ商品・サービスの収益性が著しく低下するリスクを内在しています。さらに当初見込んでいた販売計画で想定している以上の著しい事業環境の変化等による収益性の低下で、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合においては、当該事業に関連する対象資産に対する減損処理を行うリスクを内在しています。

このような価格競争力の低下に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ既存事業の継続強化の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するために、当社グループは、高付加価値商品・サービスの開発・市場投入に継続的に注力するとともに、価格競争力を高めるためにトータルコストダウンを最優先課題として取組んでいます。また、経営会議にて四半期毎に各事業部門におけるこれらの取組の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

 

(9) 素材・部品調達について

当社グループは、重要部品をグループ内で製造するよう努める一方で、素材、電子部品、モジュール、ユニットなどの多くを外部の供給元に依存しています。これらの素材や部品等の値上げ、製造の中止、需給の逼迫や生産拠点の被災による供給の不足・停止等により、原価の上昇や納期遅延等による当社グループの生産計画への影響等の問題が発生するリスクを内在しています。

このような外部供給元に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ既存事業の継続強化の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するために、当社グループは、設計部署と購買部署が協力して安定的な供給が確保できるよう供給元を選定しています。また、経営会議にて四半期毎に各事業部門における取組の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

 

 

(10) 情報セキュリティ及びシステムダウンについて

当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した重要な営業情報等を保有しております。このような状況において、当社グループの想定を超える大規模なサイバー攻撃や未知のコンピュータウイルスによるゼロデイ攻撃等により、重要データの破壊、改竄、社外流出、重篤なシステムダウン等を引き起こすリスクを内在しています。

これらの情報システムに起因するリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するために、当社グループは、専門の情報システム管理部署に加えて、グループ横断で対応する情報セキュリティ管理委員会を設置し、これらの情報の取り扱いに関する管理を強化するとともに、情報システムのウイルス感染や外部からのサイバー攻撃によるシステムダウン、社外への情報漏洩に対する対策を講じています。また、経営会議にて四半期毎に情報システム管理部署における業務執行状況を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より当該部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

 

(11) 知的財産権について

当社グループは、各事業の優位性を確保するため、開発する商品・サービスや技術に関し知的財産権による保護に努めています。しかし、当社グループが保有する知的財産権に対する異議申立がなされたり、無効請求がなされたりするリスクが内在しています。また、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起される、あるいは当社グループが自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならないリスクが内在しています。

このような知的財産権に起因する重大な係争問題が発生するようなリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するために、当社グループは、知的財産権の管理や従業員への教育等を担当する専門の知的財産管理部署(法務・ガバナンス室)を設置し、適切な知的財産権の管理と効果的な教育等の実施に努めています。また、経営会議にて四半期毎に知的財産管理部署における業務執行状況を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より当該部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

 

(12) 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。しかし、運用実績が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすリスクを内在しています。

このような割引率の低下や運用利回りの悪化等に起因するリスクの顕在化は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するために、当社グループは、「確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン」に従い、「資産運用委員会」を設置しております。資産運用委員会は、運用の基本方針、運用ガイドラインや政策的資産構成割合の策定及び見直しを行い、運用受託機関等の運用・評価結果等を取締役会に定期的に報告しています。また運用受託機関の選定にあたっては、定量評価と定性評価による総合評価を実施しています。このようなマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

 

2【沿革】

1896年5月

和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。

1917年5月

株式会社東京計器製作所に改組。

1917年7月

光学部門を分離して、三菱合資会社との共同出資により日本光学工業株式会社を設立。

1937年3月

航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。

1948年12月

企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所の第二会社株式会社東京計器製造所として設立。

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場。

1963年10月

油圧機器の販売会社である東京計器販売株式会社を吸収合併。

1968年5月

従来の職能別組織を改め、営業、技術、製造を舶用機器、油圧機器、工業機器、航空機器、空調機器の5事業部に分割した事業部組織を発足。

1968年8月

油圧機器の量産専門工場として、東京ビッカース株式会社を栃木県佐野市に設立。

1969年12月

電子応用機器、計測器の専門工場として、新東京計器株式会社を栃木県矢板市に設立。

1970年10月

社名を株式会社東京計器と変更。

また、油圧パワーユニット組立専門工場として株式会社東京計器メカニックスを設立し、横浜市鶴見区矢向に工場を開設(1987年に栃木県田沼町(現佐野市)に工場を移転、2008年に東京計器パワーシステム株式会社と社名変更)。

1973年4月

航空機用及び地上用電子機器、精密計器の専門工場として、第一東京計器株式会社を栃木県那須町に設立。

1973年12月

航空製品の部品及び修理契約の代行業務を行うために渋谷区に東京計器アビエーション株式会社を設立(業務拡充に伴い1994年に埼玉県飯能市に移転)。

1979年10月

航空機用電子機器及び精密計器生産工場を、第一東京計器株式会社の敷地内に建設し、操業を開始。

1981年4月

生産体制の充実をはかるため第一東京計器株式会社を吸収合併。また、那須の工場設備を拡充し、これらを統合して新たに那須事業所(現那須工場)を開設。

1982年4月

電子応用機器、計測制御機器の業務拡充に伴い、生産体制を更に充実させるために新東京計器株式会社を吸収合併し、矢板事業所(現矢板工場)を開設。

1984年10月

油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所(現佐野工場)を開設。

1987年11月

栃木県田沼町(現佐野市)に油圧応用装置の組立を目的として田沼事業所を開設。

1988年5月

研究開発体制の強化をはかるため、蒲田本社敷地内に研究所・事務所として本社ビルを新築。

1990年9月

社名を株式会社トキメックと変更。

また、本社敷地内にインテリジェントオフィスビルを建設。

1991年4月

埼玉県飯能市に航空機器・特機の研究・技術部門を拡大・強化するための一環として飯能事業所を開設。

1996年4月

事業領域の見直しと「総合力」「機動性」「効率化」を促進するため、従来のマリンシステム、パワーコントロール、計測の各事業部を統合し、新たに「制御システム事業部」を新設。

1997年12月

米国における部品購入のためにロサンゼルスのTECHNOPORT U.S.A., INC.を当社の子会社とし、社名をTOKIMEC U.S.A., INC.(2008年にTOKYO KEIKI U.S.A., INC.と社名変更)に変更。

1998年12月

韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMEC KOREA HYDRAULICS CO., LTD.(2004年4月1日にTOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.と社名変更)を韓国に設立。

2000年3月

本社ビルの土地・建物を売却。

2000年9月

賃貸用不動産の土地・建物を売却。

2001年6月

執行役員制度を導入。

2002年4月

制御システム事業部を第1制御事業部と第2制御事業部に改編。

2008年10月

社名を東京計器株式会社と変更。

2011年7月

中国における営業・サービス拠点として、上海に東涇技器(上海)商貿有限公司を設立。

2012年10月

アジア地域等へ販売する製品の生産拠点として、ベトナムにTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.を設立。

2013年4月

従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第1制御事業部、第2制御事業部、電子事業部を舶用機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、電子システム、検査機器システムの5カンパニーに改編。

2015年4月

電子システムカンパニーを電子システムカンパニーと通信制御システムカンパニーに改編。

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(名)

30

32

154

73

5

6,903

7,197

所有株式数

(単元)

55,350

4,610

21,174

9,137

54

80,089

170,414

35,039

所有株式数の割合(%)

32.48

2.71

12.43

5.36

0.03

47.00

100.00

(注)自己株式706,915株は「個人その他」に7,069単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載してあります。なお、自己株式706,915株は、株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有残高は706,715株であります。

 

3【配当政策】

当社は株主に対する利益配当は、企業体質の強化とのバランスを図りながら安定的な配当を継続して行うこと、配当は年1回の期末配当で行うことを基本方針としております。

当連結会計年度の配当につきましては、1株当たり普通配当25円を実施させていただきます。なお、期末配当の決定機関は株主総会であります。

内部留保につきましては、資本効率に配慮しながらも、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、稼ぐ力の源泉となる新技術の研究、新商品の開発、生産性向上の設備、海外拠点の拡充、人材の育成、組織の強化、経営資源の補強等を目的とした投資に充当してまいります。

なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

409

25.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

(代表取締役)

取締役社長

安藤 毅

1956年6月2日

 

1981年5月

当社入社

1997年4月

同制御システム事業部コンバーティングプロジェクト長

2002年6月

㈱トキメック自動建機取締役社長

2006年7月

当社社長室担当部長

2008年4月

同CSR推進担当兼社長室長兼情報担当

2008年6月

同取締役執行役員就任

2014年6月

同カンパニー制推進担当委嘱

2016年6月

同営業・サービス担当委嘱

2017年6月

同常務取締役就任

2018年6月

同代表取締役就任(現)

2018年6月

同取締役社長就任(現)

 

(注3)

23

(代表取締役)

専務取締役

ものづくり革新担当

山田 秀光

1952年8月31日

 

1977年4月

当社入社

1995年4月

同マリンシステム事業部技術部長

2000年3月

同制御システム事業部技術部長

2002年4月

同第1制御事業部船舶港湾技術部長

2004年4月

同第1制御事業部長

2004年6月

同取締役就任

2004年6月

同執行役員就任(現)

2013年4月

同舶用機器事業担当兼計測機器事業担当委嘱

2013年6月

同常務取締役就任

2013年6月

同品質管理担当委嘱

2014年6月

同代表取締役就任(現)

2015年6月

同生産担当委嘱

2016年6月

同ものづくり革新推進担当(品質・技術・生産担当)委嘱

2017年6月

同専務取締役就任(現)

2018年6月

同ものづくり革新担当(品質・技術・生産)委嘱

2020年6月

同ものづくり革新担当委嘱(現)

 

(注3)

26

取締役

コーポレート・コミュニケーション担当兼財務経理部長

上野山 素雄

1967年2月3日

 

1989年4月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2013年4月

㈱三井住友銀行経営企画部部付部長

2014年4月

同柏法人営業部長

2016年4月

同神田法人営業第二部長

2019年4月

当社財務部長

2019年6月

同取締役執行役員就任(現)

2019年6月

同資材担当委嘱

2019年6月

同財務経理部長委嘱(現)

2020年4月

同コーポレート・コミュニケーション担当委嘱(現)

 

(注3)

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常勤監査等委員

鹿島 孝弘

1966年8月22日

 

1992年4月

当社入社

2012年4月

同管理部経理部会計課長

2014年4月

同管理部経理部長

2017年4月

同財務経理部経理部長

2019年6月

同取締役常勤監査等委員就任(現)

 

(注4)

2

取締役

監査等委員

柳川 南平

1956年3月21日

 

1978年4月

同和火災海上保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)入社

2002年4月

同火災新種保険部長

2007年4月

同執行役員火災新種保険部長

2011年6月

同常務執行役員商品本部長

2013年4月

同取締役専務執行役員

2015年4月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱取締役専務執行役員

2018年6月

当社取締役監査等委員就任

(現)

 

(注5)

-

取締役

監査等委員

中村 敬

1956年6月15日

 

1980年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2002年3月

同システム部システム企画室主任調査役

2005年6月

東京三菱インフォメーションテクノロジー㈱(現三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱)取締役社長就任

2006年1月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)システム部システム人事室長

2009年7月

同システム部副部長(特命担当)

2014年6月

エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング㈱取締役社長就任

2018年6月

当社取締役監査等委員就任(現)

 

(注5)

-

53

(注)1 当社は、業務執行力の強化と事業単位の責任の明確化を図るため、2001年6月より執行役員制度を導入しております。

執行役員は14名で、その構成は取締役兼務執行役員2名並びに技術担当兼研究開発センタ所長 岡安 尚登、通信制御システムカンパニー長 岡嶋 洋、電子システムカンパニー長 種具 良治の常務執行役員3名及び舶用機器システム 山下 浩明、計測機器システム 楠 澄人、油圧制御システム 手塚 秀利、検査機器システム 鵜澤 正光のカンパニー長である執行役員4名、その他に、法務・ガバナンス担当兼法務・ガバナンス室長 山田 茂樹、人事総務部長 小堀 文男、情報担当兼営業・サービス担当兼社長室長 吉田 芳彦、アジア地域事業推進担当兼東涇技器(上海)商貿有限公司董事長兼総経理 李 超海、品質担当兼生産担当兼資材担当兼品質統括室長 鈴木 由起彦の5名であります。

2 取締役 柳川 南平及び中村 敬は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

3 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

(1) 選任状況

社外取締役は、東京計器コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて『当社から人的及び経済的に独立した取締役とし、具体的には、会社法に定める社外取締役の要件の他、東京証券取引所が定める「独立役員の要件」を充足する者とする。』と定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。社外取締役は2名(うち監査等委員は2名)であり、全員を東京証券取引所の有価証券上場規程による独立役員に指定しております。なお、社外取締役と定款で定める責任限定契約を締結しております。

 

社外役員の種別

氏名

機能・役割・選任理由等

社外取締役

(監査等委員)

 

柳川 南平

あいおいニッセイ同和損害保険(株)において取締役専務執行役員を、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス(株)において取締役専務執行役員、グループCROを務めてきております。長きに亘り金融機関において取締役及び執行役員として経営に携わってきており、同氏からは、当社のリスクマネジメントをはじめとする内部統制システムに対する的確な指導に止まらず、監査等委員としての適切な経営監査及び社外取締役としての適切な経営の監督を期待し、選任しております。

社外取締役

(監査等委員)

 

中村 敬

(株)三菱東京UFJ銀行(現(株)三菱UFJ銀行)退職後、三菱UFJインフォメーションテクノロジー(株)取締役社長、エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング(株)取締役社長を務めてきており、現在は東洋システム(株)社外取締役であります。金融機関においてシステム部門を含む多くの部門に携わった経験があり、また当社と異業種の企業経営経験も豊富であることから、同氏からは、当社の内部統制システムに対する的確な指導に止まらず、監査等委員としての適切な経営監査及び社外取締役としての適切な経営の監督を期待し、選任しております。

 

(2) 社外取締役の利害関係

監査等委員である社外取締役 柳川 南平と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が過去に所属していたあいおいニッセイ同和損害保険(株)の当社株式保有率(自己株式を除く)は2.31%(2020年3月31日現在)であり、主要株主には該当しません。また、当社グループ全体の同社への年間支払保険料は僅少(当連結会計年度の当社連結売上高比で0.11%)であります。

監査等委員である社外取締役 中村 敬と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が2010年3月まで所属していた(株)三菱UFJ銀行の当社株式保有率(自己株式を除く)は1.80%(2020年3月31日現在)であり、主要株主には該当せず、一方同行からの借入金は期末日現在、当社グループ全体の連結総資産の5.8%となっておりますが、同氏は同行退職後10年経過しており、同行との利益相反が生じるおそれはないと判断いたします。さらに同氏が過去に所属していた三菱UFJインフォメーションテクノロジー(株)、エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング(株)、現在所属している東洋システム(株)と当社との取引は現在なく、今後発生する場合は通常の取引先と同様な条件で取引を行います。

 

(3) 社外取締役による監督・監査

社外取締役に対しては、経営判断に対する監督・助言に資するため、定時の取締役会の日程は約3ヶ月前より通知し、議題・内容は約1週間前に通知しています。臨時の取締役会を開催する場合は約1週間前までに日程、議題、内容を通知しています。社外取締役が取締役会を欠席した場合は、当該取締役会資料及び議事録を社外取締役に送付しております。これらのサポートは、当社法務・ガバナンス室が担当しております。

なお、社外監査等委員は、内部監査室及び常勤監査等委員が行う監査結果の報告を受けることができます。その他社外監査等委員と内部監査室、会計監査人との相互連携等については、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東京計器アビエーション㈱

(注2、4)

埼玉県

飯能市

20

防衛・通信機器

100

当社製造製品を販売しております。

なお、当社所有の建物を賃借しております。

役員の兼任等……無

東京計器パワーシステム㈱

東京都

大田区

70

油空圧機器

100

当社製造製品を使用した装置の製造販売をしております。なお、当社所有建物を賃借しております。

役員の兼任等……無

東京計器インフォメーションシステム㈱

東京都

大田区

50

その他

100

当社情報処理サービス業務の受託、当社債務のファクタリングの受託をしております。

役員の兼任等……無

債務保証しております。

東京計器テクノポート㈱

東京都

大田区

80

その他

100

当社グループの製品等の荷造・梱包等をしております。

役員の兼任等……無

東京計器レールテクノ㈱

東京都

大田区

60

その他

70

当社製造製品を販売しております。

役員の兼任等……無

㈱モコス・ジャパン

神奈川県

横浜市中区

32

船舶港湾機器

100

当社製造製品を販売しております。

役員の兼任等……無

TOKYO KEIKI U.S.A., INC.

米国

カリフォルニア州

50千

米ドル

その他

100

当社製造製品を販売しております。

役員の兼任等……無

東涇技器(上海)商貿有限公司

中国

上海

350千

米ドル

船舶港湾機器

100

当社製造製品を販売及び販売斡旋しております。

役員の兼任等……無

TOKYO KEIKI PRECISION

TECHNOLOGY CO., LTD.

ベトナム

ダナン

8,750千

米ドル

油空圧機器

100

当社製品を製造し、当社へ販売しております。

役員の兼任等……有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

TOKIMEC KOREA POWER

CONTROL CO., LTD.

韓国

ソウル

1,750百万

ウォン

油空圧機器

34.48

当社製造製品を販売しております。

役員の兼任等……有

その他1社

 

 

 

 

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 東京計器アビエーション㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

同社の主要な損益情報等 ① 売上高    6,233百万円

② 経常利益     79百万円

③ 当期純利益    50百万円

④ 純資産額    988百万円

⑤ 総資産額   2,260百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び賃金

2,354百万円

2,432百万円

賞与引当金繰入額

746

780

退職給付費用

201

213

役員退職慰労引当金繰入額

15

13

研究開発費

2,791

2,568

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、主に老朽化設備の更新のほか、那須工場等の建物改修工事を含め、前期に比較して9.9%減少の993百万円の設備投資を行いました。

船舶港湾機器事業では工場設備の老朽化更新を中心に85百万円の設備投資を行いました。油空圧機器事業では佐野工場の工場設備及び生産設備の老朽化更新のほか、金型更新などで185百万円の設備投資を行いました。流体機器事業では老朽化設備の更新を中心に14百万円の設備投資を行いました。防衛・通信機器事業では工場建物の改修工事及び老朽設備の更新のほか、自衛隊航空機・艦艇等への搭載機器の製品開発への投資を中心に625百万円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,814

7,814

0.51

1年以内に返済予定の長期借入金

2,943

3,878

0.58

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,954

1,076

0.51

2021年4月~

2023年12月

合計

15,711

12,768

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

702

288

86

0

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,255 百万円
純有利子負債1,982 百万円
EBITDA・会予2,740 百万円
株数(自己株控除後)16,369,684 株
設備投資額993 百万円
減価償却費1,230 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,796 百万円
代表者取締役社長  安藤 毅
資本金7,218 百万円
住所東京都大田区南蒲田2丁目16番46号
会社HPhttps://www.tokyokeiki.jp/

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