1年高値981 円
1年安値627 円
出来高8,300 株
市場ジャスダック
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDA3.5 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA8.4 %
ROIC12.4 %
β0.66
決算3月末
設立日1969/6/6
上場日2001/2/15
配当・会予35 円
配当性向32.2 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:20.2 %
純利5y CAGR・予想:21.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社6社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成されており、バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器(巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等)の製造販売及びサービスを主な事業としております。

(1) グループ会社別の事業内容は次のとおりであります。

区分

会社名

所在地
(注)

主な事業

当社

国際計測器株式会社

日本

バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器の製造販売及びサービス


 

 

 

 

KOKUSAI INC.

米国

バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス

KOREA KOKUSAI CO.,LTD.

韓国

バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス

高技国際計測器(上海)有限公司

中国

バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機、巻線試験機の製造販売及びサービス

KOKUSAI Europe GmbH.

ドイツ

バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス

Thai Kokusai CO.,LTD.

タイ

バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス

東伸工業株式会社

日本

材料試験機の製造販売及びサービス

関連会社

孝感松林国際計測器有限公司

中国

バランシングマシンの製造販売及びサービス

その他の
関係会社

松本繁興産株式会社

日本

有価証券の保有並びに運用

 

(注)  セグメントとの関連については、KOKUSAI Europe GmbH.及びThai Kokusai CO.,LTD.はセグメントの「その他」、当社及びその他の連結子会社は所在地と報告セグメントが同一であります。なお、関連会社の孝感松林国際計測器有限公司及びその他の関係会社の松本繁興産株式会社はセグメントには含まれておりません。

 

(2) 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

(3) 主な製品の内容及び主な用途については次のとおりであります。

①バランシングマシン(バランサーまたは動釣合試験機)
<バランシングマシン及びバランス自動修正装置>

バランシングマシンには、スタティック型(重量のバラツキを測定)とダイナミック型(遠心力のバラツキを測定)の2方式があり、当社グループの製造・販売するバランシングマシンのほぼ全てがダイナミック型のバランシングマシンであります。

モーターの回転子やエンジンあるいはタイヤのように高速で回転する物体は、わずかな重量のアンバランスがあっても、振動や騒音の原因となるだけではなく製品の寿命にも影響するため、品質管理上からもバランスの測定及び修正作業は生産工程上必要なものとなっております。しかも、その要求精度はますます厳しくなってきており、省エネ・低騒音とあわせて高性能化の方向へ向かっております。

バランシングマシンには、大別するとバランス測定を目的としたバランサー(汎用型やタイヤバランサー等)と、アンバランスの個所をカッターやドリル等で削ったり、パテや金属片等をプラスしたりして自動で修正を行うバランス自動修正装置(自動バランサー)の2種類があり、当社グループはこの両方を製造・販売しております。

バランシングマシンの用途は、高速で回転する全ての部品が対象となりますが、主な対象部品は次のとおりであります。

●自動車部品

・電装用モーター類(オルタネーター、スターター、ワイパー、ABS、エアコン、ウインドウ、フューエルポンプ等数十種類)

・エンジン系(クランクシャフト、フライホイール、プーリー、ターボチャージャー等)

・変速・駆動系(クラッチ、トルコン部品各種、プロペラシャフト等)

・足回り系(ブレーキディスク、ブレーキドラム、ホイール、タイヤ等)

●家電関係  掃除機、換気扇、ミキサー、エアコン、ハードディスク、オーディオ等の各種モーター

●OA関係    ハードディスク、レーザープリンター(ポリゴンミラー)、冷却用小型ファン等

●その他    各種産業機械、農機・建機、ターボファン、タービン、工作機械主軸類、

その他高速で回転する全ての部品

 

<ユニフォーミティ/バランス複合試験機>

完成タイヤの主要試験項目には、バランス試験とユニフォーミティ試験(タイヤに所定の面圧をかけながら回転させ、タイヤの反発力のバラツキを計測する)の2項目があります。当社は、この2つの試験を1台の試験機で同時に計測できる複合機を開発し販売しております。さらに、時速120Km以上の実走状態で計測する高速型のインライン複合試験機(当社製品名H-UBマシン)の開発にも成功し、国内のみならず海外においても多くの販売実績を有しております。

 

②電気サーボモータ式振動試験機

自動車産業における素材・部品の材料試験から完成車の走行/振動試験まで、広範囲にわたる試験を全て高精度の電気サーボモータを採用し、自社開発の制御システム(特許取得済)で製品化した試験装置であります。従来の油圧式制御とは異なる世界初の試験機であり、提出日現在の製品ラインアップは30数種類に及んでおります。

 

③材料試験機

機械などに使用される部品はある一定の負荷がかかる状態で使用されるものがあります。本試験機は、部品(材料)の使用状況下での耐久性を試験する装置です。一般に材料試験と呼ばれる試験は、多岐にわたりますが、当社グループにおいて主に取り扱う試験機は引っ張り試験、圧縮試験、ねじり試験などであります。また、高温状態などの特殊条件下で使用される部品について、一定の温度や圧力を保持した状態で部品(材料)の耐久性を測定するクリープ試験機なども材料試験機に含まれております。

 

 

④シャフト歪自動矯正機

シャフトは、加工或いは熱処理工程において歪み(曲がり)が発生します。従来よりシャフトの歪矯正作業は熟練工の仕事とされておりましたが、この矯正作業を自動化したものがシャフト歪自動矯正機であり、主に自動車部品、OA部品等の矯正に利用されております。

 

⑤その他の主な製品
<巻線試験機>

モーターやトランス等の巻線部品(コイル)に、使用電圧の十数倍のサージ電圧をかけてそのコイルの良否を判定する試験機であります。

 

<歯車かみ合い試験機>

トランスミッション等に使用される歯車の歯面のキズ、偏芯、大きさ(OBD)等を、生産ライン上で全数検査を対象として検査する自動試験機であります。全ての精密歯車が対象となりますが、主に自動車用トランスミッション工場で使用されております。

 

<地震計>

地震国であるわが国では、地震による災害防止のために地震防災システムの構築が必要とされていました。当社においては、振動計測技術を活かした地震計の製造販売を行っております。阪神・淡路大震災を契機に1996年に構築された震度情報ネットワークシステムにおいて、当社の地震計が多くの全国各都道府県及び市区町村に採用されました。なお、2010年度にはこの震度情報ネットワークシステムの全国的な更新があり、当社は地震計測装置メーカーとして最多の設置実績を有しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況と生産、受注及び販売の実績(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響を受ける中、国内経済において雇用・所得情勢の改善、個人消費や設備投資は緩やかな回復傾向が続いておりましたが、2020年1月以降、新型コロナウイルスの拡大による世界的な経済活動の停滞により景気の先行きが不透明な状況となりました。

当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、当連結会計年度において、堅調に推移いたしました。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、依然として低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への設備投資が続いております。
 このような状況の下、当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、引き続き研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカー向けの電気サーボモータ式振動試験機等の受注を獲得いたしました。
  売上高につきましては、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上及び国内・中国向けの電気サーボモータ式振動試験機の売上が増加したため、前連結会計年度と比較して増加しております。

利益面につきましては、前連結会計年度に実施した役員報酬改定により役員報酬が増加したことや、売上高の増加に伴い製品保証引当金繰入額及び運賃が増加したものの、過年度にたな卸資産評価減を計上した電気サーボモータ式振動試験機を販売したことや、増収により売上総利益が増加したため、前連結会計年度と比較して大幅に増加しております。

その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高128億9千4百万円(前連結会計年度比22.3%増)、営業利益20億4千1百万円(前連結会計年度比219.9%増)、経常利益20億4千4百万円(前連結会計年度比181.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益15億2千5百万円(前連結会計年度比345.5%増)となりました。

 

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

 

〔日本(国際計測器株式会社)〕

国内向け電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加したことにより、全体として出荷・検収は増加いたしました。また、過年度にたな卸資産評価減を計上した電気サーボモータ式振動試験機を出荷・検収したことにより利益率が改善いたしました。

その結果、売上高は増加し、経常利益は前連結会計年度と比較して増加いたしました。

      売上高        105億9千3百万円(前連結会計年度比24.1%増)

      経常利益       15億4千2百万円(前連結会計年度比121.5%増)

〔日本(東伸工業株式会社)〕

原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が増加したものの、材料試験機の出荷・検収が減少いたしました。

その結果、売上高は減少し、売上原価・販管費が減少したため、経常損失は前連結会計年度と比較して減少いたしました。

      売上高          3億1百万円(前連結会計年度比4.3%減)

      経常損失         4千3百万円(前連結会計年度は9千1百万円の損失)

〔米国〕

日系の大手自動車関連メーカーや米国の自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加いたしました。

その結果、売上高は増加し、経常利益となりました。

      売上高        10億8千8百万円(前連結会計年度比38.5%増)

      経常利益         7千3百万円(前連結会計年度は5千万円の損失)

 

〔韓国〕

韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンやシャフト歪自動矯正機の出荷・検収が増加したものの、当社グループからの製造委託が減少し、電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が減少いたしました。
 その結果、売上高は減少したものの、経常利益は前連結会計年度と比較して増加いたしました。

      売上高        16億9千7百万円(前連結会計年度比2.1%減)

      経常利益       3億2千7百万円(前連結会計年度比10.7%増)

〔中国〕

中国国内のタイヤメーカーへのタイヤ関連試験機の出荷・検収が減少したものの、自動車部品メーカーへのバランシングマシン及びシャフト歪自動矯正機の出荷・検収は増加いたしました。
 その結果、売上高は増加したものの、経常利益は前連結会計年度と比較して減少いたしました。

      売上高        6億3千3百万円(前連結会計年度比3.6%増)

      経常利益         6千1百万円(前連結会計年度比41.7%減)

②財政状態

(資産の部)

当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億1千3百万円増加し、182億4千5百万円となりました。

 

(負債の部)

当社グループの当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億6百万円増加し、70億8千9百万円となりました。

 

(純資産の部)

当社グループの当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億7百万円増加し、111億5千6百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により25億2千6百万円増加し、投資活動により4億8千3百万円減少し、財務活動により9億4千9百万円減少した結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ10億3千8百万円増加し、33億4千5百万円となりました。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、25億2千6百万円の収入(前連結会計年度比19億8千7百万円の収入増加)となりました。これは、法人税等の支払額が1億7千1百万円あったことや、仕掛案件の進行や納期のずれ込みによりたな卸資産が8億6千5百万円増加したものの、売上債権が5億5千1百万円減少したことや、新規の受注に伴い前受金が6億2千1百万円増加したこと及び税金等調整前当期純利益を20億4千4百万円計上したことなどによるものであります。

 

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4億8千3百万円の支出(前連結会計年度比4億1千万円の支出増加)となりました。これは、保険積立金の解約による収入が3億4千万円あったことや、定期預金の満期が到来したことにより定期預金の払戻による収入が11億4百万円あったものの、資金運用のために定期預金の預入による支出が14億3千8百万円あったことや、保険積立金の積立による支出が9千万円あったこと及び工場新設等に伴う有形固定資産の取得による支出が4億9百万円あったことなどによるものであります。

  

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、9億4千9百万円の支出(前連結会計年度比6億2千5百万円の支出増加)となりました。これは、短期借入金が3億円減少したことや長期借入金の返済による支出が2億2千8百万円あったこと並びに配当金を4億2千1百万円支払ったことなどによるものであります。

 

(3) 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

区    分

当連結会計年度
(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

生産高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

セグメントとの関連

バランシングマシン

6,976,712

54.2

+13.4

日本(国際),米国,韓国,中国

電気サーボモータ式振動試験機

3,569,605

27.7

+82.9

日本(国際),韓国

材料試験機

239,930

1.9

△21.7

日本(東伸)

シャフト歪自動矯正機

967,982

7.5

+9.9

日本(国際),米国,韓国,中国

その他

1,117,964

8.7

△11.9

日本(国際),米国,韓国,中国

合    計

12,872,193

100.0

+21.9

 

(注1)  金額は、販売価格によっております。

(注2)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注3)  日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。

 

b.受注実績

区    分

当連結会計年度
(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

受注高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

セグメントとの関連

バランシングマシン

7,153,061

54.1

△27.9

日本(国際),米国,韓国,中国

電気サーボモータ式振動試験機

3,920,150

29.7

+19.1

日本(国際),米国,韓国,中国

材料試験機

307,298

2.3

+9.3

日本(東伸)

シャフト歪自動矯正機

703,688

5.3

△30.6

日本(国際),米国,韓国,中国

その他

1,134,767

8.6

△10.0

日本(国際),米国,韓国,中国

合    計

13,218,965

100.0

△16.2

 

(注1)  金額は、受注価格によっております。

(注2)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注3)  日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。

 

c.受注残高

区    分

当連結会計年度末

(2020年3月31日)

受注残高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

セグメントとの関連

バランシングマシン

7,440,514

66.6

△4.8

日本(国際),米国,韓国,中国

電気サーボモータ式振動試験機

2,935,839

26.3

+8.3

日本(国際),米国,韓国,中国

材料試験機

109,854

1.0

+159.8

日本(東伸)

シャフト歪自動矯正機

580,389

5.2

△33.1

日本(国際),米国,韓国,中国

その他

97,469

0.9

+24.1

日本(国際),米国,韓国,中国

合    計

11,164,068

100.0

△3.0

 

(注1)  金額は、受注価格によっております。

(注2)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注3)  日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。

 

d.販売実績

区    分

当連結会計年度
(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

売上高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

セグメントとの関連

バランシングマシン

6,999,359

54.3

+14.0

日本(国際),米国,韓国,中国

電気サーボモータ式振動試験機

3,569,605

27.7

+82.9

日本(国際),米国,韓国,中国

材料試験機

239,930

1.9

△21.7

日本(東伸)

シャフト歪自動矯正機

961,982

7.5

+9.2

日本(国際),米国,韓国,中国

その他

1,123,966

8.7

△11.4

日本(国際),米国,韓国,中国

合    計

12,894,844

100.0

+22.3

 

(注1)  金額は、販売価格によっております。

(注2)  主要な相手先別の販売実績等及び総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

山東玲瓏輪胎有限公司

311,148

3.0

1,676,726

13.0

オリックス株式会社

1,606,000

12.5

 

(注3)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注4)  日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。

 

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

 (流動資産)

当社グループの当連結会計年度末の流動資産の残高は、132億5千4百万円(前連結会計年度末比13億3千5百万円増)となりました。これは、売上債権の回収などにより受取手形及び売掛金が減少(前連結会計年度末比5億7千9百万円減)したものの、前受金の受領などにより現金及び預金が増加(前連結会計年度末比11億8千9百万円増)したことや海外物件の納期ずれ込みにより商品及び製品が増加(前連結会計年度末比3億6千6百万円増)したことが主たる要因であります。

 

 (固定資産)

当社グループの当連結会計年度末の固定資産の残高は、49億9千1百万円(前連結会計年度末比2千2百万円減)となりました。これは、工場新設により建設仮勘定が増加(前連結会計年度末比3億6千7百万円増)したものの、保険積立金を取り崩したことにより保険積立金が減少(前連結会計年度末比3億1千7百万円減)したことや、株価の下落により投資有価証券が減少(前連結会計年度末比7百万円減)したことが主たる要因であります。

 

 (流動負債)

当社グループの当連結会計年度末の流動負債の残高は、63億7千1百万円(前連結会計年度末比6億5千2百万円増)となりました。これは、借入金の返済により短期借入金が減少(前連結会計年度末比3億円減)したものの、新規の受注に伴い前受金が増加(前連結会計年度末比5億5千9百万円増)したことや課税所得に伴う未払法人税等の計上が増加(前連結会計年度末比3億6千9百万円増)したことが主たる要因であります。

 

 (固定負債)

当社グループの当連結会計年度末の固定負債の残高は、7億1千8百万円(前連結会計年度末比2億4千5百万円減)となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金へ振り替えたことにより長期借入金が減少(前連結会計年度末比2億2千8百万円減)したことが主たる要因であります。

 

 (純資産)

 当社グループの当連結会計年度末の純資産の残高は、111億5千6百万円(前連結会計年度末比9億7百万円増)となりました。これは、為替換算調整勘定が減少(前連結会計年度末比2億1千6百万円減)したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加(前連結会計年度末比11億4百万円増)したことが主たる要因であります。 

 

b.経営成績の分析

(売上高)

当社グループの当連結会計年度の売上高は、電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加し、東南アジア向けバランシングマシンの出荷・検収も増加したため、128億9千4百万円(前連結会計年度比22.3%増)となりました。所在地別の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(営業利益)

営業利益は売上増加による製品保証引当金繰入額が増加したものの、過年度にたな卸資産評価減を計上した電気サーボモータ式振動試験機を販売したことや、増収による増益により20億4千1百万円(前連結会計年度比219.9%増)となりました。

 

(経常利益)

経常利益は貸倒引当金戻入額の発生や、営業利益の増加により20億4千4百万円(前連結会計年度比181.0%増)となりました。

また、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ9.0ポイント増加し、15.8%となりました。

 

(自己資本利益率)

自己資本利益率(ROE)は親会社株主に帰属する当期純利益の増加により前連結会計年度に比べ11.1ポイント増加し、14.4%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 

 a.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 b.資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、定期預金の運用や設備投資、退職金の原資とするための保険積立金の運用等によるものであります。

 

 c.資金の調達

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金需要については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

当連結会計年度末における有利子負債の残高は12億9千8百万円となり前連結会計年度末に比べ5億2千8百万円の減少となりました。

 

 d.流動性の確保

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における契約総額は14億8千9百万円(うち借入実行残高は0百万円)であり、資金の流動性は十分に確保されております

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

 

 a.貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

 

 b.製品保証引当金

当社及び一部連結子会社は、販売済み製品に対する保証期間中の無償サービス費用に備えるため、過去の発生実績に基づく見積額を計上しておりますが、実際の保証費用が見積りと異なる場合は、追加引当が必要となる可能性があります。

 

 c.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について毎期回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」にも記載のとおり、国内市場動向のほか、ここ数年来継続している海外への売上高比率の高水準を背景とした主要海外売上先各国の経済情勢、市場動向並びに為替相場の変動が挙げられます。

また、新型コロナウィルス感染症による影響としては、2020年4月より日本国内での緊急事態宣言を始め、各国におけるロックダウン等の影響により経済活動が大幅に制限された結果、検収時期のずれ込みや受注活動への影響がありました。今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、我が国を含む海外諸国の多くで経済活動再開のために人の移動制限を緩和する動きが報じられ始めていることから、翌連結会計年度中には人の移動制限が大幅に緩和されるものと想定しております。当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

米国については個人消費の回復や自動車関連メーカー等の設備投資の緩やかな回復が予測されますが、短期的には設備投資の見直し等の影響を受ける可能性があります。

中国については潜在的な市場は大きく、国策である一帯一路の方針の下、海外への設備投資が見込まれますが、米中貿易摩擦の影響もあり、今後の成長に影響する可能性があります。

インドについては短期的には感染拡大の影響を受けると思われますが、中長期的には内需が堅調に推移すると見込まれることから市場の拡大が続くと予測しております。

ASEAN地域については、短期的には感染拡大の影響を受けると思われますが、新たな生産拠点としての設備投資が見込まれることから、これらの地域も回復傾向が続くものと予測しております。

国内については、主要ユーザーである自動車関連業界の生産設備予算については縮小傾向が続くことが懸念されるものの、環境対応車に対する需要は高いことから、環境対応車に搭載される低燃費エンジン・EVモーター・燃料電池など環境や品質に関連する研究開発予算や海外拠点に対する設備投資需要は、今後も継続されるものと予測されます。

為替変動に関しましては、特に外貨建取引における主要通貨である米ドルのレートについては、当連結会計年度は概ね横ばいで推移し、第4四半期は若干の円高ドル安基調であったことにより、為替差損を計上しております。今後も為替予約等の対策により業績への影響を軽減すべく対応する所存であります。

 

(6) 戦略的現状と見通し

a.製品別・地域別戦略

製品別戦略としましては、既存事業の主力製品であるバランシングマシンについて、生産ライン用タイヤユニフォーミティ・バランス複合試験機(UBマシン)をはじめとするタイヤ関連試験機を中心として販売活動を行ってまいります。今後は既存製品の更なる競争力の向上を推進するとともに、製品ラインアップを充実させるべくタイヤ摩耗試験機等の研究開発部門への事業展開も積極的に行ってまいります。

各種の電気サーボモータ式振動試験機については、自動車部品・鉄道車両用品・包装貨物用品・家電事務機器関連等、試験対象製品及び業界が多岐に渡っており、商社・代理店による営業を中心として積極的に事業展開を行ってまいります。

また、動電型3軸同時振動試験機の更なる研究開発とシリーズ化、タイヤ摩耗試験機の拡販に向けて積極的な事業展開を行ってまいります。

さらに、現在業務提携をしているエミック株式会社との動電型振動試験機事業を推進することにより当社の振動試験機シリーズが充実し、ユーザーのニーズに的確に対応することが可能となりビジネスチャンスが広がるものと期待しております。

 

今後の地域別戦略は、次のとおりになっております。

中国では、高技国際計測器(上海)有限公司(連結子会社)において、タイヤ関連試験機のみならず、各種電気サーボモータ式振動試験機等の販売を拡充するため、5か所の販売拠点(天津・長春・青島・武漢・深セン)を設けており、現地スタッフの教育と中国国内市場のニーズを把握し、迅速な対応を行っております。また、現地生産を増強するため工場増築を行い、稼働しております。

米国では、自動車・タイヤメーカーの設備投資予算については、短期的には見直しをされる可能性がありますが、日系及び現地自動車関連メーカー向けのよりきめ細かな営業を展開することや電気サーボモータ式振動試験機のデモ機を工場に設置し、包装貨物用評価試験機の拡販営業を展開しております。

韓国では、自動車業界・タイヤ業界の海外工場向けの設備予算が縮小傾向にありますが、グループ全体の生産拠点として機能しております。このような傾向の中でも研究開発部門の予算は増加傾向にあり、設備計画情報を的確に収集し対応してまいります。

ヨーロッパでは、現地における市場調査や展示会への出展により、電気サーボモータ式振動試験機の自動車メーカー等に対する拡販体制を構築してまいります。

国内では、当社を全製品の主力生産拠点であるとともに、研究開発活動の主要拠点と位置付けております。今後の新規主力製品の一つとして、シリーズ化を推進している各種の電気サーボモータ式振動試験機の生産増強及び研究開発拠点として本社第三工場が稼働しております。

なお、今後の受託試験及び開発拠点として古河テクニカルセンターの建設を進めており、受託試験の実施により顧客の細かなニーズを把握し、新たな製品開発につなげてまいります。

また、東伸工業株式会社(連結子会社)においては、金属素材等の耐久・疲労・腐食等の試験を主力とする材料試験機全般を製造販売しておりますが、生産体制の効率化・コストダウンを図るとともに、当社との技術面・営業面・人材面における連携を強化しており、収益性を高める努力をしてまいります。

このように当社グループは、中国を中心とするアジア市場での販売シェア拡大に注力するとともに、当社グループ全体の管理体制強化にも注力する所存であります。

 

b.生産体制

当連結会計年度末の受注残高は、111億6千4百万円(前連結会計年度末比3億4千9百万円減)であり、約10.7ヶ月分(125億円前提)の生産量を繰越すこととなりました。

当社グループは、上記にも記載のとおり、新製品の柱となる各種の電気サーボモータ式振動試験機及び既存製品の生産体制を整えております。米国、韓国、中国の各連結子会社での生産体制も整っており、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げるためにも、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門の強化を行い、グループ全体として生産能力及び品質向上に向けて強化を図るとともに生産効率を高め、既存製品はもとより開発新製品の収益性の向上を図る所存であります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

当社は、計測器を生産・販売しており、国内においては当社及び東伸工業株式会社が、海外においては米国、韓国、中国等の各地域をKOKUSAI INC.(米国)、KOREA KOKUSAI CO.,LTD.(韓国)、高技国際計測器(上海)有限公司(中国)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品全般について各地域の顧客に対しての販売活動を中心に事業を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」を「国際計測器株式会社」及び「東伸工業株式会社」に分けた上で、「米国」、「韓国」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機のほか、電気サーボモータ式振動試験機、材料試験機及びその他の製品を生産・販売しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

日本

米国

韓国

中国

国際計測器
株式会社

東伸工業
株式会社

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,165,582

306,369

775,640

751,152

433,117

10,431,862

114,402

10,546,264

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

370,387

8,900

10,214

982,246

178,017

1,549,765

61,848

1,611,614

8,535,969

315,269

785,854

1,733,399

611,134

11,981,627

176,251

12,157,878

セグメント利益又は
損失(△)

696,263

△91,644

△50,085

295,502

105,672

955,709

44,451

1,000,161

セグメント資産

12,034,170

442,315

858,266

2,610,091

947,745

16,892,588

296,851

17,189,440

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

89,769

537

3,150

10,963

11,659

116,080

3,546

119,627

  受取利息

2,687

0

8,659

29,159

2,519

43,026

1,204

44,230

  支払利息

8,604

1,668

10,273

10,273

  有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

56,533

430

2,879

5,085

1,090

66,018

2,906

68,924

 

 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

日本

米国

韓国

中国

国際計測器
株式会社

東伸工業
株式会社

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,937,952

239,930

1,088,316

1,085,605

450,843

12,802,649

92,194

12,894,844

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

655,331

61,785

121

611,649

182,421

1,511,310

93,541

1,604,851

10,593,284

301,715

1,088,438

1,697,255

633,265

14,313,959

185,736

14,499,695

セグメント利益又は
損失(△)

1,542,511

△43,988

73,125

327,129

61,597

1,960,376

46,307

2,006,684

セグメント資産

13,264,463

513,063

1,055,040

2,670,475

964,806

18,467,848

326,967

18,794,816

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

100,530

646

2,332

9,861

9,616

122,987

3,804

126,792

  受取利息

2,634

0

10,217

29,076

363

42,291

2,206

44,498

  支払利息

8,218

1,957

10,175

1

10,177

  有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

435,776

1,304

3,495

1,501

442,077

671

442,749

 

 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,981,627

14,313,959

「その他」の区分の売上高

176,251

185,736

セグメント間取引消去

△1,611,614

△1,604,851

連結財務諸表の売上高

10,546,264

12,894,844

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

955,709

1,960,376

「その他」の区分の利益

44,451

46,307

セグメント間取引消去等(注)

△272,519

38,232

連結財務諸表の経常利益

727,641

2,044,917

 

(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が当連結会計年度については158,168千円、前連結会計年度については280,283千円含まれております。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,892,588

18,467,848

「その他」の区分の資産

296,851

326,967

配分していない全社資産(注)

400,425

393,028

その他の調整額

△657,270

△942,036

連結財務諸表の資産合計

16,932,595

18,245,808

 

(注) 配分していない全社資産は、当社での長期投資資金(投資有価証券)であります。

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

116,080

122,987

3,546

3,804

119,627

126,792

受取利息

43,026

42,291

1,204

2,206

44,230

44,498

支払利息

10,273

10,175

1

10,273

10,177

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

66,018

442,077

2,906

671

68,924

442,749

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

日本

米国

韓国

中国

その他

合計

バランシングマシン

5,228,910

373,424

 273,713

235,762

26,317

 6,138,129

電気サーボモータ式振動試験機

1,599,333

 48,342

 298,302

 5,989

 1,951,967

材料試験機

 306,369

 306,369

シャフト歪自動矯正機

 591,937

36,467

131,486

 103,249

 17,459

 880,599

その他

 745,401

317,406

47,650

 88,115

 70,625

1,269,198

合計

8,471,951

775,640

 751,152

 433,117

 114,402

10,546,264

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米州

韓国

中国

その他

合計

3,725,055

885,165

 1,017,162

 2,649,488

 2,269,392

10,546,264

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

韓国

中国

その他

合計

 2,390,749

5,451

 155,837

 78,605

 9,342

 2,639,986

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

日本

米国

韓国

中国

その他

合計

バランシングマシン

5,444,106

720,939

572,713

239,254

22,345

6,999,359

電気サーボモータ式振動試験機

3,325,823

2,644

172,466

21,886

3,522,819

材料試験機

286,715

286,715

シャフト歪自動矯正機

476,346

72,706

289,647

123,282

961,982

その他

644,891

292,026

50,777

88,306

47,963

1,123,966

合計

10,177,882

1,088,316

1,085,605

450,843

92,194

12,894,844

 

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米州

韓国

中国

その他

合計

5,234,178

1,399,096

701,013

2,993,123

2,567,433

12,894,844

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

韓国

中国

その他

合計

2,703,046

3,045

130,967

65,681

6,843

2,909,583

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

相手先

売上高

関連するセグメント名

山東玲瓏輪胎有限公司

1,676,726

バランシングマシン

オリックス株式会社

1,606,000

電気サーボモータ式振動試験機

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「常に顧客の要請に応えて、その時代に即した新しい価値の創造に努める」を基本理念としており、国内だけでなくグローバルな市場において「利益を伴う成長」を達成し、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。当社グループは、振動計測技術をベーステクノロジーとした製品を製造しております。

主な製品として、自動車・家電製品・デジタル機器などに搭載されている回転機器(モーター、ハードディスク、タイヤなど)を対象とし、回転した状態でのつり合いを測定するバランシングマシン、主に自動車に搭載される電子部品の振動によって受ける影響を試験する試験機や、試験対象物にかかる様々な負荷を再現し、耐久性を試験する電気サーボモータ式振動試験機を製造販売することにより、顧客の品質向上を通じて社会に貢献することを目標として研究開発を行っております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とした経営活動を実施してまいります。なお、具体的数値に関しましては「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、投資効率の高い経営を図るため、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とするバランスのとれた経営計画を策定し実施しておりますが、景気動向や主力ユーザーの業界動向等を考慮し、計画を作成しております。

計画を達成するために、以下の5項目を主な経営戦略として掲げ、中期3ヶ年経営計画の実現に向けて諸施策を講じて行く所存であります。

①人材・技術への投資による積極的な研究開発活動の実施

②海外市場への積極的な進出による世界シェアの拡大

③日本・米国・韓国・中国の各連結子会社工場における生産体制の確立(コストダウン戦略)

④戦略製品としてのタイヤユニフォーミティ/バランス複合試験機(UBマシン)の世界的な拡販体制の確立

⑤今後の新規事業の柱となる各種の電気サーボモータ式振動試験機の研究開発及び拡販体制の確立

また、長期的には日本・アジアはもちろんのこと、米国・欧州においてもKOKUSAIブランドがバランシングマシンを中心とした計測・試験機器専門メーカーとして認知されるべく万全の体制を整えて行く所存であります。

今後とも「技術開発型企業」として、市場ニーズをいち早くキャッチできる営業体制の強化と、最先端技術の製品開発を可能とする技術スタッフの育成に努めてまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループの主力ユーザーである自動車部品・タイヤメーカー及び電子・家電メーカーのアジア圏を中心とした地域への海外生産移管が、今後も継続することが予想され、さらに現地ユーザーからの受注も増加傾向にあります。これにより海外メーカーや現地メーカーとの価格競争が激化し、当社グループの主力製品であるバランシングマシンを中心とした試験計測機も、その影響を受けております。

このような状況の下、当社グループは以下の課題につき対処していく所存であります。

 

①生産体制

古河テクニカルセンターの本格稼働、受託試験の開始も近づいており、本格稼働後は本社第三工場の生産スペースの拡大により、研究開発用各種振動試験機等の生産能力の向上を見込んでおります。

また、各連結子会社の現地生産体制も整っており、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げるために、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門をさらに強化してまいります。

 

②財務戦略

当社グループの海外売上高は、当連結会計年度において59.4%と高い比率になっております。このため、為替予約などの施策を行うことにより、為替相場の変動による業績への影響を極力抑えるよう努力いたします。

 

 

③研究開発

当社グループは、これまでユーザーのニーズを的確に把握し、特に現場担当者の方々の声を反映させて新製品の開発を行ってまいりました。

既存事業の主力製品であるタイヤ関連試験機につきましては、生産ライン用タイヤバランサー及びユニフォーミティマシンの設計変更等によるコストダウン・精度向上を目指した研究開発を今後も継続して行ってまいります。

また、普通乗用車及びトラック・バス用「タイヤ摩耗試験機」を始めとした、タイヤの耐久性・グリップ力・転がり抵抗など、タイヤの基本性能・精度向上を目指した研究開発用各種試験機の研究開発を推進してまいります。

近年、自動車の自動運転化への流れが急速に進む中で、EVモーターや車載用の各種コンピューターユニット等、自動運転を実現するための各製品に対して、今まで以上に高い信頼性(性能・耐久・安全)が求められる試験機需要が高まっております。
 当社グループが今後の主力製品の柱として位置付けて研究開発を推進し、製品化に成功した「電気サーボモータ式振動試験機」及び「動電型3軸同時振動試験機」はユーザーから要求される性能試験に対応する製品シリーズとして高い評価をいただいております。
 この試験機は、競合他社が製造している従来の油圧試験システムと比較して「環境・メンテナンス・省エネ等」の面で特に優れた性能を有しており、これまで多くの納入実績を積み重ねております。
 今後さらに性能・精度・機能面の向上を目指して、新たな試験機需要に対応した研究開発活動を推進してまいります。

 

④人材育成

今後予想される同業他社との競合により製品の価格低下圧力や生産増加・品質向上に対応するため、また、海外連結子会社における生産能力や品質の向上、現地ユーザーに対するメンテナンス等の対応能力をより一層高めるため、エンジニアの育成を重要な課題と位置付けております。

具体的な施策としては、従来より当社グループの現地スタッフに対する本社での技術研修、各連結子会社への積極的な技術指導を行っておりますが、今後も継続してグループ全体として人材育成に取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 国内外の経済情勢及び社会情勢の影響について

当社グループは日本国内のみならず、海外では主に米国、韓国、中国、東南アジアで事業展開をしており、今後の地域戦略の中心を担うASEAN諸国その他の新興市場国等の経済情勢及び社会情勢が変化した場合や、新型コロナウィルスの感染症拡大により、これらに地域における移動制限や経済に与える影響が長期化した場合及びそれに伴い設備投資が縮小された場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外市場における事業展開には、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態等といったリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業内容について

当社グループは、モーターの回転子や、エンジンあるいはタイヤのように高速で回転する回転体のバランスを計測し、修正まで行うダイナミックバランシングマシンの製造を主たる事業としております。特にタイヤ業界において、安全性、品質向上へのニーズの高まりとともに主要試験項目であるバランス及びユニフォーミティ(均一性)試験の精度向上が要求されてまいりました。

当社グループは、この2つの試験を同時に行うことができる複合機(UBマシン)を開発し、タイヤ関連試験機の中で戦略製品として位置付け、積極的に拡販してまいりました。なお、全製品におけるタイヤ関連試験機の受注残高に占める割合は、当連結会計年度末で54.0%と非常に高い割合であります。このように、タイヤ関連試験機に対する依存度は依然として高い状況にあり、今後の当社グループの経営成績はタイヤ業界・自動車業界等の設備投資動向に影響を受ける可能性があります。

 

タイヤ関連試験機の連結売上高に占める割合

 

 

2019年3月

2020年3月

 

 

42.4%

44.2%

 

 

 

(3) 海外売上高について

当社グループの連結売上高に占める海外売上高は、家電用モーターなどの中国あるいは東南アジアへの生産移管、世界的な市場を視野に入れた自動車・タイヤ業界の海外への進出、さらに中国の自動車産業の躍進に見られる現地ユーザーの台頭により海外への売上高比率は今後も高い水準で推移すると予想されます。

したがって、今後の当社グループ経営成績は、主要な海外売上先である中国をはじめとするアジアの経済情勢、市場動向により影響を受ける可能性があります。

 

連結売上高に占める海外売上高

 

 

2019年3月

2020年3月

 

 

64.7%

59.4%

 

 

 

(4) 為替相場の変動による影響について

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は上記の「(3) 海外売上高について」に記載のとおりであります。当社の売上高における米ドル建て売上は、依然大きな割合になっており、為替相場の変動の影響を受けやすい状況であります。

今後とも、為替相場の変動によるリスクへの対策を講じてまいりますが、影響をすべて排除することは難しく、当社グループの経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。

 

2019年3月

2020年3月

米ドル建て売上高

22,804千ドル(25億2千万円)

  30,848千ドル(33億3千7百万円)

為替差損益

7千3百万円(為替差益)

2百万円(為替差損)

 

 

(5) 法規制等による影響について

当社グループは日本国内のみならず、海外では主に米国、韓国、中国、東南アジアで事業展開しており、各国において様々な法的規制を受けております。

当社グループは、これらの法的規制等の遵守に努めておりますが、当該法的規制が改正された場合や、何らかの理由により当社グループがこれらの法的規制等を遵守出来ない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 製造物責任

当社グループは、品質管理基準に従って各種製品を製造しておりますが、欠陥や品質不良により、クレーム等が発生する場合には、当社グループに対する顧客の信頼が低下し、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 知的財産の保護または侵害に伴うリスクについて

当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害の無いよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 地震等の災害

当社グループは国内外に生産拠点があり、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等により、生産の停止、設備の損壊や電力供給不足等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があり、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 経営人材リスク

当社グループの企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びにそのような重要な役割を担い得る人材を育成、確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

1969年6月

東京都世田谷区に、株式会社国際機械振動研究所の関東地区代理店として、国際計測器株式会社を設立、バランシングマシン、振動計測器及び巻線試験機の販売を開始

1974年11月

製造元である株式会社国際機械振動研究所の会社更生法適用申請により、その製造子会社である日本ビブロン株式会社〔1985年11月をもって吸収合併〕を買収し、自らバランシングマシン及び巻線試験機の製造に着手

1975年2月

名古屋営業所を名古屋市に開設

1975年5月

大阪営業所を大阪市に開設

1975年6月

東京都調布市に工場を新設、「KOKUSAI」ブランドのバランシングマシン及び巻線試験機の製造を本格的に開始

1978年8月

本社を東京都世田谷区から東京都調布市に移転

1983年6月

韓国営業所をソウル市に開設

1984年6月

米国駐在員事務所をデトロイト市に開設

1985年6月

東京都多摩市の現本社工場所在地に工場を新設移転

1985年11月

本社を東京都調布市から現本社所在地に移転

1985年11月

子会社日本ビブロン株式会社を吸収合併

1986年12月

本社隣接地に本社社屋新設

1987年11月

米国駐在員事務所を閉鎖し、現地法人KOKUSAI INC.〔現連結子会社〕を米国インディアナポリス市に設立

1990年6月

台湾営業所を台中市に開設

1991年6月

韓国営業所を閉鎖し、韓国ソウル支店をソウル市に開設

1993年12月

韓国ソウル支店を現地法人国際計測器株式会社〔2004年3月をもって清算〕として安養市に設立

1993年12月

現地法人中国合資上海松雲国際計測器有限公司〔2008年11月をもって清算〕を中国上海市に設立

1994年6月

長春事務所を中国吉林省長春市に開設

1995年9月

上海事務所〔2002年10月をもって閉鎖〕を中国上海市に開設

1998年10月

九州営業所を北九州市に開設

1998年12月

現地法人中国合資孝感松林国際計測器有限公司(中国湖北省孝感市)〔現関連会社〕に出資

1999年6月

KOREA KOKUSAI CO., LTD.〔現連結子会社〕を大邱広域市に設立

2000年1月

事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第二工場として製造を開始

2000年7月

深セン事務所を中国広東省深セン市に開設

2001年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年11月

KOREA KOKUSAI CO., LTD.の現地生産体制を確立するため、韓国大邱広域市に工場を新築

2002年5月

KOKUSAI Europe GmbH.〔現連結子会社〕をドイツミュンヘン市に設立

2002年10月

高技国際計測器(上海)有限公司〔現連結子会社〕を中国上海市に設立

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年2月

Thai Kokusai CO., LTD.〔現連結子会社〕をタイバンコク市に設立

2007年3月

事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第三工場として製造を開始

2007年9月

東伸工業株式会社〔現連結子会社〕及び東伸高圧技研株式会社〔2009年8月をもって清算〕を子会社化

2009年12月

松林国際試験機(武漢)有限公司〔2014年4月をもって清算〕を中国武漢市に設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年4月

本社工場及び本社第二工場がISO9001の認証を取得

2013年4月

本社第三工場を改築

2013年5月

東伸工業株式会社を東京都品川区から東京都多摩市に移転

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年12月

本社第三工場がISO9001の認証を取得

 

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

21

25

45

7

6,863

6,968

所有株式数
(単元)

10,408

4,002

35,116

4,374

39

88,014

141,953

4,700

所有株式数の割合(%)

7.33

2.82

24.74

3.08

0.03

62.00

100.00

 

(注)  自己株式184,621株は、「個人その他」に1,846単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。配当を決定するにあたりましては、安定的な経営基盤の強化を図り、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、安定かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

この方針のもと、当期末配当金は会社設立50周年記念配当5円を加えた1株当たり20円とし、中間配当金(15円)と合わせて年間35円といたしました。

内部留保金につきましては、経営基盤の充実強化並びに今後の事業展開に役立てていくこととしております。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

また、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とする旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

取締役会決議

210,230

15

2020年6月29日

定時株主総会決議

280,307

20

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

代表取締役
 会長

松本 繁

1942年4月22日生

1969年6月

当社を設立し、取締役就任

1979年7月

当社代表取締役社長

1985年5月

松本繁興産株式会社代表取締役(現任)

1987年11月

KOKUSAI INC.代表取締役(現任)

1998年3月

上海松雲国際計測器有限公司董事長

1998年4月

当社海外事業本部長

1998年12月

孝感松林国際計測器有限公司董事(現任)

1999年6月

KOREA KOKUSAI CO.,LTD.代表取締役(現任)

2002年10月

高技国際計測器(上海)有限公司董事長
(現任)

2006年2月

Thai Kokusai CO.,LTD.代表取締役(現任)

2009年12月

松林国際試験機(武漢)有限公司董事長

2017年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

2,672

代表取締役
社長

松本 博司

1954年12月24日生

1979年11月

当社入社

1989年6月

当社総務部長

1998年6月

当社取締役、総務部長

2003年6月

当社取締役退任

2004年6月

当社取締役、総務部長

2010年3月

東伸工業株式会社代表取締役(現任)

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

140

取締役
技術本部長

田代 和義

1954年9月9日生

1973年4月

ジェコー株式会社入社

1977年2月

当社入社

1994年4月

当社第一製造技術部長

2004年4月

高技国際計測器(上海)有限公司技術本部長

2005年6月

当社取締役、第一製造技術部長

2007年4月

当社取締役、技術開発部長

2017年5月

当社取締役、技術本部長

2019年7月

当社取締役、技術本部長

兼東伸工業株式会社取締役副社長(現任)

(注)3

60

取締役
管理本部長

松本 進一

1959年1月23日生

1981年4月

株式会社寿屋入社

1997年10月

当社入社、九州営業所長

1999年6月

当社生産管理部次長

2009年6月

当社生産管理部長

2009年6月

当社取締役、生産管理部長

2017年6月

当社取締役、管理本部長(現任)

(注)3

30

取締役
技術本部
副本部長

村内 一宏

1959年11月24日生

1982年4月

当社入社

2000年4月

当社技術開発部次長

2006年4月

当社第三製造技術部長

2009年6月

当社取締役、第三製造技術部長

2009年7月

当社取締役、第二技術部長

2017年5月

当社取締役、技術本部副本部長(現任)

(注)3

14

取締役

鈴木 三郎

1953年5月27日生

1977年4月

当社入社

1989年4月

当社大阪営業所長

1995年4月

国際計測器株式会社(韓国)取締役、副社長

2000年4月

KOREA KOKUSAI CO.,LTD.取締役、副社長
(現任)

2011年6月

当社取締役(現任)

(注)3

42

取締役

小椋 一雄

1954年9月13日生

1975年4月

当社入社

1993年4月

当社海外部次長

2002年4月

当社第三製造技術部長

2006年4月

高技国際計測器(上海)有限公司総経理

2010年4月

高技国際計測器(上海)有限公司副総経理

2011年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

高技国際計測器(上海)有限公司総経理

(現任)

(注)3

70

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役
営業本部長

石倉  純一

1953年11月15日生

1978年4月

当社入社

1997年6月

当社地震振動計測事業部長

1999年4月

当社生産管理部長

2000年6月

当社取締役、生産管理部長

2009年4月

当社取締役、名古屋営業所長

2010年5月

当社取締役、第二営業部長

2011年6月

当社名古屋営業所長

2016年6月

当社取締役、名古屋営業所長

2017年7月

当社取締役、営業本部長兼名古屋営業所長

2019年10月

当社取締役、営業本部長(現任)

(注)3

40

取締役

本田 功

1941年6月1日生

1961年4月

東京芝浦電気株式会社入社
(現株式会社東芝)

1963年10月

日産電業有限会社入社

1974年12月

株式会社三真を設立し、代表取締役就任

2014年11月

株式会社三真取締役会長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

28

常勤監査役

渡會 賢二

1950年7月20日生

1973年4月

中嶋税務会計事務所入所

1997年5月

当社入社

2010年6月

当社総務部次長

2014年3月

東伸工業株式会社監査役(現任)

2014年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

11

監査役

細田 法男

1950年7月23日生

1973年4月

藤野税理士事務所入所

1982年7月

税理士資格取得により細田税理士事務所を開設

2001年6月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

斎藤 一彦

1956年8月23日生

1986年4月

最高裁判所司法研修所入所

1988年4月

弁護士登録(東京弁護士会)
高木・巻之内法律事務所入所

1992年4月

岡田・斎藤法律事務所開設

2006年6月

当社監査役(現任)

2009年4月

斎藤総合法律事務所開設

(注)4

3,107

 

 

(注) 1 取締役本田功氏は、社外取締役であります。

2 監査役細田法男氏及び斎藤一彦氏は、社外監査役であります。

3 取締役松本繁氏、松本博司氏、田代和義氏、松本進一氏、村内一宏氏、鈴木三郎氏、小椋一雄氏、石倉純一氏及び本田功氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役渡會賢二氏及び斎藤一彦氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役細田法男氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 取締役管理本部長松本進一氏は代表取締役社長松本博司氏の実弟であります。

7 監査役細田法男氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

8 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

宮下 博至

1944年10月31日生

1965年4月

株式会社国際機械振動研究所入社

150

1971年6月

当社入社、技術開発部長

1979年6月

日本ビブロン株式会社代表取締役

1987年8月

当社取締役、技術開発部長

1998年6月

当社常務取締役、技術本部長

2017年7月

当社技術本部 顧問(現任)

 

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は1名で、社外監査役は2名であります。

社外取締役の本田功氏は、当社の株式を所有しており、その株式数は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。社外監査役2名と当社との間には人的関係や資本的関係、取引関係及び利害関係はありません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、社外からの独立した立場として取締役会に出席し経営の意思決定を監視することで、取締役会の意思決定を監視する機能を担っております。また、監査役会の半数以上が社外監査役であることから意思決定の監視は十分に行われていると考えております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、上場証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役の本田功氏は、長年にわたり株式会社三真の代表取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことを期待して社外取締役に選任しております。

社外監査役2名のうち、細田法男氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的及び客観的な立場からの監査を期待して社外監査役に選任しております。斎藤一彦氏は弁護士であり、法務等に関する幅広い知見を有しており、専門的及び客観的な立場からの監査を期待して社外監査役に選任しております。

当社と社外取締役の本田功氏が取締役会長を務める株式会社三真との間で仕入れに係る取引があります。その他特筆すべき人的関係や資本的関係、取引関係及び利害関係はありません。当社と社外監査役の他の兼職先との間には、特筆すべき人的関係や資本的関係、取引関係及び利害関係はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  KOKUSAI INC.
(注1)

アメリカ
インディアナ
ポリス

1,020千米ドル

バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス

100.00

役員の兼任1人
当社製品の販売及び
サービス
技術供与
製品及び部品仕入

  KOREA KOKUSAI CO.,LTD.
(注1)

韓国
大邱広域市

1,700百万ウォン

バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス

100.00

役員の兼任3人
当社製品の販売及び
サービス
技術供与
製品仕入
当社部品の委託加工

  高技国際計測器(上海)有限公司
(注1)

中国
上海市

8,277千元

バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機、巻線試験機の製造販売及びサービス

100.00

役員の兼任2人
当社製品の販売及び
サービス
技術供与
製品仕入
当社部品の委託加工

  KOKUSAI Europe GmbH.

ドイツ
フランクフルト

25,000ユーロ

バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス

100.00

役員の兼任1人
当社製品の販売及び
サービス

  Thai Kokusai CO.,LTD.
(注2)

タイ
バンコク

4,000千バーツ

バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス

49.00

役員の兼任2人
当社製品の販売及び
サービス

  東伸工業株式会社

東京都多摩市

54,000千円

材料試験機の製造販売及びサービス

100.00

役員の兼任4人
当社製品の販売
製品及び部品仕入
資金援助

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

  孝感松林国際計測器有限公司

中国
湖北省孝感市

4,276千元

バランシングマシンの製造販売及びサービス

25.17

役員の兼任1人
技術供与
部品仕入

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

  松本繁興産株式会社

東京都武蔵野市

10,000千円

有価証券の保有並びに運用

(21.12)

役員の兼任2人

 

(注1)  特定子会社に該当しております。

(注2)  実質支配力基準により連結子会社としております。

(注3)  セグメントとの関連については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。

*2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

当事業年度
(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

運賃

264,701

千円

312,678

千円

役員報酬

346,621

千円

408,686

千円

製品保証引当金繰入額

57,002

千円

158,734

千円

給料及び手当

331,737

千円

320,581

千円

賞与引当金繰入額

43,769

千円

45,325

千円

退職給付費用

6,728

千円

9,063

千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,480

千円

8,480

千円

減価償却費

17,726

千円

19,937

千円

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

50.9%

53.9%

一般管理費

49.1%

46.1%

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、グループ全体での柔軟な生産体制を構築しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は409,197千円であり、セグメントごとの主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)日本(国際計測器株式会社)

当連結会計年度の主な設備投資は、国内子会社の東伸工業株式会社の茨城工場敷地内に電気サーボモータ式振動試験機の受託試験場及び開発拠点として、古河テクニカルセンターを建設しております。当連結会計年度において、建設仮勘定として367,448千円を計上しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,140,000

840,000

0.621

1年以内に返済予定の長期借入金

225,484

225,624

0.451

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

461,482

233,318

0.567

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

1,826,966

1,298,942

 

(注1)  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注2)  長期借入金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

120,004

103,314

10,000

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,400 百万円
純有利子負債-4,261 百万円
EBITDA・会予2,127 百万円
株数(自己株控除後)14,015,351 株
設備投資額409 百万円
減価償却費127 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費21 百万円
代表者代表取締役社長    松  本    博  司
資本金1,023 百万円
住所東京都多摩市永山六丁目21番1号
会社HPhttp://www.kokusaikk.co.jp/

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