1年高値981 円
1年安値627 円
出来高20 千株
市場ジャスダック
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDA3.0 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA8.4 %
ROIC12.5 %
β0.64
決算3月末
設立日1969/6/6
上場日2001/2/15
配当・会予35 円
配当性向32.2 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:20.2 %
純利5y CAGR・予想:21.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社6社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成されており、バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器(巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等)の製造販売及びサービスを主な事業としております。

(1) グループ会社別の事業内容は次のとおりであります。

区分

会社名

所在地
(注)

主な事業

当社

国際計測器株式会社

日本

バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器の製造販売及びサービス


 

 

 

 

KOKUSAI INC.

米国

バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス

KOREA KOKUSAI CO.,LTD.

韓国

バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス

高技国際計測器(上海)有限公司

中国

バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機、巻線試験機の製造販売及びサービス

KOKUSAI Europe GmbH.

ドイツ

バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス

Thai Kokusai CO.,LTD.

タイ

バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス

東伸工業株式会社

日本

材料試験機の製造販売及びサービス

関連会社

孝感松林国際計測器有限公司

中国

バランシングマシンの製造販売及びサービス

その他の
関係会社

松本繁興産株式会社

日本

有価証券の保有並びに運用

 

(注)  セグメントとの関連については、KOKUSAI Europe GmbH.及びThai Kokusai CO.,LTD.はセグメントの「その他」、当社及びその他の連結子会社は所在地と報告セグメントが同一であります。なお、関連会社の孝感松林国際計測器有限公司及びその他の関係会社の松本繁興産株式会社はセグメントには含まれておりません。

 

(2) 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

(3) 主な製品の内容及び主な用途については次のとおりであります。

①バランシングマシン(バランサーまたは動釣合試験機)
<バランシングマシン及びバランス自動修正装置>

バランシングマシンには、スタティック型(重量のバラツキを測定)とダイナミック型(遠心力のバラツキを測定)の2方式があり、当社グループの製造・販売するバランシングマシンのほぼ全てがダイナミック型のバランシングマシンであります。

モーターの回転子やエンジンあるいはタイヤのように高速で回転する物体は、わずかな重量のアンバランスがあっても、振動や騒音の原因となるだけではなく製品の寿命にも影響するため、品質管理上からもバランスの測定及び修正作業は生産工程上必要なものとなっております。しかも、その要求精度はますます厳しくなってきており、省エネ・低騒音とあわせて高性能化の方向へ向かっております。

バランシングマシンには、大別するとバランス測定を目的としたバランサー(汎用型やタイヤバランサー等)と、アンバランスの個所をカッターやドリル等で削ったり、パテや金属片等をプラスしたりして自動で修正を行うバランス自動修正装置(自動バランサー)の2種類があり、当社グループはこの両方を製造・販売しております。

バランシングマシンの用途は、高速で回転する全ての部品が対象となりますが、主な対象部品は次のとおりであります。

●自動車部品

・電装用モーター類(オルタネーター、スターター、ワイパー、ABS、エアコン、ウインドウ、フューエルポンプ等数十種類)

・エンジン系(クランクシャフト、フライホイール、プーリー、ターボチャージャー等)

・変速・駆動系(クラッチ、トルコン部品各種、プロペラシャフト等)

・足回り系(ブレーキディスク、ブレーキドラム、ホイール、タイヤ等)

●家電関係  掃除機、換気扇、ミキサー、エアコン、ハードディスク、オーディオ等の各種モーター

●OA関係    ハードディスク、レーザープリンター(ポリゴンミラー)、冷却用小型ファン等

●その他    各種産業機械、農機・建機、ターボファン、タービン、工作機械主軸類、

その他高速で回転する全ての部品

 

<ユニフォーミティ/バランス複合試験機>

完成タイヤの主要試験項目には、バランス試験とユニフォーミティ試験(タイヤに所定の面圧をかけながら回転させ、タイヤの反発力のバラツキを計測する)の2項目があります。当社は、この2つの試験を1台の試験機で同時に計測できる複合機を開発し販売しております。さらに、時速120Km以上の実走状態で計測する高速型のインライン複合試験機(当社製品名H-UBマシン)の開発にも成功し、国内のみならず海外においても多くの販売実績を有しております。

 

②電気サーボモータ式振動試験機

自動車産業における素材・部品の材料試験から完成車の走行/振動試験まで、広範囲にわたる試験を全て高精度の電気サーボモータを採用し、自社開発の制御システム(特許取得済)で製品化した試験装置であります。従来の油圧式制御とは異なる世界初の試験機であり、提出日現在の製品ラインナップは30数種類に及んでおります。

 

③材料試験機

機械などに使用される部品はある一定の負荷がかかる状態で使用されるものがあります。本試験機は、部品(材料)の使用状況下での耐久性を試験する装置です。一般に材料試験と呼ばれる試験は、多岐にわたりますが、当社グループにおいて主に取り扱う試験機は引っ張り試験、圧縮試験、ねじり試験などであります。また、高温状態などの特殊条件下で使用される部品について、一定の温度や圧力を保持した状態で部品(材料)の耐久性を測定するクリープ試験機なども材料試験機に含まれております。

 

 

④シャフト歪自動矯正機

シャフトは、加工或いは熱処理工程において歪み(曲がり)が発生します。従来よりシャフトの歪矯正作業は熟練工の仕事とされておりましたが、この矯正作業を自動化したものがシャフト歪自動矯正機であり、主に自動車部品、OA部品等の矯正に利用されております。

 

⑤その他の主な製品
<巻線試験機>

モーターやトランス等の巻線部品(コイル)に、使用電圧の十数倍のサージ電圧をかけてそのコイルの良否を判定する試験機であります。

 

<歯車かみ合い試験機>

トランスミッション等に使用される歯車の歯面のキズ、偏芯、大きさ(OBD)等を、生産ライン上で全数検査を対象として検査する自動試験機であります。全ての精密歯車が対象となりますが、主に自動車用トランスミッション工場で使用されております。

 

<地震計>

地震国であるわが国では、地震による災害防止のために地震防災システムの構築が必要とされていました。当社においては、振動計測技術を活かした地震計の製造販売を行っております。阪神・淡路大震災を契機に1996年に構築された震度情報ネットワークシステムにおいて、当社の地震計が多くの全国各都道府県及び市区町村に採用されました。なお、2010年度にはこの震度情報ネットワークシステムの全国的な更新があり、当社は地震計測装置メーカーとして最多の設置実績を有しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

当社は、計測器を生産・販売しており、国内においては当社及び東伸工業株式会社が、海外においては米国、韓国、中国等の各地域をKOKUSAI INC.(米国)、KOREA KOKUSAI CO.,LTD.(韓国)、高技国際計測器(上海)有限公司(中国)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品全般について各地域の顧客に対しての販売活動を中心に事業を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」を「国際計測器株式会社」及び「東伸工業株式会社」に分けた上で、「米国」、「韓国」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機のほか、電気サーボモータ式振動試験機、材料試験機及びその他の製品を生産・販売しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

日本

米国

韓国

中国

国際計測器
株式会社

東伸工業
株式会社

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,147,324

653,227

1,085,330

1,043,931

474,772

11,404,588

77,019

11,481,607

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

492,256

3,997

701,717

195,807

1,393,778

89,283

1,483,062

8,639,581

653,227

1,089,328

1,745,648

670,580

12,798,366

166,302

12,964,669

セグメント利益又は
損失(△)

1,491,703

△30,546

△21,634

218,897

△4,940

1,653,479

46,202

1,699,682

セグメント資産

11,036,666

639,979

1,160,701

2,330,510

813,645

15,981,502

254,420

16,235,923

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

87,995

458

2,738

9,836

11,878

112,908

3,137

116,045

  受取利息

2,936

0

2,820

24,377

4,644

34,778

1,290

36,069

  支払利息

8,975

1,827

30

10,833

0

10,833

  有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

21,040

558

3,598

9,542

34,740

7,443

42,184

 

 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

日本

米国

韓国

中国

国際計測器
株式会社

東伸工業
株式会社

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,165,582

306,369

775,640

751,152

433,117

10,431,862

114,402

10,546,264

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

370,387

8,900

10,214

982,246

178,017

1,549,765

61,848

1,611,614

8,535,969

315,269

785,854

1,733,399

611,134

11,981,627

176,251

12,157,878

セグメント利益又は
損失(△)

696,263

△91,644

△50,085

295,502

105,672

955,709

44,451

1,000,161

セグメント資産

12,034,170

442,315

858,266

2,610,091

947,745

16,892,588

296,851

17,189,440

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

89,769

537

3,150

10,963

11,659

116,080

3,546

119,627

  受取利息

2,687

0

8,659

29,159

2,519

43,026

1,204

44,230

  支払利息

8,604

1,668

10,273

10,273

  有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

56,533

430

2,879

5,085

1,090

66,018

2,906

68,924

 

 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,798,366

11,981,627

「その他」の区分の売上高

166,302

176,251

セグメント間取引消去

△1,483,062

△1,611,614

連結財務諸表の売上高

11,481,607

10,546,264

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,653,479

955,709

「その他」の区分の利益

46,202

44,451

セグメント間取引消去等(注)

△298,831

△272,519

連結財務諸表の経常利益

1,400,850

727,641

 

(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が当連結会計年度については280,283千円、前連結会計年度については334,227千円含まれております。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

15,981,502

16,892,588

「その他」の区分の資産

254,420

296,851

配分していない全社資産(注)

584,808

400,425

その他の調整額

△739,324

△657,270

連結財務諸表の資産合計

16,081,406

16,932,595

 

(注) 配分していない全社資産は、当社での長期投資資金(投資有価証券)であります。

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

112,908

116,080

3,137

3,546

116,045

119,627

受取利息

34,778

43,026

1,290

1,204

△145

35,923

44,230

支払利息

10,833

10,273

0

△145

10,688

10,273

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

34,740

66,018

7,443

2,906

42,184

68,924

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

日本

米国

韓国

中国

その他

合計

バランシングマシン

5,677,829

700,734

701,118

238,662

36,175

7,354,519

電気サーボモータ式振動試験機

1,417,483

106,234

152,152

6,366

1,832

1,684,069

材料試験機

653,227

653,227

シャフト歪自動矯正機

302,691

47,230

129,579

148,969

628,470

その他

749,320

231,131

61,082

80,775

39,011

1,161,320

合計

8,800,552

1,085,330

1,043,931

474,772

77,019

11,481,607

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米州

韓国

中国

その他

合計

3,518,977

1,327,368

1,157,693

2,907,193

2,570,374

11,481,607

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

韓国

中国

その他

合計

2,423,450

5,834

166,052

92,021

9,812

2,697,171

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

日本

米国

韓国

中国

その他

合計

バランシングマシン

5,228,910

373,424

 273,713

235,762

26,317

 6,138,129

電気サーボモータ式振動試験機

1,599,333

 48,342

 298,302

 5,989

 1,951,967

材料試験機

 306,369

 306,369

シャフト歪自動矯正機

 591,937

36,467

131,486

 103,249

 17,459

 880,599

その他

 745,401

317,406

47,650

 88,115

 70,625

1,269,198

合計

8,471,951

775,640

 751,152

 433,117

 114,402

10,546,264

 

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米州

韓国

中国

その他

合計

3,725,055

885,165

 1,017,162

 2,649,488

 2,269,392

10,546,264

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

韓国

中国

その他

合計

 2,390,749

5,451

 155,837

 78,605

 9,342

 2,639,986

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 国内外の経済情勢及び社会情勢の影響について

当社グループは日本国内のみならず、海外では主に米国、韓国、中国、東南アジアで事業展開をしており、今後の地域戦略の中心を担うASEAN諸国その他の新興市場国等の経済情勢及び社会情勢が変化した場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外市場における事業展開には、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、伝染病の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業内容について

当社グループは、モーターの回転子や、エンジンあるいはタイヤのように高速で回転する回転体のバランスを計測し、修正まで行うダイナミックバランシングマシンの製造を主たる事業としております。特にタイヤ業界において、安全性、品質向上へのニーズの高まりとともに主要試験項目であるバランス及びユニフォーミティ(均一性)試験の精度向上が要求されてまいりました。

当社グループは、この2つの試験を同時に行うことができる複合機(UBマシン)を開発し、タイヤ関連試験機の中で戦略製品として位置付け、積極的に拡販してまいりました。なお、全製品におけるタイヤ関連試験機の受注残高に占める割合は、当連結会計年度末で56.5%と非常に高い割合であります。このように、タイヤ関連試験機に対する依存度は依然として高い状況にあり、今後の当社グループの経営成績はタイヤ業界・自動車業界等の設備投資動向に影響を受ける可能性があります。

 

タイヤ関連試験機の連結売上高に占める割合

 

 

2018年3月期

2019年3月期

 

 

47.2%

42.4%

 

 

 

(3) 海外売上高について

当社グループの連結売上高に占める海外売上高は、家電用モーターなどの中国あるいは東南アジアへの生産移管、世界的な市場を視野に入れた自動車・タイヤ業界の海外への進出、さらに中国の自動車産業の躍進に見られる現地ユーザーの台頭により海外への売上高比率は今後も高い水準で推移すると予想されます。

したがって、今後の当社グループ経営成績は、主要な海外売上先である中国をはじめとするアジアの経済情勢、市場動向により影響を受ける可能性があります。

 

連結売上高に占める海外売上高

 

 

2018年3月期

2019年3月期

 

 

 69.4%

 64.7%

 

 

 

(4) 為替相場の変動による影響について

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は上記の「(3) 海外売上高について」に記載のとおりであります。当社の売上高における米ドル建て売上は、依然大きな割合になっており、為替相場の変動の影響を受けやすい状況であります。

今後とも、為替相場の変動によるリスクへの対策を講じてまいりますが、影響をすべて排除することは難しく、当社グループの経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。

 

2018年3月期

2019年3月期

 

米ドル建て売上高

23,046千ドル(25億6千7百万円)

 22,804千ドル(25億2千万円)

 

為替差損益

 1億5百万円(為替差損)

 7千3百万円(為替差益)

 

 

 

(5) 法規制等による影響について

当社グループは日本国内のみならず、海外では主に米国、韓国、中国、東南アジアで事業展開しており、各国において様々な法的規制を受けております。

当社グループは、これらの法的規制等の遵守に努めておりますが、当該法的規制が改正された場合や、何らかの理由により当社グループがこれらの法的規制等を遵守出来ない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 製造物責任

当社グループは、品質管理基準に従って各種製品を製造しておりますが、欠陥や品質不良により、クレーム等が発生する場合には、当社グループに対する顧客の信頼が低下し、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、製品製造物保険に加入しておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 知的財産の保護または侵害に伴うリスクについて

当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害の無いよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 地震等の災害

当社グループは国内外に生産拠点があり、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等により、生産の停止、設備の損壊や電力供給不足等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があり、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 経営人材リスク

当社グループの企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びにそのような重要な役割を担い得る人材を育成、確保できなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

1969年6月

東京都世田谷区に、株式会社国際機械振動研究所の関東地区代理店として、国際計測器株式会社を設立、バランシングマシン、振動計測器及び巻線試験機の販売を開始

1974年11月

製造元である株式会社国際機械振動研究所の会社更生法適用申請により、その製造子会社である日本ビブロン株式会社〔1985年11月をもって吸収合併〕を買収し、自らバランシングマシン及び巻線試験機の製造に着手

1975年2月

名古屋営業所を名古屋市に開設

1975年5月

大阪営業所を大阪市に開設

1975年6月

東京都調布市に工場を新設、「KOKUSAI」ブランドのバランシングマシン及び巻線試験機の製造を本格的に開始

1978年8月

本社を東京都世田谷区から東京都調布市に移転

1983年6月

韓国営業所をソウル市に開設

1984年6月

米国駐在員事務所をデトロイト市に開設

1985年6月

東京都多摩市の現本社工場所在地に工場を新設移転

1985年11月

本社を東京都調布市から現本社所在地に移転

1985年11月

子会社日本ビブロン株式会社を吸収合併

1986年12月

本社隣接地に本社社屋新設

1987年11月

米国駐在員事務所を閉鎖し、現地法人KOKUSAI INC.〔現連結子会社〕を米国インディアナポリス市に設立

1990年6月

台湾営業所を台中市に開設

1991年6月

韓国営業所を閉鎖し、韓国ソウル支店をソウル市に開設

1993年12月

韓国ソウル支店を現地法人国際計測器株式会社〔2004年3月をもって清算〕として安養市に設立

1993年12月

現地法人中国合資上海松雲国際計測器有限公司〔2008年11月をもって清算〕を中国上海市に設立

1994年6月

長春事務所を中国吉林省長春市に開設

1995年9月

上海事務所〔2002年10月をもって閉鎖〕を中国上海市に開設

1998年10月

九州営業所を北九州市に開設

1998年12月

現地法人中国合資孝感松林国際計測器有限公司(中国湖北省孝感市)〔現関連会社〕に出資

1999年6月

KOREA KOKUSAI CO., LTD.〔現連結子会社〕を大邱広域市に設立

2000年1月

事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第二工場として製造を開始

2000年7月

深セン事務所を中国広東省深セン市に開設

2001年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年11月

KOREA KOKUSAI CO., LTD.の現地生産体制を確立するため、韓国大邱広域市に工場を新築

2002年5月

KOKUSAI Europe GmbH.〔現連結子会社〕をドイツミュンヘン市に設立

2002年10月

高技国際計測器(上海)有限公司〔現連結子会社〕を中国上海市に設立

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年2月

Thai Kokusai CO., LTD.〔現連結子会社〕をタイバンコク市に設立

2007年3月

事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第三工場として製造を開始

2007年9月

東伸工業株式会社〔現連結子会社〕及び東伸高圧技研株式会社〔2009年8月をもって清算〕を子会社化

2009年12月

松林国際試験機(武漢)有限公司〔2014年4月をもって清算〕を中国武漢市に設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年4月

本社工場及び本社第二工場がISO9001の認証を取得

2013年4月

本社第三工場を改築

2013年5月

東伸工業株式会社を東京都品川区から東京都多摩市に移転

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年12月

本社第三工場がISO9001の認証を取得

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

16

22

32

7

5,631

5,718

所有株式数
(単元)

19,053

920

34,250

7,995

39

79,708

141,965

3,500

所有株式数の割合(%)

13.42

0.65

24.13

5.63

0.03

56.15

100.00

 

(注)  自己株式184,621株は、「個人その他」に1,846単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。配当を決定するにあたりましては、安定的な経営基盤の強化を図り、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、安定かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

この方針のもと、当期末配当金は1株当たり15円とし、中間配当金(15円)と合わせて年間30円といたしました。

内部留保金につきましては、経営基盤の充実強化並びに今後の事業展開に役立てていくこととしております。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

また、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とする旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月7日

取締役会決議

210,231

15

2019年6月21日

定時株主総会決議

210,230

15

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

代表取締役
 会長

松本 繁

1942年4月22日生

1969年6月

当社を設立し、取締役就任

1979年7月

当社代表取締役社長

1985年5月

松本繁興産株式会社代表取締役(現任)

1987年11月

KOKUSAI INC.代表取締役(現任)

1998年3月

上海松雲国際計測器有限公司董事長

1998年4月

当社海外事業本部長

1998年12月

孝感松林国際計測器有限公司董事(現任)

1999年6月

KOREA KOKUSAI CO.,LTD.代表取締役(現任)

2002年10月

高技国際計測器(上海)有限公司董事長
(現任)

2006年2月

Thai Kokusai CO.,LTD.代表取締役(現任)

2009年12月

松林国際試験機(武漢)有限公司董事長

2017年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

2,672

代表取締役
社長

松本 博司

1954年12月24日生

1979年11月

当社入社

1989年6月

当社総務部長

1998年6月

当社取締役、総務部長

2003年6月

当社取締役退任

2004年6月

当社取締役、総務部長

2010年3月

東伸工業株式会社代表取締役(現任)

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

140

取締役
技術本部長

田代 和義

1954年9月9日生

1973年4月

ジェコー株式会社入社

1977年2月

当社入社

1994年4月

当社第一製造技術部長

2004年4月

高技国際計測器(上海)有限公司技術本部長

2005年6月

当社取締役、第一製造技術部長

2007年4月

当社取締役、技術開発部長

2017年5月

当社取締役、技術本部長(現任)

(注)3

60

取締役
管理本部長

松本 進一

1959年1月23日生

1981年4月

株式会社寿屋入社

1997年10月

当社入社、九州営業所長

1999年6月

当社生産管理部次長

2009年6月

当社生産管理部長

2009年6月

当社取締役、生産管理部長

2017年6月

当社取締役、管理本部長(現任)

(注)3

30

取締役
技術本部
副本部長

村内 一宏

1959年11月24日生

1982年4月

当社入社

2000年4月

当社技術開発部次長

2006年4月

当社第三製造技術部長

2009年6月

当社取締役、第三製造技術部長

2009年7月

当社取締役、第二技術部長

2017年5月

当社取締役、技術本部副本部長(現任)

(注)3

14

取締役

鈴木 三郎

1953年5月27日生

1977年4月

当社入社

1989年4月

当社大阪営業所長

1995年4月

国際計測器株式会社(韓国)取締役、副社長

2000年4月

KOREA KOKUSAI CO.,LTD.取締役、副社長
(現任)

2011年6月

当社取締役(現任)

(注)3

42

取締役

小椋 一雄

1954年9月13日生

1975年4月

当社入社

1993年4月

当社海外部次長

2002年4月

当社第三製造技術部長

2006年4月

高技国際計測器(上海)有限公司総経理

2010年4月

高技国際計測器(上海)有限公司副総経理

2011年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

高技国際計測器(上海)有限公司総経理

(現任)

(注)3

70

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役
営業本部長

名古屋営業所長

石倉  純一

1953年11月15日生

1978年4月

当社入社

1997年6月

当社地震振動計測事業部長

1999年4月

当社生産管理部長

2000年6月

当社取締役、生産管理部長

2009年4月

当社取締役、名古屋営業所長

2010年5月

当社取締役、第二営業部長

2011年6月

当社名古屋営業所長

2016年6月

当社取締役、名古屋営業所長

2017年7月

当社取締役、営業本部長兼名古屋営業所長(現任)

(注)3

40

取締役

本田 功

1941年6月1日生

1961年4月

東京芝浦電気株式会社入社
(現株式会社東芝)

1963年10月

日産電業有限会社入社

1974年12月

株式会社三真を設立し、代表取締役就任

2014年11月

株式会社三真取締役会長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

28

常勤監査役

渡會 賢二

1950年7月20日生

1973年4月

中嶋税務会計事務所入所

1997年5月

当社入社

2010年6月

当社総務部次長

2014年3月

東伸工業株式会社監査役(現任)

2014年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

11

監査役

細田 法男

1950年7月23日生

1973年4月

藤野税理士事務所入所

1982年7月

税理士資格取得により細田税理士事務所を開設

2001年6月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

斎藤 一彦

1956年8月23日生

1986年4月

最高裁判所司法研修所入所

1988年4月

弁護士登録(東京弁護士会)
高木・巻之内法律事務所入所

1992年4月

岡田・斎藤法律事務所開設

2006年6月

当社監査役(現任)

2009年4月

斎藤総合法律事務所開設

(注)4

3,107

 

 

(注) 1 取締役本田功氏は、社外取締役であります。

2 監査役細田法男氏及び斎藤一彦氏は、社外監査役であります。

3 取締役松本繁氏、松本博司氏、田代和義氏、松本進一氏、村内一宏氏、鈴木三郎氏、小椋一雄氏、石倉純一氏及び本田功氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役渡會賢二氏及び斎藤一彦氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役細田法男氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 取締役管理本部長松本進一氏は代表取締役社長松本博司氏の実弟であります。

7 監査役細田法男氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

8 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

宮下 博至

1944年10月31日生

1965年4月

株式会社国際機械振動研究所入社

150

1971年6月

当社入社、技術開発部長

1979年6月

日本ビブロン株式会社代表取締役

1987年8月

当社取締役、技術開発部長

1998年6月

当社常務取締役、技術本部長

2017年7月

当社技術本部 顧問(現任)

 

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は1名で、社外監査役は2名であります。

社外取締役の本田功氏は、当社の株式を所有しており、その株式数は、「第4  提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。社外監査役2名と当社との間には人的関係や資本的関係、取引関係及び利害関係はありません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、社外からの独立した立場として取締役会に出席し経営の意思決定を監視することで、取締役会の意思決定を監視する機能を担っております。また、監査役会の半数以上が社外監査役であることから意思決定の監視は十分に行われていると考えております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、上場証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役の本田功氏は、長年にわたり株式会社三真の代表取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことを期待して社外取締役に選任しております。

社外監査役2名のうち、細田法男氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的及び客観的な立場からの監査を期待して社外監査役に選任しております。斎藤一彦氏は弁護士であり、法務等に関する幅広い知見を有しており、専門的及び客観的な立場からの監査を期待して社外監査役に選任しております。

当社と社外取締役の本田功氏が取締役会長を務める株式会社三真との間で仕入れに係る取引があります。その他特筆すべき人的関係や資本的関係、取引関係及び利害関係はありません。当社と社外監査役の他の兼職先との間には、特筆すべき人的関係や資本的関係、取引関係及び利害関係はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

2019年3月31日現在

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  KOKUSAI INC.
(注1)

アメリカ
インディアナ
ポリス

1,020千米ドル

バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス

100.00

役員の兼任1人
当社製品の販売及び
サービス
技術供与
製品及び部品仕入

  KOREA KOKUSAI CO.,LTD.
(注1)

韓国
大邱広域市

1,700百万ウォン

バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス

100.00

役員の兼任3人
当社製品の販売及び
サービス
技術供与
製品仕入
当社部品の委託加工

  高技国際計測器(上海)有限公司
(注1)

中国
上海市

8,277千元

バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機、巻線試験機の製造販売及びサービス

100.00

役員の兼任2人
当社製品の販売及び
サービス
技術供与
製品仕入
当社部品の委託加工

  KOKUSAI Europe GmbH.

ドイツ
フランクフルト

25,000ユーロ

バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス

100.00

役員の兼任1人
当社製品の販売及び
サービス

  Thai Kokusai CO.,LTD.
(注2)

タイ
バンコク

4,000千バーツ

バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス

49.00

役員の兼任2人
当社製品の販売及び
サービス

  東伸工業株式会社

東京都多摩市

54,000千円

材料試験機の製造販売及びサービス

100.00

役員の兼任4人
当社製品の販売
資金援助

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

  孝感松林国際計測器有限公司

中国
湖北省孝感市

4,276千元

バランシングマシンの製造販売及びサービス

25.17

役員の兼任1人
技術供与
部品仕入

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

  松本繁興産株式会社

東京都武蔵野市

10,000千円

有価証券の保有並びに運用

(21.12)

役員の兼任2人

 

(注1)  特定子会社に該当しております。

(注2)  実質支配力基準により連結子会社としております。

(注3)  セグメントとの関連については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、グループ全体での柔軟な生産体制を構築しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は63百万円であり、特記すべき主な設備投資はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

890,000

 1,140,000

0.617

1年以内に返済予定の長期借入金

242,168

225,484

 0.451

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

596,966

 461,482

0.510

2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

1,729,134

1,826,966

 

(注1)  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注2)  長期借入金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

 228,164

120,004

 103,314

 10,000

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,440 百万円
純有利子負債-3,946 百万円
EBITDA・会予2,127 百万円
株数(自己株控除後)14,015,379 株
設備投資額N/A
減価償却費127 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    松  本    博 司
資本金1,023 百万円
住所東京都多摩市永山六丁目21番1号
会社HPhttp://www.kokusaikk.co.jp/

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