1年高値4,640 円
1年安値3,280 円
出来高2,100 株
市場東証1
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDA4.9 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.6 %
ROIC5.8 %
β0.44
決算3月末
設立日1949/6
上場日1949/12/2
配当・会予110 円
配当性向26.2 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.8 %
純利5y CAGR・予想:-2.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

計測器関連事業

ガス関連機器

……

都市ガス用メーター、LPガス用メーター、工業用ガスメーター、圧力機器、ガバナ圧力監視システム、ガス用検針システム等

 

水道関連機器

……

各種上水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム等

 

民需センサー・
システム

……

工場民需市場向け各種流量計、機器組込用流量センサー等

 

計装

……

官需市場向け各種流量計並びに計測・監視・制御システム等

その他

特機

……

精密金型等

 

 

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

計測器関連事業

ガス関連機器及び水道関連機器

……

当社が製造・販売を行うほか、製造の一部については連結子会社㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱に委託しております。また、台湾において関連会社台湾愛知儀錶科技股份有限公司が製造・販売を行っております。さらに、ベトナムにおいて連結子会社愛知時計電機ベトナム有限会社、中国において連結子会社大連愛知時計科技有限公司が製造・販売を行っております。

 

民需センサー・
システム及び計装

……

当社が製造・販売を行っております。製造・販売の一部については非連結子会社アイテックス㈱が行っております。

その他

特機

……

当社が製造、修理及び販売を行っております。

 

 

当社グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国EU離脱など世界情勢の影響が懸念される中、個人消費や雇用及び所得環境の改善が続いたことから、緩やかな回復基調で始まりました。しかしながら、第3四半期以後は消費税増税による個人消費の落ち込み、第4四半期には新型コロナウイルスの経済に与える影響懸念が加わり、景気の先行きは不透明な状況に陥りました。

 当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は堅調な動きが見られたものの、新設住宅着工数は減少、設備投資も慎重な姿勢が継続し、予断を許さない状況が続きました。

 このような環境のもと、当社グループは2018年5月に策定いたしました「新中期経営計画2020」の基本戦略に基づき、ガス・水道メーターを中心に「基盤事業分野の競争力向上と収益向上」に注力するとともに、海外、計装、民需センサー・システムなどの「市場拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」や、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化および働き方改革などの「経営力の強化」も推し進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億4千8百万円減少し、524億3千4百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億2千3百万円減少し、221億1千5百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億7千4百万円増加し、303億1千8百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高481億1千8百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益29億8千5百万円(同12.6%減)、経常利益32億1千5百万円(同15.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益23億5千4百万円(同16.8%減)となりました。

 

事業部門別の状況は次のとおりであります。

(計測器関連事業)

売上高は、前期比3.1%増の480億7千4百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。

 

ガス関連機器

LPガス関連機器は、主力の家庭用プロパンガスメーターが需要サイクルのピークを迎え前期並みにとどまりました。都市ガス関連機器は、中国向け輸出が減少したものの、国内需要増により、前期より増加となりました。この結果、売上高は前期比2.7%増の237億7千8百万円となりました。

 

水道関連機器

当期も海外向けは苦戦が続きましたが、国内市場においては、新設住宅着工数が減少する中、前期に落ち込んだ更新需要が回復し、官需向け・民需向けともに増加となり、売上高は前期比2.9%増の155億4千7百万円となりました。

 

民需センサー・システム

当社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを結びつけ、工場における省エネ・省資源管理や、環境対策に向けて拡販を進めました。国内の民間設備投資減少の影響や海外需要の低迷もあり、売上高は前期比7.2%減の25億5千2百万円にとどまりました。

 

計 装

入札における価格面での競争は依然厳しい状況が続いております。そうした中で、大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実、提案力・施工能力の強化などを推し進めてまいりました。これら施策が成果に結びつき、売上高は前期比9.7%増の61億9千5百万円となりました。

 

(その他)

特 機

売上高は、前期比2千8百万円減の4千4百万円になりました。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて10億1千8百万円増加し、75億6千2百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

売上債権の増加や仕入債務の減少、法人税等の支払いなどによる支出がありましたが、税金等調整前当期純利益と減価償却費合わせて42億8千4百万円の収入があり、37億3千9百万円の収入(前期比4千2百万円の収入減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出などにより、9億円の支出(前期比13億7千9百万円の支出減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の返済による支出などにより、18億5千6百万円の支出(前期比10億7千7百万円の支出増)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

対前年増減率(%)

計測器関連事業

47,118

 

2.7

 

その他

44

 

△39.0

 

合計

47,162

 

2.6

 

 

(注) 1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

対前年増減率(%)

受注残高(百万円)

対前年増減率(%)

計測器関連事業

48,476

2.3

3,645

12.4

その他

44

△43.5

合計

48,520

2.2

3,645

12.4

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

対前年増減率(%)

計測器関連事業

48,074

 

3.1

 

その他

44

 

△39.0

 

合計

48,118

 

3.0

 

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

 (資産)

流動資産は、たな卸資産が減少しましたが、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、332億8千万円となりました。

固定資産は、株価下落に伴い投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、191億5千3百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.8%減少し、524億3千4百万円となりました。

 (負債)

負債は、短期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6.4%減少し、221億1千5百万円となりました。

 (純資産)

純資産は、剰余金の配当や株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少するものの、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、303億1千8百万円となりました。

この結果、自己資本比率は57.6%(前連結会計年度末は55.1%)となりました。

 

b.経営成績の分析

当連結会計年度の業績につきましては、海外向け製品の需要減はあったものの、国内需要はガス関連機器と計装分野で堅調に推移し、売上高は、前期比3.0%増収の481億1千8百万円となりました。

利益面につきましては、増収、コストダウン、原材料安などの増益効果があったものの、販売価格低下や開発投資を中心とした固定費の増加、さらに収益性低下に伴い、たな卸資産の評価減等を行ったことから、営業利益は、前期比12.6%減益の29億8千5百万円となりました。経常利益は、為替差益縮小などにより、前期比15.5%減益の32億1千5百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期計上した関係会社株式売却による特別利益分が減少し、前期比16.8%減益の23億5千4百万円となりました。

 

なお、「新中期経営計画2020」における計画値との比較では、年明けから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微に留まったものの、ガス・水道関連機器における輸出取引や設備投資需要減少の影響により民需センサー・システムが伸び悩むなど、売上高は計画値「489億円」に対し「481億円」と未達となりましたが、国内において計装分野への人員投下、体制強化を着実に行うことなどにより、一定の成果は得られました。

利益面では収益性低下に伴い、たな卸資産の評価減等を行ったことなどから、計画値「41億円」の経常利益に対して「32億円」、計画値「28億円」の親会社株主に帰属する当期純利益に対して「23億円」と計画を下回りました。これらの結果、ROE(株主資本利益率)も計画値「9.2%」に対して「7.9%」と計画を下回る結果となりました。

引き続き、計画方針に従い速やかに重点施策を実行してまいります。

 

                                           (単位:億円)

 

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

計画

実績

計画

実績

計画

売上高

474

467

489

481

480

経常利益

39

38

41

32

41

当期純利益

27

28

28

23

28

ROE

9.6%

10.1%

9.2%

7.9%

8.6%

 

 

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は借入により資金調達することとしており、借入による資金調達に関しましては、市場の金利状況や資金使途等を勘案し短期借入金や固定金利の長期借入金で信頼性の高い銀行等金融機関から調達しております。

当連結会計年度末における現金及び預金の残高は110億7千1百万円、短期借入金の残高は3億5千3百万円、長期借入金の残高は54億6百万円となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症による今後の業績への影響は予測困難ではありますが、手許資金を確保しつつ、IT/設備/開発の各計画に基づいた成長投資、業績に応じた利益還元と安定的な配当の継続を重視した株主還元など、これらを反映した年度資金計画に基づき、適切に管理しております。

 

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日 至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

ガス関連機器(百万円)

水道関連機器(百万円)

民需センサー
・システム
(百万円)

計装
(百万円)

特機
(百万円)

合計
(百万円)

 

外部顧客への売上高

23,144

15,104

2,751

5,649

72

46,722

 

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

日本
(百万円)

ベトナム
(百万円)

中国
(百万円)

合計
(百万円)

7,165

738

104

8,008

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日 至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

ガス関連機器(百万円)

水道関連機器(百万円)

民需センサー
・システム
(百万円)

計装
(百万円)

特機
(百万円)

合計
(百万円)

 

外部顧客への売上高

23,778

15,547

2,552

6,195

44

48,118

 

 

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。

事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標

当社は、2018年5月10日に2018年度から2020年度の3ヶ年を対象期間とした「新中期経営計画2020」を策定いたしました。

-ミッション-  当社のミッション(使命)は、次のとおりであります。

・「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、「スマート社会に貢献するテクノロジー」を磨き、お客さまの「新しい価値を創造し、提供し続ける」ことで、社会に貢献する。

 

-ビジョン-  当社の目指すべき姿として3つの目標を設定しております。

・[はかる技術] [スマート技術] [ソリューション]をキーワードとしたお客さま価値を追求し、新しい商品を提供する。

・海外市場へ更に踏み出し、世界に当社製品・技術を拡げていく。

・企業活動におけるESG(環境・社会・企業統治)を尊重し、社会に愛される企業となる。

 

-基本戦略- 「ビジョン」を実現するため、以下の3つを基本戦略といたします。 

・市場拡大、事業領域拡大へのチャレンジ(海外分野、計装分野、民需センサー・システム分野)

・基盤事業分野の競争力向上と収益向上

・経営力の強化

 

-数値目標-

・株主資本利益率(ROE)は、当期間内に8%以上を維持することを目標とする。

                                     (単位:億円)

 

3ヵ年計画

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

売上高

474

489

480

経常利益

39

41

41

当期純利益

27

28

28

ROE

9.6%

9.2%

8.6%

 

 

-重点施策-  上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。

 ①市場拡大・事業領域拡大へのチャレンジについて

海外分野においては、海外拠点での地産地販を推進し、取扱品目拡大に取り組むとともに新たなパートナーの発掘を行ってまいります。計装分野では、一層の人員投下をはかり、体制を強化して売上拡大を目指します。また、民需センサー・システム分野においては、工場ユーティリティ市場向け製品ラインナップを拡充し、同市場での拡販に再チャレンジしていきます。
 また、新しい情報通信技術を活用した計測データの配信サービスを検討してまいります。

 ②基盤事業の競争力向上と収益向上について

水道メーター、ガスメーター等で基幹製品のコストダウンを推進していくと同時に、品質を最重視したものづくりでお客さまに満足いただけるQCD(品質、コスト、納期)を提供いたします。あわせて、基幹製品の技能伝承と次世代育成を推進していきます。

 ③経営力の強化について

スタッフ部門の生産性向上によって、スリムで強靭な経営体制への転換をはかります。また、子会社、関連会社を含めた全体最適志向によりグループ経営を推進してまいります。加えて、持続的成長と企業価値向上に向け、ESGを重視した経営を展開します。

 

(3) 経済見通しと当社グループの課題

 今後の経済動向につきましては、次のように考えております。世界中が新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため尽力しておりますが、その完全な収束にはなお時間がかかるものと見られております。それゆえ今後につきましても、需要の落ち込みや爆発的な感染拡大(オーバーシュート)への警戒から経済活動が大きく制限され、厳しい状況が続くものと見ております。

こうした情勢に加え、当社グループを取り巻く事業環境は、国内での家庭用プロパンガスメーターの需要サイクルが2021年3月期から下降期を迎えること、国内人口減少に伴う需要減少、都市ガス自由化や水道事業の民間委託に伴う影響などから、いっそう厳しい状況が続くものと見ております。

当社グループでは、公共性の高いガス及び水道供給事業者様向けに製品を納入する事業を柱としており、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、先行きに不透明さはあるものの、引き続き「新中期経営計画2020」の3ヶ年計画で掲げたミッションを果たすため、3つの基本戦略を柱に推進してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。

 

(1) 製品の欠陥

当社グループは、国際的な品質マネジメントシステムに従い各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がないという保証はありません。製品の欠陥が発生した場合は、迅速な対応と抜本的な対策により損害額の極小化と信用失墜の防止に努めますが、欠陥の内容によってはリコールが避けられず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(2) 販売価格の低下

当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いております。とりわけ販売価格については、競争の激化とお客様対応も重なり、低下傾向が続いております。販売価格低下の影響はコストダウンで吸収すべく、トータルコストダウンの推進に全力を注いでまいりますが、価格動向によっては業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) 自然災害による被害

当社グループの主要な生産拠点や関連企業の多くが所在している愛知県は、南海トラフ地震の防災対策強化地域に指定されておりますように、地震による多大な被害の発生が予想されております。当社グループといたしましては、建物やその他の設備などハード面の地震対策を講ずる一方、地震対策マニュアルの作成や地震訓練の実施などソフト面での対応を進めるなど、被害を最小限にとどめるべく対策を講じております。しかしながら、想定外の大地震やそのほか台風など予想を超える自然災害によっては、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(4) 原材料価格の変動

当社グループの主要購入原材料としては、銅・アルミニウム・石油化学製品等があります。これらの原材料は国際市況の影響を受けやすく、予想を上回る原材料価格の高騰が起こった場合、生産性向上やコストダウンでは吸収しきれず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(5) 海外での事業展開

当社グループは、アジア諸国に生産拠点を展開しておりますが、予期しない法令・税制・規制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6) 有価証券の時価下落

当社グループは、当連結会計年度末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで76億2千5百万円保有しており、総資産の14.5%を占めております。また、退職給付信託資産も、当連結会計年度末の時価ベースで16億6千万円保有しております。経済情勢の悪化などにより、株価が急激に下落した場合、多額の評価損失の発生や自己資本比率の低下、更に退職給付費用の増加などにつながり、業績及び財政状態の悪化を招く可能性があります。

 

(7) 指定感染症等の感染拡大

当社グループといたしましては、今般の新型コロナウイルス感染症への感染予防策として、在宅勤務、時差出退勤を始めとしたオフピーク対応、出勤前の検温、職場内でのソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、手洗い、換気等を徹底しております。しかしながら、当社グループの主要な拠点において新型コロナウイルス感染症等の大規模感染が生じた場合、当社グループの事業にどの程度影響を与えるのかを正確に予測することは困難ではありますが、企業活動が滞り、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1898年7月

各種時計の製造を目的として愛知時計製造株式会社を設立。

(創立)

名古屋市東橘町にて営業を開始。

1912年7月

商号を愛知時計電機株式会社に変更。

1923年7月

本社を名古屋市南区千年字船方15番地(現:熱田区千年一丁目2番70号)に移転。

1927年12月

水道メーターの製造を開始。

1945年6月

本社船方工場空襲により全工場破壊焼失。

1946年1月

時計及び水道メーターの製造を再開。

1949年6月
(設立)

企業再建整備法に基づき、愛知時計電機株式会社の第二会社として「新愛知時計電機株式会社」を設立。本社を名古屋市瑞穂区堀田通に置く。

1949年12月

名古屋証券取引所市場第一部に上場。

1950年4月

ガスメーターの製造を開始。

1952年7月

旧会社愛知時計電機株式会社を吸収合併。

1952年12月

商号を「愛知時計電機株式会社」に変更。

1959年7月

本社工場を名古屋市熱田区千年字船方15番地(現:千年一丁目2番70号)に建設移転。

1961年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1966年4月

岡崎工場を岡崎市に建設、ガスメーター製造部門を拡張移転。

1968年12月

北海道工場を札幌市に建設。

1969年12月

仙台工場を仙台市に建設。

1993年4月

株式会社アイセイテック(現:連結子会社)を愛媛県今治市に設立。

1995年4月

九州工場を福岡市に建設。

1996年4月

瑞穂工場を名古屋市瑞穂区に建設。

2010年9月

大連愛知時計科技有限公司(現:連結子会社)を中国・大連市に設立。

2010年10月

ガーベラ精工ベトナム有限会社をベトナム・ハイフォン市に設立。

2011年8月

アイレックス株式会社を名古屋市瑞穂区に設立。

2011年11月

アイチ木曽岬精工株式会社(現:連結子会社)を三重県木曽岬町に設立。

2013年6月

本社新社屋を建設。瑞穂工場及びアイレックス㈱本社を集約。

2014年12月

愛知時計電機ベトナム有限会社(現:連結子会社)をベトナム・ハイフォン市に設立。

2015年10月

連結子会社アイレックス株式会社を吸収合併。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

33

20

97

62

3

2,458

2,673

所有株式数
(単元)

18,487

169

12,090

3,880

50

16,552

51,228

17,200

所有株式数
の割合(%)

36.09

0.33

23.60

7.57

0.10

32.31

100

 

(注) 自己株式3,767株は、「個人その他」に37単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、計測器関連事業を中心として、公共的な投資に関わりの深い事業を行っており、長期にわたり安定的な経営基盤の確保が必要であります。そのため、財務の安定と長期の成長を目指しながら、配当についても安定的でかつ利益成長に応じた株主還元を目指してまいります。当面は、安定配当を継続しつつ、財務及び投資計画などを勘案した上で、業績に応じて株主還元を行っていく方針であります。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針と当事業年度の業績、財政状態等を総合的に勘案し、1株当たり50円の普通配当に加え、1株当たり20円を特別配当といたしまして、1株につき70円としております。なお、中間期において、1株当たり50円の中間配当を実施いたしており、当期の年間配当額は1株当たり120円となります。

内部留保資金につきましては、今後の研究開発、情報システムを含む設備投資等の資金需要に備えることといたします。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月1日

取締役会決議

256

 50

2020年6月24日

定時株主総会

359

 70

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ①役員の状況

 男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
(代表取締役)

神 田 廣 一

1952年6月7日生

1976年4月

当社入社

2007年6月

執行役員ガス関連事業部長(兼)計測器事業本部副本部長

2009年6月

経営企画室長

2010年4月

営業統括本部副統括本部長(兼)ガス関連営業本部長

2010年6月

取締役常務執行役員

2010年10月

R&D本部長

2011年6月

常務取締役常務執行役員

2013年6月

代表取締役社長社長執行役員

2017年6月

代表取締役会長(現任)

(注)3

2,500

取締役社長
(代表取締役)
社長執行役員

星 加 俊 之

1955年11月25日生

1978年4月

当社入社

2006年4月

名古屋支店長

2008年6月

執行役員大阪支店長

2011年4月

営業統括本部公共SS本部長

2014年6月

上席執行役員生産統括本部副統括本部長(兼)ガス機器製造部長

2015年4月

生産本部副本部長(兼)ガス機器製造部長

2015年6月

取締役上席執行役員生産本部長(兼)ガス機器製造部長

2016年6月

取締役常務執行役員生産本部長

2017年6月

代表取締役社長社長執行役員(現任)

(注)3

2,500

取締役
専務執行役員

大 西 和 光

1952年5月7日生

1975年4月

当社入社

2003年6月

名古屋支店長

2006年4月

東京支店長

2007年6月

執行役員

2009年6月

取締役執行役員東京支店長

2010年6月

取締役常務執行役員

2013年6月

常務取締役常務執行役員 営業担当

2013年10月

営業担当(兼)営業統括本部長

2014年6月

取締役常務執行役員

2015年4月

営業担当

2017年6月

取締役専務執行役員(現任)

(注)3

2,000

取締役
常務執行役員
技術担当

高 須 宏 之

1954年7月16日

1978年4月

当社入社

2005年4月

生産技術本部長

2007年6月

執行役員

2008年4月

生産本部副本部長

2009年6月

生産統括本部副統括本部長

2010年4月

生産統括本部技術本部長

2011年11月

社長付改革推進担当

2013年6月

取締役常務執行役員 技術担当

2014年6月

取締役上席執行役員

2018年4月

取締役常務執行役員 技術担当(現任)

(注)3

1,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
上席執行役員
管理本部長

杉 野 和 記

1958年2月24日生

1981年4月

㈱日本興業銀行入行

2002年4月

㈱みずほ銀行経営企画部参事役

2006年2月

㈱みずほフィナンシャルグループ管理部参事役

2006年5月

同社管理部次長

2009年5月

同社管理部付参事役

2009年6月

当社取締役常務執行役員管理統括本部副統括本部長

2010年4月

管理統括本部副統括本部長(兼)総務人事本部長(兼)秘書室長

2011年4月

管理統括本部副統括本部長(兼)営業統括本部副統括本部長(兼)ガス関連営業本部長

2012年5月

管理統括本部副統括本部長(兼)総務人事本部長

2013年6月

管理統括本部長(兼)総務人事本部長

2014年4月

管理本部長

2014年6月

取締役上席執行役員管理担当

2018年4月

取締役上席執行役員(現任)

2019年10月

管理本部長(兼)総務部長(現任)

(注)3

1,500

取締役
上席執行役員
 R&D本部長

吉 田  豊 

1958年10月29日生

1987年1月

当社入社

2009年4月

営業統括本部営業開発本部長

2012年4月

R&D本部副本部長

2013年6月

執行役員R&D本部副本部長

2013年10月

品質保証本部長

2014年4月

営業統括本部国際営業本部長

2015年4月

営業本部国際営業部長

2017年6月

取締役上席執行役員R&D本部長(現任)

(注)3

500

取締役
上席執行役員
 営業本部長

安 井 博 司

1960年1月12日生

1985年4月

当社入社

2007年6月

計測器営業本部企画調整室長(兼)計装営業本部副本部長

2008年4月

営業本部営業開発部長

2010年4月

営業統括本部営業開発本部副本部長(兼)民需計装営業部長

2014年6月

執行役員営業統括本部産業システム営業本部長

2015年4月

営業本部副本部長(兼)産業システム営業本部長(兼)業務推進室長

2017年4月

営業本部副本部長(兼)ガス営業推進部長

2017年6月

上席執行役員営業本部副本部長(兼)ガス営業推進部長

2019年4月

営業本部長(現任)

2019年6月

取締役上席執行役員(現任)

(注)3

700

取締役
上席執行役員
 生産本部長

國 島 賢 治

1963年9月22日生

1986年4月

当社入社

2007年6月

広報秘書室長

2008年4月

秘書室長(兼)総務本部副本部長

2009年6月

管理統括本部総務人事本部長

2010年4月

営業統括本部名古屋支店長

2012年4月

営業統括本部東京支店副支店長

2013年6月

執行役員営業統括本部東京支店長

2017年6月

岡崎工場長(兼)生産本部ガス機器製造部長

2019年4月

上席執行役員岡崎工場長(兼)ガス機器製造部長

2020年4月

生産本部長(現任)

2020年6月

取締役上席執行役員(現任)

(注)3

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

松 井 信 行

1943年5月7日生

1968年3月

名古屋工業大学(現国立大学法人名古屋工業大学)大学院工学研究科電気工学専攻修士課程修了

1976年7月

東京工業大学(現国立大学法人東京工業大学)工学博士

1985年4月

名古屋工業大学工学部教授(電気情報工学科)

2004年1月

同大学学長

2010年4月

国立大学法人愛知教育大学監事、愛知県顧問(産業労働部)

2012年4月

学校法人中部大学理事長付特任教授

2014年6月

リンナイ㈱社外取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

服 部 誠 一

1951年4月14日生

1975年4月

岡谷鋼機㈱入社

1997年3月

同社名古屋本店メカトロ機能部材室長

2008年5月

同社取締役 Union Autoparts

Manufacturing Co.,Ltd.社長

2011年5月

同社取締役 タイ地区担当

2014年5月

同社名古屋本店副本店長委嘱

2015年5月

同社顧問兼東海プレス工業㈱代表取締役社長

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

依 田 耕 治

1961年11月18日生

1984年4月

㈱東海銀行入行

2002年1月

㈱UFJ銀行名古屋駅前支店リテール責任者(兼)副支店長

2002年4月

同行名古屋駅前支店法人営業第二部法人部長

2004年1月

同行秘書室(名古屋)秘書役

2006年1月

㈱三菱東京UFJ銀行総務部秘書室(名古屋)室長

2007年11月

同行企画部(名古屋)副部長

2009年4月

同行企画部(名古屋)副部長兼CSR推進部(名古屋)副部長

2009年5月

同行岐阜支社長

2010年5月

同行リテール拠点部(名古屋)部長

2010年6月

同行執行役員中部エリア支店担当

2013年5月

同行執行役員東日本エリア支店担当

2014年6月

三菱UFJニコス㈱常務執行役員

2020年6月

同社退任

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

常勤監査役

辻  憲 史

1958年2月12日生

1982年4月

当社入社

2009年4月

営業統括本部東京支店副支店長(兼)営業開発本部副本部長

2009年6月

営業統括本部営業開発本部新市場開発部長(兼)東京支店副支店長

2010年4月

営業統括本部営業開発本部東京民需計装営業部長

2010年9月

営業統括本部札幌支店副支店長

2011年7月

生産統括本部調達管理本部副本部長

2013年4月

管理統括本部総務人事本部㈱アイセイテック出向同社代表取締役社長

2014年6月

執行役員

2016年5月

岡崎工場長(兼)生産本部ガス機器製造部長

2017年6月

取締役上席執行役員生産担当・生産本部長

2018年4月

生産本部長

2020年4月

取締役生産担当

2020年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

中 村  修

1955年1月1日生

1989年4月

東邦瓦斯㈱入社

2005年10月

同社ソリューションエンジニアリング部長

2009年6月

同社執行役員 供給管理部長

2011年6月

同社取締役常務執行役員

2015年6月

同社取締役専務執行役員

2016年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年6月

同社常勤監査役(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

13,300

 

 (注) 1.取締役のうち、松井信行氏及び服部誠一氏は、社外取締役であります。

2.監査役のうち、依田耕治氏及び中村修氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会

  終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会

  終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

 

 

齋 藤  勉

1951年9月12日生

1977年4月

弁護士登録

1983年4月

齋藤法律事務所(現 本町シティ法律事務所)開設

2005年6月

㈱デンソー社外監査役

2010年4月

愛知県弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長

2012年6月

日本車輌製造㈱社外監査役

2015年6月

同社社外取締役(現任)

 

6.当社では、コーポレート・ガバナンスの強化、経営意思決定の迅速化及び活力ある業務執行の促進を図る

  ため、執行役員制度を導入しております。

  取締役兼任以外の執行役員は以下のとおり8名であります。

上席執行役員 中水準二、森和久

執行役員   川田直史、橋本治、丸山覚、渡辺昌徳、原田高行、河上智洋

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準として、「基本方針」において「社外役員の独立性判断基準について」を定めております。

社外取締役 松井信行氏は、大学教授や学長を歴任され学識者として高い見識を有していることから、当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断し、選任いたしました。

社外取締役 服部誠一氏は、海外事業会社の経営に携わられた豊富な経験、また、金属、機械商社で培われた幅広い見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場からの経営の監視・監督機能の充実を期待し、選任いたしました。なお、当社は服部誠一氏が代表取締役を務める東海プレス工業株式会社との間に製品の仕入の取引があり、また、同氏が過去に業務執行者であった岡谷鋼機株式会社との間に材料・商品の仕入、製品の販売等の取引がありますが、当社の意思決定に影響を与えないと判断しております。

社外監査役 依田耕治氏は、金融機関における長年の経験を有しており、幅広い知識と経験に基づく的確な助言と監査を期待できるものと判断し、選任いたしました。

社外監査役 中村修氏は、東邦瓦斯株式会社の取締役、監査役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見に基づく経営全般の監視と有効な助言を期待し、選任いたしました。なお、東邦瓦斯株式会社と当社とは、製品の販売、商品の仕入等の取引がありますが、当社の意思決定に影響を与えないと判断しております。

以上のとおり、社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないことから、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員として指定しております。

 

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制

   部門との関係

当社は社外取締役2名(当該2名を独立役員として指定)を選任しております。各社外取締役はそれぞれの職歴、経験、知識等を活かし、社外の視点から、取締役会の場において、経営会議にて決議された重要事項についての確認を行うこととし、経営判断の合理性の確保を図っております。

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役2名(当該2名を独立役員として指定)を選任しております。各社外監査役はそれぞれの職歴、経験、知識等を活かし、外部的視点から監査を行っており、経営の監視・監査機能を充分に果たし得る客観性及び中立性を確保していると考えております。

 内部監査部門、その他業務執行機関は、社外取締役及び社外監査役が、その役割・責務を実行的に果たすために必要な情報提供を求めた場合、適確に提供することとしております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アイセイテック

愛媛県今治市

460

計測器関連事業

100.0

当社計測器を製造して
おります。
役員の兼任 1人

アイチ梱包運輸㈱

愛知県名古屋市

熱田区

20

計測器関連事業

100.0

当社製品の荷造梱包及び運送をしております。

大連愛知時計科技有限公司

中国・大連市

301

計測器関連事業

100.0

当社計測器の製品・部品を製造しております。

資金の貸付があります。

役員の兼任 3人

アイチ木曽岬精工㈱

三重県木曽岬町

90

計測器関連事業

100.0

当社計測器の部品を製造しております。

役員の兼任 1人

愛知時計電機ベトナム有限会社

ベトナム・

ハイフォン市

1,194

計測器関連事業

100.0

当社計測器の部品を製造しております。

資金の貸付があります。

役員の兼任 1人

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.㈱アイセイテック及び愛知時計電機ベトナム有限会社は特定子会社に該当しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

26,806

73.2

26,593

72.9

Ⅱ 労務費

 

4,890

13.4

4,894

13.4

Ⅲ 経費

※1

4,908

13.4

4,974

13.6

  当期製造費用

 

36,605

100.0

36,462

100.0

  期首半製品仕掛品たな卸高

 

7,866

 

8,358

 

 

44,472

 

44,820

 

  期末半製品仕掛品たな卸高

 

8,358

 

7,228

 

  他勘定振替高

※2

602

 

644

 

  当期製品製造原価

 

35,510

 

36,948

 

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算の方法は継続量産工事に関しては、部門別工程別総合原価計算によっておりますが、一部材料費については仕掛品から製品への振替において予定計算を行っております。但し期末においては、実際発生原価との差額を仕掛品、半製品、製品、売上原価にそれぞれ配賦して調整を行っております。その他の工事に関しては、個別原価計算を行っております。

 

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

外注加工費

1,397百万円

1,407百万円

減価償却費

690

697

 

 

※2  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建設仮勘定

569百万円

612百万円

販売費及び一般管理費

19

28

その他

13

4

602

644

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃及び荷造費

885

百万円

902

百万円

従業員給料及び手当

3,424

 

3,466

 

役員賞与引当金繰入額

57

 

57

 

退職給付費用

397

 

411

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資は、計測器関連事業における合理化及び新製品対応設備を中心に実施しております。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は1,198百万円であり、主に計測器関連事業として、ガス関連機器生産設備及び水道関連機器生産設備など1,198百万円実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(注)消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、「第3 設備の状況」の中の各項目に記載の金額に は、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,022

298

0.60

1年以内に返済予定の長期借入金

812

55

0.70

1年以内に返済予定のリース債務

94

92

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,055

5,406

0.76

2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

154

186

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

7,138

6,037

 

(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

5,000

406

リース債務

74

59

40

12

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,348 百万円
純有利子負債-4,302 百万円
EBITDA・会予3,548 百万円
株数(自己株控除後)5,094,039 株
設備投資額1,198 百万円
減価償却費1,068 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,349 百万円
代表者代表取締役社長  星 加 俊 之
資本金3,218 百万円
住所名古屋市熱田区千年一丁目2番70号
会社HPhttps://www.aichitokei.co.jp/

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