1年高値3,170 円
1年安値1,631 円
出来高123 千株
市場東証1
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.4 倍
PSR・会予N/A
ROA10.0 %
ROIC12.4 %
β1.00
決算5月末
設立日1992/6/25
上場日2001/2/14
配当・会予18 円
配当性向19.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:8.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:35.1 %
純利5y CAGR・実績:34.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 2020年5月31日現在の当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社インターアクション)、子会社10社(西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック)で構成されており、IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。

 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

<IoT関連事業>

株式会社インターアクション

 撮像半導体(CCD及びCMOSイメージセンサ)の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。

<環境エネルギー事業>

株式会社エア・ガシズ・テクノス

 輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。

<インダストリー4.0推進事業>

株式会社インターアクション・西安朝陽光伏科技有限公司・明立精機株式会社・株式会社東京テクニカル・MEIRITZ KOREA CO.,LTD・MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD・陝西明立精密設備有限公司・Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.・TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック

 精密除振装置の開発・製造・販売、歯車の製造に欠かせない接触型検査装置の開発・製造・販売、業務システムの開発支援、Olasonicブランドによるオーディオ製品の販売、FA(Factory Automation)画像処理関連装置の開発並びにレーザー加工機の開発・製造・販売を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

 セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。

 

セグメント

主要製品

IoT関連事業

CCD及びCMOSイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール等

環境エネルギー事業

輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等

インダストリー4.0推進事業

精密除振装置、歯車試験機、オーディオ製品、レーザー加工機等

 

(1) 光源装置

 光源装置は、CCD及びCMOSイメージセンサ(いずれも光を電気信号に変換する半導体)の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をCCD及びCMOSイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査いたします。

(2) 瞳モジュール

 瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能としております。

(3) 乾燥脱臭装置

 オフセット輪転印刷機に対応した装置で、高速印刷され走行する紙面のインキを熱風で乾燥させるとともに、蒸発した揮発性溶剤成分を触媒または直接燃焼方式により脱臭処理するシステムであります。

(4) 排ガス処理装置

 様々な生産設備から出る排ガスに含まれる悪臭や有害物質を除去する装置で、触媒または直接燃焼方式により酸化処理し無害化することで、大気汚染防止に貢献しております。

(5) 精密除振装置

 精密除振装置は、レーザーを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装置であります。

(6) 歯車試験機

 歯車試験機は、自動車部品やロボット部品等に用いられる歯車(ギア)の歯すじやピッチを測定する装置であります。

(7) オーディオ製品

 ハイレゾ音源対応USBスピーカーや卵型TV用スピーカー等のOlasonicブランドによる高音質スピーカ

ーを取り扱っております。

(8) レーザー加工機

 レーザー加工機は、機械加工では対応が困難な電子基板の穴開けやディスプレイガラスの切断等の加工を行うことが可能な装置であります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の国内外経済につきましては、米中貿易摩擦、日韓関係の冷え込み及び新型コロナウイルス感染症の拡大により、様々な業界において先行き不透明感が続く状況となりました。当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っておりますが、経営者が認識及び分析している各事業セグメントの環境は下記のとおりであります。

 IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。

 現在イメージセンサ市場では、複数台のカメラを搭載したスマートフォンの普及が進んでいることから、スマートフォンカメラ向け製品の需要が高まっております。

 短期的な需要としては、写真や動画を撮影するために可視光を捉える従来型のイメージセンサがメインとなっております。最近では、5G(第5世代移動通信システム)のサービス開始によるスマートフォンの買換え需要も期待されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、スマートフォン出荷台数が世界的に減少するとの予想がされております。そのため、イメージセンサメーカーも慎重に市場状況を見極めている段階であると認識しております。

 中長期的には、3Dセンシング技術に必要とされる物体との距離等の3次元情報を取得することを目的としたイメージセンサや、自動車の自動運転に不可欠な車載向けイメージセンサの需要も高まってくるとの予想もされております。そのため、イメージセンサの生産キャパシティ強化に伴い、イメージセンサメーカーの設備投資意欲が高い状況は、今後も継続すると認識しております。

 環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための印刷機(輪転機)と一緒に使用する乾燥脱臭装置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。

 印刷機業界は、ITの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎年一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。現在は競合他社がほぼ存在しないため、当社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により広告の印刷が減少しており、設備投資意欲は低調に推移しております。

 インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための除振装置をディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図どおりの形状となっているかを調べる歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業として、FA画像処理関連事業及びレーザー加工機関連事業についても、本格的な事業化に向けて積極的に活動を行っております。

 現在フラットパネル・有機ELディスプレイ業界では、生産設備への投資が活発化する兆しが見えておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、設備投資時期の見直しや判断を先送りする傾向が見受けられます。そのため、今後については引き続き不確定要素が存在している状況となっております。

 また、歯車試験機の市況は基本的に工作機械市場の状況に準じており、景気変動に左右されるものの、市場規模はほぼ横ばいの状況が続いております。歯車試験機は主に自動車産業向け製品に使用されることが多いため、自動車生産台数の増加が予想される海外での営業活動も強化しておりました。しかしながら、国内外事業共に、主要顧客である自動車関連企業の生産工場の稼働率低下等によって、顧客の設備投資意欲は低下しております。そのため、今後については引き続き不透明な状況となっております。

 新規事業として取り組んでいるFA画像処理関連事業については、金属製歯車の製造工程において生じた細かな傷等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別するシステムの構築を目指しております。

 同じく新規事業であるレーザー加工機関連事業については、レーザーを用いた微細加工の分野において、短パルス光によるアブレーション加工(短時間に光を照射することにより材料への熱ダメージを減少させる加工)技術を提供し、セラミック等の素材を対象とした超微細加工機の製品化を目指しております。本事業を推進するため、当社は2020年5月にレーザー加工機の受託開発事業を行っている株式会社ラステックの全株式を取得し、子会社化いたしました。

1)財政状態

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ383百万円減少し、10,005百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ949百万円減少し、2,132百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ566百万円増加し、7,872百万円となりました。

 詳細につきましては、「(2)①2)財政状態」に記載のとおりであります。

2)経営成績

 当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は7,083百万円(前期の売上高7,986百万円に比し、11.3%の減少)、売上高の減少等により売上総利益は3,471百万円(前期の売上総利益3,859百万円に比し、10.0%の減少)、営業利益は1,555百万円(前期の営業利益1,980百万円に比し、21.4%の減少)、経常利益は1,545百万円(前期の経常利益1,943百万円に比し、20.5%の減少)、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は1,004百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益1,386百万円に比し、27.5%の減少)となりました。

 

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

(IoT関連事業)

 当社の主要顧客であるイメージセンサメーカーにおいて、設備投資意欲は活発な状況が続いておりますが、昨今の社会情勢を背景に投資判断は慎重になっていると認識しております

 光源装置については、上半期における受注高及び売上高が想定より低い水準で推移したことに加え、第4四半期連結会計期間に売上計上を見込んでいた一部の製品に関して、売上計上のタイミングが来期へ後ろ倒しとなりました。また、下半期においては概ね当初の予想どおりの受注高を確保することができたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって営業活動が制限され、上半期の遅れを取り戻すための積極的な施策を講じることが難しい状況となりました。

 瞳モジュールについては、当初想定していた需要の高まりまで至らず、予想していた売上高を達成することができませんでした。

 当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は4,642百万円(前期の売上高4,971百万円に比し、6.6%の減少)、セグメント利益は2,310百万円(前期のセグメント利益2,591百万円に比し、10.9%の減少)となりました。

 

(環境エネルギー事業)

 従来より関連業界における新規設備投資の需要が厳しい中、主力製品である乾燥脱臭装置及び排ガス処理装置の販売台数が予想よりも下回りました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の延期や、顧客側の稼働率が低下したことによるメンテナンス関連作業の減少により、当初予算の売上高を確保することができませんでした。

 今後は従来の製品に加えて、新規製品の開発も視野に入れ、施策を講じていく予定であります。

 当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は813百万円(前期の売上高1,131百万円に比し、28.1%の減少)、セグメント損失は6百万円(前期のセグメント利益は54百万円)となりました。

 

(インダストリー4.0推進事業)

 精密除振装置においては、第4四半期連結会計期間に売上計上を見込んでいた一部の製品に関して売上計上のタイミングが来期へ後ろ倒しになりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新規案件数も停滞傾向にあり、主に海外向け製品の売上高が予想よりも下回る結果となりました。

 歯車試験機においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内の主要顧客である自動車関連企業が生産工場の稼働調整を実施したため、設備投資意欲が停滞する状況となりました。また、営業活動も制限され、当初予算の売上高を確保することが難しい状況となりました。海外においても、各国のロックダウンにより主要顧客が工場の稼働調整を行ったり、商談の延期を余儀なくされたため、製品の販売や客先への導入が難しい状況となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症が拡大する前までは売上高が好調に推移したことにより、通期では前期と同水準の売上高を確保することができました。

 FA画像処理関連事業においては、金属の歯車に生じた細かな傷を捉える技術について引き続き開発を推進いたしました。開発はほぼ予定どおり進捗しており、試作機については2020年12月の展示会で発表を予定しておりましたが、展示会が中止となったため、新規製品の宣伝活動及び拡販方法を再度検討しております。

 レーザー加工機関連事業においては、2020年5月に株式会社ラステックを子会社化し、事業に必要な組織体制の構築を推進いたしました。今後は積極的な営業活動や量産に向けた体制を整え事業規模の拡大に努めてまいります。

 当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,627百万円(前期の売上高1,882百万円に比し、13.6%の減少)、セグメント利益は96百万円(前期のセグメント利益65百万円に比し、47.7%の増加)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ107百万円増加し、4,873百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,164百万円の収入(前期は943百万円の収入)となりました。これは、法人税等の支払額807百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,467百万円や減価償却費138百万円の計上並びに売上債権の減少215百万円があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは276百万円の支出(前期は143百万円の支出)となりました。これは、有形・無形固定資産の取得による支出179百万円及び関係会社株式の取得による支出100百万円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは758百万円の支出(前期は1,754百万円の収入)となりました。これは、短期及び長期の借入金による純支出187百万円、自己株式に係る純支出303百万円及び配当金の支払額199百万円があったこと等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

1)生産実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

増減

 

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

増減率(%)

IoT関連事業

4,976,497

4,528,594

△447,902

△9.0

環境エネルギー事業

965,258

814,933

△150,324

△15.6

インダストリー4.0推進事業

1,876,825

1,635,163

△241,661

△12.9

合計

7,818,581

6,978,692

△839,889

△10.7

(注)1.本表の金額は、販売金額によっております。

2.金額には、消費税等は含まれておりません。

3.生産実績には、外注仕入実績を含んでおります。

 

2)受注実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

増減

 

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

IoT関連事業

5,559,336

1,199,776

4,812,978

1,362,547

△746,358

162,771

環境エネルギー事業

1,053,194

340,802

820,269

388,040

△232,925

47,237

インダストリー4.0推進事業

1,577,623

165,882

1,175,207

116,936

△402,415

△48,946

合計

8,190,154

1,706,461

6,808,454

1,867,523

△1,381,700

161,062

(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。

2.上記金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。

 

3)販売実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

増減

 

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

増減率(%)

IoT関連事業

4,971,758

4,642,544

△329,213

△6.6

環境エネルギー事業

1,131,985

813,333

△318,652

△28.1

インダストリー4.0推進事業

1,882,677

1,627,548

△255,128

△13.6

合計

7,986,421

7,083,426

△902,994

△11.3

(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

 

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社

2,910,754

36.4

2,133,240

30.1

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)経営成績

 当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度比で減収減益となりました。

 この主な要因としては、IoT関連事業セグメントにおいて顧客の2社購買方針により競合他社へ売上の一部が流れたことや、各事業セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症による売上計上時期の後ろ倒しや、営業活動の制限により積極的な営業展開が出来なかったこと等であると認識しております。

 新型コロナウイルス感染症の影響について、製造ラインの停止や部品が調達できなくなるといった供給面での影響は現時点ではないものの、顧客の設備投資意欲の低下や、製品の納入が先延ばしになる等、足元での需要面については影響があると認識しております。しかしながら、当社の主力事業であるIoT関連事業セグメントにおいては、顧客の中長期的な設備投資計画の考え方に現在のところ大きな影響は出ておらず、影響はある程度一過性のものであると認識しております。

 当社グループでは、ROEの向上を重要な指標の一つとしておりますが、当連結会計年度では13.2%(前期ROE25.2%)となり、前期より12.0ポイント減少いたしました。ROEが減少した主な要因として、当連結会計年度での減益及び前期に行った増資が影響していると分析しております。ROEの算出に使用する自己資本の値は2期平均となっているため、前期は増資前と増資後の自己資本の平均となっておりましたが、当連結会計年度では増資後の自己資本を平均した値を使用することとなり、ROEの減少につながったと認識しております。結果的に、ES(エクイティスプレッド)は7.0%(前期ES19.0%)となりました。

 今後は、優先的に対処すべき課題としても挙げている技術開発体制の強化、クライアントニーズへの迅速な対応、原価低減と生産効率の向上等に努め、自己資本を活用しながら利益を向上させてまいります。

 また、株主資本コストの低下に資する活動(適切な情報開示や積極的な対話等)を通して、ESの向上に努めてまいります。

 

2)財政状態

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ383百万円減少し、10,005百万円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円減少し、8,575百万円となりました。これは、現金及び預金が107百万円、受取手形及び売掛金が438百万円それぞれ増加したものの、電子記録債権が910百万円減少したこと等によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、1,430百万円となりました。これは、投資有価証券が96百万円増加したものの、のれんが82百万円、繰延税金資産が17百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ949百万円減少し、2,132百万円となりました。これは、未払法人税等が390百万円、前受金(流動負債「その他」)が248百万円、1年内を含む社債及び借入金が247百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ566百万円増加し、7,872百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金199百万円及び自己株式の純増846百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,004百万円の計上や自己株式の処分差益による資本剰余金の増加633百万円等によるものであります。

3)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

②資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、銀行借入又は社債発行により資金調達しております。このうち、運転資金については短期借入金で、設備又は企業買収等の長期資金については長期借入金又は社債で調達しております。

 また、前連結会計年度において、第10回新株予約権を発行し2,298百万円の資金調達を行いました。

 2020年5月31日現在の有利子負債残高は、短期借入金190百万円、社債150百万円及び長期借入金466百万円となっております。

 その他、積極的な事業展開に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数の金融機関との間で合計2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入未実行残高2,000百万円)。

 今後の設備資金の主なものとしては、当社横浜工場の製造設備等の増強がありますが、自己資金及び借入金による投資を予定しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在における資産、負債並びに報告期間における収益、費用に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、その設定にあたっては、過去の実績や状況を鑑み、合理的であると考えられる種々の要因に基づいて、継続して見積り及び判断したものであります。しかしながら、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

 なお、当連結会計年度における、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 当社グループで重要であると考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりであります。

1)固定資産の減損処理

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額並びに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積額が減少した場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

2)繰延税金資産の回収可能性

 当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の3つを報告セグメントとしております。

「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体(CCD及びC-MOSイメージセンサ)の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を、「環境エネルギー事業」は、株式会社エア・ガシズ・テクノスでの輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を、また「インダストリー4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社等での精密除振装置等の開発・製造・販売並びに株式会社東京テクニカル及び同子会社での歯車試験機の企画・設計・製造・販売を主として行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT

関連事業

環境エネ

ルギー事業

インダスト

リー4.0

推進事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,971,758

1,131,985

1,882,677

7,986,421

7,986,421

セグメント間の内部売上高又は振替高

798

798

798

4,971,758

1,131,985

1,883,475

7,987,219

798

7,986,421

セグメント利益

(注)2

2,591,494

54,171

65,115

2,710,781

730,651

1,980,129

セグメント資産

7,502,365

770,454

2,098,097

10,370,918

18,050

10,388,969

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

55,997

9,814

33,942

99,754

17,234

116,988

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

101,382

35,038

136,421

136,421

(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、全社費用(主として本社管理部門費)が△724,293千円、たな卸資産の調整額が△7,661千円、セグメント間取引消去が1,303千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が18,050千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT

関連事業

環境エネ

ルギー事業

インダスト

リー4.0

推進事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,642,544

813,333

1,627,548

7,083,426

7,083,426

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,642,544

813,333

1,627,548

7,083,426

7,083,426

セグメント利益又は損失(△)(注)2

2,310,256

6,819

96,193

2,399,630

843,931

1,555,699

セグメント資産

7,322,804

734,069

1,828,050

9,884,924

120,691

10,005,615

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

69,651

8,310

36,638

114,601

23,757

138,358

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

151,503

27,719

179,223

364

179,587

(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用(主として本社管理部門費)が△829,128千円、たな卸資産の調整額が△15,638千円、セグメント間取引消去が836千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が120,691千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

IoT関連事業

関連製品

環境エネルギー事業関連製品

インダストリー4.0推進事業

関連製品

合計

外部顧客への売上高

4,971,758

1,131,985

1,882,677

7,986,421

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

5,195,336

2,746,595

42,364

2,124

7,986,421

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱

2,910,754

IoT関連事業

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

IoT関連事業

関連製品

環境エネルギー事業関連製品

インダストリー4.0推進事業

関連製品

合計

外部顧客への売上高

4,642,544

813,333

1,627,548

7,083,426

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

(うち、韓国)

欧州

北米

その他

合計

4,136,686

    2,887,751

  (2,568,647)

42,639

1,731

14,617

7,083,426

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱

2,133,240

IoT関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)及び当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年6月1日  至 2019年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT

関連事業

環境エネルギー事業

インダスト

リー4.0

推進事業

全社・消去

合計

当期償却額

21,007

32,827

53,835

当期末残高

108,541

257,572

366,113

 

 当連結会計年度(自 2019年6月1日  至 2020年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT

関連事業

環境エネルギー事業

インダスト

リー4.0

推進事業

全社・消去

合計

当期償却額

-

21,007

31,163

-

52,171

当期末残高

-

87,533

196,035

-

283,568

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)及び当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、経営理念である「クライアントファースト」をモットーに、インターアクション(相互作用)を通して、技術革新し、新しい文化の創造に貢献してまいります。クライアント及び社会のニーズに応える製品やサービスを実現し、IoT関連製品及びサービスの提供、インダストリー4.0の実現及び持続的発展社会の実現に努めてまいります。

 当社グループは小規模組織のベンチャー企業であり、今後も持続的に成長していくためには、常に「創意工夫」を基本とした弛まぬ研究開発活動が必須であると考えております。若いエンジニアを中心に、「フェア、オープン、チャレンジング」な企業風土の下、「Excelsior, Laboramus(もっと高く、さあ働こう)」をモットーとして、より高い技術レベルと共に既存事業にとらわれずにクライアントのニーズに応えられる会社を目指して活動し、皆様のご期待に応えていく所存であります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、株主資本利益率(ROE)から株主資本コストを控除したエクイティスプレッド(ES)の向上を目標としております。当社グループとして、株主資本利益率(ROE)の向上と投資家との積極的な対話に努め、株主資本コストの低減に努めております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループでは2020年7月に中期事業計画を策定しており、今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社の強みである光技術をコアとした事業展開を行ってまいります。

 IoT関連事業セグメントにおいては、より高度な技術が求められる自動運転市場向けイメージセンサの検査用光源装置の技術開発への取り組みを強化いたします。これにより市場における優位性を向上させるとともに、AI(人工知能)を活用した自動運転システムの実現にも貢献してまいります。

 環境エネルギー事業セグメントにおいては、当社の光技術と子会社の株式会社エア・ガシズ・テクノスが持つ印刷機業界でのノウハウを活かし、新しい製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。

 インダストリー4.0推進事業セグメントにおいては、主に子会社の明立精機株式会社及び株式会社東京テクニカルがそれぞれの事業領域において技術開発を積極的に行うことで、シェア拡大を目指してまいります。さらに、この他にFA画像処理分野及びレーザー加工機分野の2つの新規分野への挑戦をスタートしており、中長期的な成長ドライバーとなるよう積極的に事業を推進しております

 なお、各事業セグメントにおける事業環境や事業の内容につきましては「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 また、中長期的な新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1)経営成績」に記載のとおりであります。

 

(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題

 米中関係や日韓関係の変化及び新型コロナウイルス感染症の拡大等により、世界経済全体において、先行きが極めて不透明な状況で推移するものと予想しております。当社グループ及び取引先業界にも様々な影響を与えており、各事業における顧客の設備投資意欲が不透明な状況となる等、経営環境は不安定であると認識しております。また、詳細な事業環境については「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 このような状況のもと、当社グループでは、不透明な状況の先を見据えた研究開発や技術革新に努め、中長期的に成長し続けていくために、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。

①技術開発体制の強化

 当社グループが属している市場は、技術的最先端市場であります。当社グループが今後も競争優位を発揮し、高収益性を維持するためには、時代の先を行く、技術開発体制構築が不可欠であります。また技術開発には粘り強い実験が不可欠で問題の答えを自分で探すことができる人材採用を重要視しております。

②クライアントニーズへの迅速な対応

 当社グループは、製品技術力だけでなく、創業以来のモットーである「クライアントファースト」を合言葉としたきめ細やかな対応サポートも当社グループの競争力維持には不可欠であります。グループ従業員に対しては、常日頃「クライアントファースト」を徹底するよう指導し、お客様の心のヒダをつかむ事業展開をしてまいります。

③原価低減と生産効率の向上

 製造メーカーにとって高品質を維持しながらの原価低減並びに生産の効率化は永遠のテーマであります。当社グループといたしましては、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上並びに製造体制の構築に努めていく所存であります。

 

2【事業等のリスク】

以下に、経営者が当社グループの事業展開その他に関するリスク要因と認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業界動向について

① 需要動向

 当社グループのIoT関連事業に属する電子部品検査装置事業の主要製品である光源装置に関する需要は、半導体メーカーのCCD及びCMOSイメージセンサに関する設備投資動向に影響を受けます。この設備投資動向はCCD及びCMOSイメージセンサが装着される製品の販売動向及び新製品開発・投入動向、また半導体メーカーの経営方針あるいは経営環境に変化が生じた場合等に変動すると考えられ、その変動が大きい場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

 これらのリスクに対して当社では、少数精鋭の体制をとっており、人件費等の固定費による負担が少なくなるような体制としております。また、人材派遣等を活用することにより、売上が大きく変動した場合でも柔軟に対処することが可能であります。

 さらに、当社の製造方法は半ファブレス形式であるため大規模な工場設備を有しておらず、一般的な賃貸オフィスビル内にて製造を行っております。そのため、稼働率が低下した場合でも、賃貸スペースを一部解約する等、固定費を柔軟に変動させることで、需要動向に柔軟に対応できる体制を構築しております。

② 競合の状況

当社グループの電子部品検査装置事業の主要製品である光源装置に関しては、当社を含め数社が供給しています。競合他社が、今後、当社グループの主要な事業分野にさらに経営資源を投入した場合、あるいは国内外で他社の新規参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響が生じるおそれがあります。

これらのリスクに対して当社では、競合他社との差別化を図るため、検査対象であるイメージセンサの高度化に伴った製品開発を行うことで技術の蓄積をしており、顧客ニーズに応じたカスタマイズ製品の製造販売を行っております。今後も顧客ニーズをいち早く把握し新しい技術を製品化することで、顧客ニーズに応えていくよう努めてまいります。

また、新規事業への取組等、主要製品以外の分野にも注力し、事業の多角化によってリスクの分散が可能な体制の構築を図っております。

③ 技術革新及び新規事業への対応について

当社グループは、電子部品検査装置事業に関し、半導体メーカーやモジュールメーカーにおいて従来のデバイスに加え、3Dセンシング技術用新規デバイスのニーズが強まると考えております。また、CCD及びCMOSイメージセンサに関しては更なる高画素化、高機能化の開発が進められており、光源装置やカメラモジュール検査システムとしても、より高速で高度な装置が求められるものと予測しております。

加えて新規事業においては、まだ世の中で解決できていない問題を解決することをコンセプトとしており、市場が形成されていないため、顧客ニーズや関連市場の動向を踏まえた施策が必要であると認識しております。

しかし、予測や認識に対して新技術を導入した製品の開発が遅延あるいは失敗した場合等には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

これらのリスクに対して当社グループでは、常に顧客との対話においてニーズのキャッチアップを行うとともに、必要に応じた技術者の育成にも取り組んでおります。

また、新規事業においては、予測や認識に対する仮説を考察したうえで顧客へのヒアリングを実施しすることで、仮説が正しいか判断する検証を行っております。仮説が正しいと判断された場合のみ人員の拡充や設備投資を行うことで、新規事業へ挑戦するリスクを最小限に抑える努力を行っております。

 

(2) 当社グループの事業体制について

① 小規模組織であること

当社グループは2020年5月31日現在で、従業員139名の小規模組織であります。当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあり、専門性の高い技術者を中心とした社員構成となっております。そのため専門性の高い技術者を確保し、事業拡大を支えるために、営業、製造、内部管理等の人材も充実させる必要があります。したがって、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に努めておりますが、人材の確保及び社内人材の教育が計画通りに進まない場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。また、業務遂行体制の効率化にも努めていますが、小規模組織であり人的資源に依存する部分が少なくないために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。

 一方、急激な規模拡大は、固定費の増加につながり、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。

これらのリスクに対して当社グループでは、個人の業務内容について、部署内での可能な範囲で情報共有に努めております。規模の拡大においても、適時適切に対応できるよう、勤務状況や個別面談による情報収集を行う等の対策を行っております。また、社員が社外流出した場合の情報漏洩対策として、入社時に秘密保持契約を交わす等、情報の管理にも努めております。

② 製造及び品質保証体制

 当社グループは、製造に関しては、金属加工及び配線等を除き、基本的に内製を行う方針でありますが、基幹部分を外部委託した場合には、当社グループの技術あるいはノウハウが委託先に流出し、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また当社グループは、事業拡大に備えて熊本FABの建設等、社内外における十分な製造能力の確保を進めてまいりましたが、委託先に急激な経営悪化又は経営方針の変更等が生じた場合、あるいは急速な市況回復により受注が拡大した場合は、製造の遅延等により当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

また、当社グループは、製品の開発、製造、販売並びに保守を通じて、当社グループ製品の品質及び性能に瑕疵が生じないように努めております。製品の瑕疵責任を問われた場合に備えて、製品保証引当金を引き当てておりますが、引当金が不十分であった場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また、製品の瑕疵責任に関連して、当社グループが他社から訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

これらのリスクに対して当社グループでは、人材派遣等を活用することにより、ある程度の製造能力の増減に対して柔軟な対応が可能な体制を構築しております。また、製造の遅延を防ぐため、常に顧客とのコミュニケーションを図り、精度の高い受注管理を行うことで、状況に応じた部品の先行手配等も実施することで対策を図っております。

加えて、製品の瑕疵責任が極力発生しないよう、顧客とのコミュニケーションを密に行い、徹底した品質管理を行っております。

③ 研究開発体制

当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあるため、当社グループは人材の多くをそれぞれの事業の研究開発分野に投入しています。

当社グループは、研究開発体制の充実によって成果を向上させる考えですが、研究開発分野への重点的な資源投入は、研究開発成果が得られるまでの期間において、当社グループの利益を圧迫するおそれがあります。また、研究開発分野への重点的な資源投入は、営業、製造、内部管理等の相対的な資源不足を招き、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。

これらのリスクに対して当社グループでは、常に業務内容をモニタリングすることにより、資源投入のタイミングを適切に計れるよう努めております。基本的には少数精鋭の体制により、正社員の人件費等の固定費による負担を軽減しつつ、人材派遣等を活用することで、研究開発成果までの期間における利益圧迫の影響をある程度抑えることができると認識しております。

(3) 有利子負債について

 当社グループの有利子負債は、2020年5月31日現在で、短期借入金190百万円、社債150百万円及び長期借入金466百万円、合計806百万円となっており、有利子負債が業務運営には不可欠な状態となっております。そのため、新たに借入れを行うことが困難となった場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

 これらのリスクに対して当社グループでは、有利子負債残高を適切に管理する事に加え、資金調達の多様化を進めることで流動性の確保に努めております。

 

(4) 原材料の調達について

 当社の製品及びユニットに使用するレンズ等の特定の原材料について、調達先等からの取引の継続性が不安定となり、製造の遅延の原因となり、納期を逸した場合は、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

 これらのリスクに対して当社グループでは、複数の業者から仕入れを行うことで、上記リスクを軽減できる体制を構築しております。

(5) 為替変動の影響

 当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動に影響を受けております。円貨への転換によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。

 これらのリスクに対して当社グループでは、部品の大部分を国内で調達しており、海外への製品販売についても現時点では大部分を円建での取引としているため、為替変動による影響を受けにくい体制となっております。

(6) 法的規制について

 現時点では、当社グループの事業展開に重要な支障をきたすような法的規制はありません。しかし、国際貿易取引に関して、将来的に、当社グループの製品あるいは当社グループの製品を構成する主要部品の輸出入が何らかの法的規制を受けるような状況が生じた場合、あるいは輸出入にあたって許可が必要になるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

 また、日本国内においても今後何らかの法的規制を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

 これらのリスクに対して当社グループでは、様々な法的規制について、各主管部門と管理部門が連携し、関連諸法規の情報共有及び遵守に努めております。

(7) 特許について

 当社グループは知的財産としての特許を重視しており、必要な特許の取得を積極的に進める考えであり、技術情報公開により当社のコア技術が類推あるいは模倣されないような技術を中心に、特許取得を進めております。しかし、特許取得により、当社グループの技術情報が公開され、それをもとに他社が関連技術、関連製品の開発あるいは特許取得等を進める可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

 当社グループは、製品開発に際して特許侵害のないように注意を払っておりますが、特許侵害の可能性が皆無とはいえません。また、国内外の特許出願状況、認定状況によっては、当社グループ製品及び事業に関連する特許が成立する可能性があるため、当社グループが他社の特許を侵害している、あるいは将来的に侵害する可能性を否定できません。他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

 これらのリスクに対して当社グループでは、技術特許を申請する前に可能な限りのリスクやメリット・デメリットを審議したうえで、特許取得を進めることが必要であると認識しております。また、特許侵害については、必要に応じて顧問弁護士等と連携して柔軟な対応ができる体制を構築しております。

(8) M&A等による事業拡大

 当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aを実施することがあります。M&Aにおける買収価格が常に適正、妥当であるという保証はなく、買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 これらのリスクに対して当社グループでは、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。また、専門家のアドバイス等によりデューデリジェンスの精度を上げるとともに、事業計画の策定や将来価値の測定について十分な検討を行う等、投資判断については慎重な姿勢で取り組んでまいります。

(9) 新型コロナウイルス感染症の影響について

 新型コロナウィルス感染症拡大により、当社の顧客と関連している業界において、生産活動や設備投資が減速する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現時点において当社グループ社内から新型コロナウィルス感染者は出ておりませんが、仮に社内から感染者が出た場合、一部の業務が滞る可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 これらのリスクに対して当社グループでは、需要の減少により稼働率が低下した場合においては、前述の「(1)① 需要動向」にて記載した対応策を実施してまいります。また、従業員の感染予防対策として、リモートワーク、時差出勤、出社時の検温、マスクの着用、職場内でのソーシャルディスタンスの確保等を行っており、感染拡大の抑制に努めております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1992年6月

株式会社インターアクション(横浜市)を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始

1995年4月

横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設

1995年6月

ソニー株式会社向けCCD用光源装置の量産開始

1997年4月

横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転

2001年2月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2001年4月

光ファイバセンサの事業化を開始

2002年3月

経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択

2003年2月

CMOSイメージセンサ検査用IPモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク(現ヴェリジー・リミティッド)と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立

2003年12月

熊本県菊池郡合志町(現・合志市)に熊本TSDC(Test Solution Development Center)が竣工

2005年4月

ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用LCDパネル光学検査装置の供給を開始

2005年6月

株式会社BIJ(現・株式会社TRASTA)を設立

2005年12月

熊本県合志市に熊本FABが竣工

2006年4月

経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定

2007年1月

SOC半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結

2009年3月

2009年4月

2009年8月

 

中国に西安朝陽光伏科技有限公司(現・連結子会社)を設立

中国Gsolar Power社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結

中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結

2009年11月

中国Orient社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結

2010年1月

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「EL技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得

2010年2月

西安立明電子科技有限責任公司とLED照明に関する販売総代理店契約を締結

2013年6月

茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始

2013年10月

静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始

2014年7月

株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化(現・連結子会社)

2014年10月

東京証券取引所 市場第二部へ上場市場変更

2014年10月

明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化(現・連結子会社)

2015年9月

中国に西朝陽益同精密設備有限公司(現・陝西明立精密設備有限公司・連結子会社)を設立

2015年12月

株式会社BIJ(現・株式会社TRASTA)が株式会社Cuonの全株式を取得し、完全子会社化

2016年3月

千葉市中央区に事業所を開設

2017年2月

株式会社BIJ(現・株式会社TRASTA)の全株式を売却し、太陽光発電事業から撤退

2017年3月

東京証券取引所 市場第一部へ上場市場変更

2017年7月

株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、完全子会社化(現・連結子会社)

2017年10月

Olasonicブランドによるオーディオ製品の販売を開始

2020年5月

株式会社ラステックの全株式を取得し、完全子会社化(現・非連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

37

49

69

6

7,778

7,965

所有株式数

(単元)

38,678

6,532

872

19,116

11

49,854

115,063

3,900

所有株式数の割合(%)

33.61

5.68

0.76

16.61

0.01

43.33

100.00

(注)1.自己株式249,955株は、「個人その他」に2,499単元、「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

3.株式給付ESOP信託口が所有する274単元及び株式給付役員報酬信託口が所有する3,004単元は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、企業価値の向上と安定した株主配当が株主の皆様への重要な利益還元と考えております。今後の経営環境並びに長期事業展開に留意し、内部留保を行いつつ、安定的な配当の実現を目指してまいります。

 当社は、期末配当に加え、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に規定し、年2回の剰余金の配当を行うことができます。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

第28期の期末配当は、上記方針に基づくとともに、2020年8月25日開催の定時株主総会決議に基づき、1株につき18円(総額202,684千円)とさせていただきました。

 内部留保資金につきましては、キャッシュ・フローを重視した経営をベースに将来の成長に向けての有効投資と連結業績の反映度を高めながらの将来の安定的な配当の維持への備えに充てていきたいと考えております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

木地 英雄

1952年12月1日

 

1977年7月

若狭光学研究所株式会社入社

1992年6月

当社設立

代表取締役社長就任

2006年8月

当社代表取締役会長兼CEO就任

2006年12月

当社代表取締役会長兼CEO退任

2008年5月

当社最高顧問就任

2008年6月

当社代表取締役社長就任

2009年3月

西安朝陽光伏科技有限公司董事長就任

2014年7月

株式会社エア・ガシズ・テクノス取締役就任

2014年10月

明立精機株式会社取締役就任

2018年9月

当社代表取締役会長兼社長就任

2020年6月

当社代表取締役会長就任(現任)

 

(注)1

105,600

代表取締役社長

木地 伸雄

1982年5月28日

 

2006年4月

当社入社

2008年6月

当社取締役就任

2009年3月

西安朝陽光伏科技有限公司副董事長就任

2013年6月

当社専務取締役就任

2014年7月

株式会社エア・ガシズ・テクノス取締役就任

2014年10月

明立精機株式会社代表取締役社長就任

2015年8月

当社代表取締役専務就任

2015年8月

株式会社エア・ガシズ・テクノス監査役就任

2015年8月

明立精機株式会社取締役就任

2015年9月

西安朝陽光伏科技有限公司董事長就任(現任)

2017年3月

明立精機株式会社代表取締役社長就任(現任)

2017年7月

株式会社東京テクニカル監査役就任

2017年8月

当社代表取締役副社長就任

2017年9月

株式会社東京テクニカル代表取締役社長就任(現任)

2020年2月

株式会社エア・ガシズ・テクノス取締役就任(現任)

2020年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)1

85,624

取締役

山本 和宏

1966年7月27日

 

1991年4月

アプライドマテリアルズジャパン株式会社入社

1998年3月

平田機工株式会社入社

2000年10月

テラダイン株式会社入社

2005年10月

当社入社

営業本部 副本部長

2007年6月

当社営業本部 本部長

2007年12月

当社営業本部第1営業部 部長

2008年7月

当社熊本事業所 副所長兼任

2014年6月

当社営業第1部 部長

2017年2月

当社取締役就任(現任)

2020年4月

明立精機株式会社取締役就任(現任)

 

(注)1

3,000

取締役

金木 宏之

1973年7月15日

 

1998年2月

JPモルガン銀行入行

2000年10月

プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社入社

2006年4月

2017年8月

2018年1月

日興コーディアル証券株式会社入社

当社取締役就任(現任)

株式会社LIFULL senior入社

管理部長

2018年8月

エクスコムグローバル株式会社

社外取締役就任

2019年8月

株式会社ナイルワークス入社

 

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

織田 友理子

1980年4月26日

 

2003年3月

有限会社You&Me 入社

2008年4月

遠位型ミオパチー患者会(現 特定非営利活動法人PADM) 発足

2015年4月

 

2015年10月

 

2018年8月

 

2018年11月

 

2019年2月

 

 

2019年4月

 

特定非営利活動法人PADM 代表理事就任(現任)

TREAT-NMD Exective Committee

患者組織代表 就任

一般社団法人WheeLog 代表理事

就任(現任)

第12期東京都福祉のまちづくり推進協議会 委員 就任(現任)

国土交通省 観光地バリアフリー

情報提供手法に関する検討会 委員

就任

総務省 地域情報化アドバイザー

就任 (現任)

2019年6月

 

2020年2月

 

2020年8月

社会福祉法人小田原福祉会 評議員

就任(現任)

東京都千代田区駐車場整備計画改定検討委員会 委員 就任(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注)1

取締役

宍戸 英樹

1983年6月24日

 

2010年4月

創価大学工学部 助教 就任

2012年2月

Oregon Health and Science University(米国) 医学部 博士研究員 就任

2016年8月

Cystic Fibrosis Foundation

(米国) 上級博士研究員 就任

2019年2月

 

 

2020年8月

Cystic Fibrosis Foundation

(米国) Scientist 就任

(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注)1

取締役

田中 茂

1952年8月21日

 

1980年4月

慶應義塾大学 工学部 応用化学科助手 就任

1986年10月

米国ロードアイランド大学 海洋学大学院 訪問研究員 就任

1988年4月

 

1992年4月

 

1998年4月

 

2010年4月

慶應義塾大学 理工学部 応用化学科 専任講師 就任

同大学 理工学部 応用化学科

助教授 就任

同大学 理工学部 応用化学科

教授 就任

放送大学 客員教授 就任

2018年4月

 

2018年4月

 

2020年8月

慶應義塾大学 名誉教授 就任

(現任)

慶應義塾大学 非常勤講師 就任

(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注)1

常勤監査役

戸原 素

1962年2月8日

 

1986年4月

株式会社ゴルフダイジェスト社入社

1992年11月

明立精機株式会社入社

2000年11月

同社代表取締役社長就任

2014年10月

同社顧問就任

2015年8月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)2

監査役

田代 芳英

1978年6月26日

 

2003年10月

2006年11月

奥山寛樹税理士事務所入所

関野滋税理士事務所入所

2011年9月

田代芳英税理士事務所開設

同事務所所長(現任)

2012年9月

田代芳英行政書士事務所開設

同事務所所長(現任)

2015年8月

当社監査役就任(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

山崎 哲央

1972年4月18日

 

1998年4月

 

弁護士登録(東京弁護士会)

虎門中央法律事務所入所

2005年4月

虎門中央法律事務所パートナー就任

2007年1月

株式会社ジョイコシステムズ社外監査役就任

2007年8月

株式会社シニアライフクリエイト社外監査役就任

2010年11月

一般社団法人ネクサス代表理事就任(現任)

2011年8月

株式会社アイホー社外監査役就任(現任)

2017年2月

当社監査役就任(現任)

2017年4月

東京北辰法律事務所開設 代表就任(現任)

2017年4月

学校法人海城学園監事就任(現任)

 

(注)2

監査役

高橋 周平

1951年10月1日

 

1974年4月

外務省 入省

2015年6月

一般社団法人TAMA協会 入会

2016年8月

宮本アジア研究所 代表特別補佐 就任

2017年2月

2020年8月

株式会社TRASTA 常勤監査役 就任

当社監査役就任(現任)

 

(注)3

194,224

(注)1.2019年8月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

2.2019年8月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.2020年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.代表取締役社長木地伸雄氏は、代表取締役会長木地英雄氏の子息であります。

5.取締役金木宏之、織田友理子、宍戸英樹、田中茂の各氏は社外取締役、監査役田代芳英、山崎哲央、高橋周平の各氏は社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

 当社では、社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しております。社外役員の重要な兼職の状況及び当社との特別な利害関係は下記のとおりであります。

 

区  分

氏  名

重要な兼職の状況

当社との特別な利害関係

社外取締役

金木宏之

該当事項はありません。

社外取締役

織田友理子

特定非営利活動法人PADM代表理事

一般社団法人WheeLog代表理事

該当事項はありません。

社外取締役

宍戸 英樹

該当事項はありません。

社外取締役

田中 茂

慶應義塾大学名誉教授

該当事項はありません。

社外監査役

田代芳英

田代芳英税理士事務所所長

田代芳英行政書士事務所所長

該当事項はありません。

社外監査役

山崎哲央

一般社団法人ネクサス代表理事

株式会社アイホー社外監査役

東京北辰法律事務所代表

学校法人海城学園監事

当社は東京北辰法律事務所と法律顧問業務委託契約を締結しておりますが、その取引金額は当期において2百万円であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

社外監査役

高橋周平

該当事項はありません。

 

 

 社外取締役においては、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うとともに、重要な業務執行の意思決定を行う役割を担っております。

 また、社外監査役においては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を担っております。

 当社は、専門家としての豊富な知識や、企業経営における豊かな経験と高い見識を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、より広い視野に基づいた経営の意思決定を行うとともに経営監視機能を強化し、より客観性及び中立性の高い体制を維持できると考えております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、会社との関係、経営者及び主要な職員との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認して、選任しております。

 社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 なお、当社は、社外取締役金木宏之、織田友理子、宍戸英樹、田中茂、社外監査役田代芳英、山崎哲央及び高橋周平の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、専門知識や豊富な経験を活かして適切な指導及び助言を行うことで重要な役割を果たしており、選任状況は適切であると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 取締役会で充実した議論を行うために、取締役会の決議及び報告議案に関する資料については、社外取締役及び社外監査役に対し、報告及び決議事項に関する事前の情報提供を行い、質問については適宜対応しております。

 また、当社の社外取締役及び社外監査役は、必要があるとき又は適切と考えるときには、いつでも、社内取締役、執行役員及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができる体制となっております。

 内部監査室は、監査役会及び会計監査人と密接に連携をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上に努めております。

 監査役及び監査役会、内部監査室、会計監査人である誠栄監査法人とは定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、熊本県に賃貸用土地建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△16,343千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△736千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

165,971

135,462

 

期中増減額

△30,508

△4,425

 

期末残高

135,462

131,036

期末時価

124,610

138,216

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は不動産の売却による減少(25,250千円)と減価償却費(5,257千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費(4,425千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

西安朝陽光伏科技有限公司

Room:1502,NO,34keji Road,TowerB,OujinGarden Gaoxin District Xi`an Shaanxi China

40,000千円

インダストリー4.0推進事業

100

(100)

商品の仕入

資金の援助

役員の兼任1名

(連結子会社)

株式会社エア・ガシズ・テクノス

(注)3

東京都台東区

50,000千円

環境エネルギー事業

100

資金の援助

役員の兼任1名

(連結子会社)

明立精機株式会社

横浜市神奈川区

30,000千円

インダストリー4.0推進事業

100

資金の援助

役員の兼任2名

(連結子会社)

MEIRITZ KOREA CO.,LTD

459 Banwol-

dong,Hwaseong-si,Gyeonggi-do,Korea

100,000

千ウォン

インダストリー4.0推進事業

100

(100)

(連結子会社)

西明立精密設備有限公司

Shaaxi Province Xixian new area,Jinghe new city,Yongle town,Nan liu village,Jing gan four street

2,000千元

インダストリー4.0推進事業

100

(100)

資金の援助

役員の兼任1名

(連結子会社)

株式会社東京テクニカル

横浜市中区

10,000千円

インダストリー4.0推進事業

100

役員の兼任1名

(連結子会社)

Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.

No.498,BANNAN RD.,ZHONGHE DIST.,NEW TAIPEI CITY,

TAIWAN(R.O.C.)

7,200

千台湾ドル

インダストリー4.0推進事業

100

(100)

(持分法適用非連結子会社)

MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD

No.336 Yuan Hui Road,Bao Shan District,Shanghai,China

2,000千元

インダストリー4.0推進事業

51

(51)

役員の兼任1名

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.株式会社エア・ガシズ・テクノスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     812,812千円

(2)経常利益     13,157千円

(3)当期純利益    8,291千円

(4)純資産額    215,161千円

(5)総資産額    596,447千円

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

区分

注記

番号

 金額(千円)

構成比

(%)

 金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

991,169

39.8

815,590

39.3

Ⅱ 労務費

 

441,056

17.7

467,770

22.6

Ⅲ 外注加工費

 

866,105

34.8

589,102

28.4

Ⅳ 経費

※1

190,201

7.7

201,324

9.7

当期総製造費用

 

2,488,533

100.0

2,073,787

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

500,771

 

707,327

 

合計

 

2,989,305

 

2,781,115

 

期末仕掛品たな卸高

 

707,327

 

655,487

 

他勘定振替高

※2

111,893

 

173,485

 

当期製品製造原価

 

2,170,084

 

1,952,142

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

※1 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

※1 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

 

減価償却費

44,653千円

旅費及び交通費

27,321

賃借料

35,835

荷造運賃

31,920

 

 

減価償却費

59,699千円

旅費及び交通費

25,139

賃借料

44,735

荷造運賃

23,960

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

建設仮勘定

11,509千円

販売費及び一般管理費

100,383

111,893

 

 

建設仮勘定

18,452千円

販売費及び一般管理費

155,033

173,485

 

3 原価計算の方法

  実際原価による個別原価計算を実施しております。

3 原価計算の方法

     同左

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきましては、IoT関連事業における製造設備等を中心に179百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)を行いました。

 なお、当連結会計年度中におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

70,000

190,000

0.722

1年以内に返済予定の長期借入金

335,043

255,101

0.888

1年以内に返済予定のリース債務

6,542

6,542

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

438,606

211,171

0.888

2021年6月~

2024年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

23,498

18,757

2021年6月~

2024年1月

その他有利子負債

合計

873,689

681,571

 (注)1.「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

167,925

35,246

6,000

2,000

リース債務

8,353

8,152

2,251

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱インター
  アクション

第9回無担保社債

2017.7.10

210,000

150,000

(60,000)

0.200

なし

2022.7.8

合計

210,000

150,000

(60,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

60,000

60,000

30,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,695 百万円
純有利子負債-3,934 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,932,417 株
設備投資額179 百万円
減価償却費138 百万円
のれん償却費52 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  木地 伸雄
資本金1,760 百万円
住所神奈川県横浜市中区山下町2番地
会社HPhttp://www.inter-action.co.jp/

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