1年高値3,170 円
1年安値1,649 円
出来高206 千株
市場東証1
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDA9.4 倍
PBR2.7 倍
PSR・会予2.9 倍
ROA14.8 %
ROIC17.1 %
β1.02
決算5月末
設立日1992/6/25
上場日2001/2/14
配当・会予18 円
配当性向14.3 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:34.7 %
純利5y CAGR・予想:36.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 2019年5月31日現在の当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社インターアクション)、子会社9社(西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD)で構成されており、IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。

 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

<IoT関連事業>

株式会社インターアクション

 撮像半導体(CCD及びCMOSイメージセンサ)の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。

<環境エネルギー事業>

株式会社エア・ガシズ・テクノス

 輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。

<インダストリー4.0推進事業>

株式会社インターアクション・西安朝陽光伏科技有限公司・明立精機株式会社・株式会社東京テクニカル・MEIRITZ KOREA CO.,LTD・MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD・陝西明立精密設備有限公司・Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.・TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD

 精密除振装置の開発・製造・販売、歯車の製造に欠かせない接触型検査装置の開発・製造・販売、3DCAD技術を用いたプラントの配管等の設計、業務システムの開発支援並びにOlasonicブランドによるオーディオ製品の販売を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。

 

セグメント

主要製品

IoT関連事業

CCD及びCMOSイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール等

環境エネルギー事業

輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等

インダストリー4.0推進事業

精密除振装置、歯車試験機、オーディオ製品等

 

(1) 光源装置

 光源装置は、CCD及びCMOSイメージセンサ(いずれも光を電気信号に変換する半導体)の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をCCD及びCMOSイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査いたします。

(2) 瞳モジュール

 瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能としております。

(3) 乾燥脱臭装置

 オフセット輪転印刷機に対応した装置で、高速印刷され走行する紙面のインキを熱風で乾燥させるとともに、蒸発した揮発性溶剤成分を触媒または直接燃焼方式により脱臭処理するシステムであります。

(4) 排ガス処理装置

 様々な生産設備から出る排ガスに含まれる悪臭や有害物質を除去する装置で、触媒または直接燃焼方式により酸化処理し無害化することで、大気汚染防止に貢献しております。

(5) 精密除振装置

 精密除振装置は、レーザーを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装置であります。

(6) 歯車試験機

 歯車試験機は、自動車部品やロボット部品等に用いられる歯車(ギア)の歯すじやピッチを測定する装置であります。

   (7) オーディオ製品

     ハイレゾ音源対応USBスピーカーや卵型TV用スピーカー等のOlasonicブランドによる高音質スピーカ

    ーを取り扱っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の3つを報告セグメントとしております。

「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体(CCD及びC-MOSイメージセンサ)の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を、「環境エネルギー事業」は、株式会社エア・ガシズ・テクノスでの輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を、また「インダストリー4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社等での精密除振装置等の開発・製造・販売並びに株式会社東京テクニカル及び同子会社での歯車試験機の企画・設計・製造・販売を主として行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT

関連事業

環境エネ

ルギー事業

インダスト

リー4.0

推進事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,722,789

1,239,066

2,047,368

6,009,224

6,009,224

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,722,789

1,239,066

2,047,368

6,009,224

6,009,224

セグメント利益

(注)2

1,491,209

100,756

30,057

1,622,023

615,790

1,006,232

セグメント資産

3,188,872

989,745

2,363,909

6,542,527

31,276

6,573,803

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

50,175

12,359

24,910

87,445

17,532

104,977

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

70,505

298

24,327

95,130

95,130

(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、全社費用(主として本社管理部門費)が△602,353千円、たな卸資産の調整額が△13,436千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が31,276千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.第1四半期連結会計期間において、歯車試験機の企画・設計・製造・販売を行う株式会社東京テクニカルの全株式を取得したため、同社及び同社の子会社であるTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp.を「インダストリー4.0推進事業」セグメントに含めております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT

関連事業

環境エネ

ルギー事業

インダスト

リー4.0

推進事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,971,758

1,131,985

1,882,677

7,986,421

7,986,421

セグメント間の内部売上高又は振替高

798

798

798

4,971,758

1,131,985

1,883,475

7,987,219

798

7,986,421

セグメント利益

(注)2

2,591,494

54,171

65,115

2,710,781

730,651

1,980,129

セグメント資産

7,502,365

770,454

2,098,097

10,370,918

18,050

10,388,969

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

55,997

9,814

33,942

99,754

17,234

116,988

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

101,382

35,038

136,421

136,421

(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、全社費用(主として本社管理部門費)が△724,293千円、たな卸資産の調整額が△7,661千円、セグメント間取引消去が1,303千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が18,050千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.当連結会計年度の期首から、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

IoT関連事業

関連製品

環境エネルギー事業関連製品

インダストリー4.0推進事業

関連製品

合計

外部顧客への売上高

2,722,789

1,239,066

2,047,368

6,009,224

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

3,827,192

2,063,147

87,741

30,417

725

6,009,224

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱

1,494,419

IoT関連事業

SAMSUNG ELECTRONICS CO.,LTD.

861,320

IoT関連事業

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

IoT関連事業

関連製品

環境エネルギー事業関連製品

インダストリー4.0推進事業

関連製品

合計

外部顧客への売上高

4,971,758

1,131,985

1,882,677

7,986,421

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

5,195,336

2,746,595

42,364

2,124

7,986,421

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱

2,910,754

IoT関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)及び当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年6月1日  至 2018年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT

関連事業

環境エネルギー事業

インダスト

リー4.0

推進事業

全社・消去

合計

当期償却額

21,007

27,200

48,208

当期末残高

129,549

290,400

419,949

(注)「インダストリー4.0推進事業」セグメントにおいて、株式会社東京テクニカルの全株式を取得したため、のれん残高が208,217千円増加しております。

 

 当連結会計年度(自 2018年6月1日  至 2019年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT

関連事業

環境エネルギー事業

インダスト

リー4.0

推進事業

全社・消去

合計

当期償却額

21,007

32,827

53,835

当期末残高

108,541

257,572

366,113

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)及び当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、経営理念である「クライアントファースト」をモットーに、インターアクション(相互作用)を通して、技術革新し、新しい文化の創造に貢献してまいります。クライアント及び社会のニーズに応える製品やサービスを実現し、IoT関連製品及びサービスの提供、インダストリー4.0の実現及び持続的発展社会の実現に努めてまいります。

 当社グループは小規模組織のベンチャー企業であり、今後も持続的に成長していくためには、常に「創意工夫」を基本とした弛まぬ研究開発活動が必須であると考えております。若いエンジニアを中心に、「フェア、オープン、チャレンジング」な企業風土の下、「Excelsior, Laboramus(もっと高く、さあ働こう)」をモットーとして、より高い技術レベルと共に既存事業にとらわれずにクライアントのニーズに応えられる会社を目指して活動し、皆様のご期待に応えていく所存であります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、株主資本利益率(ROE)から株主資本コストを控除したエクイティスプレッド(ES)の向上を目標としております。当社グループとして、株主資本利益率(ROE)の向上と投資家との積極的な対話に努め、株主資本コストの低減に努めております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社では今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社の強みである光技術をコアとした事業展開を行ってまいります。

 既存事業としては、自動運転市場向けイメージセンサ検査用光源装置の取り組みであります。AI(人工知能)を活用した自動運転システムでは、自動車に取り付けられたセンサからの情報の収集と蓄積(ビックデータ)が重要となります。特にイメージセンサ(自動車の目となる部分)からの情報の収集がより重要となります。人の生命に関わる自動運転では、そのイメージセンサの検査の重要性が増してきております。当社は、イメージセンサの検査用光源装置で世界一のシェアを占めております。当該資産と技術者のさらなる育成をし、AI(人工知能)を活用した自動運転システムの実現に貢献いたします。
 これらのイメージセンサ関連事業の他に、当社ではFA画像処理分野及びレーザー加工機分野の2つの新規分野への挑戦を掲げ、事業化に向けて積極的に推進しております。

 これらの事業では、当社の持つ光技術を活かし、それぞれの分野においていまだ解決されていない課題を克服することを目標としております。

 上記のように、当社の光技術によって既存事業における競争優位性の確保や、新規事業において今までにない技術の開発を推進することにより、豊かな社会の実現に貢献し、当社グループの企業価値を高めてまいります。

 

(4)対処すべき課題

 当社グループは、クライアントの様々なご要望にお応えするための創意工夫と技術革新を常に行い、成長し続けていくために、経営体質の強化を図ることを目的として、以下の課題に取り組んでまいります。
①技術開発体制の強化
 当社グループが属している市場は、技術的最先端市場であります。当社グループが今後も競争優位を発揮し、高収益性を維持するためには、時代の先を行く、技術開発体制構築が不可欠であります。また技術開発には粘り強い実験が不可欠で問題の答えを自分で探すことができる人材採用を重要視しております。
②クライアントニーズへの迅速な対応
 当社グループは、製品技術力だけでなく、創業以来のモットーである「クライアントファースト」を合言葉としたきめ細やかな対応サポートも当社グループの競争力維持には不可欠であります。グループ従業員に対しては、常日頃「クライアントファースト」を徹底するよう指導し、お客様の心のヒダをつかむ事業展開をしてまいります。

③原価低減と生産効率の向上
 製造メーカーにとって高品質を維持しながらの原価低減並びに生産の効率化は永遠のテーマであります。当社グループといたしましては、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上並びに製造体制の構築に努めていく所存であります。
④経営基盤の強化
 当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実、リスク管理やコンプライアンスを含む内部統制システムが有効に機能するよう、組織体制や運用方法を継続的に見直し、経営基盤のより一層の強化を図ってまいります。
 社員教育につきましても、コンプライアンス研修、階層別研修など、全役職員を対象に積極的に実施し、経営基盤の強化に努めてまいります。

⑤株式会社の支配に関する基本方針

 当社は、株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。

1) 基本方針の内容の概要

 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

 ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

 

2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

a 企業価値向上への取組み

 CCD及びCMOSなどのイメージセンサは、デジタルカメラ、一眼レフカメラ及びスマートフォンなどに使用されてきましたが、今後は、AI(人工知能)のディープラーニングを活用した車両自動運転などで、イメージセンサ(自動車の目となる部分)からの画像情報の収集と蓄積の重要性が増し、より正確な画像情報を取得する必要性が生じます。そのイメージセンサの製造における検査過程に当社の光源装置及び瞳モジュールが用いられています。当社の光源装置及び瞳モジュールは、高度な光学設計技術により、高精度かつ高速で安定した光を照射及び制御することができます。当社の技術力及び顧客からの信頼の結果として当社の光源装置及び瞳モジュールのシェアは世界トップとなっております。今後も、成長が期待される市場において競争優位性を確立し、車両自動運転など光にまつわるセンサを使用したIoT技術の発展に貢献してまいります。

 また、当社グループはインダストリー4.0と呼ばれる顧客からの個別の要望を即座に調達・生産活動に反映させていく製造業全体の革新を実現する事業体制を構築してまいりました。インダストリー4.0実現のためには、製品やその生産ラインをバーチャルで設計する技術、企業同士の情報共有、ソフトウエアのアップデート(更新)を通じた製品性能UP及び顧客の製品仕様選定サポート技術が重要となります。

 当社グループでは、千葉デザインセンターが3D設計技術者の育成を通したバーチャル(モデリング)設計及び設計情報を調達・生産活動に反映させる技術の蓄積に取組んでまいりました。今後は更なる対象事業の技術者の育成と当社グループの特徴であるクライアントファーストに徹し、柔軟で新しい発想で新しい未来を創造してまいります。

b コーポレート・ガバナンスについて

 当社が持続的に成長し、長期的な企業価値を向上させ、株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えております。意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの要諦であると考えております。

 また、当社では、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、社外監査役(2名)及び独立社外取締役(1名)により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。今後もコーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高める取組みを推進してまいります。

 

3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

 当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(事前警告型買収防衛策、以下「本プラン」といいます)を導入しております。

 当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置(新株予約権の無償割当て)をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。

 また、本プランでは、対抗措置の発動などにあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしております。独立委員会は、独立委員会規程に従い、当社独立社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者)で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものとしております。

 本プラン継続の件は、2019年8月23日開催の第27期定時株主総会において承認されております。本プランの詳細は、当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.inter-action.co.jp)に掲載の2019年7月12日付IR情報(適時開示資料)「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(事前警告型買収防衛策)の継続について」をご参照ください。

 

4) 上記2)の取組みについての取締役会の判断及びその理由

 上記2)の取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として実施されており、当社取締役会は、本取組みは上記1)の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

5) 上記3)の取組みについての取締役会の判断及びその理由

 本プランは、当社株式等に対する大規模買付提案がなされる際に、当該大規模買付けに応ずるべきか否かを株主の皆様がご判断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入するものであり、当社取締役会は、本取組みは上記1)の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

2【事業等のリスク】

以下に、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業界動向について

① 需要動向

 当社グループのIoT関連事業に属する電子部品検査装置事業の主要製品である光源装置に関する需要は、半導体メーカーのCCD及びCMOSイメージセンサに関する設備投資動向に影響を受けます。この設備投資動向はCCD及びCMOSイメージセンサが装着される製品の販売動向及び新製品開発・投入動向、また半導体メーカーの経営方針あるいは経営環境に変化が生じた場合等に変動すると考えられ、その変動が大きい場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

 

② 競合の状況

当社グループの電子部品検査装置事業の主要製品である光源装置に関しては、当社を含め数社が供給しています。当社は、光源装置のパイオニアとして大手半導体メーカーとの緊密な連携の下、検査対象であるCCD及びCMOSイメージセンサの高度化に伴い、製品開発を行い、技術の蓄積をすることができました。したがって、顧客ニーズに応じたカスタマイズ製品の製造販売が可能となります。また、顧客ニーズをいち早く把握し新しい技術を製品化することで、顧客ニーズに応えていくよう努めております。

 当社グループは、今後も競合他社との差別化を図り、独自の製品を開発・販売していくことにより、市場競争力及びマーケットシェアの向上に努める考えでありますが、競合他社が、今後、当社グループの主要な事業分野にさらに経営資源を投入した場合、あるいは国内外で他社の新規参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響が生じるおそれがあります。

③ 技術革新への対応について

当社グループは、電子部品検査装置事業に関し、半導体メーカーやモジュールメーカーにおいて1個当たりの検査コスト及び検査時間の削減というニーズが強まると考えております。また、CCD及びCMOSイメージセンサに関しましては更なる高画素化、高機能化の開発が進められており、光源装置やカメラモジュール検査システムとしても、より高度且つより高速な装置が求められるものと予測しております。

 しかし、予測に対して需要動向が大きく変動した場合、新技術を導入した製品の開発が遅延あるいは失敗した場合等には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

(2) 当社グループの事業体制について

① 小規模組織であること

当社グループは2019年5月31日現在で、従業員145名の小規模組織であります。当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあり、専門性の高い技術者を中心とした社員構成となっております。そのため専門性の高い技術者を確保し、且つ事業拡大を支えるために、営業、製造、内部管理等の人材も充実させる必要があります。したがって、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に努めておりますが、人材の確保及び社内人材の教育が計画通りに進まない場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。また、業務遂行体制の効率化にも努めていますが、小規模組織であり人的資源に依存する部分が少なくないために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。

  一方、急激な規模拡大は、固定費の増加につながり、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。

 

② 製造並びに品質保証体制

 当社グループは、製造に関しては、金属加工及び配線等を除き、基本的に内製を行う方針でありますが、基幹部分を外部委託した場合には、当社グループの技術あるいはノウハウが委託先に流出し、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また当社グループは、事業拡大に備えて熊本FABの建設等、社内外における十分な製造能力の確保を進めてまいりましたが、当該事業所閉鎖のため委託先に急激な経営悪化又は経営方針の変更等が生じた場合、あるいは急速な市況回復による受注拡大は、製造の遅延等により、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

当社グループは、製品の開発、製造、販売並びに保守を通じて、当社グループ製品の品質及び性能に瑕疵が生じないように努めております。製品の瑕疵責任を問われた場合に備えて、製品保証引当金を引き当てておりますが、引当金が不十分であった場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また、製品の瑕疵責任に関連して、当社グループが他社から訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

③ 研究開発体制

当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあるため、当社グループは人材の多くをそれぞれの事業の研究開発分野に投入しています。

当社グループは、研究開発体制の充実によって、研究開発成果を向上させる考えですが、研究開発分野への重点的な資源投入は、研究開発成果が得られるまでの期間において、当社グループの利益を圧迫するおそれがあります。また、研究開発分野への重点的な資源投入は、営業、製造、内部管理等の相対的な資源不足を招き、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。

(3) 有利子負債について

 当社グループの有利子負債は、2019年5月31日現在で、短期借入金70百万円、社債210百万円及び長期借入金773百万円、合計1,053百万円となっており、有利子負債が業務運営には不可欠な状態となっております。そのため、新たに借入れを行うことが困難となった場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

(4) 原材料の調達について

 当社の製品及びユニットに使用するレンズ等の特定の原材料について、調達先等からの取引の継続性が不安定となり、製造の遅延の原因となり、納期を逸した場合は、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

(5) 為替変動の影響

 当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動に影響を受けております。円貨への転換によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制について

 現時点では、当社グループの事業展開に重要な支障をきたすような法的規制はありません。しかし、国際貿易取引に関して、将来的に、当社グループの製品あるいは当社グループの製品を構成する主要部品の輸出入が何らかの法的規制を受けるような状況が生じた場合、あるいは輸出入にあたって許可が必要になるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

また、日本国内においても今後何らかの法的規制を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

(7) 特許について

当社グループは知的財産としての特許を重視しており、必要な特許の取得を積極的に進める考えであり、技術情報公開により当社のコア技術が類推あるいは模倣されないような技術を中心に、特許取得を進めております。しかし、特許取得により、当社グループの技術情報が公開され、それをもとに他社が関連技術、関連製品の開発あるいは特許取得等を進める可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

当社グループは、製品開発に際して特許侵害のないように注意を払っておりますが、特許侵害の可能性が皆無とはいえません。また、国内外の特許出願状況、認定状況によっては、当社グループ製品及び事業に関連する特許が成立する可能性があるため、当社グループが他社の特許を侵害している、あるいは将来的に侵害する可能性を否定できません。他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

(8) M&A等による事業拡大

当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aを実施することがあります。M&Aにおける買収価格が常に適正、妥当であるという保証はなく、買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

沿革

1992年6月

株式会社インターアクション(横浜市)を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始

1995年4月

横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設

1995年6月

ソニー株式会社向けCCD用光源装置の量産開始

1997年4月

横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転

2001年2月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2001年4月

光ファイバセンサの事業化を開始

2002年3月

経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択

2003年2月

CMOSイメージセンサ検査用IPモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク(現ヴェリジー・リミティッド)と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立

2003年12月

熊本県菊池郡合志町(現・合志市)に熊本TSDC(Test Solution Development Center)が竣工

2005年4月

ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用LCDパネル光学検査装置の供給を開始

2005年6月

株式会社BIJ(現・株式会社TRASTA)を設立

2005年12月

熊本県合志市に熊本FABが竣工

2006年4月

経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定

2007年1月

SOC半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結

2009年3月

2009年4月

2009年8月

 

中国に西安朝陽光伏科技有限公司(現・連結子会社)を設立

中国Gsolar Power社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結

中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結

2009年11月

中国Orient社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結

2010年1月

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「EL技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得

2010年2月

西安立明電子科技有限責任公司とLED照明に関する販売総代理店契約を締結

2013年6月

茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始

2013年10月

静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始

2014年7月

株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化(現・連結子会社)

2014年10月

東京証券取引所 市場第二部へ上場市場変更

2014年10月

明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化(現・連結子会社)

2015年9月

中国に西朝陽益同精密設備有限公司(現・陝西明立精密設備有限公司・連結子会社)を設立

2015年12月

株式会社BIJ(現・株式会社TRASTA)が株式会社Cuonの全株式を取得し、完全子会社化

2016年3月

千葉市中央区に事業所を開設

2017年2月

株式会社BIJ(現・株式会社TRASTA)の全株式を売却し、太陽光発電事業から撤退

2017年3月

東京証券取引所 市場第一部へ上場市場変更

2017年7月

株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、完全子会社化(現・連結子会社)

2017年10月

Olasonicブランドによるオーディオ製品の販売を開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

35

65

67

9

8,259

8,459

所有株式数

(単元)

26,073

4,622

1,390

19,651

48

63,286

115,070

3,200

所有株式数の割合(%)

22.66

4.01

1.21

17.08

0.04

55.00

100.00

(注)1.自己株式425,628株は、「個人その他」に4,256単元、「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しております。

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

3.株式給付ESOP信託口が所有する305単元及び株式給付役員報酬信託口が所有する70単元は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、企業価値の向上と安定した株主配当が株主の皆様への重要な利益還元と考えております。今後の経営環境並びに長期事業展開に留意し、内部留保を行いつつ、安定的な配当の実現を目指してまいります。

 当社は、期末配当に加え、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に規定し、年2回の剰余金の配当を行うことができます。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

第27期の期末配当は、上記方針に基づくとともに、前期末配当13円より5円増配することとし、2019年8月23日開催の定時株主総会決議に基づき、1株につき18円(総額199,522千円)とさせていただきました。

 内部留保資金につきましては、キャッシュ・フローを重視した経営をベースに将来の成長に向けての有効投資と連結業績の反映度を高めながらの将来の安定的な配当の維持への備えに充てていきたいと考えております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長兼社長

木地 英雄

1952年12月1日

 

1977年7月

若狭光学研究所株式会社入社

1992年6月

当社設立

代表取締役社長就任

2006年8月

当社代表取締役会長兼CEO就任

2006年12月

当社代表取締役会長兼CEO退任

2008年5月

当社最高顧問就任

2008年6月

当社代表取締役社長就任

2009年3月

西安朝陽光伏科技有限公司董事長就任

2014年7月

株式会社エア・ガシズ・テクノス取締役就任

2014年10月

明立精機株式会社取締役就任

2018年9月

当社代表取締役会長兼社長就任(現任)

 

(注)1

305,600

代表取締役副社長

木地 伸雄

1982年5月28日

 

2006年4月

当社入社

2008年6月

当社取締役就任

2009年3月

西安朝陽光伏科技有限公司副董事長就任

2013年6月

当社専務取締役就任

2014年7月

株式会社エア・ガシズ・テクノス取締役就任

2014年10月

明立精機株式会社代表取締役社長就任

2015年8月

当社代表取締役専務就任

2015年8月

株式会社エア・ガシズ・テクノス監査役就任(現任)

2015年8月

明立精機株式会社取締役就任

2015年9月

西安朝陽光伏科技有限公司董事長就任(現任)

2017年3月

明立精機株式会社代表取締役社長就任(現任)

2017年7月

株式会社東京テクニカル監査役就任

2017年8月

当社代表取締役副社長就任(現任)

2017年9月

株式会社東京テクニカル代表取締役社長就任(現任)

 

(注)1

64,224

取締役

営業第1部

部長

山本 和宏

1966年7月27日

 

1991年4月

アプライドマテリアルズジャパン株式会社入社

1998年3月

平田機工株式会社入社

2000年10月

テラダイン株式会社入社

2005年10月

当社入社

営業本部 副本部長

2007年6月

当社営業本部 本部長

2007年12月

当社営業本部第1営業部 部長

2008年7月

当社熊本事業所 副所長兼任

2014年6月

当社営業第1部 部長(現任)

2017年2月

当社取締役就任(現任)

 

(注)1

2,000

取締役

金木 宏之

1973年7月15日

 

1998年2月

JPモルガン銀行入行

2000年10月

プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社入社

2006年4月

2017年8月

2018年1月

日興コーディアル証券株式会社入社

当社取締役就任(現任)

株式会社LIFULL senior入社

管理部長(現任)

2018年8月

 エクスコムグローバル株式会社

 社外取締役就任(現任)

 

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

戸原 素

1962年2月8日

 

1986年4月

株式会社ゴルフダイジェスト社入社

1992年11月

明立精機株式会社入社

2000年11月

同社代表取締役社長就任

2014年10月

同社顧問就任

2015年8月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)2

監査役

田代 芳英

1978年6月26日

 

2003年10月

2006年11月

奥山寛樹税理士事務所入所

関野滋税理士事務所入所

2011年9月

田代芳英税理士事務所開設

同事務所所長(現任)

2012年9月

田代芳英行政書士事務所開設

同事務所所長(現任)

2015年8月

当社監査役就任(現任)

 

(注)2

監査役

山崎 哲央

1972年4月18日

 

1998年4月

 

弁護士登録(東京弁護士会)

虎門中央法律事務所入所

2005年4月

虎門中央法律事務所パートナー就任

2007年1月

株式会社ジョイコシステムズ社外監査役就任

2007年8月

株式会社シニアライフクリエイト社外監査役就任

2010年11月

一般社団法人ネクサス代表理事就任(現任)

2011年8月

株式会社アイホー社外監査役就任(現任)

2017年2月

当社監査役就任(現任)

2017年4月

東京北辰法律事務所開設 代表就任(現任)

2017年4月

学校法人海城学園監事就任(現任)

 

(注)2

371,824

(注)1.2019年8月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

2.2019年8月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.代表取締役副社長木地伸雄氏は、代表取締役会長兼社長木地英雄氏の子息であります。

4.取締役金木宏之氏は社外取締役、監査役田代芳英、山崎哲央の各氏は社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

 当社では、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。社外役員の重要な兼職の状況及び当社との特別な利害関係は下記の通りであります。

 

区  分

氏  名

重要な兼職の状況

当社との特別な利害関係

社外取締役

金木宏之

該当事項はありません。

社外監査役

田代芳英

田代芳英税理士事務所所長

田代芳英行政書士事務所所長

該当事項はありません。

社外監査役

山崎哲央

一般社団法人ネクサス代表理事

株式会社アイホー社外監査役

東京北辰法律事務所代表

学校法人海城学園監事

当社は東京北辰法律事務所と法律顧問業務委託契約を締結しておりますが、業務委託の内容は日常業務における法務相談の範囲内であり、当社からの支払い報酬は極めて少額であります。

 

 

 社外取締役においては、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うとともに、重要な業務執行の意思決定を行う役割を担っております。

 また、社外監査役においては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を担っております。

 当社は、専門家としての豊富な知識や、企業経営における豊かな経験と高い見識を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、より広い視野に基づいた経営の意思決定を行うとともに経営監視機能を強化し、より客観性及び中立性の高い体制を維持できると考えております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、会社との関係、経営者及び主要な職員との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認して、選任しております。

 社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 なお、当社は、社外取締役金木宏之氏、社外監査役田代芳英氏及び山崎哲央氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、専門知識や豊富な経験を活かして適切な指導及び助言を行うことで重要な役割を果たしており、選任状況は適切であると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 取締役会で充実した議論を行うために、取締役会の決議及び報告議案に関する資料については、社外取締役及び社外監査役に対し、報告及び決議事項に関する事前の情報提供を行い、質問については適宜対応しております。

 また、当社の社外取締役及び社外監査役は、必要があるとき又は適切と考えるときには、いつでも、社内取締役、執行役員及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができる体制となっております。

 内部監査室は、監査役会及び会計監査人と密接に連携をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上に努めております。

 監査役及び監査役会、内部監査室、会計監査人である誠栄監査法人とは定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、神奈川県に賃貸用土地建物、徳島県に賃貸用土地、熊本県に賃貸用土地建物等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は193千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△16,343千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

171,627

165,971

 

期中増減額

△5,656

△30,508

 

期末残高

165,971

135,462

期末時価

152,856

124,610

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費(5,656千円)であります。当連結会計年度の減少額は不動産の売却による減少(25,250千円)と減価償却費(5,257千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

西安朝陽光伏科技有限公司

Room:1502,NO,34keji Road,TowerB,OujinGarden Gaoxin District Xi`an Shaanxi China

40,000千円

インダストリー4.0推進事業

100

商品の仕入

資金の援助

役員の兼任1名

(連結子会社)

株式会社エア・ガシズ・テクノス

(注)3

東京都台東区

50,000千円

環境エネルギー事業

100

資金の援助

役員の兼任1名

(連結子会社)

明立精機株式会社

横浜市神奈川区

30,000千円

インダストリー4.0推進事業

100

資金の援助

役員の兼任1名

(連結子会社)

MEIRITZ KOREA CO.,LTD

459 Banwol-

dong,Hwaseong-si,Gyeonggi-do,Korea

    100,000

   千ウォン

インダストリー4.0推進事業

100

(100)

(連結子会社)

西明立精密設備有限公司(旧:西朝陽益同精密設備有限公司)

Shaaxi Province Xixian new area,Jinghe new city,Yongle town,Nan liu village,Jing gan four street

2,000千元

インダストリー4.0推進事業

100

(100)

資金の援助

役員の兼任2名

(連結子会社)

株式会社東京テクニカル

横浜市中区

10,000千円

インダストリー4.0推進事業

100

役員の兼任1名

(連結子会社)

Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.

No.498,BANNAN RD.,ZHONGHE DIST.,NEW TAIPEI CITY,

TAIWAN(R.O.C.)

7,200

千台湾ドル

インダストリー4.0推進事業

100

(100)

(持分法適用非連結子会社)

MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD

No.336 Yuan Hui Road,Bao Shan District,Shanghai,China

2,000千元

インダストリー4.0推進事業

51

(51)

役員の兼任2名

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

3.株式会社エア・ガシズ・テクノスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     1,131,051千円

(2)経常利益      71,598千円

(3)当期純利益     45,764千円

(4)純資産額     216,869千円

(5)総資産額     609,923千円

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

区分

注記

番号

 金額(千円)

構成比

(%)

 金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

604,529

39.6

991,169

39.8

Ⅱ 労務費

 

384,004

25.2

441,056

17.7

Ⅲ 外注加工費

 

426,915

28.0

866,105

34.8

Ⅳ 経費

※1

110,371

7.2

190,201

7.7

当期総製造費用

 

1,525,819

100.0

2,488,533

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

204,098

 

500,771

 

合計

 

1,729,917

 

2,989,305

 

期末仕掛品たな卸高

 

500,771

 

707,327

 

他勘定振替高

※2

68,229

 

111,893

 

当期製品製造原価

 

1,160,916

 

2,170,084

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

※1 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

※1 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

 

減価償却費

35,651千円

旅費及び交通費

16,318

賃借料

18,235

荷造運賃

14,786

 

 

減価償却費

44,653千円

旅費及び交通費

27,321

賃借料

35,835

荷造運賃

31,920

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

建設仮勘定

12,301千円

販売費及び一般管理費

55,927

68,229

 

 

建設仮勘定

11,509千円

販売費及び一般管理費

100,383

111,893

 

3 原価計算の方法

  実際原価による個別原価計算を実施しております。

3 原価計算の方法

     同左

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年6月1日

  至  2018年11月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

  至  2019年11月30日)

販売手数料

78,682千円

145,484千円

役員報酬

168,085

296,566

給料及び手当

154,604

148,823

研究開発費

62,060

66,791

支払手数料

82,141

104,482

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきましては、IoT関連事業における製造ルーム拡張工事等を中心に136百万円の設備投資を行いました。

 なお、当連結会計年度中におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

160,000

70,000

0.91

1年以内に返済予定の長期借入金

395,524

335,043

0.90

1年以内に返済予定のリース債務

3,128

6,542

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

693,505

438,606

0.90

2020年6月~

2022年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

14,149

23,498

2020年6月~

2024年1月

その他有利子負債

合計

1,266,306

873,689

 (注)1.「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

249,101

160,259

29,246

リース債務

6,542

6,542

4,662

2,251

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱インター
  アクション

第7回無担保社債

2013.9.27

10,000

(    -)

0.660

なし

2018.9.27

㈱インター
  アクション

第8回無担保社債

2014.1.22

20,000

(   

0.480

なし

2019.1.22

㈱インター
  アクション

第9回無担保社債

2017.7.10

270,000

210,000

(60,000)

0.200

なし

2022.7.8

合計

300,000

210,000

(60,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

60,000

60,000

60,000

30,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,083 百万円
純有利子負債-4,075 百万円
EBITDA・会予1,708 百万円
株数(自己株控除後)10,931,644 株
設備投資額136 百万円
減価償却費117 百万円
のれん償却費54 百万円
研究開発費107 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  木地 英雄
資本金1,760 百万円
住所神奈川県横浜市中区山下町2番地
会社HPhttp://www.inter-action.co.jp/

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