インターアクション【7725】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/8/312018/9/32019/9/52020/9/4
外国人保有比率10%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数5人5人4人7人
社外役員数2人2人1人4人
役員数(定款)10人10人10人10人
役員任期2年2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛
当社は、平成28年8月26日開催の第24期定時株主総会における株主の皆様のご承認により、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。)を定めるとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ(2))の一つとして、下記のとおり、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」といいます。)を導入いたしました。 〈当社株式等の大規模買付行為に関する対応策導入の目的及び基本方針〉 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。 本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、 上記の方針に沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。 詳細につきましては、当社のホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」(第23条 事前警告型買収防衛策 URL:http://www.inter-action.co.jp/ir/management/corporate_governance/pdf/guideline.pdf)、及び平成28年7月12日の当社発表資料「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(事前警告型買収防衛策)の導入について」(URL:http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1381952)をご覧ください。
当社は、平成28年8月26日開催の第24期定時株主総会における株主の皆様のご承認により、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。)を定めるとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ(2))の一つとして、下記のとおり、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」といいます。)を導入いたしました。 〈当社株式等の大規模買付行為に関する対応策導入の目的及び基本方針〉 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。 本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、 上記の方針に沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。 詳細につきましては、当社のホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」(第23条 事前警告型買収防衛策 URL:http://www.inter-action.co.jp/ir/management/corporate_governance/pdf/guideline.pdf)、及び平成28年7月12日の当社発表資料「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(事前警告型買収防衛策)の導入について」(URL:http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1381952)をご覧ください。
当社は、2016年8月26日開催の第24期定時株主総会における株主の皆様のご承認により、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。)を定めるとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ(2))の一つとして、下記のとおり、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」といいます。)を導入いたしました。 また、本プランの継続については、2019年8月23日開催の第27期定時株主総会において承認されております。 〈当社株式等の大規模買付行為に関する対応策導入の目的及び基本方針〉 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。 本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、 上記の方針に沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。 詳細につきましては、当社のホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」(第23条 事前警告型買収防衛策 URL:http://www.inter-action.co.jp/ir/management/corporate_governance/pdf/guideline.pdf)、及び2019年7月12日の当社発表資料「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(事前警告型買収防衛策)の継続について」(URL:https://ssl4.eir-parts.net/doc/7725/tdnet/1731714/00.pdf)をご覧ください。
当社は、2016年8月26日開催の第24期定時株主総会における株主の皆様のご承認により、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。)を定めるとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ(2))の一つとして、下記のとおり、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」といいます。)を導入いたしました。 また、本プランの継続については、2019年8月23日開催の第27期定時株主総会において承認されております。 〈当社株式等の大規模買付行為に関する対応策導入の目的及び基本方針〉 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。 本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、 上記の方針に沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。 詳細につきましては、当社のホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」(第23条 事前警告型買収防衛策 URL:http://www.inter-action.co.jp/ir/management/corporate_governance/pdf/guideline.pdf)、及び2019年7月12日の当社発表資料「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(事前警告型買収防衛策)の継続について」(URL:https://ssl4.eir-parts.net/doc/7725/tdnet/1731714/00.pdf)をご覧ください。
役員の状況

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長兼社長

木地 英雄

1952年12月1日

 

1977年7月

若狭光学研究所株式会社入社

1992年6月

当社設立

代表取締役社長就任

2006年8月

当社代表取締役会長兼CEO就任

2006年12月

当社代表取締役会長兼CEO退任

2008年5月

当社最高顧問就任

2008年6月

当社代表取締役社長就任

2009年3月

西安朝陽光伏科技有限公司董事長就任

2014年7月

株式会社エア・ガシズ・テクノス取締役就任

2014年10月

明立精機株式会社取締役就任

2018年9月

当社代表取締役会長兼社長就任(現任)

 

(注)1

305,600

代表取締役副社長

木地 伸雄

1982年5月28日

 

2006年4月

当社入社

2008年6月

当社取締役就任

2009年3月

西安朝陽光伏科技有限公司副董事長就任

2013年6月

当社専務取締役就任

2014年7月

株式会社エア・ガシズ・テクノス取締役就任

2014年10月

明立精機株式会社代表取締役社長就任

2015年8月

当社代表取締役専務就任

2015年8月

株式会社エア・ガシズ・テクノス監査役就任(現任)

2015年8月

明立精機株式会社取締役就任

2015年9月

西安朝陽光伏科技有限公司董事長就任(現任)

2017年3月

明立精機株式会社代表取締役社長就任(現任)

2017年7月

株式会社東京テクニカル監査役就任

2017年8月

当社代表取締役副社長就任(現任)

2017年9月

株式会社東京テクニカル代表取締役社長就任(現任)

 

(注)1

64,224

取締役

営業第1部

部長

山本 和宏

1966年7月27日

 

1991年4月

アプライドマテリアルズジャパン株式会社入社

1998年3月

平田機工株式会社入社

2000年10月

テラダイン株式会社入社

2005年10月

当社入社

営業本部 副本部長

2007年6月

当社営業本部 本部長

2007年12月

当社営業本部第1営業部 部長

2008年7月

当社熊本事業所 副所長兼任

2014年6月

当社営業第1部 部長(現任)

2017年2月

当社取締役就任(現任)

 

(注)1

2,000

取締役

金木 宏之

1973年7月15日

 

1998年2月

JPモルガン銀行入行

2000年10月

プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社入社

2006年4月

2017年8月

2018年1月

日興コーディアル証券株式会社入社

当社取締役就任(現任)

株式会社LIFULL senior入社

管理部長(現任)

2018年8月

 エクスコムグローバル株式会社

 社外取締役就任(現任)

 

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

戸原 素

1962年2月8日

 

1986年4月

株式会社ゴルフダイジェスト社入社

1992年11月

明立精機株式会社入社

2000年11月

同社代表取締役社長就任

2014年10月

同社顧問就任

2015年8月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)2

監査役

田代 芳英

1978年6月26日

 

2003年10月

2006年11月

奥山寛樹税理士事務所入所

関野滋税理士事務所入所

2011年9月

田代芳英税理士事務所開設

同事務所所長(現任)

2012年9月

田代芳英行政書士事務所開設

同事務所所長(現任)

2015年8月

当社監査役就任(現任)

 

(注)2

監査役

山崎 哲央

1972年4月18日

 

1998年4月

 

弁護士登録(東京弁護士会)

虎門中央法律事務所入所

2005年4月

虎門中央法律事務所パートナー就任

2007年1月

株式会社ジョイコシステムズ社外監査役就任

2007年8月

株式会社シニアライフクリエイト社外監査役就任

2010年11月

一般社団法人ネクサス代表理事就任(現任)

2011年8月

株式会社アイホー社外監査役就任(現任)

2017年2月

当社監査役就任(現任)

2017年4月

東京北辰法律事務所開設 代表就任(現任)

2017年4月

学校法人海城学園監事就任(現任)

 

(注)2

371,824

(注)1.2019年8月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

2.2019年8月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.代表取締役副社長木地伸雄氏は、代表取締役会長兼社長木地英雄氏の子息であります。

4.取締役金木宏之氏は社外取締役、監査役田代芳英、山崎哲央の各氏は社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

 当社では、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。社外役員の重要な兼職の状況及び当社との特別な利害関係は下記の通りであります。

 

区  分

氏  名

重要な兼職の状況

当社との特別な利害関係

社外取締役

金木宏之

該当事項はありません。

社外監査役

田代芳英

田代芳英税理士事務所所長

田代芳英行政書士事務所所長

該当事項はありません。

社外監査役

山崎哲央

一般社団法人ネクサス代表理事

株式会社アイホー社外監査役

東京北辰法律事務所代表

学校法人海城学園監事

当社は東京北辰法律事務所と法律顧問業務委託契約を締結しておりますが、業務委託の内容は日常業務における法務相談の範囲内であり、当社からの支払い報酬は極めて少額であります。

 

 

 社外取締役においては、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うとともに、重要な業務執行の意思決定を行う役割を担っております。

 また、社外監査役においては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を担っております。

 当社は、専門家としての豊富な知識や、企業経営における豊かな経験と高い見識を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、より広い視野に基づいた経営の意思決定を行うとともに経営監視機能を強化し、より客観性及び中立性の高い体制を維持できると考えております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、会社との関係、経営者及び主要な職員との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認して、選任しております。

 社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 なお、当社は、社外取締役金木宏之氏、社外監査役田代芳英氏及び山崎哲央氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、専門知識や豊富な経験を活かして適切な指導及び助言を行うことで重要な役割を果たしており、選任状況は適切であると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 取締役会で充実した議論を行うために、取締役会の決議及び報告議案に関する資料については、社外取締役及び社外監査役に対し、報告及び決議事項に関する事前の情報提供を行い、質問については適宜対応しております。

 また、当社の社外取締役及び社外監査役は、必要があるとき又は適切と考えるときには、いつでも、社内取締役、執行役員及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができる体制となっております。

 内部監査室は、監査役会及び会計監査人と密接に連携をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上に努めております。

 監査役及び監査役会、内部監査室、会計監査人である誠栄監査法人とは定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長兼社長

木地 英雄

1952年12月1日

 

1977年7月

若狭光学研究所株式会社入社

1992年6月

当社設立

代表取締役社長就任

2006年8月

当社代表取締役会長兼CEO就任

2006年12月

当社代表取締役会長兼CEO退任

2008年5月

当社最高顧問就任

2008年6月

当社代表取締役社長就任

2009年3月

西安朝陽光伏科技有限公司董事長就任

2014年7月

株式会社エア・ガシズ・テクノス取締役就任

2014年10月

明立精機株式会社取締役就任

2018年9月

当社代表取締役会長兼社長就任(現任)

 

(注)1

305,600

代表取締役副社長

木地 伸雄

1982年5月28日

 

2006年4月

当社入社

2008年6月

当社取締役就任

2009年3月

西安朝陽光伏科技有限公司副董事長就任

2013年6月

当社専務取締役就任

2014年7月

株式会社エア・ガシズ・テクノス取締役就任

2014年10月

明立精機株式会社代表取締役社長就任

2015年8月

当社代表取締役専務就任

2015年8月

株式会社エア・ガシズ・テクノス監査役就任(現任)

2015年8月

明立精機株式会社取締役就任

2015年9月

西安朝陽光伏科技有限公司董事長就任(現任)

2017年3月

明立精機株式会社代表取締役社長就任(現任)

2017年7月

株式会社東京テクニカル監査役就任

2017年8月

当社代表取締役副社長就任(現任)

2017年9月

株式会社東京テクニカル代表取締役社長就任(現任)

 

(注)1

64,224

取締役

営業第1部

部長

山本 和宏

1966年7月27日

 

1991年4月

アプライドマテリアルズジャパン株式会社入社

1998年3月

平田機工株式会社入社

2000年10月

テラダイン株式会社入社

2005年10月

当社入社

営業本部 副本部長

2007年6月

当社営業本部 本部長

2007年12月

当社営業本部第1営業部 部長

2008年7月

当社熊本事業所 副所長兼任

2014年6月

当社営業第1部 部長(現任)

2017年2月

当社取締役就任(現任)

 

(注)1

2,000

取締役

金木 宏之

1973年7月15日

 

1998年2月

JPモルガン銀行入行

2000年10月

プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社入社

2006年4月

2017年8月

2018年1月

日興コーディアル証券株式会社入社

当社取締役就任(現任)

株式会社LIFULL senior入社

管理部長(現任)

2018年8月

 エクスコムグローバル株式会社

 社外取締役就任(現任)

 

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

戸原 素

1962年2月8日

 

1986年4月

株式会社ゴルフダイジェスト社入社

1992年11月

明立精機株式会社入社

2000年11月

同社代表取締役社長就任

2014年10月

同社顧問就任

2015年8月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)2

監査役

田代 芳英

1978年6月26日

 

2003年10月

2006年11月

奥山寛樹税理士事務所入所

関野滋税理士事務所入所

2011年9月

田代芳英税理士事務所開設

同事務所所長(現任)

2012年9月

田代芳英行政書士事務所開設

同事務所所長(現任)

2015年8月

当社監査役就任(現任)

 

(注)2

監査役

山崎 哲央

1972年4月18日

 

1998年4月

 

弁護士登録(東京弁護士会)

虎門中央法律事務所入所

2005年4月

虎門中央法律事務所パートナー就任

2007年1月

株式会社ジョイコシステムズ社外監査役就任

2007年8月

株式会社シニアライフクリエイト社外監査役就任

2010年11月

一般社団法人ネクサス代表理事就任(現任)

2011年8月

株式会社アイホー社外監査役就任(現任)

2017年2月

当社監査役就任(現任)

2017年4月

東京北辰法律事務所開設 代表就任(現任)

2017年4月

学校法人海城学園監事就任(現任)

 

(注)2

371,824

(注)1.2019年8月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

2.2019年8月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.代表取締役副社長木地伸雄氏は、代表取締役会長兼社長木地英雄氏の子息であります。

4.取締役金木宏之氏は社外取締役、監査役田代芳英、山崎哲央の各氏は社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

 当社では、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。社外役員の重要な兼職の状況及び当社との特別な利害関係は下記の通りであります。

 

区  分

氏  名

重要な兼職の状況

当社との特別な利害関係

社外取締役

金木宏之

該当事項はありません。

社外監査役

田代芳英

田代芳英税理士事務所所長

田代芳英行政書士事務所所長

該当事項はありません。

社外監査役

山崎哲央

一般社団法人ネクサス代表理事

株式会社アイホー社外監査役

東京北辰法律事務所代表

学校法人海城学園監事

当社は東京北辰法律事務所と法律顧問業務委託契約を締結しておりますが、業務委託の内容は日常業務における法務相談の範囲内であり、当社からの支払い報酬は極めて少額であります。

 

 

 社外取締役においては、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うとともに、重要な業務執行の意思決定を行う役割を担っております。

 また、社外監査役においては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を担っております。

 当社は、専門家としての豊富な知識や、企業経営における豊かな経験と高い見識を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、より広い視野に基づいた経営の意思決定を行うとともに経営監視機能を強化し、より客観性及び中立性の高い体制を維持できると考えております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、会社との関係、経営者及び主要な職員との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認して、選任しております。

 社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 なお、当社は、社外取締役金木宏之氏、社外監査役田代芳英氏及び山崎哲央氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、専門知識や豊富な経験を活かして適切な指導及び助言を行うことで重要な役割を果たしており、選任状況は適切であると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 取締役会で充実した議論を行うために、取締役会の決議及び報告議案に関する資料については、社外取締役及び社外監査役に対し、報告及び決議事項に関する事前の情報提供を行い、質問については適宜対応しております。

 また、当社の社外取締役及び社外監査役は、必要があるとき又は適切と考えるときには、いつでも、社内取締役、執行役員及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができる体制となっております。

 内部監査室は、監査役会及び会計監査人と密接に連携をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上に努めております。

 監査役及び監査役会、内部監査室、会計監査人である誠栄監査法人とは定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

木地 英雄

1952年12月1日

 

1977年7月

若狭光学研究所株式会社入社

1992年6月

当社設立

代表取締役社長就任

2006年8月

当社代表取締役会長兼CEO就任

2006年12月

当社代表取締役会長兼CEO退任

2008年5月

当社最高顧問就任

2008年6月

当社代表取締役社長就任

2009年3月

西安朝陽光伏科技有限公司董事長就任

2014年7月

株式会社エア・ガシズ・テクノス取締役就任

2014年10月

明立精機株式会社取締役就任

2018年9月

当社代表取締役会長兼社長就任

2020年6月

当社代表取締役会長就任(現任)

 

(注)1

105,600

代表取締役社長

木地 伸雄

1982年5月28日

 

2006年4月

当社入社

2008年6月

当社取締役就任

2009年3月

西安朝陽光伏科技有限公司副董事長就任

2013年6月

当社専務取締役就任

2014年7月

株式会社エア・ガシズ・テクノス取締役就任

2014年10月

明立精機株式会社代表取締役社長就任

2015年8月

当社代表取締役専務就任

2015年8月

株式会社エア・ガシズ・テクノス監査役就任

2015年8月

明立精機株式会社取締役就任

2015年9月

西安朝陽光伏科技有限公司董事長就任(現任)

2017年3月

明立精機株式会社代表取締役社長就任(現任)

2017年7月

株式会社東京テクニカル監査役就任

2017年8月

当社代表取締役副社長就任

2017年9月

株式会社東京テクニカル代表取締役社長就任(現任)

2020年2月

株式会社エア・ガシズ・テクノス取締役就任(現任)

2020年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)1

85,624

取締役

山本 和宏

1966年7月27日

 

1991年4月

アプライドマテリアルズジャパン株式会社入社

1998年3月

平田機工株式会社入社

2000年10月

テラダイン株式会社入社

2005年10月

当社入社

営業本部 副本部長

2007年6月

当社営業本部 本部長

2007年12月

当社営業本部第1営業部 部長

2008年7月

当社熊本事業所 副所長兼任

2014年6月

当社営業第1部 部長

2017年2月

当社取締役就任(現任)

2020年4月

明立精機株式会社取締役就任(現任)

 

(注)1

3,000

取締役

金木 宏之

1973年7月15日

 

1998年2月

JPモルガン銀行入行

2000年10月

プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社入社

2006年4月

2017年8月

2018年1月

日興コーディアル証券株式会社入社

当社取締役就任(現任)

株式会社LIFULL senior入社

管理部長

2018年8月

エクスコムグローバル株式会社

社外取締役就任

2019年8月

株式会社ナイルワークス入社

 

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

織田 友理子

1980年4月26日

 

2003年3月

有限会社You&Me 入社

2008年4月

遠位型ミオパチー患者会(現 特定非営利活動法人PADM) 発足

2015年4月

 

2015年10月

 

2018年8月

 

2018年11月

 

2019年2月

 

 

2019年4月

 

特定非営利活動法人PADM 代表理事就任(現任)

TREAT-NMD Exective Committee

患者組織代表 就任

一般社団法人WheeLog 代表理事

就任(現任)

第12期東京都福祉のまちづくり推進協議会 委員 就任(現任)

国土交通省 観光地バリアフリー

情報提供手法に関する検討会 委員

就任

総務省 地域情報化アドバイザー

就任 (現任)

2019年6月

 

2020年2月

 

2020年8月

社会福祉法人小田原福祉会 評議員

就任(現任)

東京都千代田区駐車場整備計画改定検討委員会 委員 就任(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注)1

取締役

宍戸 英樹

1983年6月24日

 

2010年4月

創価大学工学部 助教 就任

2012年2月

Oregon Health and Science University(米国) 医学部 博士研究員 就任

2016年8月

Cystic Fibrosis Foundation

(米国) 上級博士研究員 就任

2019年2月

 

 

2020年8月

Cystic Fibrosis Foundation

(米国) Scientist 就任

(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注)1

取締役

田中 茂

1952年8月21日

 

1980年4月

慶應義塾大学 工学部 応用化学科助手 就任

1986年10月

米国ロードアイランド大学 海洋学大学院 訪問研究員 就任

1988年4月

 

1992年4月

 

1998年4月

 

2010年4月

慶應義塾大学 理工学部 応用化学科 専任講師 就任

同大学 理工学部 応用化学科

助教授 就任

同大学 理工学部 応用化学科

教授 就任

放送大学 客員教授 就任

2018年4月

 

2018年4月

 

2020年8月

慶應義塾大学 名誉教授 就任

(現任)

慶應義塾大学 非常勤講師 就任

(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注)1

常勤監査役

戸原 素

1962年2月8日

 

1986年4月

株式会社ゴルフダイジェスト社入社

1992年11月

明立精機株式会社入社

2000年11月

同社代表取締役社長就任

2014年10月

同社顧問就任

2015年8月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)2

監査役

田代 芳英

1978年6月26日

 

2003年10月

2006年11月

奥山寛樹税理士事務所入所

関野滋税理士事務所入所

2011年9月

田代芳英税理士事務所開設

同事務所所長(現任)

2012年9月

田代芳英行政書士事務所開設

同事務所所長(現任)

2015年8月

当社監査役就任(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

山崎 哲央

1972年4月18日

 

1998年4月

 

弁護士登録(東京弁護士会)

虎門中央法律事務所入所

2005年4月

虎門中央法律事務所パートナー就任

2007年1月

株式会社ジョイコシステムズ社外監査役就任

2007年8月

株式会社シニアライフクリエイト社外監査役就任

2010年11月

一般社団法人ネクサス代表理事就任(現任)

2011年8月

株式会社アイホー社外監査役就任(現任)

2017年2月

当社監査役就任(現任)

2017年4月

東京北辰法律事務所開設 代表就任(現任)

2017年4月

学校法人海城学園監事就任(現任)

 

(注)2

監査役

高橋 周平

1951年10月1日

 

1974年4月

外務省 入省

2015年6月

一般社団法人TAMA協会 入会

2016年8月

宮本アジア研究所 代表特別補佐 就任

2017年2月

2020年8月

株式会社TRASTA 常勤監査役 就任

当社監査役就任(現任)

 

(注)3

194,224

(注)1.2019年8月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

2.2019年8月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.2020年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.代表取締役社長木地伸雄氏は、代表取締役会長木地英雄氏の子息であります。

5.取締役金木宏之、織田友理子、宍戸英樹、田中茂の各氏は社外取締役、監査役田代芳英、山崎哲央、高橋周平の各氏は社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

 当社では、社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しております。社外役員の重要な兼職の状況及び当社との特別な利害関係は下記のとおりであります。

 

区  分

氏  名

重要な兼職の状況

当社との特別な利害関係

社外取締役

金木宏之

該当事項はありません。

社外取締役

織田友理子

特定非営利活動法人PADM代表理事

一般社団法人WheeLog代表理事

該当事項はありません。

社外取締役

宍戸 英樹

該当事項はありません。

社外取締役

田中 茂

慶應義塾大学名誉教授

該当事項はありません。

社外監査役

田代芳英

田代芳英税理士事務所所長

田代芳英行政書士事務所所長

該当事項はありません。

社外監査役

山崎哲央

一般社団法人ネクサス代表理事

株式会社アイホー社外監査役

東京北辰法律事務所代表

学校法人海城学園監事

当社は東京北辰法律事務所と法律顧問業務委託契約を締結しておりますが、その取引金額は当期において2百万円であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

社外監査役

高橋周平

該当事項はありません。

 

 

 社外取締役においては、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うとともに、重要な業務執行の意思決定を行う役割を担っております。

 また、社外監査役においては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を担っております。

 当社は、専門家としての豊富な知識や、企業経営における豊かな経験と高い見識を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、より広い視野に基づいた経営の意思決定を行うとともに経営監視機能を強化し、より客観性及び中立性の高い体制を維持できると考えております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、会社との関係、経営者及び主要な職員との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認して、選任しております。

 社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 なお、当社は、社外取締役金木宏之、織田友理子、宍戸英樹、田中茂、社外監査役田代芳英、山崎哲央及び高橋周平の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、専門知識や豊富な経験を活かして適切な指導及び助言を行うことで重要な役割を果たしており、選任状況は適切であると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 取締役会で充実した議論を行うために、取締役会の決議及び報告議案に関する資料については、社外取締役及び社外監査役に対し、報告及び決議事項に関する事前の情報提供を行い、質問については適宜対応しております。

 また、当社の社外取締役及び社外監査役は、必要があるとき又は適切と考えるときには、いつでも、社内取締役、執行役員及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができる体制となっております。

 内部監査室は、監査役会及び会計監査人と密接に連携をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上に努めております。

 監査役及び監査役会、内部監査室、会計監査人である誠栄監査法人とは定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。

 

社外役員の選任

2017/8/312018/9/32019/9/52020/9/4選任の理由
金木 宏之直接会社経営に関与された経験はありませんが、金融機関での豊富な業務経験に基づき、財務及びガバナンスに関する相当程度の知見を有しており、経営の監督及び監査を適切に実行することが期待できると判断したため、選任いたしました。
織田 友理子---直接会社経営に関与された経験はありませんが、難病を抱えながらも積極的な社会活動を行っており、その幅広い視点や経験から、持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みなどについても幅広い監督と助言が期待できると判断したため、選任いたしました。
宍戸 英樹---直接会社経営に関与された経験はありませんが、国際的な視点や医学といった新たな分野の知見を通して、今後の事業展開への幅広い助言が期待できると判断したため、選任いたしました。
田中 茂---直接会社経営に関与された経験はありませんが、大学で教鞭を執り、大気汚染等の環境問題の専門家として豊富な経験と専門知識を有していることから環境エネルギー関連事業や持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みなどについても適切な助言が期待できると判断したため、選任致しました。
北 政巳--直接会社経営に関与された経験はありませんが、大学で教鞭を執り経済学者として豊富な経験と専門知識を有していることから、選任いたしました。