1年高値1,347 円
1年安値626 円
出来高2,900 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA0.7 %
ROIC2.2 %
β1.61
決算3月末
設立日1949/4/5
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向64.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:39.2 %
純利3y CAGR・実績:-27.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社9社、関連会社1社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。

 

 (1) 駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、XYステージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODA JENA TEC,INC.(米国)及び平湖黒田精工有限公司が販売を担っております。また、平湖黒田精工有限公司においては、ボールねじやボールねじアクチュエータの組立や加工の一部を行っております。

 (2) 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、モーターコア型、精密金属プレス製品等であります。金型システム製品は当社が製造販売する他、子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)において製造・販売を行っております。平湖黒田精工有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っております。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を当社へ納入しております。

 (3) 機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売するほか、一部を子会社である永昇電子㈱、㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。また、コンプレッサー関係商品は、子会社であるクロダインターナショナル㈱が製造・販売しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。

KJTH KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.(英国)

JGWT Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)

KJTI KURODA JENA TEC,INC.(米国)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の減速に加え、1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、年度後半には2四半期連続で実質GDP成長率がマイナスになるなど、極めて厳しい状況となりました。

こうした状況下、当社グループにおける受注高は13,339百万円(前年同期比4,783百万円、26.4%減)となり、売上高も15,083百万円(前年同期比2,671百万円15.0%減)と減収となりました。

利益面に関しては、売上原価及び販売管理費の抑制に努めたものの売上高の減少を補うには至らず営業利益は338百万円(前年同期比939百万円73.5%減)、経常利益は275百万円(前年同期比955百万円77.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益132百万円(前年同期比739百万円84.8%減)と大幅な減益となりました。

 

 

セグメントの業績は以下のとおりです。

なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。

 

 ○ 駆動システム

当セグメントでは、米中貿易摩擦や世界的景気減速の影響を受けて、期待していた半導体業界等の市況回復が遅れたことに加え、工作機械業界等の大幅な落ち込みや年明けからの新型コロナウイルスの感染拡大による受注の低迷により、受注高は4,901百万円(前年同期比3,466百万円、41.4%減)と大きく減少しました。売上高は受注残の消化により落ち込みを最小限に留めたものの、6,937百万円(前年同期比1,318百万円16.0%減)となり、営業利益は358百万円(前年同期比538百万円60.0%減)と減収減益となりました。

 

 ○ 金型システム

当セグメントでは、自動車の電動化の動きが加速する中で、車載用モーター関連で来期以降の業績寄与が期待される複数の新規プロジェクトを獲得するとともに、既存プロジェクトの増産の恩恵を受けました。その一方で、世界的な景気低迷により、産業用モーター向け金型や家電向けモーターコアの受注・売上が落ち込みました。更に、新型コロナウイルスの感染拡大の結果、立会の中止や物流の停滞に伴い期末に予定していた金型の出荷ができなかったり、マレーシアの子会社が政府の全土封鎖命令により操業休止になる等の影響を受けました。以上の結果、受注高は4,296百万円(前年同期比323百万円、7.1%減)、売上高は3,551百万円(前年同期比1,077百万円23.3%減)の結果となりました。利益面では減収の影響に加え、新規プロジェクト向けプロセス開発の先行投資負担が発生したこと等により営業損失242百万円(前年同期は営業利益168百万円)と損失計上となりました。

 

 ○ 機工・計測システム

当セグメントでは、自動車分野や半導体業界における投資抑制の影響を受けるとともに、ロボット向け減速機市場や工作機械市場が低迷したことにより、受注高は要素機器、システム部門ともに低迷し、4,160百万円(前年同期比1,038百万円、20.0%減)となりました。一方、売上高は要素機器の売上が減少したものの、平面研削盤の売上の減少が最小限に抑えられたことに加え、㈱ゲージングの売上の売上が好調に推移したこと等により、4,613百万円(前年同期比324百万円6.6%減)と落ち込みは軽微に抑えることができました。利益面では収益改善活動の成果による利益率の向上及び販売管理費の圧縮等が寄与して営業利益255百万円(前年同期比12百万円5.2%増)と増益となりました。

 

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は18,838百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,070百万円減少しました。これは主に有形固定資産が464百万円増加したものの、上場株式の株価下落による投資有価証券の減少等により固定資産合計が46百万円減少し、現金及び預金、売上債権の減少等により流動資産が1,024百万円減少したことによるものです。

負債合計額は10,020百万円となり、前連結会計年度末と比較して845百万円減少しました。これは主に長期借入金の増加等により固定負債が72百万円増加したものの、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少等により流動負債が918百万円減少したことによるものです。

 また、当連結会計年度末の純資産は8,818百万円となり、前連結会計年度末と比較して225百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定等でその他の包括利益累計合計額が266百万円減少したことによるものです。

 

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に対し408百万円減少2,214百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は436百万円(前年同期は1,417百万円の増加)となりました。これは仕入債務の減少556百万円、法人税等の支払額524百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益229百万円、減価償却費770百万円、売上債権の減少795百万円等により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は1,132百万円(前年同期は921百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得1,275百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は270百万円(前年同期は376百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の増加額568百万円によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

駆動システム(千円)

6,752,354

△23.1

金型システム(千円)

4,179,192

△19.0

機工・計測システム(千円)

4,822,860

△8.3

合計(千円)

15,754,407

△17.9

   (注)1 金額は販売価格によっております。

  2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

駆動システム

4,901,476

△41.4

1,970,453

△50.8

金型システム

4,296,061

△7.1

1,604,169

86.5

機工・計測システム

4,160,958

△20.0

824,506

△35.4

調整額

△18,718

△72.5

合計

13,339,777

△26.4

4,399,128

△28.4

   (注)1 金額は販売価格によっております。

  2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

駆動システム(千円)

6,937,028

△16.0

金型システム(千円)

3,551,977

△23.3

機工・計測システム(千円)

4,613,040

△6.6

調整額(千円)

△18,718

△72.5

合計(千円)

15,083,328

△15.0

   (注)1 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10を超えている相手先が無いため記載を省略しております。

   2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。

・売上高

米中貿易摩擦や世界的景気減速及び新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、売上高は15,083百万円となり、前連結会計年度に比べ15.0%の減収となりました。

各セグメント別においても下記のとおり減収となりました。

駆動システム6,937百万円(16.0%減)、金型システム3,551百万円(23.3%減)、機工・システム4,613百万円(6.6%減)

・売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価については、全社的な収益改善活動取り組んだものの、売上高の減少を補うには至らず、当連結会計年度の原価率は74.4%と前連結会計年度に比べ3.2ポイント増加しました。

販売費及び一般管理費については、人件費、研究開発費及び売上高減少に伴う運賃荷造費・輸出諸掛が減少したことなどにより、3,524百万円と前連結会計年度に比べ309百万円減少しております

・営業損益

以上の結果、機工・計測システムにおいては増益となったものの駆動システムは減益、金型システムは損失計上となり、営業利益は338百万円と前連結会計年度に比べ73.5%の減少となりました。

・営業外収益及び経常損益

営業外収益182百万円(前年同期比10百万円減)、営業外費用246百万円(前年同期比5百万円増)の結果、経常利益は275百万円となり、前連結会計年度に比べ77.6%の減少となりました。

・特別損益

特別利益45百万円(前年同期比8百万円増)、特別損失92百万円(前年同期比54百万円増)の結果、税金等調整前当期純利益は229百万円となり、前年連結会計年度に比べ81.4%の減少となりました。

・親会社株主に帰属する当期純損益

税金等調整前当期純利益から法人税等合計63百万円(前年同期比287百万円減少)と非支配株主に帰属する当期純利益33百万円(前年同期比25百万円増加)を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、132百万円となり、前連結会計年度に比べ84.8%の減少となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに財源及び資金の流動性についての分析

・キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は436百万円(前年同期は1,417百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は1,132百万円(前年同期は921百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は270百万円(前年同期は376百万円の減少)となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,214百万円となり前連結会計年度末に比較し408百万円の減少となりました。

・資金需要

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・外注加工費の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

・資金の調達と流動性

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は、金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,085百万円となり前連結会計年度末に比較し、516百万円の増加となりました。

 

 

③重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(のれんの減損)

 当社グループは、買収に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当年度末現在、のれんの金額は連結総資産の4.3%(8億円)を占めております。当社グループは、当該のれんにつきまして、事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、又は適用される割引率が高くなった場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(固定資産の減損)

 当社グループの固定資産は、将来当社グループ事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産投資額の回収が見込めなくなる場合には、当該固定資産の帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理が必要となる可能性があります。

 

(繰延税金資産)

 当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表上に計上しております。将来の課税所得が、計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定しており、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の3つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

「駆動システム」

  精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、XYステージ、ガイド、ギア等

「金型システム」

  積層精密プレス型、モータコア型、精密金属プレス製品

「機工・計測システム」

  保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

駆動

システム

金型

システム

機工・計測

システム

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,241,679

4,629,529

4,883,588

17,754,797

17,754,797

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,116

53,849

67,966

67,966

8,255,796

4,629,529

4,937,437

17,822,763

67,966

17,754,797

セグメント利益又は損失(△)

896,316

168,400

243,205

1,307,922

30,000

1,277,922

セグメント資産

7,783,886

3,483,496

3,512,774

14,780,157

5,129,071

19,909,228

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

340,226

216,258

109,216

665,700

13,226

678,927

のれん償却額

67,985

67,985

67,985

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

592,249

288,928

165,217

1,046,396

62,425

1,108,822

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△30,000千円は、セグメント間取引消去△3,743千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△26,256千円であります。

    (2)セグメント資産の調整額5,129,246千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

    (3)その他の項目の調整額である減価償却費13,226千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。

     2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

駆動

システム

金型

システム

機工・計測

システム

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,925,605

3,551,977

4,605,744

15,083,328

15,083,328

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,423

7,295

18,718

18,718

6,937,028

3,551,977

4,613,040

15,102,047

18,718

15,083,328

セグメント利益又は損失(△)

358,234

242,427

255,907

371,713

32,856

338,857

セグメント資産

7,262,361

3,555,150

3,298,425

14,115,937

4,722,519

18,838,457

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

403,749

213,562

142,956

760,267

10,211

770,478

のれん償却額

64,035

64,035

64,035

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

830,657

402,835

37,413

1,270,906

52,662

1,323,568

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△32,856千円は、セグメント間取引消去△4,897千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△27,959千円であります。

    (2)セグメント資産の調整額4,722,519千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

    (3)その他の項目の調整額である10,211千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。

     2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

その他

合計

11,361,889

3,829,684

1,586,372

954,414

22,435

17,754,797

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

その他

合計

8,875,149

3,167,277

2,000,825

1,026,360

13,715

15,083,328

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

   3 各区分に属する主な国又は地域

     アジア    ……中国・韓国・台湾・マレーシア・フィリピン

     北米     ……米国・カナダ・メキシコ

         ヨーロッパ  ……英国・ドイツ・イタリア・オランダ

         その他の地域 ……ブラジル・イスラエル

 

(2)有形固定資産

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧米

合計

5,495,050

240,042

493,241

6,228,334

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧米

合計

6,006,720

248,922

436,692

6,692,335

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

駆動システム

金型システム

機工・計測システム

全社・消去

合計

当期償却額

67,985

67,985

当期末残高

915,920

915,920

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

駆動システム

金型システム

機工・計測システム

全社・消去

合計

当期償却額

64,035

-

64,035

当期末残高

810,189

-

-

-

810,189

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

        該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

        該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、“精密化(PRECISION)”と“生産性の向上(PRODUCTIVITY)”を意味する「P&P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。

また行動理念としてChallenge & Create(C&C)の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。

 

(2)経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループでは2018年度~2020年度の3年間を対象とする「中期経営計画2020」を策定し、3つの事業分野においてそれぞれ世界的にニッチトップとなることを目指すとともに、成長戦略の実行と収益力の強化、人材育成により企業価値の向上を図ることを掲げ、中期的に営業利益10億円を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しております。

各事業分野の事業ビジョン

駆動システム事業:誰よりも早くお客様のニーズにこたえられる小型直動システムメーカーを目指す。

金型システム事業:高効率精密積層コアのスペシャリストを目指す。

機工・計測システム事業:精密な計測と加工の総合ソリューションプロバイダーを目指す。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

当社グループでは2018年度~2020年度の3年間を対象とする「中期経営計画2020」を策定の上、(1)収益力の強化、(2)開発力の強化、(3)顧客との関係の強化、を三つの柱とした施策を推進しております。初年度は計画を上回り最終年度の目標に近い結果を残すことが出来ましたが、事業環境の変化により2年目である2019年度は中期計画を下回る結果となってしまいました。最終年度である2020年度についても、新型コロナウィルス感染拡大に伴う世界経済の縮小の影響がどこまで及ぶかを見通すことは現時点では出来ませんが、当初計画の達成は困難であると考えています。

現行中期計画で定めた戦略に基づく取り組みは一定の成果を挙げて来ていると評価していますが、市況の変化に左右されて業績が大きく変動してしまうという現状から、現行中期計画で掲げた「営業利益10億円を安定的に確保する体制」の確立には残念ながら未だ至っていないと判断しております。

今年度中に、2021年度から始まる新しい中期計画を策定する予定としており、この過程で「アフターコロナ」の環境変化を根本的に分析し直し、その中にあって当社がどのように市況に左右されることなく安定的に利益を創出することが出来る体制を確立するかを改めて検討することが最大の課題であると捉えています。

「アフターコロナ」の社会において拡大を予想している当社関連市場は、自動化やロボティクスに関連する分野、検査分析・ライフサイエンス市場、自動車のCASE関連市場、IoT/5G関連市場等であります。現行中期計画の中で当社は既にこれらの成長分野に対する取り組みに着手しています。それらの施策、すなわち小型サイズを中心とした駆動システム商品の生産体制の増強と効率化、高効率モーターコアの量産技術の開発と生産体制の整備、機工計測ソリューションの開発等の施策については、引き続き重点課題として取り組んで行きます。

このような市場開拓の努力と並行して、今後も発生するであろう感染症の世界的流行への対応や、地球温暖化に伴う災害の激甚化等も視野に入れたBCP(事業継続計画)の強化も新たな課題の一つと考えています。

コロナショックは社会の価値観に大きな変化をもたらすでしょう。環境と健康への意識の一層の高まり、働き方の変化、デジタルシフトの加速といった流れを見据えつつ、当社はESG経営への一層の取り組みを強化して行きます。環境面では、昨年発表したCO2削減計画を着実に実行するとともに、低炭素社会の実現に貢献できる高効率モーターコア等の技術開発を継続して行きます。社会的責任を果たすため、デジタルシフトを促進しながら働き方改革や人事制度の見直し、人財育成を推進して社員がより働きやすく働き甲斐がある会社を作り上げる所存です。また本年度から当社はIR活動に本格的に取り組むこととしており、積極的に情報発信をしながら投資家の皆様との対話を緊密にしてガバナンスを一層磨き上げ、企業価値の向上を目指すことも重要な課題と捉えています。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。以下の項目は当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主な要因を記載しております。

 なお、文中における将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)販売市場について

 当社グループ主力商品の販売先は、特定業種への依存度が高いものが多くあります。ボールねじおよび精密測定装置については当社の精密技術を評価頂いている半導体製造装置・液晶分野および電子・デバイス分野、金型システムと要素機器については自動車業界、工作機械においては金型関連業界等であります。当社グループとしては販売先市場の多様化に努めてまいりますが、このような特定業種への依存は、当該業種の景気変動や、大きな技術革新等の動向によって、当社グループの経営成績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、顧客の海外生産への移行や新興国メーカーの市場占有率増加に対応して、当社グループは海外販売体制の強化等によって市場の海外移転に対応する努力を重ねておりますが、その動きが予想を超えて加速した場合は、当社グループの経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 (2)生産体制について

 当社グループ製品の多くは、顧客からの個別仕様による受注請負型製品であります。そのため、在庫の陳腐化による不良在庫のリスクは少ない反面、急速に進みつつある短納期化の流れに対し、顧客動向の把握と短納期生産体制の確保ができない場合には受注が低下し、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (3)技術力、製品開発力、研究開発力について

 アジア諸国の技術力の急速な進化により、日本全体の製造業の技術力は急速にその差を縮められつつあり、当社グループもこの例外ではありません。また、製品寿命も極端に短くなる傾向にあり、開発期間の短縮が必須となっています。今後、当社グループがこのような業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品をタイムリーに市場に提供できない場合には将来の成長と収益性を低下させ、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (4)のれんの減損について

 当社グループは、買収に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当年度末現在、のれんの金額は連結総資産の4.3%(8億円)を占めております。当社グループは、当該のれんにつきまして、事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、又は適用される割引率が高くなった場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (5)関係会社について

 当社は、収益基盤の多様化を進めるため複数の関係会社を有しております。これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。

 (6)固定資産の減損について

 当社グループの設備投資は、営業キャッシュフローの範囲内で行うことを原則としておりますが、業績が予想を下回ることが連続し、その事業に関連する固定資産投資額の回収が見込めなくなる場合には、当該固定資産の帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理を行うことを余儀なくされ、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (7)災害による影響について

 当社グループは、設備機械及び人材の有効活用を図り、生産性を向上させることを目的とし、一品種一工場生産または一業種一工場生産を行っていますが、ひとつの工場が存在する地域で、大規模な地震、風水害等操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、当該工場で製造する品種または業種の生産能力が著しく低下する可能性があります。

 新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、当社グループの国内及び海外拠点における製造・販売に影響が出ております。今後の終息時期は見通しにくい状況ですが、事態が長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 (8)国際活動および海外進出について

 当社グループは、アジアにおいては、大韓民国、中華人民共和国及びマレーシアに、欧米においては英国、ドイツ及び米国に海外事業拠点を有しております。これらの地域における事業は、以下に挙げるようないくつかのリスクが存在します。

  ①予期しない法律または規制の変更
 ②不利な政治または経済要因
 ③税制変更の可能性による影響
 ④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
 ⑤為替レートの変動
これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (9)人財について

 当社グループ製品の製造は、高精度な加工・計測技術が基本となっており、それを支えるのは永年の経験を有する優秀な技術者・技能者群であります。この技術・技能の継承は会社にとっての重要課題であり、当社グループにおいても継承の努力を重ねてまいりますが、近年の優秀新卒者の製造業への就職者数の減少や、社員の高齢化・退職により、当社グループにおける技術・技能の継承がスムーズに行われない場合には、将来の成長、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (10)保有有価証券について

 当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続く場合には、当該株式に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

 (11)繰延税金資産について

 当社グループは、将来の課税所得をを見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表上に計上しております。将来の課税所得が、当初の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減額を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。

(12)財務制限条項について

 当社が、金融機関と締結しているコミットライン契約において、財務制限条項が定められており、当社業績が低迷し、純資産の減少額が定められた限度を超えた場合に、財務制限条項に抵触する場合があります。この場合、借入金の期限の利益喪失事由にあたり、借入金の即時返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)製品の品質にかかるリスクについて

 当社グループは製品の品質には細心の注意を払っています。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停止及び製品回収あるいは損害賠償等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

1925年1月

黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立

1935年11月

合資会社に改組(資本金20万円)

1943年1月

株式会社に改組(資本金98万円)

1949年4月

旧会社の現物出資により現会社設立(資本金460万円)

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場、資本金2億5,000万円に増資

1961年12月

㈱クロダを設立(後に㈱プレシジョンクロダに商号変更)

1965年6月

黒田精工株式会社に商号変更

1970年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金7億5,000万円に増資

1973年3月

黒田興産㈱を設立(後に㈱ファインクロダに商号変更)

1973年5月

クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立(現連結子会社)

1980年12月

資本金を8億5,000万円に増資

1981年4月

資本金を9億3,500万円に増資

1984年9月

永昇電子㈱に資本参加(現連結子会社)

1987年5月

ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止

1993年7月

ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管

1995年4月

㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管

1996年12月

川鉄商事㈱、KSPC社との間にマレーシアにおいて合弁会社クロダプレシジョンインダストリーズマレーシア(現連結子会社)を設立。

1999年5月

パーカーハネフィンコーポレーション(米国)と業務・資本提携

1999年7月

資本金を18億7,500万円に増資

1999年10月

ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管

2001年11月

川鉄商事㈱、浙江川電鋼板加工有限公司との間に、中国・浙江省平湖市において合弁会社平湖黒田精工有限公司を設立(現連結子会社)

2003年10月

クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管

3事業部制へ移行(駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部)

2004年1月

大阪証券取引所市場第二部上場廃止

2004年4月

㈱プレシジョンクロダを吸収合併

4事業部制へ移行(駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部)

2006年3月

クロダニューマティクス㈱の保有株式の70%をパーカーハネフィングループへ売却

2007年3月

㈱ファインクロダを吸収合併
5事業部制へ移行(駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部、工作機械事業部)

2008年8月

かずさアカデミア工場竣工

2010年6月

韓国黒田精工株式会社(現連結子会社)を設立し営業開始

2010年7月

2012年11月

 

2012年12月

3事業部制へ移行(駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部)

Avingtrans Industrial Products Ltd(買収後にKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.に商号変更)(英国)の株式を100%取得(現連結子会社)

クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却

2013年8月

2013年11月

2014年4月

2014年9月

2017年9月

2018年3月

 

2019年6月

本店を川崎市幸区堀川町に移転

汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡

平湖黒田捷納泰克商貿有限公司を設立

Euro Group S.p.AとGlue FASTEC ライセンス契約締結

㈱ゲージング(持分法適用関連会社)の株式を追加取得し連結子会社化する

KURODA JENA TEC HOLDINGS LTDが全株式を保有するKuroda Jena Tec UK Ltd(連結子会社)の保有株式全てを売却

平湖黒田捷納泰克商貿有限公司(連結子会社)を清算結了し、平湖黒田精工有限公司に事業を統合

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

17

89

20

5

2,346

2,487

所有株式数(単元)

10,709

489

11,611

12,839

21

20,728

56,397

9,004

所有株式数の割合(%)

18.99

0.87

20.59

22.77

0.04

36.75

100.00

 (注)自己株式7,483株は、「個人その他」に74単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

    議決権行使基準日の実質的な所有株式数7,483株であります。

 

3【配当政策】

 当社の配当政策は、企業体質の維持・強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、業績に裏付けられた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
 当社は、期末日を基準とした年1回の配当を基本方針としております。
 剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
 内部留保資金につきましては、今後の事業展開を踏まえて、研究開発、生産設備への投資等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

84,618

15.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

黒田 浩史

1958年9月18日

 

1981年4月

新日本製鐵㈱入社

1999年4月

日本ゼネラル・エレクトリック㈱事業開発部長

2003年8月

GEキャピタルリーシング㈱取締役シニアバイスプレジデント

2005年6月

当社取締役

2006年3月

取締役社長室長

2007年6月

代表取締役専務、総括、管理部門担当、経営企画部長

2009年6月

代表取締役社長(現)

2009年7月

平湖黒田精工有限公司 董事長(現)

2012年11月

KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD. 取締役会長(現)

2014年3月

平湖黒田捷納泰克商貿有限公司 董事長

2014年5月

クロダインターナショナル㈱ 代表取締役社長(現)

2016年5月

KURODA JENA TEC,INC.取締役社長(現)

 

2019年6月~2021年6月

251,946

常務取締役

管理本部長

佐古 斉文

1957年1月14日

 

1997年3月

㈱大沢商会電子情報部長

2002年7月

日本GEマルケットメディカルシステム㈱CIS営業部長

2005年4月

GE横河メディカルシステム㈱マルケット事業部長

2007年4月

当社入社、情報システム部長

2007年6月

総務部長、情報システム部長

2009年6月

取締役管理本部長

2017年6月

常務取締役管理本部長(現)

 

2019年6月~2021年6月

5,631

取締役

機工・計測システム

事業部長

牧元 一幸

1955年11月1日

 

1980年4月

当社入社

2002年4月

TLG営業部長

2007年3月

機器事業部長

2010年7月

機工・計測システム事業部長

2011年6月

取締役機工・計測システム事業部長(現)

 

2019年6月~2021年6月

8,121

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

金型

事業部長

石井 克則

1955年1月29日

 

2000年4月

ソニー㈱生産システムビジネスセンター精密機器事業部長

2003年3月

ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱光学パーツ事業部長

2007年7月

同社デバイス事業部長

2008年7月

同社実装機器事業部長

2013年4月

当社入社、金型事業部長

2015年10月

金型事業部長、長野工場長

2017年6月

取締役金型事業部長、長野工場長(現)

 

2019年6月~2021年6月

3,933

取締役

駆動

システム

事業部長

紫波 文彦

1960年2月4日

 

1982年4月

当社入社

2009年6月

経営企画部長

2013年4月

管理本部副本部長、経営企画部長

2014年4月

韓国黒田精工㈱取締役社長(現)

駆動システム事業部長

2017年6月

取締役駆動システム事業部長(現)

 

2019年6月~2021年6月

3,733

取締役

竹山 龍伸

1964年10月9日

 

2004年8月

パーカー・ハネフィン日本㈱

流体継手シール営業部長

2007年9月

同社油圧機器事業部長

2009年4月

同社モーション事業部長

2014年5月

同社日本地域担当営業統括本部長

2015年6月

当社社外取締役(現)

2015年9月

同社代表取締役社長(現)

 

パーカー・ハネフィン・ジャパン・ホールディングス(同)

職務執行者(現)

 

㈱TAIYO 取締役(現)

 

クロダニューマティクス㈱

取締役

 

2019年6月~2021年6月

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

石川 常夫

1956年3月29日

 

1998年10月

㈱第一勧業銀行福井支店長

2001年5月

㈱同社吉祥寺支店長

2002年4月

㈱みずほ銀行吉祥寺北支店長

2004年4月

同社国際業務部長

2007年7月

山下ゴム㈱取締役専務執行役員

2014年6月

同社代表取締役社長、社長執行役員

2015年6月

㈱整理回収機構常勤監査役

2019年6月

当社社外取締役(現)

2019年12月

東洋メディック㈱監査役(現)

 

2019年6月~

2021年6月

300

常勤監査役

 

山本 尚彦

1957年9月28日

 

1996年5月

㈱第一勧業銀行新宿支店副支店長

2003年3月

㈱みずほ銀行熊本中央支店長

2004年1月

同社下谷支店長

2007年10月

当社入社、内部監査室長

2009年6月

当社取締役経理部長

2011年6月

当社取締役中国事業統括

2015年6月

当社監査役(現)

 

2019年6月~2023年6月

3,000

監査役

 

米田 隆

1956年9月18日

 

1991年12月

㈱グローバル・リンク・アソシエイツ代表取締役(現)

1996年6月

㈱グローバル・ベンチャー・キャピタル取締役

1999年11月

エル・ピー・エル日本証券㈱

(現PWM日本証券㈱)代表取締役社長

2006年6月

PWM日本証券㈱代表取締役会長

2012年4月

公益社団法人日本証券アナリスト協会

プライベートバンキング教育委員会 委員長(現)

2013年12月

早稲田大学商学部・ビジネススクール 商学研究科客員教授

2014年9月

㈱ビューティ花壇社外取締役 (現)

2015年6月

当社社外監査役(現)

2017年12月

早稲田大学商学学術院ビジネス・

ファイナンス研究センター 上席研究員(研究員教授)(現)

 

2019年6月~2023年6月

1,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

 

井口 泰広

1962年3月15日

 

2011年4月

朝日生命保険相互会社 総務人事統括部門

人事ユニット ゼネラルマネージャー

2012年4月

同社執行役員事務・システム統括部門 契約事務専管部門長

2013年4月

同社執行役員事務・システム統括部門長

2014年4月

同社執行役員代理店事業本部長

2015年6月

当社社外監査役(現)

2016年7月

同社取締役執行役員

代理店事業本部長

2017年4月

 

2017年6月

2018年3月

2018年4月

 

 

2020年4月

同社取締役常務執行役員

経営企画部 主計部 担当

㈱セーフティー 社外監査役(現)

㈱白洋舍 社外取締役(現)

同社取締役常務執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部担当

同社取締役常務執行役員 総務部 人事部 人事総務部担当(現)

 

2019年6月~2023年6月

1,000

279,564

 (注)1.取締役 竹山龍伸氏および石川常夫氏は社外取締役であります。

 (注)2.監査役 米田隆氏および井口泰広氏は社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

当社は、取締役7名のうち2名が社外取締役であります。社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役竹山龍伸氏は、米国パーカーハネフィンコーポレーションの子会社でありますパーカーハネフィン日本㈱の代表取締役社長として企業経営の経験とグローバル経営全般に亘る識見を有し、当社の社外取締役として適任と判断しております。パーカーハネフィンコーポレーションの子会社でありますパーカーハネフィンマニュファクチュアリングユーケーリミテッドが当社株式の16.71%を所有しております。社外取締役石川常夫氏は、長年にわたり銀行業務及び製造業の会社経営に携わっており、金融全般および企業経営に関する豊富な知識と経験を有し、当社の取締役として適任と判断しております。なお、同氏は、当社の主要取引先の㈱みずほ銀行の出身者ではありますが、現在は同社との雇用関係はありません。同社が保有する当社の株式は、発行済株式総数の4.90%であり、同社からの借入金額は、借入総額の35.9%であります。

当社は、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役米田隆氏は、企業経営の経験とグローバル経営全般に亘る識見を有し、当社の社外監査役として適任と判断しております。社外監査役井口泰広氏は、朝日生命保険相互会社の社員・役員として、リスク管理部門、コンプライアンス部門、経営企画部門、主計部門、代理店事業部門、事務・システム部門及び総務人事部門の経験と幅広い識見を有し、当社の社外監査役として適任と判断しております。

また、当社は、社外取締役竹山龍伸氏および石川常夫氏、ならびに、社外監査役米田隆氏および井口泰広氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための明文化された基準または方針はありませんが、一般株主との利益相反を生じるおそれのない独立性および中立性が確保できることを判断基準としております。

  社外取締役は、取締役会に出席し積極的に意見を述べております。社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役との間で積極的に情報及び意見交換を行っております。また、社外監査役は、取締役会に出席し、積極的に意見を述べております。さらに、適宜監査法人、内部監査室との協議、取締役との情報交換を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有

割合(%)

被所有割合(%)

役員の兼任

資金援助

営業上の取引等

設備の賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

クロダインターナショナル㈱

神奈川県

横浜市港北区

20,000

機工・計測 システム

100.0

2名

  無

 コンプレッサーを当社へ納入

クロダプレシジョン
インダストリーズ(M)

(注)2

マレーシア

セランゴール州

 

 7,000千

リンギット

金型システム

70.0

2名

資金の貸付

 

・プレス製品を当社へ納入

・金型部品を当社が納入

・ロイヤリティ契約

永昇電子㈱

神奈川県

横浜市港北区

36,750

機工・計測

システム

84.9

3名

 電子機器を当社へ納入

 

平湖黒田精工有限公司

(注)2

 

中国浙江省
平湖市

 

 2,695千

米ドル

金型システム

駆動システム

95.6

4名

    無

・金型部品を当社へ納入

・金型部品を当社が納入

・ボールねじの販売

韓国黒田精工㈱

韓国安養市

 625,000千

ウォン

駆動システム

100.0

3名

 ボールねじの

 販売

KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.

(注)2

英国

ノッティンガム

  3,358千

ポンド

持株会社

100.0

3名

資金の貸付

 -

Jenaer Gewindetechnik GmbH

ドイツ

テューリンゲン州

 1,022千

ユーロ

駆動システム

100.0

(100.0)

 ボールねじ他の販売・仕入

KURODA JENA TEC,INC.

米国

ジョージア州

  60千

米ドル

駆動システム

100.0

(100.0)

3名

 ボールねじ他の販売・仕入

㈱ゲージング

神奈川県

横浜市都筑区

22,000

機工・計測 システム

52.3

2名

 ゲージ製品等を当社に納入

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本金型産業㈱

東京都大田区

 

18,000

金型システム

31.1

1名

 製造工具を当社へ納入

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃荷造費・輸出諸掛

340,470 千円

266,736 千円

広告宣伝費

101,747

70,662

人件費

1,523,265

1,487,383

貸倒引当金繰入額

3,537

1,793

賞与引当金繰入額

304,892

234,682

退職給付費用

57,772

68,349

役員退職慰労引当金繰入額

9,246

4,061

賃借料

150,043

151,264

研究開発費

358,263

312,791

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、増産・合理化及び更新を目的として1,323百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 駆動システムにつきましては、増産及び合理化を目的として830百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社かずさアカデミア工場の増床、機械装置及びJenaer Gewindetechnik Gmbh(ドイツ)のボールねじ機械装置などがあげられます。

 金型システムにつきましては、新商品への受注対応等を目的として402百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社長野工場及びクロダプレシジョンインダストリーズ(M)(マレーシア)の機械設備などがあげられます。

 機工・計測システムにつきましては、生産改善等を目的として、37百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社富津工場の機械設備などがあげられます。

 また、複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

632,227

1,200,000

1.08

1年以内に返済予定の長期借入金

1,024,675

795,837

1.15

1年以内に返済予定のリース債務

74,917

69,294

3.15

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,676,311

1,845,896

1.18

2021年~

2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

161,195

174,761

2.47

2021年~

2028年

合計

3,569,327

4,085,789

    (注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

         2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

                                                                                        (単位:千円)

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

707,952

546,736

431,208

160,000

リース債務

53,376

48,069

28,758

18,444

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,154 百万円
純有利子負債1,585 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,641,186 株
設備投資額1,323 百万円
減価償却費770 百万円
のれん償却費64 百万円
研究開発費312 百万円
代表者取締役社長  黒田 浩史
資本金1,892 百万円
住所神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
会社HPhttp://www.kuroda-precision.co.jp/

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