1年高値1,347 円
1年安値627 円
出来高4,800 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA0.7 %
ROIC2.2 %
β1.57
決算3月末
設立日1949/4/5
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向64.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:39.3 %
純利3y CAGR・実績:-27.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社10社、関連会社1社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。

 

 (1) 駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、XYステージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODA JENA TEC,INC.(米国)、平湖黒田捷納泰克商貿有限公司及び平湖黒田精工有限公司が販売を担っております。また、平湖黒田精工有限公司においては、ボールねじやボールねじアクチュエータの組立や加工の一部を行っております。

 (2) 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、モーターコア型、精密金属プレス製品等であります。金型システム製品は当社が製造販売する他、子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)において製造・販売を行っております。平湖黒田精工有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っております。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を当社へ納入しております。

 (3) 機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売するほか、一部を子会社である永昇電子㈱、㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。また、コンプレッサー関係商品は、子会社であるクロダインターナショナル㈱が製造・販売しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。

KJTH KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.(英国)

JGWT Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)

KJTI KURODA JENA TEC,INC.(米国)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定しており、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の3つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

「駆動システム」

  精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、XYステージ、ガイド、ギア等

「金型システム」

  積層精密プレス型、モータコア型、精密金属プレス製品

「機工・計測システム」

  保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

駆動

システム

金型

システム

機工・計測

システム

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,493,364

4,108,950

4,514,888

16,117,204

16,117,204

セグメント間の内部売上高又は振替高

79,291

20,308

43,132

142,732

142,732

7,572,655

4,129,258

4,558,021

16,259,936

142,732

16,117,204

セグメント利益又は損失(△)

738,537

189,437

14,586

563,687

41,569

522,117

セグメント資産

7,555,179

3,604,063

3,268,371

14,427,614

4,947,584

19,375,198

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

286,548

267,726

102,671

656,946

13,852

670,799

のれん償却額

68,302

68,302

68,302

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

497,064

261,899

148,589

907,554

14,619

922,173

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益又は損失の調整額△41,569千円は、セグメント間取引消去△6,623千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△34,945千円であります。

    (2)セグメント資産の調整額5,137,582千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

    (3)その他の項目の調整額である減価償却費13,852千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。

     2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

駆動

システム

金型

システム

機工・計測

システム

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,241,679

4,629,529

4,883,588

17,754,797

17,754,797

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,116

53,849

67,966

67,966

8,255,796

4,629,529

4,937,437

17,822,763

67,966

17,754,797

セグメント利益

896,316

168,400

243,205

1,307,922

30,000

1,277,922

セグメント資産

7,783,886

3,483,496

3,512,774

14,780,157

5,129,071

19,909,228

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

340,226

216,258

109,216

665,700

13,226

678,927

のれん償却額

67,985

67,985

67,985

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

592,249

288,928

165,217

1,046,396

62,425

1,108,822

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△30,000千円は、セグメント間取引消去△3,743千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△26,256千円であります。

    (2)セグメント資産の調整額5,129,246千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

    (3)その他の項目の調整額である減価償却費13,226千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。

     2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:千円)

 

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

その他

合計

10,038,704

3,360,055

1,473,870

1,232,394

12,179

16,117,204

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

その他

合計

11,361,889

3,829,684

1,586,372

954,414

22,435

17,754,797

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

   3 各区分に属する主な国又は地域

     アジア    ……中国・韓国・台湾・マレーシア・フィリピン

     北米     ……米国・カナダ・メキシコ

         ヨーロッパ  ……英国・ドイツ・イタリア・オランダ

         その他の地域 ……ブラジル・イスラエル

 

(2)有形固定資産

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧米

合計

5,495,050

240,042

493,241

6,228,334

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

駆動システム

金型システム

機工・計測システム

全社・消去

合計

当期償却額

68,302

68,302

当期末残高

1,022,492

1,022,492

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

駆動システム

金型システム

機工・計測システム

全社・消去

合計

当期償却額

67,985

67,985

当期末残高

915,920

915,920

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

        当連結会計年度において株式の追加取得により従来持分法適用関連会社であった株式会社ゲージングを連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益48,735千円を特別利益に計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

        該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。以下の項目は当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主な要因を記載しております。

 なお、文中における将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)販売市場について

 当社グループ主力商品の販売先は、特定業種への依存度が高いものが多くあります。ボールねじおよび精密測定装置については当社の精密技術を評価頂いている半導体製造装置・液晶分野および電子・デバイス分野、金型システムと要素機器については自動車業界、工作機械においては金型関連業界等であります。当社グループとしては販売先市場の多様化に努めてまいりますが、このような特定業種への依存は、当該業種の景気変動や、大きな技術革新等の動向によって、当社グループの経営成績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、顧客の海外生産への移行や新興国メーカーの市場占有率増加に対応して、当社グループは海外販売体制の強化等によって市場の海外移転に対応する努力を重ねておりますが、その動きが予想を超えて加速した場合は、当社グループの経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 (2)生産体制について

 当社グループ製品の多くは、顧客からの個別仕様による受注請負型製品であります。そのため、在庫の陳腐化による不良在庫のリスクは少ない反面、急速に進みつつある短納期化の流れに対し、顧客動向の把握と短納期生産体制の確保ができない場合には受注が低下し、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (3)技術力、製品開発力、研究開発力について

 アジア諸国の技術力の急速な進化により、日本全体の製造業の技術力は急速にその差を縮められつつあり、当社グループもこの例外ではありません。また、製品寿命も極端に短くなる傾向にあり、開発期間の短縮が必須となっています。今後、当社グループがこのような業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品をタイムリーに市場に提供できない場合には将来の成長と収益性を低下させ、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (4)国際活動および海外進出について

 当社グループは、アジアにおいては、大韓民国、中華人民共和国及びマレーシアに、欧米においては英国、ドイツ及び米国に海外事業拠点を有しております。これらの地域における事業は、以下に挙げるようないくつかのリスクが存在します。

  ①予期しない法律または規制の変更
 ②不利な政治または経済要因
 ③税制変更の可能性による影響
 ④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
 ⑤為替レートの変動
これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (5)人財について

 当社グループ製品の製造は、高精度な加工・計測技術が基本となっており、それを支えるのは永年の経験を有する優秀な技術者・技能者群であります。この技術・技能の継承は会社にとっての重要課題であり、当社グループにおいても継承の努力を重ねてまいりますが、近年の優秀新卒者の製造業への就職者数の減少や、社員の高齢化・退職により、当社グループにおける技術・技能の継承がスムーズに行われない場合には、将来の成長、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (6)災害による影響について

 当社グループは、設備機械及び人材の有効活用を図り、生産性を向上させることを目的とし、一品種一工場生産または一業種一工場生産を行っていますが、ひとつの工場が存在する地域で、大規模な地震その他操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、当該工場で製造する品種または業種の生産能力が著しく低下する可能性があります。

 (7)退職給付債務について

 当社グループの退職給付債務および費用は、数理計算上の割引率など予測した前提条件に基づいて計算されております。今後、割引率の低下などこの前提条件が実際と異なった場合には、数理上の差損が生じ、損失が発生する可能性があります。

 (8)保有有価証券について

 当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続く場合には、当該株式に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

 (9)繰延税金資産について

 当社の将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表に計上しております。将来の課税所得が、当社の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。

 (10)固定資産の減損について

 当社グループの固定資産は、将来当社グループ事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産投資額の回収が見込めなくなる場合には、当該固定資産の帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理を行うことを余儀なくされ、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)財務制限条項について

 当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約において、財務制限条項が定められているものがあります。当社業績が低迷し、経常損失を3期連続して計上する場合、または純資産の減少額が定められた限度を超える場合に、財務制限条項に抵触する場合があります。この場合、借入金の期限の利益喪失事由にあたり、借入金の即時返済を求められる可能性があります。なお、2019年3月末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

(12)製品の品質にかかるリスクについて

 当社グループは製品の品質には細心の注意を払っています。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停止及び製品回収あるいは損害賠償等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

1925年1月

黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立

1935年11月

合資会社に改組(資本金20万円)

1943年1月

株式会社に改組(資本金98万円)

1949年4月

旧会社の現物出資により現会社設立(資本金460万円)

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場、資本金2億5,000万円に増資

1961年12月

㈱クロダを設立(後に㈱プレシジョンクロダに商号変更)

1965年6月

黒田精工株式会社に商号変更

1970年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金7億5,000万円に増資

1973年3月

黒田興産㈱を設立(後に㈱ファインクロダに商号変更)

1973年5月

クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立(現連結子会社)

1980年12月

資本金を8億5,000万円に増資

1981年4月

資本金を9億3,500万円に増資

1984年9月

永昇電子㈱に資本参加(現連結子会社)

1987年5月

ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止

1993年7月

ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管

1995年4月

㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管

1996年12月

川鉄商事㈱、KSPC社との間にマレーシアにおいて合弁会社クロダプレシジョンインダストリーズマレーシア(現連結子会社)を設立。

1999年5月

パーカーハネフィンコーポレーション(米国)と業務・資本提携

1999年7月

資本金を18億7,500万円に増資

1999年10月

ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管

2001年11月

川鉄商事㈱、浙江川電鋼板加工有限公司との間に、中国・浙江省平湖市において合弁会社平湖黒田精工有限公司を設立(現連結子会社)

2003年10月

クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管

3事業部制へ移行(駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部)

2004年1月

大阪証券取引所市場第二部上場廃止

2004年4月

㈱プレシジョンクロダを吸収合併

4事業部制へ移行(駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部)

2006年3月

クロダニューマティクス㈱の保有株式の70%をパーカーハネフィングループへ売却

2007年3月

㈱ファインクロダを吸収合併
5事業部制へ移行(駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部、工作機械事業部)

2008年8月

かずさアカデミア工場竣工

2010年6月

韓国黒田精工株式会社(現連結子会社)を設立し営業開始

2010年7月

2012年11月

 

2012年12月

3事業部制へ移行(駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部)

Avingtrans Industrial Products Ltd(買収後にKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.に商号変更)(英国)の株式を100%取得(現連結子会社)

クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却

2013年8月

2013年11月

2014年4月

2014年9月

2017年9月

本店を川崎市幸区堀川町に移転

汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡

平湖黒田捷納泰克商貿有限公司(現連結子会社)を設立

Euro Group S.p.AとGlue FASTEC ライセンス契約締結

㈱ゲージング(持分法適用関連会社)の株式を追加取得し連結子会社化する

3【配当政策】

 当社の配当政策は、企業体質の維持・強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、業績に裏付けられた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
 当社は、期末日を基準とした年1回の配当を基本方針としております。
 剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
 内部留保資金につきましては、今後の事業展開を踏まえて、研究開発、生産設備への投資等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月27日

140,527

25.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

黒田 浩史

1958年9月18日

 

1981年4月

新日本製鐵㈱入社

1999年4月

日本ゼネラル・エレクトリック㈱事業開発部長

2003年8月

GEキャピタルリーシング㈱取締役シニアバイスプレジデント

2005年6月

当社取締役

2006年3月

取締役社長室長

2007年6月

代表取締役専務、総括、管理部門担当、経営企画部長

2009年6月

代表取締役社長(現)

2009年7月

平湖黒田精工有限公司 董事長(現)

2012年11月

KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD. 取締役会長(現)

2014年3月

平湖黒田捷納泰克商貿有限公司 董事長 (現)

2014年5月

クロダインターナショナル㈱ 代表取締役社長(現)

2016年5月

KURODA JENA TEC,INC.取締役社長(現)

 

2019年6月~2021年6月

238,064

常務取締役

管理本部長

佐古 斉文

1957年1月14日

 

1997年3月

㈱大沢商会電子情報部長

2002年7月

日本GEマルケットメディカルシステム㈱CIS営業部長

2005年4月

GE横河メディカルシステム㈱マルケット事業部長

2007年4月

当社入社、情報システム部長

2007年6月

総務部長、情報システム部長

2009年6月

取締役管理本部長

2017年6月

常務取締役管理本部長(現)

 

2019年6月~2021年6月

1,961

取締役

機工・計測システム

事業部長

牧元 一幸

1955年11月1日

 

1980年4月

当社入社

2002年4月

TLG営業部長

2007年3月

機器事業部長

2010年7月

機工・計測システム事業部長

2011年6月

取締役機工・計測システム事業部長(現)

 

2019年6月~2021年6月

5,551

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

金型

事業部長

石井 克則

1955年1月29日

 

2000年4月

ソニー㈱生産システムビジネスセンター精密機器事業部長

2003年3月

ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱光学パーツ事業部長

2007年7月

同社デバイス事業部長

2008年7月

同社実装機器事業部長

2013年4月

当社入社、金型事業部長

2015年10月

金型事業部長、長野工場長

2017年6月

取締役金型事業部長(現)

 

2019年6月~2021年6月

1,675

取締役

駆動

システム

事業部長

紫波 文彦

1960年2月4日

 

1982年4月

当社入社

2009年6月

経営企画部長

2013年4月

管理本部副本部長、経営企画部長

2014年4月

韓国黒田精工㈱取締役社長(現)

駆動システム事業部長

2017年6月

取締役駆動システム事業部長(現)

 

2019年6月~2021年6月

1,475

取締役

竹山 龍伸

1964年10月9日

 

2004年8月

パーカー・ハネフィン日本㈱

流体継手シール営業部長

2007年9月

同社油圧機器事業部長

2009年4月

同社モーション事業部長

2014年5月

同社日本地域担当営業統括本部長

2015年6月

当社社外取締役(現)

2015年9月

同社代表取締役社長(現)

 

パーカー・ハネフィン・ジャパン・ホールディングス(同)

職務執行者(現)

 

㈱TAIYO 取締役(現)

 

クロダニューマティクス㈱

取締役(現)

 

2019年6月~2021年6月

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

石川 常夫

1956年3月29日

 

1998年10月

㈱第一勧業銀行福井支店長

2001年5月

㈱同社吉祥寺支店長

2002年4月

㈱みずほ銀行吉祥寺北支店長

2004年4月

同社国際業務部長

2007年7月

山下ゴム㈱取締役専務執行役員

2014年6月

同社代表取締役社長、社長執行役員

2015年6月

㈱整理回収機構常勤監査役

2019年6月

当社取締役就任

 

2019年6月~

2021年6月

-

常勤監査役

 

山本 尚彦

1957年9月28日

 

1996年5月

㈱第一勧業銀行新宿支店副支店長

2003年3月

㈱みずほ銀行熊本中央支店長

2004年1月

同社下谷支店長

2007年10月

当社入社、内部監査室長

2009年6月

当社取締役経理部長

2011年6月

当社取締役中国事業統括

2015年6月

当社監査役(現)

 

2019年6月~2023年6月

2,300

監査役

 

米田 隆

1956年9月18日

 

1991年12月

㈱グローバル・リンク・アソシエイツ代表取締役(現)

1996年6月

㈱グローバル・ベンチャー・キャピタル取締役

1999年11月

エル・ピー・エル日本証券㈱

(現PWM日本証券㈱)代表取締役社長

2006年6月

PWM日本証券㈱代表取締役会長

2012年4月

公益社団法人日本証券アナリスト協会

プライベートバンキング教育委員会 委員長(現)

2013年12月

早稲田大学商学部・ビジネススクール 商学研究科客員教授

2014年9月

㈱ビューティ花壇社外取締役 (現)

2015年6月

当社社外監査役(現)

2017年12月

早稲田大学商学学術院ビジネス・

ファイナンス研究センター 上席研究員(研究員教授)(現)

 

2019年6月~2023年6月

1,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

 

井口 泰広

1962年3月15日

 

2011年4月

朝日生命保険相互会社 総務人事統括部門

人事ユニット ゼネラルマネージャー

2012年4月

同社執行役員事務・システム統括部門 契約事務専管部門長

2013年4月

同社執行役員事務・システム統括部門長

2014年4月

同社執行役員代理店事業本部長

2015年6月

当社社外監査役(現)

2016年7月

同社取締役執行役員

代理店事業本部長

2017年4月

 

2017年6月

2018年3月

2018年4月

 

同社取締役常務執行役員

経営企画部 主計部 担当

㈱セーフティー 社外監査役(現)

㈱白洋舎 社外取締役(現)

同社取締役常務執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部担当(現)

 

 

2019年6月~2023年6月

400

253,326

 (注)1.取締役 竹山龍伸氏および石川常夫氏は社外取締役であります。

 (注)2.監査役 米田隆氏および井口泰広氏は社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

当社は、取締役7名のうち2名が社外取締役であります。社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役竹山龍伸氏は、米国パーカーハネフィンコーポレーションの子会社でありますパーカーハネフィン日本㈱の代表取締役社長として企業経営の経験とグローバル経営全般に亘る識見を有し、当社の社外取締役として適任と判断しております。パーカーハネフィンコーポレーションの子会社でありますパーカーハネフィンマニュファクチュアリングユーケーリミテッドが当社株式の16.77%を所有しております。社外取締役石川常夫氏は、長年にわたり銀行業務及び製造業の会社経営に携わっており、金融全般および企業経営に関する豊富な知識と経験を有し、当社の取締役として適任と判断しております。なお、同氏は、当社の主要取引先の㈱みずほ銀行の出身者ではありますが、現在は同社との雇用関係はありません。同社が保有する当社の株式は、発行済株式総数の4.91%であり、同社からの借入金額は、借入総額の35.9%であります。

当社は、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役米田隆氏は、企業経営の経験とグローバル経営全般に亘る識見を有し、当社の社外監査役として適任と判断しております。社外監査役井口泰広氏は、朝日生命保険相互会社の社員・役員として、リスク管理部門、コンプライアンス部門、経営企画部門、主計部門、代理店事業部門、事務・システム部門及び総務人事部門の経験と幅広い識見を有し、当社の社外監査役として適任と判断しております。

また、当社は、社外取締役竹山龍伸氏および石川常夫氏、ならびに、社外監査役米田隆氏および井口泰広氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための明文化された基準または方針はありませんが、一般株主との利益相反を生じるおそれのない独立性および中立性が確保できることを判断基準としております。

  社外取締役は、取締役会に出席し積極的に意見を述べております。社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役との間で積極的に情報及び意見交換を行っております。また、社外監査役は、取締役会に出席し、積極的に意見を述べております。さらに、適宜監査法人、内部監査室との協議、取締役との情報交換を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有

割合(%)

被所有割合(%)

役員の兼任

資金援助

営業上の取引等

設備の賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

クロダインターナショナル㈱

神奈川県

横浜市港北区

20,000

機工・計測 システム

100.0

2名

  無

 コンプレッサーを当社へ納入

クロダプレシジョン
インダストリーズ(M)

(注)2

マレーシア

セランゴール州

 

 7,000千

リンギット

金型システム

70.0

2名

資金の貸付

 

・プレス製品を当社へ納入

・金型部品を当社が納入

・ロイヤリティ契約

永昇電子㈱

神奈川県

横浜市港北区

36,750

機工・計測

システム

84.9

3名

 電子機器を当社へ納入

 

平湖黒田精工有限公司

(注)2

 

中国浙江省
平湖市

 

 2,695千

米ドル

金型システム

駆動システム

95.6

4名

    無

・金型部品を当社へ納入

・金型部品を当社が納入

・ボールねじの販売

韓国黒田精工㈱

韓国安養市

 625,000千

ウォン

駆動システム

100.0

3名

 ボールねじの

 販売

KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.

(注)2

英国

ノッティンガム

  3,358千

ポンド

持株会社

100.0

3名

資金の貸付

 -

Jenaer Gewindetechnik GmbH

ドイツ

テューリンゲン州

 1,022千

ユーロ

駆動システム

100.0

(100.0)

 ボールねじ他の販売・仕入

KURODA JENA TEC,INC.

米国

ジョージア州

  60千

米ドル

駆動システム

100.0

(100.0)

3名

 ボールねじ他の販売・仕入

平湖黒田捷納泰克商貿有限公司

 

中国浙江省

平湖市

 3,000千

人民元

駆動システム

100.0

4名

 ボールねじ等の販売

㈱ゲージング

神奈川県

横浜市都筑区

22,000

機工・計測 システム

52.3

0.0

2名

 ゲージ製品等を当社に納入

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本金型産業㈱

東京都大田区

 

18,000

金型システム

31.1

1名

 製造工具を当社へ納入

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

人件費

771,265千円

760,717千円

賞与引当金繰入額

144,592

127,131

退職給付費用

30,565

33,425

役員退職慰労引当金繰入額・株式報酬費用

11,484

10,733

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、増産・合理化及び更新を目的として1,108百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 駆動システムにつきましては、増産及び合理化を目的として592百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社かずさアカデミア工場及びJenaer Gewindetechnik Gmbh(ドイツ)のボールねじ機械装置などがあげられます。

 金型システムにつきましては、新商品への受注対応等を目的として288百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社長野工場及びクロダプレシジョンインダストリーズ(M)(マレーシア)の機械設備などがあげられます。

 機工・計測システムにつきましては、生産改善等を目的として、165百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社富津工場の機械設備などがあげられます。

 また、複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

953,690

632,227

1.23

1年以内に返済予定の長期借入金

920,713

1,024,675

1.37

1年以内に返済予定のリース債務

127,202

74,917

2.75

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,651,373

1,676,311

1.33

2020年~

2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

154,194

161,195

2.49

2020年~

2026年

その他有利子負債

割賦未払金(1年以内に返済予定のセール・アンド・割賦バック取引)

20,536

合計

3,827,709

3,569,327

    (注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

         2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

                                                                                        (単位:千円)

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

600,028

497,243

334,826

244,212

リース債務

43,633

38,346

40,700

19,736

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,912 百万円
純有利子負債1,845 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,648,704 株
設備投資額N/A
減価償却費770 百万円
のれん償却費64 百万円
研究開発費N/A
代表者取締役社長  黒田 浩史
資本金1,892 百万円
住所神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
会社HPhttp://www.kuroda-precision.co.jp/

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