1年高値259 円
1年安値197 円
出来高21 千株
市場東証1
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDA7.8 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA1.3 %
ROIC1.9 %
β0.92
決算3月末
設立日1949/5/10
上場日1961/10/2
配当・会予6 円
配当性向55.5 %
PEGレシオ-4.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-37.1 %
純利5y CAGR・予想:-30.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当企業グループは当社、子会社11社および関連会社3社で構成され、各種流量計、受信器・分析計および流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門(補修・部品)等の事業活動を展開しております。

なお、当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。

当企業グループの事業に係わる位置付けおよび各部門との関連は、次のとおりであります。

センサ部門………工業用計測機器および関連機器の製造・販売

<主な関係会社>

㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、
HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、

OVAL ENGINEERING INC.、OVAL Corporation of America

システム部門……計装および制御・管理装置の製造・販売

<主な関係会社>

OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.

サービス部門……工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務

<主な関係会社>

山陽機器検定㈱

オーバルアシスタンス㈱は、主に当社のセンサ部門およびサービス部門の業務支援を行っております。

  事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

① 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、20,909百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ390百万円減少し、10,093百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合計で370百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ556百万円増加し、10,816百万円となりました。これは主に、有形固定資産が61百万円減少しましたが、のれん(期末残高541百万円)を計上したことにより無形固定資産が518百万円増加、また投資その他の資産が98百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、7,758百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、3,598百万円となりました。これは主に、短期借入金が187百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が167百万円、未払法人税等が171百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ525百万円増加し、4,160百万円となりました。これは主に長期借入金が523百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、13,150百万円となりました。これは主に、利益剰余金が125百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が111百万円、為替換算調整勘定が43百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

 

 

② 経営成績の状況

(受注高)

前連結会計年度と比較し、システム部門の受注高が大口案件の受注が無かったことにより33.4%減少しました。その結果、全体の受注高は11,473百万円(前連結会計年度比6.6%減)となりました。

(売上高)

前連結会計年度と比較し、システム部門の売上高が大口案件の売上計上により5.0%増加しました。その結果、全体の売上高は11,886百万円(同1.5%増)となりました。

(売上総利益)

材料費率の高いシステム部門の大口案件が売上計上されたこと、電子部品をはじめとした原材料費の上昇の影響を受け、売上原価率は63.7%と前連結会計年度の63.6%と比較し0.1ポイント悪化しましたが、売上総利益は売上高の増加に伴い、当連結会計年度の売上総利益は4,318百万円(同1.3%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)

経費抑制の効果により、販売費及び一般管理費比率は32.3%と前連結会計年度の32.8%と比較し0.6ポイント低下しました。その結果、販売費及び一般管理費は3,833百万円(同0.2%減)となりました。

(営業利益)

売上高の増加に伴う売上総利益の増加および経費抑制による販売費及び一般管理費の減少により当連結会計年度の営業利益は484百万円(同15.6%増)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は179百万円(前連結会計年度は164百万円)、営業外費用は102百万円(前連結会計年度は85百万円)となりました。結果、経常利益は561百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。

(特別損益)

当連結会計年度の特別利益は36百万円(前連結会計年度は244百万円)であり、主な内容は2019年台風15号の被害に対する保険金収入34百万円であります。特別損失は121百万円(前連結会計年度は17百万円)であり、主な内容は2019年台風15号の被害損失37百万円と納入済製品のクレームに対する補償を行ったことによる損失81百万円であります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ249百万円減少(前連結会計年度比34.4%減)し、475百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等負担額は前連結会計年度に比べ13百万円減少(同7.1%減)し、180百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ45百万円減少(同77.5%減)し、13百万円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ190百万円減少(同40.2%減)し、282百万円となりました。

 

事業部門別の業績は以下のとおりであります。

(センサ部門)

受注高は、海外貿易摩擦の影響で輸出が落ち込みましたが、ガス関連業界向けに天然ガスや都市ガス計測案件などの大口案件を受注したこと、また、国内化学市場向けが容積流量計・コリオリ流量計を中心に堅調に推移したため、7,377百万円(前連結会計年度比0.7%増)と前連結会計年度並みを維持しました。

売上高も、海外貿易摩擦の影響で輸出が落ち込みましたが、電力・ガス向けの大口案件を出荷したこと、また、新型コロナウイルス感染症による納期影響も当連結会計年度では僅少だったこともあり、受注高同様に容積流量計・コリオリ流量計を中心に小口案件を堅調に出荷し、その集積の結果、7,394百万円(同1.6%増)となりました。

(システム部門)

海外システム案件をシンガポール子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.に集約し、効率的な営業活動に注力しておりますが、受注高は、当連結会計年度では、前連結会計年度のような大口案件の受注が無かったことにより1,673百万円(同33.4%減)となりました。売上高は大口案件の売上計上があり、2,089百万円(同5.0%増)となりました。

 

(サービス部門)

苫小牧サテライト事務所の開設によるサービス網の強化や保全サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動に注力しておりますが、石油関連業界向けは、業界再編など事業分野を取り巻く市場環境は厳しい状況が継続しており、結果、受注高は2,422百万円(同1.1%減)、売上高は2,401百万円(同1.9%減)と前連結会計年度をわずかに下回る結果となりました。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ261百万円減少し、2,360百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は752百万円(前連結会計年度は713百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額300百万円があったものの、税金等調整前当期純利益475百万円、減価償却費512百万円、のれん償却額60百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は1,435百万円(前連結会計年度は11百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出405百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円、事業譲受による支出946百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は444百万円(前連結会計年度は537百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出418百万円、リース債務の返済による支出97百万円、配当金の支払額156百万円があったものの、長期借入れによる収入1,102百万円があったことによるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の状況

イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業の部門の名称

金額(千円)

前期比(%)

センサ部門

7,731,146

5.7

システム部門

2,247,161

1.5

サービス部門

2,421,736

△5.2

合計

12,400,045

2.6

 

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ 受注状況

当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業の部門の名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

センサ部門

7,377,717

0.7

1,712,622

△1.0

システム部門

1,673,524

△33.4

487,018

△46.1

サービス部門

2,422,052

△1.1

103,795

24.1

合計

11,473,293

△6.6

2,303,436

△15.2

 

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業の部門の名称

金額(千円)

前期比(%)

センサ部門

7,394,770

1.6

システム部門

2,089,977

5.0

サービス部門

2,401,875

△1.9

合計

11,886,623

1.5

 

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

   2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。

 

① 経営成績等に重要な影響を与えた要因について

当企業グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2. 事業等のリスク 」に記載のとおりであります。

 

② 資本の財源および資金の流動性について

当連結会計年度末において、2,399百万円の有利子負債残高があります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,360百万円であり、金融機関との間では当座貸越1,270百万円の契約を締結しております。

これらの資金は、新製品の開発に向けた研究開発や今後の新規事業への展開、さらに生産効率向上を目的とした製造設備等への投資を継続してまいります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し受注高・売上高が減少すれば、対策として新たな借入を実施することも検討しております。

 

③ 中長期目標に対する経営成績の評価について

当企業グループは2019年3月期から2021年3月期を対象とした中期経営計画「ADVANCE2.0-2021」で売上高14,000百万円、営業利益率7.0%、ROE4.0%を目標とする経営指標としております。

中期経営計画2年目の当連結会計年度では売上高は11,886百万円であり、目標とする経営指標までには至らなかったものの前連結会計年度比では1.5%増加しており、「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略がわずかではありますが、結果となって表れたと評価しております。

また、営業利益につきましては、経営基盤強化の基本方針の「収益性向上」を目指し、高付加価値のコリオリ流量計を最重点製品と位置づけ、人員や資金を効率的に投下するなどの施策を実行してまいりました。当連結会計年度では営業利益率は4.1%であり目標とする経営指標までには至らなかったものの前連結会計年度比では0.5ポイント増加しており、着実に成果が表れていると評価しております。

2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症の影響で原油価格の下落による石油関連プロジェクトの中止や延期により海外連結子会社の収益の悪化を見込んでおりますが、中期経営計画の最終年度として、グループ一丸となって事業戦略に沿った各施策を着実に実行するとともに、「第2 事業の状況 1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」で課題といたしました事項にも取り組んで、目標の達成を目指してまいります。

 

 

④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響をおよぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来の事業計画等の数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

イ 繰延税金資産の回収可能性

当企業グループは、税効果会計を適用し、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか回収可能性を判断しております。この判断については、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

一部の国内連結子会社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を見積る際に、翌事業年度の事業計画の税引前当期純利益の数値を利用しております。

当該見積りについては、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となる場合があります。事業計画の税引前当期純利益の額が減額され、結果、一時差異等加減算前課税所得の見積額が減額されることで繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合は、当該繰延税金資産を取り崩すことになります。また、将来における実績値に基づく結果が、これら見積りとは異なる可能性があります。

繰延税金資産の取り崩しは、当企業グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。

 

ロ 固定資産の減損

当企業グループは、国内および海外で実施した投資活動や事業買収の結果、有形固定資産、無形固定資産(含むのれん)を連結貸借対照表に資産として計上しております。

これらの投資を行う際には、投資の経済性、超過収益力、成長性、シナジー効果、リスク等を見積り、投資の合理性を評価しております。

しかし、経営環境や競合状況の変化等により予想通りの成果が得られないと判断される場合には、当該資産の将来の回収可能額を見積り、当該資産について減損損失を計上する可能性があります。

その場合は、当企業グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。

減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定には、将来キャッシュ・フローの見積りが、正味売却価額の算定には、資産又は資産グループの時価および処分費用見込額の見積りを行う必要があります。

当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となる場合、これら見積りとは異なる可能性があります。その場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。また、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

1 製品およびサービスごとの情報

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

中近東

その他の地域

合計

9,078,325

2,410,863

65,464

20,165

140,996

11,715,815

 

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1  製品およびサービスごとの情報

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

中近東

その他の地域

合計

9,301,250

2,335,466

56,047

31,884

161,973

11,886,623

 

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当企業グループは企業理念において存在意義を「オーバルは、オーバルを支え、育てる人々のために存在する。」とし、事業領域を「オーバルは、ファイン・フロー・マネジメントを事業の核としてあらゆるフィールドにおける新しい価値を創造する。」としています。

また、当企業グループは、流体計測に関わる全ての分野において、お客様の期待を超える“ファシリティ”を提供し、お客様から選ばれる“信頼と安心”のブランドとして、社会と共に成長し続ける企業を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、ROEについては4.0%達成を目指しております。

(3) 経営環境および対処すべき課題

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦問題などを受けて不透明な状況で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、中国をはじめとして急速に減速しております。わが国経済も、製造業は米中貿易摩擦や日韓関係悪化の影響を受け、また消費増税後の反動減もあり悪化が継続しているなかで、さらに新型コロナウイルス感染症の影響で中国向けの需要落ち込み・部材調達の遅延などにより悪化傾向にあります。当企業グループの事業に影響をおよぼす設備投資については、自動化・省人化投資が下支えしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が下振れれば、設備投資計画も下方修正される可能性が高く注視が必要であり、先行きは不透明な状況にあります。

このような経営環境のもと、当企業グループは、中期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」の最終年度として「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤の構築を目指し、次の課題に取り組んでおります。

 

 

① 新製品の開発・新市場への参入
・新製品の開発(IoTへの対応)

製造業のIoT(Internet of Things)化の主な目的は、各種設備や機器にセンサと通信機能を持たせることにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことにあります。またその実現には、収集する情報の「量」や「多様さ」、そしてそれをいかに低コストな手段で安全に収集・一元化できるか、ということが重要な課題となります。当企業グループでは、その第一歩として、給油・給水管理プロセスなどに使用可能な低コスト、小消費電力を特長とする「無線ネットワークシステムLink920」を開発し、2019年5月に販売を開始しました。当企業グループは、引き続きユーティリティー設備(プラント稼働に必要なインフラ設備)用に、IoTに対応した流量センサならびにパッケージシステムの開発を進め、市場への提供を目指してまいります。

・新市場への参入

2019年4月に事業譲受した樹脂型渦流量計事業は、半導体向け機器メーカー等のお客様から高い評価を得ております。当企業グループは、この新事業により、半導体市場という新たなお客様との取引を見込んでおり、対象製品のみならず、既存の当社製品・サービスを半導体市場に拡販し、当企業グループの成長を目指してまいります。

② 第2の収益の柱の構築

当企業グループは、石油関連市場を主要な取引先としておりますが、国内は石油業界再編、海外につきましても原油価格の下落などによるプロジェクトの中止や延期が収益に影響をおよぼしております。そのため、天然ガス市場を第2の収益の柱と位置づけ、中・高圧大容量の天然ガス計測など取引用流量計として最適な高精度超音波流量計「FLOWSIC600-XT」を主力製品として、また、オンラインで計測できる超音波式熱量計、極低温LNGコリオリ流量計、渦流量計などの多岐に渡る製品ラインナップにより営業活動をより一層強化し、市場を拡大してまいります。

 

③ 収益力の強化
・生産コストダウン

横浜事業所、山梨オーバル、宮崎オーバル、中国(安徽省合肥市)の各生産拠点では、「どこ」で「何を」生産するのがベストであるか徹底的に追求し、コストダウンを図ります。また、自動検査装置や生産管理システムを活用し、オペレーション基盤を強化してまいります。

・研究開発の効率化

精度の良い解析の追求とともに、設計の方向性や構想を簡易化し、開発効率の向上を図ります。また、ソフトウェア技術者の育成を継続して実施してまいります。

・製品統廃合

市場のニーズや将来性を継続的に精査し、重点製品に人財や資源を集中的に投入してまいります。

④ SDGs(持続可能な開発目標)への取り組み

当企業グループは、SDGsへの取り組みとして、次世代に豊かな自然を継承できるよう、製品を通して環境問題へ貢献することを事業活動の目標としております。その実現のために、燃料電池自動車の水素ステーション用超高圧コリオリ流量計やVOC排出規制により、気化したガソリンを大気中に排出させずタンクに戻す、ベーパーリカバリーシステム用の渦流量計を開発し、販売してまいりました。引き続き、「環境貢献製品の創出」、「資源の有効利用」、「環境保護の推進」に使命感をもって取り組む事で、真に豊かな環境と調和のとれた社会の実現を目指してまいります。

⑤ 当企業グループの成長を支えるベースづくり

人事制度の改革、教育制度の充実、働き方改革を推進するとともに、過重労働を防止し、従業員一人一人が快適で且つ働きがいをもって生き生きと働ける職場環境を整備することで、当企業グループの成長や変革を実現するためのベースとなる人財を育成し、当企業グループの成長や変革を実現してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。

 

(1) 経済状況

当企業グループの業績は、景気変動の影響を受ける傾向にあります。景気変動に伴う顧客の設備投資額の減少や経費削減は、当企業グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

 

(2) 為替相場の変動

当企業グループは外貨建取引を行っているため、ヘッジ方針に従って為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしておりますが、為替相場の変動による影響をすべて回避するものではなく、大きな為替相場の変動があった場合には、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

 

(3) 新製品開発力

エレクトロニクスの進展に係る製品について、急速な技術の変化や顧客ニーズの変化を特徴としております。当企業グループでは、品質・価格・納期で競争優位性を維持できるように、また、市場を先取りした機能を提案できるよう顧客ニーズの把握により新製品の開発に努めております。しかし技術の変化や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や、新製品の開発に要する期間が長期化した場合には、成長性や収益性を低下させ当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

 

(4) 価格競争

当企業グループは事業を展開する多くの市場において、同種の製品を供給する競合会社が存在し厳しい価格競争を迫られております。そのため、競合において常に有利な価格決定を行なうことは困難な状況にあります。

当企業グループは高品質な商品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格において常に競争優位を維持できる保証はなく、製品・サービスが厳しい価格競争にさらされ当企業グループの収益と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

 

(5) 国際的活動および海外進出に潜在するリスク

当企業グループでは、中国をはじめとするアジア地域、中近東、北米、欧州等、海外への事業展開を積極的に展開しております。海外の事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③諸外国間の貿易摩擦、④その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する障害など顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業展開に支障をきたし当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

 

(6) 人財の確保や育成

当企業グループの将来と成長は有能な人財に大きく依存するため、新たな人財の確保と育成は当企業グループには不可欠な要素であります。労働人口減少の影響を受けて、人財の確保と育成ができなかった場合には、当企業グループの将来の成長、業績と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。また、最新技術・ノウハウを持つ有能な人財の採用や既存従業員の再研修には、採用や研修のコストと人件費を押し上げる可能性がありますが、これらのコストの増加は当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

 

(7) 知的財産保護の限界

当企業グループは競争優位性を維持できるよう、差別化された技術とノウハウを蓄積し知的財産の保護に努めております。しかし当企業グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当企業グループが第三者の保有する当該権利を侵害したとされる場合において、訴訟となり、当企業グループの知的財産が権利として認められない可能性もあります。こうした知的財産の保護が大きく損なわれた場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

 

(8) 製品の欠陥

当企業グループは日本国内および事業展開する各国に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、将来にわたり全ての製品に欠陥が無く、製造物責任賠償請求およびリコールが発生しないという保証はありません。当企業グループは製造物責任賠償請求について保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はありません。従って、製品の欠陥が当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

 

(9) 公的規制

当企業グループは日本国内のみならず、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障による輸出制限、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、さまざまな公的規制を受けております。また、当企業グループが製造販売する製品の一部は計量法の規制の対象となっております。これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来、コストの増加につながるような公的規制や事業の継続に影響をおよぼす公的規制が課せられた場合、計量法の規制の対象となる製品である特定計量器の型式承認に関する取得遅延・失効等の場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

 

(10) 災害や停電等による影響

大規模な地震や風水災害など自然災害により当企業グループの生産能力や業務処理能力が停滞する可能性があり、また、直接的な被害が無くともインフラ復旧の遅れや電力使用制限などにより事業活動が停滞する可能性があります。また、情報システムについてセキュリティの高度化などデータの保護に努めておりますが、災害など外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

 

(11) 退職給付債務

当企業グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。前提条件が変更された場合や実際の結果が前提条件と異なる場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

 

 

(12) 訴訟のリスク

当企業グループは、各種関係法令を遵守し、また従業員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めております。しかしながら国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

 

(13) 合弁事業・提携・買収などに関わるリスク

当企業グループは、国内外を問わず合弁事業や業務提携、また事業買収や事業投資を実施する場合があります。実施にあたっては、収益性やリスクおよび回収可能性を十分に評価していますが、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

 

(14) 新型コロナウイルス感染症の影響リスク

2020年に入り新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、日本国内においても外出自粛による急激な消費の落ち込みに加え、政府の「緊急事態宣言」発表後は、更なる自粛要請により経済活動は大きな影響を受けております。

このような状況から、今後も景気後退、個人消費の低迷が長期化する恐れがあるほか、原油価格の下落による石油関連プロジェクトの中止や延期、各企業の業績の悪化により設備投資予算が圧縮されることが考えられます。その結果、受注高・売上高が減少すれば新たな借入の検討が必要となり、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1949年5月

オーバル機器工業株式会社を設立(東京都品川区東大崎)。

1951年4月

東京都新宿区上落合に本社・工場を移転。

1957年11月

横浜市磯子区に横浜工場新設、12月操業開始。

1961年7月

東京地区店頭に株式を公開、同年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1972年4月

山梨県韮崎市に山梨工場を建設。

1982年8月

横浜工場を横浜市金沢区に移転、横浜事業所として操業開始。

1983年8月

オーバルアシスタンス株式会社(現・連結子会社)を設立。

1985年7月

日本エマソン株式会社(米国EMERSON ELECTRIC CO.の子会社)に対し、5,500千株の第三者割当増資を行い、資本金22億円となる。

1991年10月

シンガポールに, OVAL SINGAPORE PTE.LTD.を設立、1993年10月OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.(現・連結子会社)に社名変更。

1992年11月

東京都新宿区上落合に本社新社屋完成。

1992年12月

社名を株式会社オーバル、英文社名をOVAL Corporationに変更。

1993年8月

中華民国に、合弁会社 YANG INSTRUTECH CO.,LTD.を設立、1996年6月OVAL TAIWAN CO.,LTD.(現・連結子会社)に社名変更。

1996年4月

中華人民共和国に、合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

1998年6月

中華人民共和国に、合弁会社 SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.を設立。

1999年9月

株式会社サンエス・オーバルを存続会社として、山陽オーバルメンテナンス株式会社、千葉オーバル株式会社、エヌケーオーバル株式会社、光和機器販売株式会社を合併し、株式会社オーバルテクノに社名変更。

2002年9月

オランダに、OVAL EUROPE B.V.を設立。

日本エマソン株式会社との資本提携を解消するとともに、同社所有の当社の全ての株式(5,953千株)を買取。

2003年4月

東洋精機株式会社を簡易株式交換により子会社化し、株式会社山梨オーバル(現・連結子会社)に社名変更するとともに山梨工場を閉鎖し新会社に統合する。

2004年4月

大韓民国に、OVAL GAS ENGINEERING KOREA COMPANYを設立、2007年7月韓国の計測機器製造会社であるWOOJIN INC.と共同出資による増資を行いOVAL ENGINEERING INC.(現・連結子会社)に社名変更。

2004年9月

合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の中国合肥儀表総廠の持分を全て買取り完全子会社化。

2005年4月

株式会社オーバルテクノを吸収合併。

2005年8月

中華人民共和国に、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.を設立。

2009年3月

合弁会社 株式会社宮崎オーバル(現・連結子会社)を設立。

2010年7月

中華人民共和国に、合弁会社HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2014年5月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。

2015年7月

OVAL EUROPE B.V.の清算結了。

2015年9月

SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の持分を全て売却。

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年4月

アメリカ合衆国に、OVAL Corporation of America(現・連結子会社)を設立。

2018年1月

HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.は同社を存続会社、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併を実施。

2018年8月

株式会社宮崎オーバルの株式を追加取得し、完全子会社化。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

20

27

45

25

5

4,540

4,662

所有株式数
(単元)

64,683

1,921

47,630

3,515

17

143,930

261,696

10,400

所有株式数
の割合(%)

24.72

0.73

18.20

1.34

0.01

55.00

100.00

 

 

(注) 自己株式3,775,991株は「個人その他」に37,759単元および「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を継続して行なうことを経営の重要課題の一つと認識しております。配当につきましては、最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元であると認識し、会社の経営基盤の確保と将来の事業展開に備えた財務体質の充実を総合的に勘案し決定する事を基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当期の利益配当金につきましては、中間配当は創立70周年を記念して、1株につき3円の普通配当に、1株につき1円の創立記念配当を加えまして1株につき4円、期末配当は1株につき3円とし、1株当たり年間配当で7円としております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと、研究開発費用などに有効に活用していく方針であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月8日

取締役会決議 

89,616

4.00

2020年6月25日

定時株主総会決議 

67,212

3.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長
監査室・経営企画室担当

谷 本  淳

1957年4月7日生

1982年3月

当社入社

2002年4月

当社技術部門部長

2002年6月

当社執行役員技術部門部長

2003年3月

当社執行役員技術本部副本部長、技術部門部長

2004年6月

当社取締役兼執行役員技術本部長

2005年3月

当社取締役兼執行役員技術本部長、技術部門部長、中国事業本部付

2008年4月

当社取締役兼執行役員技術本部長、商品企画部門部長

2009年10月

当社取締役兼執行役員商品企画部担当、NFSエンジニアリング本部長、新事業推進部門部長、システム開発部門部長

2010年4月

当社取締役兼執行役員経営企画室管掌、商品企画部担当、新事業推進部門部長

2011年6月

当社代表取締役社長技術本部管掌、商品企画部・新事業推進部担当

2011年10月

当社代表取締役社長経営企画室管掌、監査室担当

2012年6月

当社代表取締役社長監査室・経営企画室担当(現任)

(注)4

178,300

 

取締役兼専務執行役員
管理部門部長
中国事業推進室長
環境管理部・マーケティング部担当

奥 野  保

1949年1月2日生

1971年3月

当社入社

1997年3月

当社人事総務部長

2000年6月

当社執行役員管理部長、経営企画室長

2004年6月

当社取締役兼執行役員中国事業推進本部長

2013年4月

当社取締役兼常務執行役員品質保証部・検査部・購買部・認定事業室・サービス部・システムエンジニアリング部・製造部・研究開発部・技術部・生産技術部担当、横浜事業所長

2016年6月

当社取締役兼専務執行役員管理部・東日本営業部・西日本営業部・国際営業部・サービス部・システムエンジニアリング部担当、中国事業推進室長

2017年4月

当社取締役兼専務執行役員管理部・営業本部・東日本営業部・西日本営業部・国際営業部・サービス部・システムエンジニアリング部担当、中国事業推進室長

2018年4月

当社取締役兼専務執行役員環境管理部・管理部・マーケティング部・営業本部・営業企画管理部・東日本営業部・西日本営業部・国際営業部・サービス部・システムエンジニアリング部担当、中国事業推進室長

2018年10月

当社取締役兼専務執行役員環境管理部・マーケティング部・営業本部・営業企画管理部・東日本営業部・西日本営業部・国際営業部・サービス部・システムエンジニアリング部担当、管理部門部長、中国事業推進室長

2019年6月

当社取締役兼専務執行役員環境管理部・マーケティング部担当、管理部門部長、中国事業推進室長(現任)

(注)4

102,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役兼執行役員
横浜事業所長
横浜総務部門部長
品質保証部・認定事業室・検査部担当

池 田 國 高

1957年12月5日生

1985年10月

当社入社

2010年4月

当社中国事業推進室部長

2013年5月

当社経営企画室部長

2013年6月

当社執行役員経営企画室長

2015年6月

当社執行役員経営企画室長兼管理部門部長

2017年4月

当社執行役員マーケティング部門部長

2018年6月

当社取締役兼執行役員情報システム室・品質保証部・調達部・認定事業室・検査部・製造部・研究開発部・技術部・生産技術部担当、横浜事業所長、横浜総務部門部長

2018年10月

当社取締役兼執行役員情報システム室・品質保証部・認定事業室・検査部・生産統括部・生産技術部・製造部・研究開発部・技術部担当、横浜事業所長、横浜総務部門部長、製造本部長

2019年6月

当社取締役兼執行役員情報システム室・品質保証部・認定事業室・検査部・生産統括部・生産技術部・製造部・技術本部・研究開発部・技術部担当、横浜事業所長、横浜総務部門部長、製造本部長

2020年4月

当社取締役兼執行役員品質保証部・認定事業室・検査部・生産統括部・生産技術部・製造部・技術本部・研究開発部・技術部担当、横浜事業所長、横浜総務部門部長、製造本部長

2020年6月

当社取締役兼執行役員品質保証部・認定事業室・検査部担当、横浜事業所長、横浜総務部門部長(現任)

(注)4

15,800

取締役兼執行役員
システムエンジニアリング部門部長
中国事業推進室部長
製造本部・生産統括部・生産技術部・製造部・技術本部・研究開発部・技術部担当

浅 沼 良 夫

1959年5月13日生

1983年4月

当社入社

2006年4月

当社技術部門部長兼生産技術部門部長

2009年6月

当社執行役員技術部門部長

2011年6月

当社執行役員技術本部長兼研究開発部門部長

2017年3月

当社執行役員研究開発部門部長、中国事業推進室部長、北京事務所長

2017年4月

当社執行役員システムエンジニアリング部門部長、中国事業推進室部長、北京事務所長

2019年6月

当社取締役兼執行役員営業本部・営業企画管理部・東日本営業部・西日本営業部・国際営業部・サービス部担当、システムエンジニアリング部門部長、中国事業推進室部長、北京事務所長

2020年4月

当社取締役兼執行役員営業本部・営業企画管理部・東日本営業部・西日本営業部・国際営業部・サービス部担当、システムエンジニアリング部門部長、中国事業推進室部長

2020年6月

当社取締役兼執行役員製造本部・生産統括部・生産技術部・製造部・技術本部・研究開発部・技術部担当、システムエンジニアリング部門部長、中国事業推進室部長(現任)

(注)4

21,300

取締役兼執行役員
営業本部長
国際営業部門部長
サービス部担当

加 藤 芳 樹

1969年1月24日生

1992年4月

当社入社

2012年4月

当社国際営業部長

2013年4月

当社プラント営業部門部長

2013年6月

当社執行役員プラント営業部門部長

2016年4月

当社執行役員東日本営業部門部長

2017年4月

当社執行役員営業本部長

2018年10月

当社執行役委員営業本部長、国際営業部門部長

2020年6月

当社取締役兼執行役員サービス部担当、営業本部長、国際営業部門部長(現任)

(注)4

1,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役(常勤監査等委員)

池 上 幸 定

1954年4月12日生

1977年4月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

2003年4月

同社西日本本部近畿第二法人営業部長

2004年1月

明治安田生命保険相互会社近畿公法人部法人営業部 担当法人部長

2006年4月

同社公法人第二部法人部長

2009年4月

同社公法人第二部理事

2010年4月

同社理事 法人営業部門 総合福祉統括担当

2012年4月

明治安田ライフプランセンター

株式会社代表取締役社長

2016年3月

同社代表取締役社長退任

2016年4月

明治安田システム・テクノロジー株式会社監査役

2018年3月

同社監査役退任

2018年6月

当社社外取締役 監査等委員(現任)

(注)5

6,000

取締役(監査等委員)

加 瀨  豊

1972年5月17日生

1996年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2000年4月

公認会計士登録

2006年6月

同法人退所

2006年7月

加瀨公認会計士事務所代表(現任)

2015年6月

当社社外取締役

2016年3月

株式会社シンシア社外監査役(現任)

2016年6月

当社社外取締役 監査等委員(現任)

2018年9月

株式会社ヒトクセ社外監査役(現任)

(注)5

8,400

取締役(監査等委員)

長 野 和 郎

1952年8月7日生

1975年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1994年3月

同行証券部詰 Fuji International
Finance PLC(ロンドン)出向参事役

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)大手町営業第五部長

2004年4月

同行執行役員大手町営業第五部長

2005年10月

株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長

2009年3月

同社取締役副社長退任

2009年4月

日油株式会社理事

2011年6月

同社取締役兼常務執行役員

2016年6月

同社取締役兼常務執行役員退任

2016年6月

株式会社ニチレイ社外監査役

2016年6月

当社社外取締役 監査等委員(現任)

2017年6月

モーニングスター株式会社社外監査役(現任)

(注)5

6,000

 

338,900

 

 

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。

2 取締役 池上幸定、加瀨豊、長野和郎は、「社外取締役」であります。

3 当社では、経営組織の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は8名で、取締役兼専務執行役員管理部門部長、中国事業推進室長1名、取締役兼執行役員横浜事業所長、横浜総務部門部長1名、取締役兼執行役員システムエンジニアリング部門部長、中国事業推進室部長1名、取締役兼執行役員営業本部長、国際営業部門部長1名および執行役員サービス部門部長 新國誠治、執行役員マーケティング部門部長 小熊仁、執行役員技術本部長 今井信介、執行役員経営企画室長 市村隆博、の4名で構成しております。

4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2020年4月1日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日(2020年6月25日)現在確認できないため、2020年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役3名を選任しております。

イ 社外取締役池上幸定氏は、金融機関での豊かな営業経験と金融に関する深い造詣を有しております。

また、企業経営者としての経験と見識も高いため監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。池上氏は、当社の株主である明治安田生命保険相互会社の出身であります(2012年3月退社)。明治安田生命保険相互会社の当社に対する出資比率は軽微であり、また、同社からの借入金額も僅少であります。

なお、池上氏は当社の株式を6,000株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と池上氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

ロ 社外取締役加瀨豊氏は、公認会計士としての専門的な知識と経験を有し、当社経営の意思決定過程において的確な判断と指摘で当社経営に貢献しております。

また、社外取締役として中立・公正な立場で当社経営を監督しており、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

なお、加瀨氏は当社の株式を8,400株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と加瀨氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

また、加瀨氏が代表を務める加瀨公認会計士事務所および社外監査役を兼任している株式会社シンシアおよび株式会社ヒトクセと当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

ハ 社外取締役長野和郎氏は、金融機関での豊かな営業経験と金融に関する深い造詣ならびに国際経験を有しております。

また、金融機関や製造業における企業経営者としての経験や見識も高いため監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

なお、長野氏は当社の株式を6,000株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と長野氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

また、長野氏が社外監査役を兼任しているモーニングスター株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ニ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針

当社では、独立役員選任検討シートを作成しており、当社の一般株主はもちろん、ステークホルダー毎の利益を考慮した中立的立場および観点から社外取締役3名を選任しております。

社外取締役につきましては、当社経営から独立した立場で経営への監督機能を果たすことができ、かつ、深い知識と経験等に基づいた最適かつ迅速な意思決定の遂行と当社理念に共感頂ける方を選任しております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役3名は監査等委員である取締役であり、独立性を有する取締役として監督または監査を実施しております。会計監査人とは、当社および当社子会社の監査への立会、また、定期会合にて監査報告、意見交換など情報共有を行い、また、監査室とは、監査の立会や監査報告書の評価を行うなど、各々相互連携を図り、監査・監督の体制を強化しております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
または出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有・被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)
オーバルアシスタンス
株式会社

東京都新宿区

千円

30,000

その他

100.0

当社製品の製造および事務に係わる受託業務
当社所有の土地および建物を賃借

株式会社山梨オーバル (注)2

山梨県甲府市

千円

80,000

センサ部門

100.0

当社製品の製造

当社より借入

株式会社宮崎オーバル (注)2

宮崎県都城市

千円

60,000

センサ部門

100.0

当社製品の製造
当社より借入

当社所有の土地および建物を賃借
役員の兼任1名

OVAL ASIA
PACIFIC PTE. LTD.

シンガポール

千SP$

600

システム部門

80.0

当社製品の製造および販売
借入等に対する債務保証
役員の兼任2名

OVAL TAIWAN CO.,LTD.

中華民国
新北市

千NT$

5,000

センサ部門

70.0

当社製品の販売
役員の兼任1名

HEFEI OVAL INSTRUMENT
CO.,LTD. (注)2

中華人民共和国
合肥市

千元

23,053

センサ部門

100.0

当社製品の製造および販売
役員の兼任5名

HEFEI OVAL AUTOMATION
CONTROL SYSTEM CO.,LTD.

中華人民共和国
合肥市

千元

5,624

センサ部門

60.6

当社製品の製造および販売
役員の兼任2名

OVAL ENGINEERING INC.

大韓民国
京畿道華城市

千W

500,000

センサ部門

60.0

当社製品の製造および販売
役員の兼任1名

OVAL ENGINEERING
SDN. BHD. (注)3

マレーシア
PETALING JAYA市

千RM

400

システム部門

80.0

(80.0)

当社製品の製造および販売

OVAL Corporation of America

アメリカ合衆国

テキサス州

千US$

1,000

センサ部門

100.0

当社製品の製造および販売

役員の兼任2名

(持分法適用非連結子会社)

OVAL VIETNAM JVC. LTD.

(注)3、4

ベトナム

HO CHI MINH市

千VND

3,228,265

センサ部門

49.0

(49.0)

当社製品の販売

(持分法適用関連会社)

山陽機器検定株式会社

岡山県倉敷市

千円

20,000

サービス部門

40.0

当社製品の検定
役員の兼任2名

OVAL THAILAND CO.,LTD.
 (注)3

タイ
BANGKOK市

千THB

13,270

センサ部門

38.0

(38.0)

当社製品の販売

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、事業の部門の名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5 関係内容欄における役員の兼任の当社役員には執行役員を含んでおります。

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

百分比
(%)

金額(千円)

百分比
(%)

Ⅰ 材料費

※1

 

2,939,812

49.8

 

2,737,368

48.0

Ⅱ 労務費

 

 

1,644,748

27.8

 

1,685,922

29.6

Ⅲ 経費

※2

 

1,323,920

22.4

 

1,277,620

22.4

  当期総製造費用

 

 

5,908,480

100.0

 

5,700,910

100.0

  期首半製品仕掛品たな卸高

 

 

509,482

 

 

597,858

 

    合計

 

 

6,417,963

 

 

6,298,769

 

  期末半製品仕掛品たな卸高

 

 

597,858

 

 

674,351

 

  他勘定振替高

※3

 

51,761

 

 

31,997

 

  当期製品製造原価

※4

 

5,768,343

 

 

5,592,419

 

 

 

※1 材料費には以下の金額が含まれております。

項目

前事業年度

当事業年度

消耗工具器具費

49,762千円

56,720千円

補助材料費

80,229 〃

81,821 〃

 

 

※2 主な内訳は、次のとおりであります。 

項目

前事業年度

当事業年度

外注加工費

364,975千円

345,119千円

減価償却費

191,555 〃

225,545 〃

旅費交通費

65,999 〃

62,367 〃

委託作業費

90,058 〃

82,430 〃

 

 

※3 他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

研究開発費

8,108千円

1,826千円

 

 

※4 当期製品製造原価と売上原価の調整表 

項目

前事業年度

当事業年度

製品期首たな卸高

127,293千円

188,426千円

当期製品製造原価

5,768,343 〃

5,592,419 〃

当期製品仕入高

1,328,003 〃

1,334,302 〃

合計

7,223,640 〃

7,115,148 〃

製品期末たな卸高

188,426 〃

161,044 〃

売上原価合計

7,035,214 〃

6,954,104 〃

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算方法は、個別原価計算であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
  至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
  至 2020年9月30日)

給与・賞与

581,442

千円

593,776

千円

賞与引当金繰入額

156,185

 〃

138,265

 〃

修繕引当金繰入額

 〃

23,750

 〃

退職給付費用

56,183

 〃

57,530

 〃

研究開発費

197,738

 〃

210,274

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、提出会社における事業譲受、提出会社の横浜事業所における検査装置の自動化および冷却装置の更新ならびにHEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.における溶接機など、総額1,320百万円の設備投資を実施しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

834,476

862,176

2.71

1年以内に返済予定の長期借入金

262,854

422,909

0.58

1年以内に返済予定のリース債務

85,941

77,491

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

377,912

901,331

0.58

2021年4月30日~
2027年11月27日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

206,078

135,956

2021年4月3日~
2025年8月31日

その他有利子負債

合計

1,767,262

2,399,865

 

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。

2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

312,077

282,094

242,112

62,229

リース債務

41,224

35,165

32,161

25,281

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,904 百万円
純有利子負債-383 百万円
EBITDA・会予632 百万円
株数(自己株控除後)22,404,009 株
設備投資額1,320 百万円
減価償却費512 百万円
のれん償却費60 百万円
研究開発費411 百万円
代表者代表取締役社長  谷 本   淳
資本金2,200 百万円
住所東京都新宿区上落合三丁目10番8号
会社HPhttps://www.oval.co.jp/

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