1年高値3,195 円
1年安値1,866 円
出来高468 千株
市場東証1
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDA52.2 倍
PBR7.9 倍
PSR・会予19.7 倍
ROA15.6 %
ROIC9.9 %
β1.08
決算8月末
設立日1959/12/24
上場日2001/6/29
配当・会予22 円
配当性向32.3 %
PEGレシオ-28.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.9 %
純利5y CAGR・予想:-0.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社8社及び関連会社1社により構成されており、手術用針付縫合糸・皮膚縫合器・眼科ナイフ・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針・歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用実体顕微鏡・歯科用修復材等の製造及び販売を主たる業務としております。

 各製品における当社と関係会社の位置付け並びに当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

セグメント

の名称

製品名

各製品における当社と関係会社の位置付け

サージカル関連製品

手術用針付縫合糸

当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.が製造しており、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.及び馬尼(北京)貿易有限公司が販売しております。

手術用機器

  皮膚縫合器

  眼科ナイフ

  深部縫合器

  骨用のこぎり

  血管ナイフ

  眼科トロカール

当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.が製造して

おり、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.及び馬尼(北京)貿易有限公司が販売しております。

アイレス針関連製品

手術用針付縫合糸用針

(材料)

  アイレス縫合針

当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.及びMANI

YANGON LTD.が製造しており、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.及び馬尼(北京)貿易有限公司が販売しております。

手術用縫合針

  アイド縫合針

 

当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.及びMANI

YANGON LTD.が製造しており、馬尼(北京)貿易有限公司が販売しております。

デンタル

関連製品

歯科用根管治療機器

  リーマ・ファイル

  クレンザー

  ブローチ

当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.、MANI

YANGON LTD.及びMANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.が製造しており、MANI

MEDICAL HANOI CO.,LTD.、馬尼(北京)貿易有限公司及びMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDが販売しております。

技工用研削・研磨材

  カーボランダムポイント

  シリコンポイント

当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.が製造しており、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.が販売しております。

歯科用回転切削機器

  ダイヤバー

  カーバイドバー

  ステンレスバー

  ピーソリーマ

当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.が製造して

おり、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.、馬尼(北京)貿易有限公司及びMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDが販売しております。

歯科材料

  歯科用ポスト

  歯科用修復材

 

 

歯科用ポストについては当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI

MEDICAL HANOI CO.,LTD.及びMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDが販売しております。また、歯科用修復材については子会社のGDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHが製造及び販売するほか、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.が販売しております。

歯科用実体顕微鏡

当社が販売しております。

 

(注)1.手術用針付縫合糸

 切開後の縫合を行うために使用される針が付いている糸で、包装し滅菌したものを出荷し、手術室にて包装を開封し、使い捨てされます。

   2.皮膚縫合器

 縫合糸の代わりにステイプル(鉤針)で皮膚表面の切開面を縫合する機器です。

   3.眼科ナイフ

 眼科手術時に使用されるナイフです。主に眼球(角膜、強膜)の切開に使用します。

   4.深部縫合器

 普通の持針器と針では届かないような深部や、狭窄部の縫合に使用します。

   5.骨用のこぎり

 脊髄、骨盤、頭蓋骨、顎骨、四肢長管骨などの骨を切断する整形外科用のこぎりです。細いステンレスワイヤーにダイアモンド砥粒を固着したものです。

   6.血管ナイフ

心筋梗塞などの際、心臓の血管バイパス手術に使用するマイクロナイフです。剥離タイプは、冠動脈の上の脂肪層の除去に使用します。

   7.眼科トロカール

 網膜硝子体手術に使用される機器です。強膜切開とカニューレ設置をワンステップで行い、一文字創口により、無縫合化を可能にしたものです。

   8.アイレス縫合針

 手術用針付縫合糸を作るための針(針付縫合糸の材料)です。アイド縫合針は木綿針のような通り孔で糸を手術室で針に取り付けるのに対して、アイレス縫合針は糸工場で糸を針に取り付けて滅菌して出荷します。穴は止まり穴で、縫合糸を一度圧着すると、再利用はできなくなります。針付縫合糸メーカーが完成品メーカーとなります。

   9.アイド縫合針

 切開後の縫合を行うために使用される針で、糸が付いていない状態で出荷され、手術室にて糸をつけて使用します。

   10.リーマ・ファイル

 神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、手用ファイルとエンジン用ファイルがあります。素材にはステンレススチールとニッケルチタンの2種類があります。

 11.クレンザー、ブローチ

 感染した根管内にある感染歯髄を抜髄し、根管内の吸湿や消毒をする時に使用する機器です。

   12.カーボランダムポイント、シリコンポイント

 義歯及び鋳造物の研削・研磨に使用します。

   13.ダイヤバー

 歯科治療における歯質の研削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。

   14.カーバイトバー

 歯科治療における歯質の切削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。

   15.ステンレスバー

 歯科治療における軟化象牙質の除去に使用します。

   16.ピーソリーマ

 歯牙の根管の拡大形成を行うための医療用機器です。

   17.歯科用ポスト

 歯の欠損が激しい場合の支台築造に際し、強度保持を担う材料です。

   18.歯科用修復材

 歯が欠損した場合に歯冠を修復するために被覆する人工修復材料です。

   19.歯科用実体顕微鏡

 肉眼では確認困難な部位を拡大視することでより精度の高い治療が可能になります。

 

事業系統図

 

 前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 (注)1.( )書きは当社グループの持分割合を示しております。

 2. [ ] 書きはセグメントの名称を示しておりますが、「各関連製品」を省略しております。

 3.外部顧客とは、主にディストリビューター及び糸メーカーを表しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,129百万円増加し、39,813百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 349百万円増加し、4,486百万円となりました。これは主に未払法人税等が増加した一方、繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,780百万円増加し、35,327百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。

 利益剰余金は、配当金1,771百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益6,101百万円が計上されたことに伴い、35,983百万円となりました。

 

 

b.経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米国と中国による通商交渉の長期化、EUにおける英国離脱問題に加え、米国による対イラン追加制裁などの地政学的な緊張の高まりもあり、先行きが懸念されております。国内経済におきましては、日韓関係の悪化による貿易への影響が懸念される一方で、雇用情勢や所得環境が改善し、全体としては穏やかな回復基調となりました。

このような環境下、当社グループにおきましては、引き続き需要の拡大が見込まれる新興国市場において、現地販売拠点を中心にマーケティングの強化を図り、各国におけるユーザーニーズの把握及び販売網の整備に努めた結果、サージカル関連製品の売上を増加させることができました。一方、デンタル関連製品においては、Schütz Dental GmbHの株式譲渡に伴い売上が減少したことで、全体としては減収となりました。

生産面においては、新工場であるベトナムフーエン第2工場(アイレス針関連製品向け)での増産体制を構築すると共に、生産効率の向上及び短納期化を実現するため、第1工場(サージカル、デンタル関連製品向け)のレイアウト見直し、顧客への直接出荷体制を進めてまいりました。さらに、従来国内工場で行っていた品質向上及びコスト削減に向けた生産工程の改善についても、ベトナム主体で推進する体制を整備しました。

開発面においては、サージカル、アイレス針、デンタルの各セグメントの開発部門を集約させ、セグメントの枠を越えた技術交流・設備の共有化を図り、新製品開発体制を強化するとともに、ドイツの拠点とも先進国市場における新製品の売上拡大を目指して、より一層の技術交流ならびに情報共有を行いました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は 18,327百万円(前年同期比 8.8%減)、営業利益はフーエン第2工場の増産体制構築に伴う売上原価率の改善ならびにSchütz Dental GmbHの株式譲渡に伴う販売費及び一般管理費の減少により 5,865百万円(同 15.5%増)、経常利益は営業利益が増加したものの為替差損が前年同期より増加したことにより 5,688百万円(同 9.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益はコーポレートガバナンス・コードの政策保有株式縮減の趣旨に沿った株式売却による投資有価証券売却益 2,750百万円の計上により6,101百万円(同 61.8%増)となりました。

 

 セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

 

(サージカル関連製品)

  欧州、北米地域で品質評価の高い眼科ナイフが好調に推移したことに加え、トロカールの売上高が増加したことから売上高は 5,444百万円(前年同期比 15.1%増)となりました。また、増産効果に伴い原価率が改善したこと及び利益率の高い製品の売上高が増加したこと等により、セグメント利益(営業利益)は 1,802百万円(同33.1%増)となりました。

 

(アイレス針関連製品)

  フーエン第2工場での増産体制の構築に伴い、アジアへの売上が好調に推移したものの、一部海外大口顧客における在庫調整の影響もあり、売上高は 5,754百万円(前年同期比 3.1%減)となりました。また、売上高は減少したものの、フーエン第2工場稼働によるアイレス針の生産が軌道に乗ったこと等から、セグメント利益(営業利益)は2,269百万円(同 0.4%増)となりました。

 

(デンタル関連製品)

  ダイヤバーの売上が海外で好調に推移した一方、Schütz Dental GmbH株式譲渡に伴う売上(前年同期におけるSchütz Dental GmbHの売上高 3,023百万円)の減少により、売上高は 7,128百万円(前年同期比 24.5%減)となりました。一方、ベトナムへの生産工程移管及び生産工程の見直しにより原価率が改善したこと等から、セグメント利益(営業利益)は 1,792百万円(同 22.3%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 

前連結会計年度
金額(千円)

当連結会計年度
金額(千円)

増減金額

(千円)

 営業活動によるキャッシュ・フロー

5,569,313

5,305,375

△263,938

 投資活動によるキャッシュ・フロー

144,077

810,240

666,163

 財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,146,553

△1,773,807

△627,253

 現金及び現金同等物期末残高

12,032,847

16,119,018

4,086,171

 

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 4,086百万円増加(前期末比 34.0%増)し、16,119百万円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、5,305百万円(前年同期比 4.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加した一方、投資有価証券売却損益が増加したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は、810百万円(前年同期比 462.4%増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入が増加した一方、定期預金の預入による支出が増加したこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、1,773百万円(前年同期比 54.7%増)となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

前年同期比(%)

サージカル関連製品(千円)

4,737,076

105.6

アイレス針関連製品(千円)

7,177,131

95.8

デンタル関連製品(千円)

6,514,135

111.5

合計(千円)

18,428,343

103.4

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

    2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

前年同期比(%)

サージカル関連製品(千円)

5,444,633

115.1

アイレス針関連製品(千円)

5,754,288

96.9

デンタル関連製品(千円)

7,128,375

75.5

合計(千円)

18,327,297

91.2

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

   至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

   至 2019年8月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

国科恒遠(北京)医療科技有限公司

1,636,267

8.1

2,095,669

11.4

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当連結会計年度の経営成績等について

 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という。)比1,775百万円減少の18,327百万円(前期比 8.8%減)となりました。サージカル関連製品の売上高は、眼科ナイフ及びトロカールの売上が好調に推移したことから、5,444百万円(同 15.1%増)となりました。アイレス針関連製品の売上高は、アジアでの売上が好調に推移したものの、一部海外大口顧客における在庫調整の影響により、5,754百万円(同 3.1%減)となりました。デンタル関連製品の売上高は、ダイヤバーの売上が好調に推移したものの、Schütz Dental GmbH株式譲渡に伴う売上高の減少により、7,128百万円(同 24.5%減)となりました。

 損益面においては、眼科ナイフの売上増加に伴う増産効果や前期に立ち上げたベトナムフーエン第2工場でのアイレス針の生産が軌道に乗ったこと、さらにベトナムへの生産移管効果等により、全てのセグメントで売上原価率が改善し、売上原価率は前期比3.8ポイント改善の36.6%、売上総利益は前期比346百万円減少の11,626百万円(同2.9%減)となりました。

 営業利益は、前期比に引き続き新製品開発体制の強化、中国・インドの販売体制強化による費用の増加があったものの、Schütz Dental GmbH株式譲渡の影響により、販売費及び一般管理費が大きく減少したことから、前期比784百万円増加の5,865百万円(同 15.5%増)となりました。

 経常利益は、営業利益が増加したものの為替差損が前期より増加したことにより、前期比467百万円増加の5,688百万円(同9.0%増)となりました。

 税金等調整前当期純利益は、政策保有株式縮減の趣旨に沿った株式売却による投資有価証券売却益2,750百万円の計上により、前期比3,210百万円増加の8,399百万円(同61.9%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比2,330百万円増加の6,101百万円(同61.8%増加)となりました。

 なお、セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に、また、今後の事業環境の見通しと当社グループの課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

c.当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

  当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 また、資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金は、自己資金により賄っております。

 

 

 

(参考)キャッシュ・フロー指標のトレンド

 

2015年

8月期

2016年

8月期

2017年

8月期

2018年

8月期

2019年

8月期

自己資本比率(%)

88.3

89.5

89.0

89.0

88.7

時価ベースの自己資本比率(%)

292.2

228.8

244.1

422.7

613.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

1,545.1

24,179.8

32,472.4

37,758.1

35,968.6

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成状況について

 当社グループは、企業価値を増大するための営業利益の伸び率に加え、効率経営の指標として売上高営業利益率及び自己資本当期純利益率を重要視しております。当連結会計年度の営業利益は、Schütz Dental GmbH株式譲渡に伴い売上高は減少したものの、売上原価率の改善ならびに販売費及び一般管理費の減少により前年同期比 15.5%増、売上高営業利益率は32.0%(前年同期比 6.7ポイント改善)となりました。さらに営業利益の増加に加え、政策保有株式縮減の趣旨に沿った株式売却による投資有価証券売却益の計上により、自己資本当期純利益率は17.7%(前年同期比 5.9ポイント改善)となりました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「サージカル関連製品」、「アイレス針関連製品」、及び「デンタル関連製品」の3つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。

 報告セグメント

 主 要 製 品 等

 サージカル関連製品

 手術用針付縫合糸、手術用機器

 アイレス針関連製品

 手術用針付縫合糸用針、手術用縫合針

 デンタル関連製品

 歯科用根管治療機器、技工用研削・研磨材、歯科用回転切削機器、

  歯科材料、歯科用実体顕微鏡

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。

 なお、資産については、事業セグメントに配分していませんので、記載を省略しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

(注)

 

サージカル

関連製品

アイレス針

関連製品

デンタル

関連製品

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,729,743

5,937,507

9,435,509

20,102,760

20,102,760

セグメント間の内部売上高又は振替高

163,202

163,202

163,202

4,729,743

6,100,710

9,435,509

20,265,963

163,202

20,102,760

セグメント利益

1,354,267

2,260,515

1,465,473

5,080,255

5,080,255

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

246,878

600,355

391,526

1,238,761

1,238,761

のれん償却額

239,655

239,655

239,655

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

   2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

(注)

 

サージカル

関連製品

アイレス針

関連製品

デンタル

関連製品

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,444,633

5,754,288

7,128,375

18,327,297

18,327,297

セグメント間の内部売上高又は振替高

194,768

194,768

194,768

5,444,633

5,949,057

7,128,375

18,522,066

194,768

18,327,297

セグメント利益

1,802,667

2,269,559

1,792,952

5,865,180

5,865,180

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

270,357

572,228

425,846

1,268,432

1,268,432

のれん償却額

96,271

96,271

96,271

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

   2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年9月1日  至2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                          (単位:千円)

日本

 

北米

 

欧州

アジア

その他

 

合計

 

 

内、ドイツ

 

内、中国

4,359,484

1,500,767

6,833,507

3,428,299

6,032,847

2,999,110

1,376,153

20,102,760

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                                          (単位:千円)

日本

 

欧州

 

アジア

合計

 

 

 内、ベトナム

3,410,508

69,797

7,386,393

7,081,825

10,866,698

 

3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年9月1日  至2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                          (単位:千円)

日本

 

北米

 

欧州

アジア

その他

 

合計

 

 

内、ドイツ

 

内、中国

4,678,951

1,460,914

4,188,820

1,125,961

6,654,714

3,717,556

1,343,896

18,327,297

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                                          (単位:千円)

日本

 

欧州

 

アジア

合計

 

 

 内、ベトナム

3,551,985

83,651

6,922,331

6,587,339

10,557,969

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                           (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連セグメント名

国科恒遠(北京)医療科技有限公司

2,095,669

 デンタル関連製品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年9月1日  至2018年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

サージカル

関連製品

アイレス針

関連製品

デンタル

関連製品

全社・消去

合計

減損損失

287,000

287,000

 

 

当連結会計年度(自2018年9月1日  至2019年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

サージカル

関連製品

アイレス針

関連製品

デンタル

関連製品

全社・消去

合計

減損損失

34,367

34,367

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年9月1日  至2018年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

サージカル

関連製品

アイレス針

関連製品

デンタル

関連製品

全社・消去

合計

当期償却額

239,655

239,655

当期末残高

364,194

364,194

 

当連結会計年度(自2018年9月1日  至2019年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

サージカル

関連製品

アイレス針

関連製品

デンタル

関連製品

全社・消去

合計

当期償却額

96,271

96,271

当期末残高

255,763

255,763

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社グループは「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献する」ことを理念に、専門的医療機器を開発から販売まで一貫して手掛け、広く世界に提供しております。更に「順法精神と独創技術を持ち将来利益を確保する」を経営基本方針に掲げて、将来利益の最大化に努めております。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 企業価値を増大するために、営業利益伸び率を重要な経営指標と考えております。また、効率経営の指標として、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率につきましても重要視しております。

 

(3) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

 高齢化の進展及び医療技術の高度化は医療費の急増をもたらすことから、先進各国では医療費抑制政策が次々と打ち出されております。これらの医療制度改革に対応すべく、経営の効率化や経費削減が推し進められ、医療機関のコスト意識はより一層高まっております。また診断・検査機器の充実を図った高度医療機器導入による負担増が、かえって医療機関のコスト削減を迫っております。

 医療機器業界におきましては、この影響を今後とも受け続け、国内外とも厳しい状況が続くものと考えられます。一方で感染症予防のための使い捨て化促進、ならびに新技術及び新製品出現による手術の適応拡大に伴う需要の拡大、さらに新興市場においては、医療インフラの整備及び所得向上による需要の拡大も予想されます。

 このような環境におきまして、当社グループは、今後も「世界一の品質」を経営の中核に据え、開発・生産・販売を行ってまいります。売上面については、開発・営業が一体となった「技術営業」をベースに、①新興市場のGDP増加、症例数増加に伴う医療機器分野での消耗品需要の増加、ならびに②先進市場における術式の変化及び手術の適応拡大に伴う新たな医療機器へのニーズの増大をより先鋭な方法で捕捉する施策を実施してまいります。

 新興市場の当面のターゲットは、中国、インド、ASEANといったアジアの成長著しい巨大市場ですが、海外の販売拠点を通じて、地域に根差した販売・マーケティング活動を推進するとともに、現地ユーザーニーズの把握及び販売網の整備に努めてまいります。さらに、この活動を加速化するべく、ベトナム、中国、インドに続く第4の販売拠点設立に向けて準備を進めてまいります。これらの活動を通じて「良い製品」による「良い術式・治療」を普及させ、新興国の医療の質向上に貢献し、偽ブランド品の根絶を図ってまいります。

 先進市場向けの売上拡大については、新製品の開発・投入により実現してまいります。2020年8月期より新製品開発の活性化を目的に開発テーマ毎のプロジェクト体制に移行し、マーケティング専門部署を新たに設立しました。先進市場でのKOLネットワークの構築に努めるとともに、既往技術に新技術を付加しつつ「微細加工技術」を先鋭化し、技術領域の拡大を目指してまいります。さらにドイツ子会社が有する技術を当社グループのコア技術とすべく、引き続き連携を強化し、Co-R&Dによる歯科分野での新製品開発を進めてまいります。

 生産面については、各海外生産拠点に対する技術伝承を確実なものとし「世界一の品質」を揺るぎないものとするための体制構築を実施していく所存です。特にベトナム生産拠点であるMANI HANOI CO.,LTD.においては、新工場による製品の安定供給及び短納期化を実現するとともに、生産設備の自動化・省人化を進めることで生産効率を改善し、直接出荷地域・製品の拡大により原価低減を図ってまいります。

 一方、海外でのオペレーションの拡大に伴い、海外拠点におけるガバナンスや内部統制の強化、ひいてはグループ内のコミュニケーションの活性化を通じたグループとしての企業文化の共有・浸透も優先的な課題として認識し、積極的に取組んでまいる所存です。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関するもののうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年11月25日)現在において判断したものであります。

 

(1) 為替相場の異常な変動について

 当社グループの海外売上比率は高く、また、売上の多通貨化を推進する意図から外貨取引を増加させておりますが、依然、円建て取引が主であるため、特に為替予約等によるリスクヘッジを行ってはおりません。しかし、当社グループが為替リスクを負っている一部の外貨建て取引における影響のほか、円建て取引においても価格引き下げ要求等、間接的な影響を受ける可能性があります。また、海外子会社への生産移管により、外貨建てによる製品仕入等を行っているため、予想外の為替変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外子会社の現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表作成等のために円換算しております。従って為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換算後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 医療政策の見直しによる販売価格の異常な変動について

 当社グループの属する医療機器事業は、厚生労働省による医療費抑制政策が継続的に行われており、診療報酬、薬価基準及び特定保険医療材料の公定価格見直し(引き下げとなるケースが大半となっています。)が、概ね2年に1度実施されております。また、わが国にとどまらず、医療費抑制政策は世界的な傾向となっております。これに伴い、販売価格が想定を超えて下落し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 投資その他等で将来性が不明確であるものへの高い依存度について

 当社グループの資産には、株式等への投資が含まれており、これらは各証券の発行者との良好な事業関係を築くことや、新製品の開発、新規事業機会に関する有益な情報を収集すること等を目的としておりますが、これらの投資が株式市場などの下落や発行者の状況あるいはこうした投資についての会計処理方法の変更等により投資価値が大幅に減少した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 新製品及び新技術に係る長い企業化及び製品化期間について

 当社グループは、縫合針等の医科・歯科医療機器の製品化研究を行うとともに、それら全域にわたる研究開発を行っております。当社グループの研究開発は応用研究が中心となりますが、医療機器として、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」(以下、「医薬品医療機器等法」という。)に基づく製造販売に係る許認可が必要となります。これらの過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生し、期待する時期に新製品を発売できない場合や、当社グループの実施した臨床試験で良い結果が得られ、承認等申請した場合であっても、安全性、製造設備の適格性等の様々な理由による承認の遅れや、承認が得られない、又は自主的に申請を取り下げる等の場合があります。さらに海外においても当社製品の販売の前提として各国固有の品質基準や検査基準を個々に満たす必要があり、その対応には予想を上回る長期間を費やす場合があります。これらの場合に、当初想定した経営成績の達成時期が遅れる可能性、また、当社グループの研究開発費が、売上高の増加に比べ継続的に不相応な増加をすれば、収益性に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 特定の法的規制について

 当社は、国内において「医薬品医療機器等法」及び関連法規の規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可を受けております。これらの許認可を受けるための関連法規及び諸条件の遵守に努めており、現時点では、当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可が取り消された場合には、規制の対象となる製品の回収、または製造並びに販売を中止することを求められる可能性があり、これらにより当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社は、「医薬品医療機器等法」及び関連法規等に基づく許可を受けて医療機器の製造・販売を行っております。今後の関連法規改正等により当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 一方、海外においても欧米諸国の法規制だけでなく、中国、東南アジア諸国の法規制も近年厳しくなっており、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(主たる許認可等の状況)

許認可等の名称

所轄官庁等

有効期限

主な許認可等取り消し事由

備考

第一種医療機器

製造販売業許可

栃木県

2020年3月14日

(5年ごとの更新)

「医薬品医療機器等法」その他薬事に関する法令もしくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、または役員等が欠格条項に該当したときは許可の取消
(「医薬品医療機器等法」第75条第1項)

清原工場

医療機器製造業

登録

栃木県

2020年3月14日

(5年ごとの更新)

清原工場

高根沢工場

 

(6) 重要な訴訟等の発生について

 当社グループは、医療機器の設計、開発、製造段階で、製品の安全性の確保について全力を挙げて取り組んでおりますが、使用時の偶発的な不具合等により、他者に損害を与え賠償を請求されるリスクがあります。また、当社グループは、医療機器QMS省令、体制省令、GVP省令や品質マネジメントシステムのISO規格などに基づき、厳しい品質管理・品質保証体制のもとで製造販売しておりますが、予期せぬ不具合やその疑いなどにより万一大量に製品を回収することになった場合は、回収費用等の発生、売上高の減少などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの事業は、薬事規制、知的財産法、環境及び労働安全衛生規制等の様々な法規制に関連しております。現在、当社グループが直面している重要な訴訟等はありませんが、将来的には法令もしくは規制による訴訟等のリスクにさらされることも考えられ、その結果によっては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) カントリーリスクについて

 当社グループは、ベトナム、ミャンマー、ラオス、中国、ドイツ、インドに子会社を保有しており、医療機器またはその部品の生産及び販売等を行っております。当社売上原価に占める各生産子会社への外注費の割合は3社合計で61.6%となっております。また、それらの国において、予期しない法律又は規制の変更や、政情不安・戦争・テロ・暴動及び天変地異などの不可抗力等による事故などが発生した場合は、製品供給が一時滞るといった可能性があり、取引の継続性が不安定になることを含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 自然災害の発生リスクについて

 当社は、2011年3月に東日本大震災が発生した際、建物や製品在庫が破損するなどの被害を受けました。このような自然災害が発生した場合には、製品供給が一時滞る可能性があり、取引の継続性が不安定になることを含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1956年 5月

栃木県塩谷郡高根沢町において松谷製作所を創業

アイド縫合針(アイレス針関連製品)の製造を開始

1959年12月

資本金 100万円で株式会社松谷製作所を設立

1967年 7月

アイレス縫合針(アイレス針関連製品)の製造を開始

1970年 9月

高根沢第1工場を新設

1976年 5月

歯科用根管治療機器のクレンザー、ブローチ(デンタル関連製品)の製造を開始

1980年 9月

高根沢第2工場を新設

1991年 3月

高根沢第3工場を新設

1993年 4月

宇都宮市清原工業団地に清原工場を新設、アイレス部を清原工場へ移転

1995年 6月

環境改善と生産能力拡大のため清原工業団地内別敷地に清原工場を移転

1996年 5月

商号をマニー株式会社に変更

1996年 5月

品質確保および製造コスト低減を目的として、ベトナムにMEINFA社との合資で

合弁会社MANI-MEINFA CO.,LTD.を設立

1996年10月

「ISO9001」認証取得

1996年12月

「CEマーキング」認証取得(注)1

1997年 7月

清原工場を増設

1998年 7月

歯科用治療機器の受託製造を目的として、株式会社メディカルテクノを設立

1998年 9月

マイクロテクノ株式会社を合併(注)2

1999年10月

カントリーリスク分散と品質の確保、製造コスト低減を目的として、ミャンマーにMANI YANGON LTD.を設立(現連結子会社)

2001年 6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2002年 2月

清原工場を増設、本社機能及びサージカル部を清原工場へ移転

2003年 2月

現地法制の変更に伴う将来的な独資運営を目的として、ベトナムにMANI HANOI CO.,LTD. を設立(現連結子会社)

2003年 3月

MANI-MEINFA CO.,LTD.工場を増設

2003年 6月

株式会社メディカルテクノを解散

2003年 6月

MANI-MEINFA CO.,LTD.の全株式をMANI HANOI CO.,LTD. に譲渡

2004年 6月

「ISO14001、OHSAS18001」(環境・労働安全衛生マネジメントシステム)認証取得

2004年11月

委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)に移行

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年 1月

宇都宮市に本店を移転

2007年 9月

清原本社工場を増設

2009年 3月

カントリーリスク分散と品質の確保、製造コスト低減を目的として、ラオスにMANI VIENTIANE CO.,LTD.(現MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.)を設立(現連結子会社)

2009年 7月

MANI-MEINFA CO.,LTD. をMANI HANOI CO.,LTD.に吸収合併

2010年 3月

アジア諸国での販売及び将来的な販売戦略立案を目的として、ベトナムに販売拠点としてMANI MEDICAL HANOI CO.,LTD. を設立(現連結子会社)

2010年 3月

将来的な人事の活性化と多様な人事の導入を目的として、栃木県宇都宮市にマニー・リソーシズ株式会社を設立(現連結子会社)

2010年 4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年 9月

東京証券取引所市場第二部に上場

2011年10月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場を廃止

2012年 9月

東京証券取引所市場第一部に指定

2012年 9月

中国での販売を目的として、中国に馬尼(北京)貿易有限公司を設立(現連結子会社)

2015年 5月

欧州地域でのプレゼンスの向上ならびに先進国市場での新製品投入の加速化を目的として、ドイツのSchütz Dental GmbH 及び GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHの株式を取得(現連結子会社)

2017年 3月

インドでの売上拡大を目的として、インドにMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(現連結子会社)

2017年 5月

アイレス縫合針の増産を目的として、ベトナムにMANI HANOI CO.,LTD.フーエン第2工場を新設

2018年 7月

ドイツの連結子会社 Schütz Dental GmbHの全株式を譲渡

 (注)1.CEマーキングとは、欧州共同体閣僚会指令(EU指令)が示す安全規制に適合した製品だけに貼付できるマークです。

2.マイクロテクノ株式会社とは、当社(マニー株式会社)の製造の一部を外注しておりました会社です。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

40

23

66

188

18

7,174

7,509

所有株式数(単元)

68,760

1,849

73,184

69,325

78

143,075

356,271

9,900

所有株式数の割合(%)

19.30

0.52

20.54

19.46

0.02

40.16

100.00

(注)自己株式2,828,145株は、「個人その他」に28,281単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、中長期的には連結配当性向50%を目指しております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

 内部留保資金は顧客満足度向上のための品質研究投資、新製品・新技術開発のための研究開発投資、その新製品の生産設備投資、コスト競争力を高めるための海外生産拠点投資と国内合理化投資、販売子会社の体制強化ならびにマーケティング活動の強化に継続的に充てております。

 当期の配当につきましては、当期業績を勘案しつつもこの方針に基づき、1株当たり60円(中間配当30円(普通配当23円、特別配当7円)、期末配当30円(普通配当23円、特別配当7円))と決定させていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年3月22日

984

30

取締役会決議

2019年10月10日

984

30

取締役会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

(1) 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会副議長

松谷 正明

1953年11月15日

 

1980年4月

㈱鳥羽洋行入社

1983年5月

㈱松谷製作所(現マニー㈱)入社

1991年8月

マニックス㈱取締役就任(現任)

1991年11月

当社取締役就任

1994年4月

当社アイレス部長兼清原工場長

2003年11月

当社サージカル部長兼清原工場長

2004年11月

当社執行役常務就任

2006年11月

当社執行役専務就任

2007年11月

MANI HANOI CO.,LTD.取締役会長就任

MANI YANGON LTD.取締役会長就任

MANI-MEINFA CO.,LTD.取締役会長就任

当社取締役兼代表執行役社長就任

2008年12月

MANI VIENTIANE CO.,LTD.(現 MANI

VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.)取締役会長就任

2010年3月

MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.取締役就任

2011年8月

MANI HANOI CO.,LTD.取締役就任

2013年11月

当社取締役兼執行役会長就任

2018年11月

当社取締役会副議長就任(現任)

 

(注)3

2,579,700

取締役

髙井 壽秀

1952年7月20日

 

1977年4月

㈱日本不動産銀行(元㈱日本債券信用銀行、現㈱あおぞら銀行)入行

2001年6月

㈱あおぞら銀行人事部付あおぞら債権回収㈱常務取締役就任

2006年10月

当社顧問就任

2006年11月

当社執行役常務兼経営企画部長就任

2007年11月

当社執行役常務就任

2008年11月

当社執行役専務就任

2009年8月

MANI VIENTIANE CO.,LTD.(現 MANI

VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.)取締役就任

2010年3月

MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.取締役就任

マニー・リソーシズ㈱取締役会長就任

2010年9月

MANI YANGON LTD.取締役就任

2011年4月

マニー・リソーシズ㈱取締役社長就任

2011年8月

MANI HANOI CO.,LTD.取締役就任(現任)

2011年11月

当社執行役副社長就任

2012年9月

馬尼(北京)貿易有限公司監事就任

2013年11月

当社取締役兼代表執行役社長就任(現任)

2013年12月

マニー・リソーシズ㈱取締役就任(現任)

 

(注)3

48,300

取締役

髙橋 一夫

1955年1月17日

 

1978年3月

㈱ホギ(現㈱ホギメディカル)入社

2005年6月

同社執行役員生産部長就任

2009年6月

同社取締役経営企画部長兼製品管理部長就任

2012年3月

同社取締役管理部長就任

2013年8月

当社顧問就任

2013年11月

MANI HANOI CO.,LTD.副会長就任

2014年11月

当社執行役就任

2014年12月

MANI HANOI CO.,LTD.取締役就任(現任)

MANI YANGON LTD.取締役就任(現任)

MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役就任(現任)

馬尼(北京)貿易有限公司監事就任(現任)

2016年9月

当社執行役管理本部長就任

2016年11月

当社執行役常務管理本部長就任

2018年7月

MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED取締役就任(現任)

2018年11月

当社取締役兼執行役副社長管理本部長就任

2019年3月

当社取締役兼執行役副社長企画本部長就任

2019年10月

当社取締役兼執行役副社長就任(現任)

 

(注)3

24,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

柾 智子

1981年12月18日

 

2008年12月

栃木県弁護士会に弁護士登録

2009年12月

横山法律事務所勤務(現任)

2012年4月

帝京大学非常勤講師

2014年11月

当社社外取締役就任(現任)

2015年4月

栃木県警察学校講師

 

(注)3

300

取締役会議長

森川 道男

1949年1月9日

 

1972年4月

レオン自動機㈱入社

1996年6月

同社取締役第二開発設計部長就任

1999年6月

同社常務取締役第二開発設計担当就任

2007年6月

同社常務取締役兼上席執行役員 技術部門長兼開発部門、生産部門管掌、レオンUSA取締役就任

2009年4月

同社常務取締役兼上席執行役員 技術本部担当兼開発本部、生産本部、営業本部管掌就任

2011年3月

オレンジベーカリー代表取締役会長就任

レオンアジア取締役就任

2011年3月

レオン自動機㈱常務取締役兼上席執行役員就任

2013年4月

同社生産本部長 常務兼上席執行役員就任

2014年4月

同社専務取締役兼上席執行役員生産本部長兼開発本部長就任

2016年11月

当社社外取締役就任(現任)

2019年11月

当社取締役会議長就任(現任)

 

(注)3

300

取締役

松田 道春

1961年2月14日

 

1983年4月

中小企業金融公庫(現(株)日本政策金融公庫)入庫

1992年4月

青山監査法人入所

1998年1月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年6月

同法人パートナー就任

2017年9月

松田公認会計士事務所開設(現任)

2017年11月

当社社外取締役就任(現任)

2018年11月

(株)サイゼリヤ社外取締役監査等委員就任(現任)

2019年6月

(株)オープンドア社外監査役就任(現任)

 

(注)3

300

取締役

矢野 達司

1951年6月21日

 

1974年4月

(株)トーメン入社

2003年6月

同社執行役員 北米総支配人兼米国トーメン社長就任

2006年4月

三洋化成工業(株)理事就任(転籍)

2006年6月

同社取締役兼執行役員就任

2010年6月

同社取締役兼常務執行役員就任

2012年6月

同社取締役兼専務執行役員就任

2016年6月

同社顧問就任

2019年6月

国際紙パルプ商事(株)社外取締役就任(現任)

2019年11月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

-

 

2,653,500

(注)1.柾智子、森川道男、松田道春、矢野達司の4氏は、社外取締役であります。

2.当社は、指名委員会等設置会社であり、各委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 柾 智子、委員 松谷正明、矢野達司

  報酬委員会 委員長 柾 智子、委員 松谷正明、矢野達司

  監査委員会 委員長 松田道春、委員 森川道男、矢野達司

3.2019年11月22日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

4.2019年7月4日開催の取締役会決議により、2019年9月1日付で1株を3株とする株式分割を行っております。このため、所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

 

(2) 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表執行役社長

CEO、COO

髙井 壽秀

1952年7月20日

(1)取締役の状況参照

(注)1

48,300

執行役副社長

CFO

髙橋 一夫

1955年1月17日

(1)取締役の状況参照

(注)1

24,600

執行役専務

企画本部長

齊藤 雅彦

1967年5月19日

 

1990年4月

㈱松谷製作所(現マニー㈱)入社

2010年9月

当社事業開発部長

2013年7月

MANI HANOI CO.,LTD.取締役社長就任

2013年9月

MANI YANGON LTD.取締役会長就任

2014年11月

当社執行役就任

2016年7月

 

MANI HANOI CO.,LTD.取締役会長就任

MANI YANGON LTD.取締役就任

MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役就任

2016年9月

当社執行役生産本部長就任

2018年7月

MANI YANGON LTD.取締役会長就任

MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役会長就任

2019年10月

当社執行役専務企画本部長就任(現任)

 

(注)1

16,800

執行役常務

管理本部長

CQO

髙瀬 敏之

1961年10月10日

 

1984年4月

㈱松谷製作所(現マニー㈱)入社

2005年9月

当社デンタル部長就任

2008年7月

MANI HANOI CO.,LTD.取締役社長就任

2008年11月

当社海外統括部長就任

2009年8月

MANI HANOI CO.,LTD.取締役就任

MANI YANGON LTD.取締役会長就任

MANI VIENTIANE CO.,LTD.(現 MANI

VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.)取締役会長就任

2009年11月

当社執行役兼海外統括部長就任

2010年3月

MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.取締役社長就任

2010年7月

MANI HANOI CO.,LTD.取締役会長就任

2010年11月

当社執行役就任

2011年6月

MANI YANGON LTD.取締役就任

2011年7月

MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.取締役就任

2011年8月

MANI VIENTIANE CO.,LTD.(現 MANI

VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.)取締役就任

2011年11月

当社執行役兼清原工場長就任

2016年7月

MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.取締役会長就任

2016年9月

当社執行役営業本部長就任

2016年11月

当社執行役常務営業本部長就任

2017年3月

MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED取締役会長就任

2018年1月

馬尼(北京)貿易有限公司董事長就任

2019年3月

当社執行役常務管理本部長就任(現任)

 

MANI HANOI CO.,LTD.取締役就任(現任)

 

MANI YANGON LTD.取締役就任(現任)

 

MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役就任(現任)

 

MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.取締役就任(現任)

 

馬尼(北京)貿易有限公司董事就任(現任)

 

MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED取締役就任(現任)

 

(注)1

56,400

執行役

開発本部長

CTO

村田 英一

1967年10月11日

 

1992年4月

㈱松谷製作所(現マニー㈱)入社

2000年7月

MANI-MEINFA CO.,LTD.社長就任

2003年2月

MANI HANOI CO.,LTD.社長就任

2008年9月

当社アイレス部長

2014年11月

当社執行役兼事業開発部長就任

2016年9月

当社執行役新規事業本部長就任

2017年4月

当社執行役開発本部長就任(現任)

 

(注)1

5,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

執行役

営業本部長

CSO

髙橋 照男

1967年6月16日

 

1991年7月

三洋証券㈱入社

1992年9月

㈱松谷製作所(現マニー㈱)入社

2005年7月

MANI HANOI CO.,LTD.取締役社長就任

2011年9月

当社眼科部長就任

2014年11月

当社執行役兼眼科部長就任

2014年12月

MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.取締役会長就任

2015年6月

当社執行役兼Schütz Dental GmbH及びGDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbH取締役会長就任

2016年7月

MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.取締役就任

2016年11月

当社執行役営業副本部長兼Schütz Dental GmbH及びGDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbH取締役会長就任

2018年1月

馬尼(北京)貿易有限公司董事就任

2018年7月

当社執行役営業副本部長兼GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbH取締役会長就任

2019年3月

当社執行役営業本部長就任(現任)

 

MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.取締役会長就任(現任)

 

馬尼(北京)貿易有限公司董事長就任(現任)

 

MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED取締役会長就任(現任)

 

(注)1

43,200

執行役

生産本部長

CMO

松本 英夫

1967年3月19日

 

1991年4月

㈱松谷製作所(現マニー㈱)入社

2010年9月

当社管理部長就任

2016年7月

MANI HANOI CO.,LTD.取締役社長就任

MANI YANGON LTD.取締役会長就任

MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役会長就任

2016年9月

当社生産企画部長就任

2018年7月

MANI YANGON LTD.取締役就任

MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役就任

2018年11月

当社執行役兼生産企画部長就任

2019年10月

当社執行役生産本部長就任(現任)

 

MANI HANOI CO.,LTD.取締役会長就任(現任)

 

MANI YANGON LTD.取締役会長就任(現任)

 

MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役会長就任(現任)

 

(注)1

72,900

267,300

(注)1.2019年11月22日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会が終結した後最初に開催される取締役会の終結の時まで

2.2019年7月4日開催の取締役会決議により、2019年9月1日付で1株を3株とする株式分割を行っております。このため、所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

 

②社外役員の状況

 当社取締役7名のうち、社外取締役は4名であります。当社と社外取締役の間には、特別の利害関係はありません。また、社外取締役柾智子は横山法律事務所の弁護士、社外取締役松田道春は松田公認会計士事務所、㈱サイゼリヤ社外取締役監査等委員及び㈱オープンドア社外監査役、社外取締役矢野達司は国際紙パルプ商事㈱社外取締役をそれぞれ兼務しておりますが、当社と当該事務所及び会社との間には特別な利害関係はありません。また、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。

 社外取締役の選任に関しては、指名委員会が定める「取締役候補者選考に関する基準」において、下記のとおり会社からの独立性を選考基準として定めており、社外取締役は独立した立場から法務・税務・会計・研究開発・会社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を当社に活かすとともに、社会的に公正な決定と経営の監督の実効を上げ、取締役会を一層活性化させる役割を担っております。

 社外取締役柾智子は、弁護士としての豊富な経験と労働問題などに関する高度な専門知識を当社の経営に活かすとともに、社外取締役として、社会的公正な決定及び経営監督の実効性向上を実現し、主として法律及び多様性の見地から、当社取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保につながるものと判断し、選任しております。

 社外取締役森川道男は、会社役員及び生産・研究開発の統括を務めた豊富なビジネス経験と経営手法などの幅広い知識を当社の経営に活かすとともに、社外取締役として、社会的公正な決定及び経営監督の実効性向上を実現し、主として会社役員経験者の見地から、当社取締役会の適切な意思決定の確保につながるものと判断し、選任しております。

 社外取締役松田道春は、大手監査法人で長年パートナーを経験した公認会計士としての豊富な経験と会計に関する高度な専門的知識を当社の経営に活かすとともに、社外取締役として、社会的公正な決定及び経営監督の実効性向上を実現し、主として会計の見地から当社取締役会の適切な意思決定の確保及び内部統制システムの強化につながるものと判断し、選任しております。

 社外取締役矢野達司は、事業会社役員として、海外のビジネスに携わるとともに、海外製造会社、販売会社の運営を通じた豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に活かすとともに、社外取締役として、社会的公正な決定及び経営監督の実効性向上を実現し、当社取締役会の適切な意思決定の確保、ガバナンスの強化につながるものと判断し、選任しております。

 なお、当社は社外取締役4名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

 

<社外取締役の独立性に関する基準>

 当社は、以下のいずれかに該当する場合、社外取締役の独立性がないものとみなしております。

1.過去10年において、当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行取締役・執行役・従業員(以下、「業務執行者」という。)であるまたはあった場合

2.過去5年間において、当社グループを主要な取引先とする連結企業グループまたは当社グループの主要な取引先である連結企業グループの業務執行者であるまたはあった場合。なお、主要な取引先とは、その取引額が、当社グループまたは当該連結企業グループの直近事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。

3.過去5年間において、当社グループから法律・会計・税務等の専門家またはコンサルタントとして、役員報酬以外に報酬を受けているまたは受けていた場合

4.過去5年間において、会計監査人またはその社員等として当社グループの監査業務を担当しているまたは担当していた場合

5.過去5年間において、当社グループから金銭その他の財産による寄付を受けている者またはその業務執行者であるまたはあった場合

6.当社の議決権の10%以上を保有する大株主またはその業務執行者である場合

7.過去5年間において、配偶者又は2親等以内の親族が、上記1~6のいずれかの要件に該当する場合

8.当社グループとの間で取締役が相互就任の関係にある会社の業務執行者である場合

9.その他の重要な利害関係が当社グループとの間にある場合

10.会社法において定められた社外取締役の資格要件を満たさない場合

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っておりますが、監査委員会より職務執行状況の報告を受けることで、監督の実効性確保に努めております。また、監査委員会を務める社外取締役については、随時内部監査人室と連絡・協議することで、監査情報を共有しております。さらに会計監査人とも監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け意見交換を実施しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有又は

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

MANI HANOI
CO.,LTD. (注1)

VIETNAM

THAI NGUYEN
Province

5,252

(5,162万米ドル)

サージカル

アイレス針

デンタル

100

当社の製品の加工

役員の兼任(5名)あり

(連結子会社)

MANI YANGON LTD. (注1)

MYANMAR

YANGON

438

(380万米ドル)

アイレス針

デンタル

100

当社の製品の加工

役員の兼任(4名)あり

(連結子会社)

MANI VIENTIANE

SOLE.CO.,LTD.

(注1)

LAO PDR

VIENTIANE
Province

268

(300万米ドル)

デンタル

100

当社の製品の加工

役員の兼任(4名)あり

(連結子会社)

MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.

VIETNAM

THAI NGUYEN
Province

35

(40万米ドル)

サージカル

アイレス針

デンタル

100

当社グループ製品の販売

役員の兼任(3名)あり

(連結子会社)

馬尼(北京)

貿易有限公司

(注1)

中国

北京市

88

(700万元)

サージカル

アイレス針

デンタル

100

当社の製品の販売

役員の兼任(3名)あり

(連結子会社)

MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED

INDIA,

DELHI

84

(49百万ルピー)

サージカル

アイレス針

デンタル

100

(1)

当社の製品の販売

マーケティング

当社の業務請負

役員の兼任(3名)あり

(連結子会社)

マニー・リソーシズ

株式会社

栃木県

宇都宮市

15

サージカル

アイレス針

デンタル

100

当社の業務請負

役員の兼任(1名)あり

(連結子会社)

GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbH

GERMANY,

HESSEN

3

(25千ユーロ)

デンタル

100

歯科用修復材等の開発・製造・販売

 

(持分法適用関連会社)

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.MANI HANOI CO., LTD.、MANI YANGON LTD.、MANI VIENTIANE SOLE. CO., LTD.、馬尼(北京)貿易有限公

は、特定子会社に該当しております。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しておりますが、「各関連製品」を省略しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.馬尼(北京)貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1) 売上高   3,088,891千円

     (2) 経常利益   373,441千円

     (3) 当期純利益  273,330千円

     (4) 純資産額   895,141千円

     (5) 総資産額  1,385,996千円

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

  至  2019年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

  至  2020年2月29日)

給料手当

529,689千円

568,761千円

賞与引当金繰入額

226,995

164,470

退職給付費用

26,502

31,481

役員退職慰労引当金繰入額

9,910

9,710

研究開発費

817,096

820,630

減価償却費

93,710

120,627

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度において、当社グループでは、主に従来品増産のための機械設備をはじめ、新製品の開発、生産技術に関わる開発、海外生産強化などのために、 1,326百万円の設備投資を実施しました。

  国内においては、新製品の開発等のために 649百万円の設備投資を行い、在外子会社においてもMANI HANOI CO.,

LTD.を中心に、従来製品の増産及びより一層の原価低減の実現を目指して 677百万円の設備投資を行いました。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 また、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

  当連結会計年度において生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値268,406 百万円
純有利子負債-16,342 百万円
EBITDA・会予5,143 百万円
株数(自己株控除後)98,426,565 株
設備投資額1,326 百万円
減価償却費1,268 百万円
のれん償却費96 百万円
研究開発費1,693 百万円
代表者取締役兼代表執行役社長 髙井 壽秀
資本金989 百万円
住所栃木県宇都宮市清原工業団地8番3
会社HPhttp://www.mani.co.jp/

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