1年高値1,586 円
1年安値622 円
出来高2,861 千株
市場東証1
業種精密機器
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA0.8 %
ROIC0.4 %
β0.83
決算3月末
設立日1917/7/25
上場日1949/5/14
配当・会予20 円
配当性向190.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-13.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、株式会社ニコン(当社)及び連結子会社82社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業

 16社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器事業等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、総じて堅調に推移していましたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、一転して不透明な状況となりました

事業別では、映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は縮小傾向が続きました。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用の設備投資は一段落し、大型パネル用の設備投資についても一部後ろ倒しとなった一方、半導体関連分野の設備投資は回復基調となりました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野ともに堅調に推移してまいりました。

そのような中、第4四半期に入ると新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、市況は急速に悪化しました。

 

当社グループでは、2019年5月に発表した中期経営計画の下、持続的企業価値の向上に向けた成長基盤構築を目標とし、各種施策に取り組みました。

まず、「新たな収益の柱の創出」の一環として、光加工機シリーズを市場に投入する一方、DMG森精機株式会社との包括的な業務提携を行うなど、材料加工事業の立ち上げに注力しました。あわせて、「既存事業の収益力強化」として、映像事業における事業構造の抜本的改革に取り組むとともに、主力事業のサプライチェーン最適化、管理間接部門スリム化などによるコストダウン等を推し進めました。また、ガバナンス改革として、指名審議委員会の設置、社外取締役の多様化などにも取り組みました。

このような状況の下、当社グループの連結業績は、売上収益は5,910億12百万円前期比1,176億48百万円16.6%)の減収営業利益は67億51百万円前期比759億2百万円(91.8%)の減益税引前利益は118億64百万円前期比760億51百万円(86.5%)の減益親会社の所有者に帰属する当期利益は76億93百万円、前期比588億20百万円88.4%)の減益となりました。

 

セグメント情報は次のとおりです。

 

① 映像事業

レンズ交換式デジタルカメラは、小型・軽量で高性能なミラーレスカメラ「Z 50」や、高い性能と多彩な機能を搭載したデジタル一眼レフカメラ「D780」を発売するとともに、ミラーレスカメラ用交換レンズを拡充させ、プロ・趣味層向け中高級機の拡販に努めました。

コンパクトデジタルカメラは、光学83倍ズームを搭載した「COOLPIX P950」を発売し、高付加価値製品の販売に注力しました。

しかしながら、市場の縮小傾向に加えて新型コロナウイルス感染症拡大による需要減退や新製品発売延期の影響により、販売台数は減少しました。

これらの結果、当事業の売上収益は2,258億94百万円前期比23.7%減となり、構造改革関連費用や固定資産の減損損失を計上したこともあり、営業損失は171億53百万円(前期は220億69百万円の営業利益)となりました。

 
② 精機事業

FPD露光装置分野では、第10.5世代プレートサイズ対応装置の販売は堅調であったものの、全体としては販売台数が減少しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大により一部装置の販売が次期に繰り延べになったこともあり、大幅な減収減益となりました。

半導体露光装置分野では、ArF液浸スキャナーやArFスキャナーの販売台数が増加し、増収増益となりました。

これらの結果、当事業の売上収益は2,397億28百万円前期比12.7%減、営業利益は467億74百万円前期比42.8%減となりました。

 

 

③ ヘルスケア事業

バイオサイエンス分野では、生物顕微鏡の販売増加に向けて、眼科診断分野では、超広角走査型レーザー検眼鏡の販売増加に向けて、それぞれ堅調に推移していたものの、いずれの分野も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて急減速し、減収となりました。

これらの結果、当事業の売上収益は620億24百万円前期比5.2%減となり、経費抑制等によって損失の最小化に努めたものの、赤字幅は拡大し、営業損失は24億55百万円前期は19億37百万円の営業損失)となりました。

 

④ 産業機器・その他

産業機器事業では、中国等アジアを中心に市況が低調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う投資抑制により減収となりました。経費抑制等により収益性を改善しましたが、のれんの減損等により減益となりました。

カスタムプロダクツ事業では、固体レーザーと光学部品が増収となりました。

ガラス事業では、FPDフォトマスク基板の拡販を進めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市況が悪化し、減収となりました。

この結果、これらの事業の売上収益は633億66百万円前期比12.6%減営業利益は31億85百万円前期比54.1%減となりました。

 

(注) 事業別の営業損益には、当社グループ内取引において生じた損益を含んでおります。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益118億64百万円、減価償却費及び償却費341億5百万円の計上に加え、特許訴訟和解金の受取があった一方、仕入債務及びその他の債務の減少、前受金の減少、法人所得税の支払により、164億19百万円の収入(前年同期は689億1百万円の収入)となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が45億5百万円、投資有価証券の売却による収入が58億70百万円あった一方、有形固定資産、無形資産、投資有価証券の取得による支出により212億81百万円の支出(前年同期は253億4百万円の支出)となりました。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の取得による支出により727億39百万円の支出(前年同期は215億83百万円の支出)となりました。

また、現金及び現金同等物に係る換算差額は94億21百万円の減少となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ870億21百万円減少し、3,240億34百万円となりました。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

(百万円)

前期比(%)

映像事業

159,956

△21.8

精機事業

142,188

1.0

ヘルスケア事業

31,021

1.2

産業機器・その他

39,595

△13.1

合計

372,760

△11.6

 

(注) 金額は製造者販売価格によって算出し、付属品仕入額を含み、消費税等は含んでおりません。

 

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注残高は、次のとおりであります。

なお、精機事業を除いては見込生産を主としておりますので記載を省略しております。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

(百万円)

前期比(%)

精機事業

252,714

△41.8

合計

252,714

△41.8

 

(注) 金額には、消費税等は含んでおりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

(百万円)

前期比(%)

映像事業

225,894

△23.7

精機事業

239,728

△12.7

ヘルスケア事業

62,024

△5.2

産業機器・その他

63,366

△12.6

合計

591,012

△16.6

 

(注)1.当社グループは、主要な顧客グループであるIntel Corporation及びそのグループ会社に対し、精機事業及び産業機器・その他において、前連結会計年度に80,602百万円(総販売実績に占める割合:11.4%)、当連結会計年度に107,347百万円(総販売実績に占める割合:18.2%)の販売をしております。

2.金額には、消費税等は含んでおりません。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ内の会計基準統一による経営基盤の強化を目指し、2017年3月期有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針、4.見積り及び判断の利用、39. 追加情報」をご参照ください。

 

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,291億4百万円減少し、1兆58億81百万円となりました。これは主に、自己株式を400億2百万円取得及び配当金235億52百万円の支払等により現金及び現金同等物が870億21百万円、前連結会計年度末に未収計上をしていた特許訴訟和解金187億40百万円の受領等により売上債権及びその他の債権が280億68百万円減少したためです。

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて541億38百万円減少し、4,641億21百万円となりました。これは主に、仕入債務及びその他の債務が276億38百万円、前受金が169億68百万円減少したためです。

当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて749億66百万円減少し、5,417億60百万円となりました。これは主に、自己株式を400億2百万円取得、在外活動営業体の換算差額の減少や保有する株式の時価下落等によりその他の資本の構成要素が195億10百万円減少し、さらには、利益剰余金が、主に剰余金の配当処分により161億8百万円減少したためです。なお、当連結会計年度末において自己株式352億79百万円を消却しております。

 

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上収益は5,910億12百万円前連結会計年度は7,086億60百万円)となり、1,176億48百万円の減収となりました。減収幅が最も大きかったのは映像事業です。映像事業は、ミラーレスカメラは増収でしたが、マーケットの縮小が急速に進む中、新製品の発売延期等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も重なり、702億74百万円の減収となりました。精機事業は、半導体露光装置の販売台数は増加しましたが、FPD露光装置の販売は顧客の投資一巡の影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の装置の据付が翌連結会計年度に繰延べとなり、前連結会計年度の売上収益を348億12百万円下回りました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による減収影響は映像事業で約100億円、精機事業で約200億円、その他で約30億円、合計約330億円になります。

売上原価は映像事業においてミラーレス新商品投入により初期費用が増加したものの、レンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラの販売台数減少や、精機事業におけるFPD露光装置の販売台数減少が重なった結果、362億72百万円減3,689億78百万円前連結会計年度は4,052億50百万円)となりました。

販売費及び一般管理費は大幅な減収に沿って、広告宣伝費及び販売促進費等の抑制に努めた結果、328億63百万円減の2,056億98百万円前連結会計年度は2,385億61百万円)となりました。

その他営業収益は、前連結会計年度に計上した半導体装置事業における特許訴訟和解に伴う一時利益がなくなったこと等により、154億65百万円減の64億47百万円となりました。その他営業費用は、構造改革関連費用45億73百万円や減損損失104億13百万円を計上し、160億32百万円となりました構造改革関連費用として、映像事業では生産及び販売拠点体制の見直しを行い割増退職金等が発生し、2017年に操業停止した海外生産子会社の清算結了に伴う在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替を計上しました。また、市況や事業環境の悪化に新型コロナウイルス感染症拡大の影響も加わり、映像事業ではソフトウエア等の無形資産、産業機器事業では測定機関連を取り扱う海外子会社のNikon Metrology NV買収時のれん等の減損損失が発生しました。

 

これらの結果、営業利益は67億51百万円前連結会計年度は826億53百万円)となり、759億2百万円の減益となりました。なお、減損損失を除く新型コロナウイルス感染症拡大による減益影響は、映像事業で約40億円、精機事業で約50億円、その他で約10億円、合計約100億円になります。

税引前利益は759億2百万円の営業減益が大きく影響し、118億64百万円前連結会計年度は879億15百万円)となり、760億51百万円の減益となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は法人所得税費用40億22百万円の計上により76億93百万円前連結会計年度は665億13百万円)となりました。なお、当社グループの課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を、またセグメント別の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1)業績」をそれぞれご参照ください。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、投資資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資(設備投資、研究開発、М&A等)に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、安定的な株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としております。

運転資金や設備投資資金については、現在保有する現金や預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉とした資金で賄うことを原則としております。また、国内外のグループ会社が保有する資金をグローバル・キャッシュ・マネージメント・システムにより効率的に管理し、各グループ会社の運転資金や設備投資資金のため、グループ内の資金を有効活用しております。

なお、当社は市場の混乱や、当社が事業を遂行する上でのリスクに晒されているため、こうした要因が資金繰りを圧迫する事態への備えとして十分な手元流動性(現預金、コミットメントライン等)の確保に努めており、新型コロナウイルス感染症拡大影響による事業環境の急激な変化を前提としても当面安定的な経営が可能な状態にあります。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関しましては不透明性も高いため、状況の変化に的確かつ柔軟に対応し、必要資金を適時に確保できる体制を維持して参ります。

 

当社グループの資金状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますとおり、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは164億19百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは212億81百万円の支出であったため、48億62百万円のマイナスのフリー・キャッシュ・フローとなりました。また、有利子負債を控除したネットキャッシュ残高は1,848億97百万円になりました。

なお、当連結会計年度後1年間の設備投資計画及び研究開発投資につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績への影響が不透明な点が多く、当初予定していた設備投資及び研究開発投資の計画を慎重に判断し、実施する予定であります。

 

以上の記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断したものであります。また、分析に記載した実績値は百万円未満を四捨五入して記載しております。

 

 

6.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘルスケア事業」の3つを報告セグメントとしております。

「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や眼科診断分野の製品・サービスを提供しております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計処理方法は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

 

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

映像事業

精機事業

ヘルスケア事業

産業機器・その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

296,169

274,540

65,434

72,518

708,660

708,660

セグメント間の売上収益

1,215

398

204

61,268

63,085

△63,085

売上収益合計

297,383

274,938

65,638

133,786

771,745

△63,085

708,660

セグメント利益
又は損失(△) (注3)

22,069

81,730

△1,937

6,937

108,799

△26,146

82,653

金融収益

 

7,333

金融費用

 

△3,833

持分法による投資利益

 

1,762

税引前利益

 

87,915

セグメント資産

139,673

198,591

101,948

132,792

573,005

561,980

1,134,985

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減損損失(注4)

365

657

1,023

1,023

減価償却費及び償却費

9,745

2,714

3,539

6,526

22,524

5,281

27,805

有形固定資産、のれん
及び無形資産の増加額

6,426

4,171

3,244

9,391

23,232

4,378

27,610

 

 

(注1)「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去668百万円、在外子会社の清算による換算差額累計額の 純損益への振替△545百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△26,269百万円が含まれております。 全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。

    セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産573,888百万円、セグメント間取引消去△11,908百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(株式)、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。

(注3)連結損益計算書のその他営業費用に含まれる構造改革関連費用△1,841百万円のうち、「映像事業」には △605百万円、「産業機器・その他」には△691百万円がセグメント利益又は損失(△)に含まれておりま す。なお、構造改革関連費用に含まれる在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替△545百万円はセグメント利益又は損失(△)の調整額に含まれております。

(注4)減損損失の主な内訳は、注記「14.非金融資産の減損損失」に記載されております。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

映像事業

精機事業

ヘルスケア事業

産業機器・その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

225,894

239,728

62,024

63,366

591,012

591,012

セグメント間の売上収益

902

378

269

58,773

60,322

△60,322

売上収益合計

226,796

240,106

62,293

122,139

651,334

△60,322

591,012

セグメント利益
又は損失(△) (注3)

△17,153

46,774

△2,455

3,185

30,351

△23,600

6,751

金融収益

 

5,204

金融費用

 

△1,908

持分法による投資利益

 

1,816

税引前利益

 

11,864

セグメント資産

105,285

200,767

102,941

109,089

518,082

487,798

1,005,881

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減損損失(注4)

7,458

3,816

11,275

11,275

減価償却費及び償却費

11,556

4,323

4,401

7,391

27,671

6,434

34,105

有形固定資産、使用権資産、

のれん及び無形資産の

増加額(注5)

13,629

7,875

4,523

7,197

33,224

14,007

47,231

 

 

(注1)「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△2,134百万円、在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替△1,753百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△19,713百万円が含まれております。なお、全社損益△19,713百万円には、連結損益計算書のその他営業収益に計上されている土地の売却益3,888百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。

    セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産499,356百万円、セグメント間取引消去△11,557百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(株式)、繰延税金資産、各セグメント共用の固定資産及び使用権資産の一部であります。

(注3)連結損益計算書のその他営業費用に含まれる構造改革関連費用△4,573百万円のうち、「映像事業」には△2,737百万円、「産業機器・その他」には△83百万円がセグメント利益又は損失(△)に含まれております。なお、構造改革関連費用に含まれる在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替△1,753百万円はセグメント利益又は損失(△)の調整額に含まれております。

(注4)減損損失の主な内訳は、注記「14.非金融資産の減損損失」に記載されております。

 (注5) IFRS第16号の適用により、適用開始日において17,200百万円が増加しており、「映像事業」において5,373百万円、「精機事業」において2,327百万円、「ヘルスケア事業」において1,706百万円、「産業機器・その他」において2,953百万円、全社資産において4,840百万円が増加しております。

 

(3)地域別情報

外部顧客からの売上収益

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

日本

92,270

87,819

米国

172,125

200,745

欧州

118,183

87,553

中国

199,508

115,222

その他

126,575

99,672

合計

708,660

591,012

 

 

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
    ① 欧州:英国、フランス、ドイツ
    ② その他:カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
 

非流動資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

日本

102,841

97,775

北米

4,786

5,606

欧州

48,290

44,637

中国

1,169

1,516

タイ

19,818

18,253

その他

1,900

3,307

合計

178,804

171,094

 

 

(注) 非流動資産を資産の所在地により、国又は地域に分類しております。
日本、中国及びタイ以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 北米:米国、カナダ
② 欧州:英国、フランス、ドイツ
③ その他:アジア、中東、オセアニア、中南米
金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

 

(4)主要な顧客に関する情報

当社グループの連結売上収益の10%以上を占める顧客グループが存在しております。当該顧客グループから生じた売上収益は、前連結会計年度において80,602百万円(精機事業及び産業機器・その他)、当連結会計年度において107,347百万円(精機事業及び産業機器・その他)であります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く事業環境は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1) 業績」に記載のとおりでありました。

 

当社グループは2016年11月から実施しました構造改革の終了後、2019年5月に、中期経営計画(2019~2021年度)(以下「本計画」)を発表しました。持続的・中長期的な企業価値向上を実現する「精密・光学のリーディングカンパニー」を目指します。

中期経営方針である本計画の完遂を、最優先で対処すべき課題として認識しております。

 

中期経営計画の進捗状況

① 本計画の位置づけ

当社グループは、本計画を持続的企業価値の「成長基盤構築」として「仕込み」のための積極的投資を行う期間と位置付けました。長期的な「稼ぐ力」の強化に重点を置き、「既存事業の収益力強化」をはかりつつ「新たな収益の柱の創出」を戦略の中心とします。

 

② 戦略施策の全体像

 

(画像は省略されました)


 

③ 経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標等

本計画期間にて達成すべき数値目標として、2021年度:ROE 8%以上を掲げています。これを実現するために、成長領域の事業拡大を加速していくとともに、既存事業で安定的にキャッシュを確保するため、資本効率と収益性を重視した経営指標に基づく事業運営と現場への展開を進めています。

 

④ 2020年3月期の進捗

a) 新たな収益の柱の創出

本計画期間中において特に注力する材料加工事業については、光加工機の市場投入を開始しました。最初の製品としてLasermeister 100Aを2019年4月に発売しました。同年9月には第2弾として金属除去加工機を発表、お客様よりデモ加工の要望を多数いただいています。今後とも独自性の高い装置を提供し、顧客アプリケーション開発や受託加工も並行して推進していきます。

また、同年11月にはDMG森精機と包括的な業務提携を発表、当社グループの計測およびカメラ関連技術をDMG森精機の工作機械に適用し、高度化を実現するとともに、DMG森精機の販売網を活用し、当社光加工機のグローバルな拡販を目指します。また、光加工機の開発に関連しベンチャー企業への出資も実施しています。

今後、より一層のアライアンス、M&Aの具体化などによる成長戦略強化を進めていきます。

 

b) 既存事業の収益力強化

ア)既存事業の収益力向上

映像事業は、市場が想定以上に縮小する見込みとなり事業構造を抜本的に変革する構造改革を開始しました。FPD装置事業、半導体装置事業は、新型コロナウイルス感染症の発生による移動制限、規制強化等により、据付遅延による期ずれが一部発生しているものの、おおむね、予定どおり推移しています。

イ)コスト改革

本計画期間トータルでの180億円コストダウンの目標額にむけ、サプライチェーン最適化、管理間接部門スリム化、グローバルでの販売、生産体制再編などの施策を計画的に進めています。既存事業の今後のリスクも鑑み、可能な限りコスト改革を進めていきます。

 

また、環境経営につきましては、2016年4月より、数十年先の未来を見据えた「ニコン環境長期ビジョン」を策定し、その実現に向け、2030年までに取り組むことを「ニコン環境中期目標」に定め、達成に向けて様々な施策を展開しています。2020年2月には、現在の地球環境の状況を鑑みてこれらを改訂し、環境長期ビジョンについては、「脱炭素社会の実現」「資源循環型社会の実現」「健康で安全な社会の実現」を3つの柱として定めています。また、環境中期目標における温室効果ガス削減目標については「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」の認定を取得しました。

当社グループの環境への取り組みの詳細はサステナビリティ報告書をご参照ください。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。

なお、当社グループではグループ経営上のリスク全般につき、潜在リスクの洗い出しと優先順位付けをしたうえで、リスク対応方針の審議決定を行う「リスク管理委員会」により、リスクを整理・管理しています。

また、2020年3月期終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大対応として、まずは2020年2月25日に、当社グループのリスク管理体制の一環である「感染症危機初動対応マニュアル」及び「BCM実施要領」に基づき、緊急対策本部を設置しました。同本部内の初動チームは危機初動対応を目的として設置され、主要なミッションとして従業員の安全確保と、それに伴う人事・IT施策等の推進、足元の事業影響(販売、サプライチェーン等)に関する情報収集、課題の整理及び初動対応を実施しています。また、事業リカバリープラン検討をミッションとする経営施策チームを設置し、新型コロナウイルス感染症の影響拡大によりグローバルベースでの社会活動に甚大な影響が及んでいる中、リスクと機会をしっかりと整理し、中長期視点をもって、事業の早期リカバリーを中心とした経営施策を策定するために活動を実施しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 事業環境の急激な変化

映像事業の主要製品であるデジタルカメラの市場は、全体として縮小が続いています。2020年3月期の途中から、想定を超える市場の縮小や競争激化を受け、対応として、生産販売拠点等の最適化、徹底したコストダウン、SCMや物流などの各種改革といった事業構造改革を断行し、一定の収益が得られる体質への転換を進めています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行及びそれによる各国での規制強化により、外出禁止や小売店での営業停止、イベント中止などによる顧客の購買行動への制約、減退が想定されます。それにより、想定以上の市場縮小、特にターゲット層であるプロ・趣味層セグメントの縮小が進む場合には、より厳しい状況に追い込まれる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性、時期については、消費者動向、社会情勢により大きく左右されるため、具体的に予測することは困難であります。

精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、ディスプレイ市場自体は安定的に需要が見込める市場ですが、大規模設備投資の反動や足元の消費抑制により供給過剰となった場合には露光装置の需要も落ち込む可能性があります。対応として、そのような環境下でも、一定の事業部利益を確保するため、新規露光装置およびサービスビジネスによる収益拡大やトータルコスト低減を進めています。

半導体露光装置の対象市場である半導体市場は中長期的に大きく成長が見込まれるものの、先端プロセス開発のEUVLへの移行度合により、液浸露光装置の需要が急激に減少する可能性があります。対応として、収益性重視の事業戦略の下、既存ユーザー以外の顧客開拓を進めるとともに、サービスビジネスを拡大していきます。

精機事業全体として、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行及びそれによる各国での規制強化により、出荷遅延・停止による顧客との信頼関係棄損、需要減退による投資凍結、販売激減などが想定されます。対応として、顧客とのコミュニケーションの強化、立上げ・サービス要員の現地対応促進などをより一層強めていきます。

全体として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスクは一部顕在化しつつありますが、その規模、時期については社会情勢により大きく左右されるため、緊急対策本部により、回復の時間軸を複数置いてシミュレーションし、各事業による対策を検討、実施しています。

 

② 新事業領域の立ち上げ

当社グループは、2019年5月に発表した中期経営計画(2019~2021年度)期間において持続的企業価値の「成長基盤構築」を目指し、「新たな収益の柱の創出」として材料加工事業を位置づけ、積極投資を続けていますが、本計画期間である2021年度までに期待される規模への成長に届かない可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、対応として、当社グループは、材料加工事業の立ち上げを最優先と位置付け、社内リソースのシフトを実施しています。また、戦略投資につきましても、買収、合併のみならず、他社との業務提携、戦略的投資といった複数の形態で関係を構築しての事業拡大を進めています。

 

③ 競争力維持強化のための新製品開発力及び開発投資

当社グループの主力事業は厳しい競争下にあり、高度な研究開発の継続による新製品の開発が常に求められています。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要があります。投資の成果が十分に上がらず新製品、次世代技術の開発や市場投入がタイムリーに行えない場合や、当社グループが開発した技術が市場に受け入れられなかった場合、ゲームチェンジなど抜本的な変化により当社の技術が不要となる場合、企業価値が低下し、収益が減少する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、対応として、当社グループでは、技術戦略委員会にて、これからの社会や市場動向を踏まえ、ニコンが注力すべき新領域の開拓や、既存事業の競争力向上につながる技術戦略と、その実現に向けた研究開発計画を策定し、グループの技術可視化、適正化を図っています。

 

④ 調達

当社グループは、それぞれの事業において、原材料、基幹部品、生産委託した製品完成品等を仕入先と密接な関係を保ちながら、安定的な調達を行っています。地震等の天災地変、暴動・テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による調達先・地域の規制強化、操業停止、倒産などによる調達品の遅れが一部顕在化しています。今後、当該リスクの規模、時期は社会情勢により大きく左右されるため、具体的に予測することは困難です。

対応として、当社グループでは、可能な範囲での複数購買および代替調達先候補の把握とともに、天災事変等の混乱時には、全事業部の調達状況の情報収集を実施し、速やかに経営に状況を報告するとともに、代替品の調達可能性、設計変更等による代替措置など、複数の視点からの対応策を実施しています。

 

⑤ 人材・情報の流出

当社グループは、高度な技術等専門知識及び能力を有する社員によって支えられており、市場での激しい競争に打ち克つにはこうした人材の確保がますます重要になっております。これらの主要な人材が退職し、その知識・ノウハウが社外に流出する可能性があります。こうした知識・ノウハウの流出の影響を最小限にするべく、具体的な習得カリキュラムを組み、社内における固有技術・技能の伝承と標準化・共有化を推進しています。

また、当社グループは、技術情報等の重要な情報や取引先の企業情報並びに多くの顧客またはその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報が漏洩するリスクが顕在化しないよう、これらの情報への外部からのアクセス制御の徹底や保管セキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、従業員教育等を実施しております。

 

⑥ 環境問題

 当社グループは、気候変動や天然資源の枯渇、廃棄物問題、有害化学物質による汚染などの環境問題を自社の存続にも関わる問題と捉え、さまざまな対策を講じるとともに、地球環境に配慮した経営を行っています。

気候変動については、それに起因する異常気象や洪水、渇水などの自然災害や感染症の拡大により、開発・生産拠点および調達先などに甚大な損害が生じた場合、操業に影響が生じたり、生産や出荷が遅延したりする恐れがあります。こうしたリスクを低減するため、BCP(事業継続計画)の策定と並行して、気候変動の緩和に向け、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減に取り組んでいます。

環境法規制等への対応が十分でないと、行政処分などによる生産への影響や課徴金、社会的信用の失墜など会社経営に甚大な損害を与える可能性があります。着実な実行に繋げるため、社内の規程類を整備し、担当者の教育などを実施することで、管理体制を強化するほか、規制の変更などのタイムリーな把握と対応に努めています。また法規制よりも厳しい自主基準値を設けることで環境汚染の未然防止に努めています。

 

 

2 【沿革】

  

創立経緯

まだ光学製品のほとんどを輸入に頼っていた大正初期、第一次世界大戦により、その輸入が途絶したため、光学機械の自給自足体制の確立が急務となり、官民の要望を担って当社、日本光学工業(株)が創立された。

1917年7月

東京計器製作所の光学計器部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合、三菱合資会社社長岩崎小彌太の出資をもって設立(直後に藤井レンズ製造所を合併)

1918年1月

大井第一工場(現・大井製作所) 完成

1918年5月

光学ガラスの製造研究に着手

1932年12月

写真レンズの名称NIKKOR(ニッコール)を商標登録

1946年9月

小型カメラの名称をニコンに決定

1948年3月

小型カメラ「ニコンI型」を発売

1949年5月

東京証券取引所に株式上場

1953年7月

米国にカメラ等の輸入・技術サービス・市場調査を行う現地法人 Nikon Optical Co., Inc. (現・Nippon Kogaku (U.S.A.) Inc.) を設立

1959年6月

フィルム一眼レフカメラ「ニコンF」を発売

1967年6月

大井製作所大船工場 (現・横浜製作所) を新設

1968年6月

オランダに現地法人 Nikon Europe N.V. (現・Nikon Europe B.V.・連結子会社) を設立

1971年7月

大井製作所相模原工場 (現・相模原製作所) を新設

1980年11月

超LSI製造用縮小投影型露光装置「NSR-1010G」を発売

1981年1月

米国に現地法人 Nikon Americas Inc. (現・連結子会社) を設立

1982年8月

米国に現地法人 Nikon Precision Inc. (現・連結子会社) を設立

1984年12月

熊谷製作所を新設

1986年3月

香港に現地法人 Nikon Hong Kong Ltd. (現・連結子会社) を設立

1986年12月

大型基板用露光装置「NSR-L7501G」を発売

1988年4月

商号を日本光学工業(株)から(株)ニコンに変更

1990年10月

タイに現地法人 Nikon (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立

1991年1月

水戸製作所を新設

1997年1月

コンパクトデジタルカメラ「COOLPIX 100/300」を発売

1999年9月

デジタル一眼レフカメラ「D1」を発売

1999年10月

カンパニー制を導入

2000年8月

オランダに現地法人 Nikon Holdings Europe B.V. (現・連結子会社) を設立

2001年6月

執行役員制度を導入

2003年6月

報酬審議委員会を設置

2004年10月

横浜製作所横須賀分室(現・横須賀製作所)を新設

2005年4月

中国に現地法人 Nikon Imaging (China) Sales Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立

2005年10月

内部監査部門である経営監査部を設置

2009年10月

単元株式数を100株に変更

2014年6月

カンパニー制を廃止し事業部制へ移行

2015年5月

英国の法人 Optos Plc (現・連結子会社) の全株式を取得し、メディカル事業(現・ヘルスケア事業)に本格参入

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2018年9月

フルサイズミラーレスカメラ「Z 7」を発売

2019年5月

指名審議委員会を設置

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

89

68

405

672

49

37,109

38,392

所有株式数(単元)

0

1,954,752

82,269

277,788

991,988

587

473,514

3,780,898

246,721

所有株式数の割合(%)

0

51.70

2.18

7.35

26.24

0.01

12.52

100.00

 

(注) 自己株式10,639,962株は、「個人その他」に106,399単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分は、将来の成長に向けた事業・技術開発への投資(設備投資・開発投資)を拡大することで競争力強化に努めるとともに、株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本とし、同時に柔軟な株主還元政策により中長期的な視点に基づく最適な資本配分を実現する方針としております。

2020年3月期は、減収減益となり、期末配当金は1株当たり10円とさせていただき、年間配当金は中間配当の30円と合わせ1株当たり40円と決定いたしました。

 

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

取締役会決議

11,705

30.00

2020年6月26日

定時株主総会決議

3,677

10.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

牛田一雄

1953年1月25日

1975年4月

当社入社

2003年6月

当社執行役員

2005年6月

当社常務取締役 兼 上席執行役員

2007年6月

当社取締役 兼 専務執行役員

2013年6月

当社代表取締役 兼 副社長執行役員

2014年6月

当社代表取締役 兼 社長執行役員

2019年4月

当社代表取締役会長

2020年4月

当社取締役会長(現)

(注)2

29

代表取締役 兼 社長執行役員
CEO、研究開発本部担当、デザインセンター担当、デジタルソリューションズ事業部担当

馬立稔和

1956年3月1日

1980年4月

当社入社

2005年6月

当社執行役員

2012年6月

当社常務執行役員

2019年4月

当社社長執行役員

2019年6月

当社代表取締役 兼 社長執行役員 兼 CEO

2020年4月

当社代表取締役兼社長執行役員

CEO、研究開発本部担当、デザインセンター担当、デジタルソリューションズ事業部担当(現)

(注)2

18

代表取締役 兼 専務執行役員
人事・総務本部長、リスク管理担当、経営監査部担当、情報セキュリティ推進部担当、知的財産本部担当

小田島匠

1958年12月5日

1981年4月

当社入社

2012年6月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役 兼 常務執行役員

2020年4月

当社代表取締役 兼 専務執行役員

人事・総務本部長、リスク管理担当、経営監査部担当、情報セキュリティ推進部担当、知的財産本部担当(現)

(注)2

11

取締役 兼 専務執行役員

CFO、財務・経理本部担当

德成旨亮

1960年3月6日

1982年4月

三菱信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀行(株))入社

2005年10月

同行フロンティア戦略企画部長

2007年4月

同行役員付部長 兼 (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ財務企画部長

2009年6月

同行執行役員 兼 (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ財務企画部長

2010年6月

同行執行役員経営企画部長

2011年6月

同行常務執行役員経営企画部長

2012年6月

同行常務取締役経営企画部・フロンティア戦略企画部・人事部・社員相談室担当

2013年6月

同行専務取締役経営企画部・フロンティア戦略企画部・人事部・社員相談室担当

2014年6月

同行専務取締役経営企画部・フロンティア戦略企画部担当

2015年6月

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役執行役常務グループCFO 兼 (株)三菱東京UFJ銀行(現(株)三菱UFJ銀行)常務取締役CFO

2016年5月

同社取締役執行役専務グループCFO 兼 (株)三菱東京UFJ銀行専務取締役CFO

2018年6月

同社執行役専務グループCFO 兼 (株)三菱UFJ銀行専務取締役CFO

2020年4月

当社専務執行役員 CFO、財務・経理本部担当

2020年6月

当社取締役 兼 専務執行役員

CFO、財務・経理本部担当(現)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

根岸秋男

1958年10月31日

1981年4月

明治生命保険(相)(現 明治安田生命保険(相))入社

2009年7月

同社執行役

2012年4月

同社常務執行役

2013年7月

同社取締役代表執行役社長(現)

2016年6月

当社社外取締役(現)

(注)2

取締役

村山 滋

1950年2月27日

1974年4月

川崎重工業(株)入社

2005年4月

同社執行役員

2008年4月

同社常務執行役員

2010年6月

同社代表取締役常務

2013年6月

同社代表取締役社長

2016年6月

同社代表取締役会長

2017年6月

同社取締役会長

2020年6月

同社特別顧問(現)

2020年6月

当社取締役(現)

(注)2

1

取締役
(常勤監査等委員)

本田隆晴

1954年11月20日

1977年4月

当社入社

2008年6月

当社執行役員

2011年6月

当社常務執行役員

2014年6月

当社取締役 兼 常務執行役員

2017年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)3

12

取締役
(常勤監査等委員)

鶴見 淳

1959年9月29日

1982年4月

当社入社

2012年4月

当社財務・経理本部財務部ゼネラルマネジャー

2014年6月

当社経営監査部長

2018年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)4

5

取締役
(監査等委員)

石原邦夫

1943年10月17日

1966年4月

東京海上火災保険(株)(現 東京海上日動火災保険(株))入社

2001年6月

同社取締役社長

2002年4月

(株)ミレアホールディングス取締役社長

2004年10月

東京海上日動火災保険(株)取締役社長

2007年6月

同社取締役会長

2007年6月

(株)ミレアホールディングス取締役会長

2008年7月

東京海上ホールディングス(株)取締役会長

2013年6月

東京海上日動火災保険(株)相談役(現)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
(監査等委員)

蛭田史郎

1941年12月20日

1964年4月

旭化成工業(株)(現 旭化成(株))入社

1997年6月

同社取締役

1999年6月

同社常務取締役

2001年6月

同社専務取締役

2002年6月

同社取締役副社長

2003年4月

同社代表取締役社長

2010年4月

同社取締役最高顧問

2010年6月

同社最高顧問

2013年6月

同社常任相談役

2016年6月

同社相談役

2019年6月

当社取締役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

1

取締役
(監査等委員)

山神麻子

1970年1月1日

1999年4月

弁護士登録太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所)入所

2005年10月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社(出向)

2006年5月

日本アイ・ビー・エム(株)入社

2012年7月

名取法律事務所入所(パートナー)(現)

2016年1月

日本弁護士連合会国際室室長

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

 

 

 

 

78

 

 

(注)1.取締役のうち、根岸秋男、村山滋、石原邦夫、蛭田史郎、山神麻子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員であるものを除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役のうち本田隆晴の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役のうち鶴見淳、石原邦夫、蛭田史郎、山神麻子の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、経営の意思決定と業務執行のさらなる迅速化を図るため、2001年6月より執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は、次の15名であります。

 

専務執行役員

BtoB 事業(FPD 装置事業、半導体装置事業、産業機器事業)統括、FPD 装置事業部長、カスタムプロダクツ事業部担当、ガラス事業室担当

浜田 智秀

常務執行役員

経営戦略本部長

萩原  哲

常務執行役員

半導体装置事業部長、ヘルスケア事業部担当

濱谷 正人

常務執行役員

映像事業部長

池上 博敬

執行役員

生産本部副本部長

長塚  淳

執行役員

産業機器事業部長

中山  正

執行役員

ITソリューション本部長

鈴木 博之

執行役員

FPD装置事業部副事業部長

金原 寿郎

執行役員

生産本部長 兼 半導体装置事業部副事業部長

石塚 伸之

執行役員

ヘルスケア事業部長

山口 達也

執行役員

映像事業部開発統括部長

村上 直之

執行役員

光学本部長

大村 泰弘

執行役員

Nikon Precision Inc. Director & Executive Vice President 兼 デジタルソリューションズ事業部副事業部長 兼 Nikon Ventures Corporation CEO

Hamid

Zarringhalam

執行役員

FPD装置事業部開発統括部長

戸口  学

執行役員

次世代プロジェクト本部長

柴崎 祐一

 

 

 

② 社外取締役の状況

当社には監査等委員以外の社外取締役が2名、監査等委員である社外取締役が3名おり、このうち、監査等委員以外の社外取締役である村山滋は500株、監査等委員である社外取締役石原邦夫は1,800株、蛭田史郎は500株の当社株式を所有しておりますが、この他に当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役が兼任する各社との間で主に以下の取引関係があります。なお、各社への支払金額は、各社の連結売上高の2%未満であり、また、いずれの取引も社外取締役が個人として直接利害関係を有するものではありません。

・明治安田生命保険相互会社からの資金の借り入れ

・川崎重工業株式会社に対し、外注取引

・東京海上日動火災保険株式会社に対し、保険取引

当社の社外取締役は、他社における経営者としての豊富な知識・経験等を有し、或いは、弁護士としての専門知識・経験等を有し、会社より独立した公正で客観的な立場から監査・監督機能を担っています。社外取締役の大局的な見地からの意見等は、当社の企業価値の向上及びコンプライアンス遵守の経営に貢献します。

以上のとおり、当社においては、社外取締役は、その期待される機能・役割を発揮し、社外取締役の選任状況は十分であると考えます。

 

なお、社外取締役を選任する際、独立性に関する東京証券取引所所定の基準の何れにも該当せず、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、公正な立場から監査・監督機能を担っていただけると当社として判断できることを、当社における社外取締役の独立性に関する方針としております。

また、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、会社法上の社外取締役の要件に加え、以下の要件に該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。

 

a) 候補者が、当社グループの在籍者または出身者である場合

b) 候補者が、当社の「主要な取引先※」若しくは「主要な取引先」の業務執行者である場合

c) 候補者が、主要株主若しくは主要株主の業務執行者である場合

d) 候補者が、社外取締役の相互就任の関係にある先の出身者である場合

e) 候補者が、当社が寄付を行っている先またはその出身者である場合

f) 候補者の二親等以内の者が当社グループまたは当社の「主要な取引先」の重要な業務執行者である場合

※「主要な取引先」とは、以下に該当する取引先をいうものとします。

(1) 過去3年間の何れかの1年において以下の取引がある取引先

・当社からの支払いが取引先連結売上高の2%若しくは1億円のいずれか高い方を超える取引先

・当社への支払いが当社連結売上高の2%若しくは2億円のいずれか高い方を超える取引先

(2) 当社より、過去3事業年度の平均で、年間1千万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営監査部が実施した内部監査等について、代表取締役を通じて取締役会に必要に応じ報告される内容を把握し、取締役会を通じて改善策を講じることに携わります。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行うほか、経営監査部より定期的に報告を受け、緊密な連携を保ちます。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権

の所有
(被所有)
割合

(%)

関係内容

役員の兼任

営業上の

取引等

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 ㈱栃木ニコン ※1

栃木県大田原市

363

交換レンズ、各種光学

レンズ、光学部品等の製造

100.0

-

12

当社製品の製造

 ㈱栃木ニコン
プレシジョン

栃木県大田原市

204

FPD・半導体露光装置用

ユニットの製造

100.0

-

6

当社製品の製造

 ㈱仙台ニコン

宮城県名取市

480

カメラ等の製造

100.0

-

5

当社製品の製造

 ㈱宮城ニコン
プレシジョン

宮城県刈田郡

200

FPD・半導体露光装置用

ユニットの製造

100.0

-

6

当社製品の製造

 ㈱ニコンテック

東京都品川区

200

FPD・半導体関連機器の保守サービス、中古機販売等

100.0

-

6

当社製品のアフターサービス

 ㈱ニコン
イメージングジャパン

東京都港区

400

カメラ等の販売、サービス

100.0

-

6

当社製品の販売、アフターサービス

 ㈱ニコンインステック

東京都港区

418

顕微鏡、測定機、X線/CT検査システム等の販売、

保守サービス

100.0

-

6

当社製品の販売、アフターサービス

 ㈱ニコンビジョン

東京都品川区

300

望遠鏡、双眼鏡等の開発、製造、販売、サービス

100.0

-

6

当社製品の開発、製造、

販売、アフターサービス

 ㈱ニコンシステム

東京都品川区

50

コンピュータソフトウェアの開発・サポート

100.0

-

7

当社製品にかかわる

IT開発、サポート

 ㈱ニコン
ビジネスサービス

東京都品川区

200

福利厚生業務、資材調達業務、物流業務

100.0

1

5

当社の厚生、工務、総務関連業務、及び当社製品にかかる物流業務

(株)ニコン・セル・

 イノベーション

東京都港区

1,000

再生医療向け細胞受託生産事業等

100.0

-

4

-

 光ガラス㈱

秋田県湯沢市

224

光学ガラス、光学ガラス

プレス部品等の製造、販売

100.0

-

6

当社部品の製造、販売

 Nikon Precision Inc.

  ※1、2

California
U.S.A.

US$
1,000

半導体露光装置の輸入販売、保守サービス

100.0
(100.0)

-

4

当社製品の販売、アフターサービス

 Nikon Inc. ※1、2

New York
U.S.A.

US$
1,000

カメラ等の輸入販売、

サービス

100.0
(100.0)

-

4

当社製品の販売、アフターサービス

 Nikon Instruments Inc.

New York
U.S.A.

US$
1

顕微鏡の輸入販売、保守サービス

100.0
(100.0)

-

5

当社製品の販売、アフターサービス

 Nikon Americas Inc.

New York
U.S.A.

US$
2,051

米国におけるグループ会社の資金の集中的調達・管理・運用等

100.0

-

2

米州子会社の持株会社

 Nikon Canada Inc.

Ontario
Canada

千CAN$
3,300

カメラ、顕微鏡等の輸入販売、サービス

100.0

-

1

当社製品の販売、アフターサービス

 Nikon Precision
Europe GmbH

Langen
Germany

千EUR
4,090

半導体露光装置の

保守サービス

100.0
(100.0)

-

4

当社製品のアフターサービス

 Nikon Europe B.V.

Amsterdam
The Netherlands

千EUR
1,000

カメラ等の輸入販売、

サービス

100.0
(100.0)

-

6

当社製品の販売、アフターサービス

 Nikon Instruments
Europe B.V.

Amsterdam
The Netherlands

千EUR
20

顕微鏡の輸入販売、

保守サービス

100.0
(100.0)

-

4

当社製品の販売、アフターサービス

 Nikon U.K. Ltd.

Surbiton
United Kingdom

千Stg£
9,965

カメラ、顕微鏡等の

輸入販売、サービス

100.0
(100.0)

-

2

当社製品の販売、アフターサービス

 Nikon France S.A.S.

Champigny sur
Marne France

千EUR
3,793

カメラ、顕微鏡等の

輸入販売、サービス

100.0
(100.0)

-

2

当社製品の販売、アフターサービス

 Nikon GmbH

Dusseldorf
Germany

千EUR
6,826

カメラ、顕微鏡等の

輸入販売、サービス

100.0
(100.0)

-

2

当社製品の販売、アフターサービス

 Nikon CEE GmbH

Wien
Austria

千EUR
61

カメラ、顕微鏡等の

輸入販売、サービス

100.0
(100.0)

-

2

当社製品の販売、アフターサービス

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権

の所有
(被所有)
割合

(%)

関係内容

役員の兼任

営業上の

取引等

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

 Nikon Metrology NV

 ※1

Leuven
Belgium

千EUR
97,222

産業機器の欧州・米州地域における統括

100.0

-

4

当社製品の開発

 Nikon Holdings
Europe B.V.

Amsterdam
The Netherlands

千EUR
20

欧州におけるグループ会社の資金の集中的調達・管理・運用等

100.0

1

3

欧州子会社の持株会社

 Nikon (Russia) LLC.

Moscow Russian
Federation

千RUB
45,500

カメラ等の輸入販売、

サービス

100.0
(100.0)

-

2

当社製品の販売、アフターサービス

  Optos Plc

Scotland
United Kingdom

千Stg£
1,524

網膜画像診断機器等の製品の開発、製造及び販売・保守サービス

100.0

-

2

当社製品の開発、製造、

販売、アフターサービス

 Nikon Hong Kong Ltd.

Hong Kong
China

千HK$
5,500

カメラ等の輸入販売、

サービス

100.0
(100.0)

-

2

当社製品の販売、アフターサービス

 Nikon Holdings
Hong Kong Limited

Hong Kong
China

千HK$
263,560

アジア・オセアニアにおけるグループ会社のCSR・内部監査の推進

100.0

-

3

中国子会社の持株会社

 Nikon
Singapore Pte. Ltd.

Singapore

千S$
32,444

カメラ、顕微鏡、測定機等の輸入販売、サービス等

100.0
(1.40)

-

6

当社製品の販売、アフターサービス

 Nikon Australia
Pty Ltd

Sydney
Australia

千AU$
4,000

カメラ等の輸入販売、

サービス

100.0
(100.0)

-

1

当社製品の販売、アフターサービス

 Nikon India Pvt Ltd.

Gurgaon
India

千INR
80,000

カメラ等の輸入販売、

サービス、測定機等の保守サービス

100.0
(100.0)

-

2

当社製品の販売、アフターサービス

 Nikon
(Thailand) Co.,Ltd.

  ※1

Ayutthaya
Thailand

百万Baht
1,260

カメラ、交換レンズ、

カメラ用ユニットの製造

100.0

-

9

当社製品の製造

 Nikon Precision
Korea Ltd.

Gyeonggi-Do
Korea

百万Won
300

FPD・半導体関連機器の

保守サービス

100.0

-

6

当社製品のアフターサービス

 Nikon Imaging Korea
Co.,Ltd.

Seoul
Korea

百万Won
4,000

カメラ等の輸入販売、

サービス

100.0

-

3

当社製品の販売、アフターサービス

 Nikon Precision
Taiwan Ltd.

Taiwan
R.O.C

千NT$
43,000

FPD・半導体関連機器の

保守サービス

100.0
(10.0)

-

7

当社製品のアフターサービス

 Nikon Imaging (China)
Sales Co.,Ltd.

Shanghai
China

千US$
10,000

カメラ等の輸入販売、

サービス

100.0
(100.0)

-

7

当社製品の販売、アフターサービス

  Nikon Precision

  Shanghai Co., Ltd.

Shanghai

China

250

FPD・半導体関連機器の

保守サービス

100.0
(100.0)

-

5

当社製品のアフターサービス

 Nikon Lao Co.,Ltd.

Savannakhet

Province
Lao P.D.R.

百万LAK
60,000

カメラ用ユニットの

組み立て

100.0
(100.0)

-

2

当社製品の製造

 Nikon Middle East FZE

Dubai
UAE

千AED
7,000

カメラ等の輸入販売、

サービス

100.0
(100.0)

-

1

当社製品の販売、アフターサービス

 その他41社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法を適用した関連

会社及び共同支配企業)

 

 

 

 

 

 

 

 ㈱ニコン・エシロール

東京都墨田区

3,586

メガネレンズ等の開発、製造、販売、サービス

50.0

-

6

-

 ㈱ニコン・トリンブル

東京都大田区

96

測量機の開発、製造、販売、サービス

50.0

-

4

-

その他14社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を示しております。

2 役員の兼任欄の当社従業員には執行役員を含めております。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

4 ※1:特定子会社を示しております。

5 ※2:Nikon Precision Inc.及びNikon Inc.については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。当該会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

    Nikon Precision Inc.

  (1)売上収益        104,799百万円

  (2)税引前利益        7,400百万円

  (3)当期利益         5,226百万円

  (4)資本合計        17,936百万円

  (5)資産合計        61,549百万円

 

Nikon Inc.

  (1)売上収益         68,185百万円

  (2)税引前損失(△)    △3,536百万円

  (3)当期損失(△)     △3,379百万円

  (4)資本合計        10,583百万円

  (5)資産合計        25,651百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

研究開発費

60,987

百万円

58,552

百万円

 

 なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する割合は、前事業年度はおおむね15%、当事業年度はおおむね     15%であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは生産設備の合理化、省力化、新製品対応、研究開発部門の強化等のための設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は28,775百万円で、工作機械等生産設備の更新、整備を行いました。セグメントごとでは、映像事業においては8,104百万円、精機事業においては5,532百万円、ヘルスケア事業においては2,396百万円、産業機器・その他においては6,881百万円、各セグメントに配分していない全社資産について5,862百万円の設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産、無形資産及び使用権資産への投資額を含んでいます。

  なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値50,474 百万円
純有利子負債-177,877 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)367,124,160 株
設備投資額28,775 百万円
減価償却費34,105 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費62,294 百万円
代表者代表取締役 兼 社長執行役員 馬 立 稔 和
資本金65,476 百万円
住所東京都港区港南2丁目15番3号
会社HPhttps://www.nikon.co.jp/

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