1年高値1,696 円
1年安値680 円
出来高717 千株
市場東証1
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDA12.2 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA0.6 %
ROIC2.6 %
β1.77
決算3月末
設立日1932/9/1
上場日1963/10/1
配当・会予5 円
配当性向269.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-25.1 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当企業グループは、2020年3月31日現在、当社、連結子会社70社、及び関連会社10社で構成され、スマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニー、アイケア事業の各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。

主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当該セグメントは「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

主要製品名

主要な連結子会社の位置付け

製造・開発

販売・サービス・他

[スマートインフラ事業]

 

 

トータルステーション(自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアルトータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション)、レイアウトナビゲーター、MILLIMETER GPS、3D移動体計測システム、3Dレーザースキャナー、データコレクタ、セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー

㈱トプコン山形
㈱オプトネクサス

Topcon Optical(Dongguan) Technology Ltd.

ClearEdge3D, Inc.

㈱トプコンソキアポジショニングジャパン
Topcon Singapore Positioning
Pte.Ltd.

Topcon Sokkia India Pvt.Ltd. Topcon Positioning Middle East and Africa FZE

[ポジショニング・カンパニー]

 

 

測量用GNSS(GPS+GLONASS+GALILEO等)受信機、GNSSリファレンスステーションシステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、農業向け計量システム、アセットマネジメントシステム、土木施工・精密農業システム向けディスプレイ

Topcon Positioning Systems,
Inc.
Topcon Agriculture Canada, Inc.
Topcon Electronics GmbH &
Co.KG

Topcon Positioning Systems,
Inc.
Topcon Europe Positioning B.V.

 

[アイケア事業]

 

 

3次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、眼科用レーザ光凝固装置、ノンコンタクトタイプトノ  メーター、スリットランプ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、光学式眼軸長測定装置、眼科検査データファイリングシステムIMAGEnet、眼科電子カルテシステムIMAGEnet eカルテ、ウェーブフロントアナライザー、オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、オートケラトレフラクトトノメーター、視力検査装置、屈折検査システム、視力表、レンズメーター、スクリーノスコープ、デジタルPDメーター、検眼レンズセット

㈱トプコン山形
㈱オプトネクサス
Topcon Medical Laser
Systems, Inc.
Topcon Healthcare Solutions,
Inc.
Topcon Optical(Dongguan)
Technology Ltd.

㈱トプコンメディカルジャパン
Topcon Medical Systems, Inc.

Topcon Healthcare Solutions, Inc.
Topcon Europe Medical B.V.
Topcon Singapore Medical Pte. Ltd.
Mehra Eyetech Pvt.Ltd.

 

(注)  スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、双方の製品の販売を行っており、スマートインフラ事業は主に日本及びアジアの各地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパの各地域で、販売活動を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当期における経済環境は、米国経済は好調な消費により底堅く推移しているものの、長期化する米中貿易摩擦や中国経済の成長鈍化、英国のEU離脱等の影響を受け、世界経済は減速基調で推移しました。

加えて、第4四半期に入り新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、世界各地で実施されたロックダウンの影響を強く受け、また日本国内においても移動自粛等による影響がありました。
 
 このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
 
 こうした中で、当期の当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。
 
 売上高は、ICT自動化施工のOEM向け販売減や、中国・アジアにおけるインフラ需要の回復遅れの影響、また第4四半期での新型コロナウイルス感染拡大の影響により、138,916百万円(前年度と比べ△6.6%の減少)となりました。

利益面では、この売上高の減少や研究開発費等の先行投資、為替の影響等により、営業利益は5,381百万円の利益(前年度と比べ△60.4%の減少)となり、経常利益は2,895百万円(前年度と比べ△74.8%の減少)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は935百万円(前年度と比べ△85.7%の減少)となりました。

 

セグメント毎の業績は、次のとおりであります。

 

スマートインフラ事業では、米中貿易摩擦や総選挙による需要回復遅れに伴い、中国・アジアを中心に販売が減少したのに加え、第4四半期に入り新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。また、第3四半期まで堅調に推移していた国内では、新型コロナウイルス感染防止のため移動自粛が広がる状況下、顧客の需要対応と売上確保に努め一定の成果による改善があったものの、売上高は対前年度減収となる33,398百万円(前年度と比べ△9.1%の減少)となりました。営業利益は、経費低減による改善があったものの売上高減少の影響が響き、5,027百万円の利益(前年度と比べ△21.4%の減少)となりました。
 
 ポジショニング・カンパニーでは、ICT自動化施工のOEM向け販売が減少した一方、アフターマーケット向け販売は堅調に推移しましたが、一番の繁忙期である第4四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が直撃し、欧米を中心に営業活動や出荷業務に大きな制約を受けました。この厳しい事業環境下、稼働を止められない建設や農業顧客への製品・サービス提供を最優先に需要対応に努めたものの対前年度では減収となり、売上高は73,989百万円(前年度と比べ△4.8%の減少)となりました。営業利益は、売上が減速する中、販管費の削減に取り組みましたが、研究開発費の先行投資等もあり4,537百万円の利益(前年度と比べ△45.7%の減少)となりました。
 
 アイケア事業では、主にスクリーニングビジネス及び急成長する中国市場の販売強化のため先行投資を行い、順調に販売が拡大しておりましたが、第4四半期に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け、注力市場の中国で旧正月以降のロックダウンにより事業活動が滞り、それに続き世界各国でも医療機関への営業活動や納品が困難となり、また眼鏡店においても世界的な需要減退と一時的な投資先送りが生じるなど事業機会が急速に縮小しました。この影響により、売上高は44,758百万円(前年度と比べ△6.2%の減少)となりました。営業利益は、売上減少による影響に加え、為替影響やスクリーニングビジネス及び中国事業拡大の先行投資等もあり136百万円の利益(前年度と比べ△95.3%の減少)となりました。

 

    生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

  ①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年度比(%)

スマートインフラ事業

26,739

△11.6

ポジショニング・カンパニー

57,600

+2.4

アイケア事業

49,517

+7.1

その他

1,198

△31.6

合計

135,056

+0.4

 

(注)  金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

  ②受注実績

当社は見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。

 

  ③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年度比(%)

スマートインフラ事業

33,398

△9.1

ポジショニング・カンパニー

73,989

△4.8

アイケア事業

44,758

△6.2

その他

1,319

△22.3

内部取引消去

△14,549

合計

138,916

△6.6

 

(注) 1  セグメント間の取引については、内部売上高を含めて表示しております。

2  上記の金額は、消費税等を含んでおりません。

 

  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社は2019年度から始まる第三次中期経営計画(2019-2021年度)のもと、重要指標であるROEの改善(2025年に15%以上を目標)を目指し、成長戦略の加速に取り組んでおります。当連結会計年度においては、第4四半期での新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け前年度と比べ減収減益となり、ROEは前年度末と比べ8.4%減少の1.4%となりました。しかしながら、スマートインフラビジネスとポジショニングカンパニーにおいては制約のある中でも必須事業として事業活動を継続し期末まで対応し、また、戦略の一つである「潜在的新市場創出」については、アイケアビジネスにおいて眼疾患スクリーニングビジネス向けに新規顧客を開拓を行ってまいりました。
 第三次中期経営計画で掲げた経営ビジョン「医・食・住の成長市場において社会的課題を解決し事業を拡大する」については変更することなく、加えて、ソーシャルディスタンス対応、Essential Business(必須事業)、経済復興といった新たな社会的課題にも対応を続けていくことにより、中期経営計画の成長シナリオを遂行し、企業価値向上に引き続き取り組んで参ります。

 

(3) 財政状態

当年度末の資産は、前年度末に比べ1,433百万円増加し、161,721百万円となりました。流動資産は、「売上債権」の減少等はあったものの、「現金及び預金」や「たな卸資産」の増加等により、前年度末に比べ2,374百万円増加し、98,528百万円となりました。固定資産は、「有形固定資産」の増加等はあったものの、「無形固定資産」「投資有価証券」の減少等により、前年度末に比べ941百万円減少し、63,192百万円となりました。

当年度末の負債は、前年度末に比べ7,922百万円増加し、97,062百万円となりました。流動負債は、主に「短期借入金」及び「1年内償還予定の社債」の増加等により、前年度末に比べ24,006百万円増加し、68,366百万円となりました。固定負債は、主に「長期借入金」及び「社債」の減少等により、前年度末に比べ16,083百万円減少し、28,695百万円となりました。

当年度末の純資産合計は、「利益剰余金」や「自己株式」、「為替換算調整勘定」の減少等により、前年度末に比べ6,489百万円減少し、64,659百万円となりました。

 

(4) キャッシュ・フロー

当年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、たな卸資産の増加や固定資産、自己株式の取得等による「資金」の減少等があったものの、売上債権の減少や短期借入金の増加等による「資金」の増加により、前年度末に比べ、2,848百万円増加し、15,784百万円となりました。

当年度における営業活動による「資金」の増加は、7,944百万円(前年度は14,511百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加等による「資金」の減少があったものの、税金等調整前当期純利益、及び売上債権の減少等による「資金」の増加によるものであります。

当年度における投資活動による「資金」の減少は、6,806百万円(前年度は6,667百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による「資金」の減少によるものであります。

当年度における財務活動による「資金」の増加は、1,995百万円(前年度は7,797百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済や自己株式の取得、配当金の支払い等があったものの、短期借入金の増加等による「資金」の増加によるものであります。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を財源に、M&A投資、設備投資、開発投資等をしていくことを基本方針としておりますが、外部からの資金調達が必要な場合は、特定の手法に限定することなく、最適な資金調達手段を選択して対応してまいります。当連結会計年度におきましては、設備投資については、生産体制の整備や業務効率改善等、成長戦略推進と経営効率改善のために必要な投資を行いました。開発投資については、IoTビジネスの創出、新製品開発や次世代技術や新規事業領域に参入するための開発投資を積極的に行いました。これらの投資活動の財源としては、営業活動によるキャッシュ・フローで生成された資金により賄うことが出来ました。今後も成長分野におけるシェア拡大のために、新技術・新事業領域等への投資を継続してまいります。
 資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS(キャッシュマネジメント・サービス)を活用することにより、資金効率の向上を図っております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、前項「(4)キャッシュ・フロー」を参照ください。また、当社の配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
 

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、一部の資産の評価等に会計上の見積りを用いて算定しているものがあり、特に下記に掲げる資産については、今後の前提条件の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる将来減算一時差異について回収可能性があると判断し計上を行っております。その前提条件に、当社グループの納税主体毎の将来の課税所得の見積り等を用いていますが、経済条件の変動等により当該仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び税金費用の金額に影響を与える可能性があります。

 

固定資産

当社グループは、固定資産については資産グループ毎に減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合は割引前将来キャッシュ・フローを回収可能価額として見積もったうえで、減損損失の要否を判断しております。回収可能価額の測定に際しては、資産グループ毎の将来の利益計画を用いて検討しておりますが、事業計画や市場環境の変動、また投資計画の変更等の要因により、当該見積もりに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の影響については、主要な影響は2021年3月期の中盤まで続き、その後は徐々に収束に向けて回復していくと想定し、当連結会計年度末時点の会計上の見積りの前提条件としております。この前提条件は不確実性を多く含んでおり、仮に回復が大幅に遅れるなど異なる条件となった場合は、当該見積りの変更により資産の計上額に影響を生じ、結果、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品及びサービスにより分類された単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。

従って、当社は、その構成単位である「スマートインフラ事業」「ポジショニング・カンパニー」「アイケア事業」及び「その他」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントで製造・販売している主要製品は、以下の通りとなります。

 

「スマートインフラ事業」

トータルステーション(自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアルトータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション)、レイアウトナビゲーター、MILLIMETER GPS、3D移動体計測システム、3Dレーザースキャナー、データコレクタ、セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー

「ポジショニング・カンパニー」

測量用GNSS(GPS+GLONASS+GALILEO等)受信機、GNSSリファレンスステーションシステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、農業向け計量システム、アセットマネジメントシステム、土木施工・精密農業システム向けディスプレイ

「アイケア事業」

3次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、眼科用レーザ光凝固装置、ノンコンタクトタイプトノメーター、スリットランプ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、光学式眼軸長測定装置、眼科検査データファイリングシステムIMAGEnet、眼科電子カルテシステムIMAGEnet eカルテ、ウェーブフロントアナライザー、オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、オートケラトレフラクトトノメーター、視力検査装置、屈折検査システム、視力表、レンズメーター、スクリーノスコープ、デジタルPDメーター、検眼レンズセット

 

なお、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、双方の製品の販売を行っており、スマートインフラ事業は主に日本及びアジアの各地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパの各地域で、販売活動を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却・全社費用配分前)ベースの数値であります。

報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

スマートインフラ事業

ポジショ
ニング・
カンパニー

アイケア事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

26,857

72,698

47,434

1,697

148,688

148,688

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

9,886

5,023

278

0

15,190

△15,190

36,744

77,722

47,713

1,698

163,878

△15,190

148,688

セグメント利益又はセグメント損失(△)

6,393

8,358

2,896

△65

17,583

△3,986

13,596

セグメント資産

42,331

55,893

48,231

2,398

148,855

11,433

160,288

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

700

2,582

1,367

81

4,732

1,250

5,983

  持分法適用会社への
  投資額

35

574

175

35

819

819

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

563

3,341

1,033

63

5,002

736

5,739

 

(注) 1.「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。

     2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,986百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)であります。

     3.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん13,162百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)3,580百万円であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

スマートインフラ事業

ポジショ
ニング・
カンパニー

アイケア事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

24,335

68,771

44,489

1,318

138,916

138,916

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

9,062

5,218

269

0

14,549

△14,549

33,398

73,989

44,758

1,319

153,466

△14,549

138,916

セグメント利益又はセグメント損失(△)

5,027

4,537

136

△144

9,557

△4,175

5,381

セグメント資産

38,666

63,369

48,210

2,210

152,457

9,263

161,721

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

776

3,147

1,385

120

5,430

1,327

6,757

  持分法適用会社への
  投資額

33

258

150

33

475

475

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,114

4,332

1,824

272

8,543

271

8,814

 

(注) 1.「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。

     2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△4,175百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)であります。

     3.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん10,856百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)3,268百万円であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

中国

アジア・
オセアニア

その他

合計

33,389

44,565

36,361

7,483

15,901

10,986

148,688

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   北米のうち、米国は42,963百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

中国

アジア・
オセアニア

その他

合計

7,417

4,248

4,544

203

510

26

16,950

 

 (注)  北米のうち、米国は4,138百万円であります。

    ヨーロッパのうち、イタリアは1,831百万円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

中国

アジア・
オセアニア

その他

合計

30,038

42,711

34,439

6,889

12,906

11,930

138,916

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   北米のうち、米国は41,208百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

中国

アジア・
オセアニア

その他

合計

8,778

4,636

6,407

341

553

21

20,738

 

 (注)  北米のうち、米国は4,531百万円であります。

    ヨーロッパのうち、オランダは2,461百万円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

消去及び
全社

合計

スマート
インフラ
事業

ポジショ
ニング・
カンパニー

アイケア
事業

その他

減損損失

2,772

2,772

2,772

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

のれんの償却額2,145百万円及び未償却残高13,162百万円は、報告セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

のれんの償却額1,999百万円及び未償却残高10,856百万円は、報告セグメントに配分しておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「TOPCON WAY」を施行し、全ての社員がこの理念を理解して具体的に行動できるようにしております。
[TOPCON WAY]
 [経営理念] 
  トプコンは「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。
 [経営方針]
  トプコンは先端技術にこだわり、モノづくりを通じ、新たな価値を提供し続けます。
  トプコンは多様性を尊重し、グローバルカンパニーとして行動します。
  トプコンはコンプライアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼される存在であり続けます。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社は、2019年度を初年度とする3か年の中期経営計画を下記の通り新たに策定して、当年度はその初年度として取り組みを進めて参りました。引き続き、下記課題の解決に向けて取り組んでいく方針です。

[中計基本方針]

2019年度から2021年度を第三次中期経営計画期間と定め、この3か年で成長戦略の推進加速をしてまいります。

[中計基本戦略]

1.成長市場での事業展開の加速を図る。
 2.基盤事業での収益力の強化を図る。
 3.潜在的な新市場の創出を図る。

 

(3)目標とする経営指標

当社は、当社グループの中期経営計画において、自己資本利益率(ROE)を重要指標としております。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

2019年度第4四半期からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界各地での事業活動への直接的影響や、今後の世界的な経済環境への懸念が急速に拡大しております。
 このような先行きの予断を許さない経営環境ではありますが、当社の事業領域である「医・食・住」、すなわち、眼科医療、IT農業、ICT自動化施工・インフラ整備等の事業領域は、いずれもインフラとして社会的に確固たるニーズと解決されるべき社会的課題のある事業領域であることから、現在進めております第三次中期経営計画のシナリオは基本的に不変と考えております。短期的には厳しい経営環境への機動的な対処を進めていくものの、新型コロナウイルスの収束後には、各事業領域とも継続的な需要と事業成長を見込んでおります。
 具体的には、当社の各事業分野において、「医(Healthcare)」では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加に対処すべく、当社のフルオートスクリーニング機を活用したスクリーニングビジネスの拡大に努め、疾患の早期発見と医療効率の向上を目指します。「食(Agriculture)」では、世界的な人口増加に伴う食糧不足に対処すべく、当社のIT農業機器や光学センサー技術を活用した「農業の工場化」の推進に努め、農業の生産性及び品質の向上を目指します。「住(Infrastructure)」では、世界的なインフラ需要増に伴う技術者不足に対処すべく、当社のICT自動化施工技術や3次元計測技術を活用した「建設工事の工場化」の推進に努め、建設現場における生産性向上と人手不足解消を目指します。

 

 

2 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。

 

(1) 製品需要に関する経済状況について

当社グループは、主たる事業として、スマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニー、アイケア事業の3つの事業を展開しております。製品に対する需要においては、それぞれの事業セグメントの属する市場動向(土木建設市場、農業市場、眼科・眼鏡市場等)の影響を受けるため、その市場に大きな変動があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは海外売上高比率が高く、日本国内のほか、米国、欧州、アジア、中国等、世界に向けて販売していることから、各地域の経済状況は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 海外への事業展開について

当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、広く海外活動を展開しております。このため、海外での政治や経済情勢の悪化や、貿易・外貨規制、法令・税制の改革、治安悪化、紛争テロ、戦争、災害等の発生は、海外での事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 競合(価格/非価格競争)の激化について

当社グループは、各事業において、同種の製品を供給する他社との競合が存在しております。競争優位に立てるよう、新製品の逸早い市場の投入や、新技術の開発、コスト削減等を推進しておりますが、新製品開発の遅延や新技術開発の長期化、原材料価格の高騰等が発生した場合には成長性や収益性を低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 金利・為替等の金融市場の状況変化について

当社グループは、連結売上高に占める海外売上高比が高く、為替相場変動リスクに晒されているため、実需の範囲内での先物為替予約により適切な為替ヘッジを行っておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入金については、金利変動のリスクに晒されており、金融市場の状況の変化により金利が著しく上昇した場合には、支払金利の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 資金調達について

当社グループは、必要な資金の調達は金融機関からの借入、社債の発行等により行っております。今後、金融市場の悪化や当社経営成績等により、借入の継続および新規借入を行うことができない可能性があります。また、格付機関による当社グループの信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加する可能性があります。これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 新規事業戦略について

当社グループでは、将来の成長のために新規事業への取り組みを随時検討しておりますが、新規事業は不確定要素が多く、計画通り達成できなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (7) 企業買収等について

当社グループでは、事業の特性に応じて最適な事業形態を取れる体制の構築に努めており、事業拡大のため企業買収等を実施することがあります。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化により、買収した事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 固定資産について

当社グループでは、有形固定資産や企業買収等によって取得したのれん等の無形固定資産を保有しております。これらの固定資産について、収益性の低下や時価の下落等に伴い資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却時での売却損の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 資材等調達について

当社グループにおける生産活動において、一部特殊な材料を使用する場合、外注先が限られているものや外注先の切替が困難なものがあります。これらについて供給遅延等が生じた場合には購入費用が増加したり、生産の遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 品質問題について

当社グループでは、製品の特性に応じて最適な品質が確保できるよう、全力をあげて品質管理に取り組んでいますが、予期せぬ事情によりリコール、訴訟等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)知的所有権について

当社グループは、研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらは当社所有のものであるかあるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者から知的所有権に関する侵害訴訟を提訴される可能性があります。知的所有権を巡っての係争が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)法的規制について

当社グループの生産する製品のうちアイケア事業の一部製品は、医療用具として日本国の薬機法のほか、関係各国の医療用具に関する法的規制を受けており、これらの規制が変更された場合や、事業活動に必要な各国の許認可を適時に取得することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)自然災害、事故等について

当社グループが事業展開している地域において、予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、疫病等の人災、天災が発生した場合には、人的、物的損害や事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクについて)

2020年3月期において当社の事業活動・業績にも大きな影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症により、今もなお世界各国で外出禁止・自粛対応が続いており、依然として当社グループの事業活動に制約が残っています。これに対し当社グループは、企業としての持続可能性強化及び収束後の事業成長を見据え、事業資金・運転資金の確保のための資金調達力増強を行う等の対応を行っております。しかしながら、収束までに長期を要することとなった場合は、需要低迷や物流・資材調達・製造面、また会計上の見積りへの悪影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)季節的変動について

当社グループの業績は、第4四半期に偏重する傾向があります。

 

 

2 【沿革】

1932年9月

服部時計店精工舎の測量機部門を母体とし、資本金1,000千円にて創立。
    商号  東京光学機械株式会社
    本社  東京市京橋区銀座4丁目2番地
    工場  東京市豊島区、滝野川区

1933年4月

東京市板橋区志村本蓮沼町180番地(現在地)に本社工場を完成し移転。

1946年12月

山形機械工業(現、㈱トプコン山形)を山形県山形市に設立。

1949年5月

東京・大阪証券取引所に株式を上場。

1960年3月

東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)の関係会社となる。

1969年10月

東京光学精機㈱(現、㈱オプトネクサス)を福島県田村郡に設立。

1970年4月

Topcon Europe N.V.(現、Topcon Europe B.V.)をオランダ、ロッテルダムに設立。

1970年9月

Topcon Instrument Corporation of America(現、Topcon Medical Systems, Inc.)を
アメリカ、ニューヨーク(現、ニュージャージー州)に設立。

1975年1月

測量機販売会社トプコン測機㈱(現、㈱トプコンソキアポジショニングジャパン)を設立。

1976年12月

医科器械販売会社の㈱トプコンメディカルジャパンを設立。

1979年4月

Topcon Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。

1986年4月

Topcon Optical(H.K.)Ltd.を香港に設立。

1986年9月

東京・大阪証券取引所  市場第一部に指定。

1989年4月

会社名を株式会社トプコンに変更。

1994年9月

Topcon Laser Systems Inc.(現、Topcon Positioning Systems, Inc.)をアメリカ、カリフォルニア州に設立、Advanced Grade Technology社を買収し、マシンコントロール事業に進出。

2000年7月

アメリカのJavad Positioning Systems, Inc.を買収し、精密GPS受信機及び関連システム製品を販売開始。

2001年7月

持株会社としてTopcon America Corporationをアメリカ、ニュージャージー州に設立し、医用機器と測量機器の事業分野別に販売会社等を再編。

2002年7月

Topcon Singapore Pte.Ltd.を清算し、シンガポールに新たにTopcon South Asia Pte.Ltd.
(現、Topcon Singapore Holdings.Pte.Ltd.)を設立。

2004年2月

中国北京市にTopcon(Beijing) Opto-Electronics Corporation (現、Topcon(Beijing)
Opto-Electronics Development Corporation)を、北京拓普康商貿有限公司との合弁により設立。

2004年7月

中国東莞市にTopcon Optical(H.K.)Ltd.がYue Long Industrial Companyとの合弁によりTopcon Optical(Dongguan)Technology Ltd.を設立。

2005年7月

Topcon Europe Positioning B.V.、Topcon Europe Medical B.V.をオランダに設立。

2006年10月

農業分野への本格参入を目的として、オーストラリアのKEE Technologies Pty Ltd.(現、
Topcon Precision Agriculture Pty Ltd.)を買収。

2007年5月

アメリカのJavad Navigation Systems, Inc.より移動体制御に関する営業権を譲受。

2008年2月

㈱ソキア(のちの㈱ソキア・トプコン)の株式公開買付けを実施し、子会社化。

2009年3月

大阪証券取引所への上場を廃止。

2010年7月

Topcon Medical Laser Systems, Inc.をアメリカ、カリフォルニア州に設立し、網膜レーザー治療機の製造・販売を開始。

2014年12月

ドイツのディスプレイメーカー Wachendorff Elektronik GmbH & Co. KG (現、Topcon
Electronics GmbH & Co. KG)とその販売子会社を買収。

2015年4月

IT農業事業の拡充を目的として、アメリカのDigi-Star Investments, Inc.(現在はTopcon Positioning Systems, Inc.に統合済み)とその子会社を買収。

2015年6月

IT農業事業の拡充を目的として、カナダのNORAC Systems International, Inc.(現、Topcon Agriculture Canada,Inc.)とその子会社を買収。

2015年9月

㈱東芝の関係会社でなくなる。

2016年11月

IT農業事業の統括会社として、Topcon Agriculture S.p.A.をイタリアに設立。

2017年8月

アイケアIoTビジネスの推進拠点として、Topcon Healthcare Solutions, Inc.をアメリカ、ニュージャージー州に設立。

2018年2月

BIM向けソフトウエア会社であるアメリカのClearEdge3D, Inc.を買収。

2018年4月

アイケアIoTシステムの開発会社であるフィンランドのKIDE Clinical Systems, Oy.(現、Topcon Healthcare Solutions EMEA Oy)を買収。

2020年1月

㈱ソキア・トプコンを清算。

2020年2月

日本・アジア市場におけるポジショニング・ビジネスの統括会社として、㈱トプコンポジショニングアジアを東京都板橋区に設立。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

44

47

170

296

25

15,449

16,031

所有株式数(単元)

403,597

26,168

21,208

467,290

267

162,425

1,080,955

35,342

所有株式数の割合(%)

37.33

2.42

1.96

43.22

0.02

15.02

100.00

 

(注) 1.自己株式2,969,179株は「個人その他」に29,691単元及び「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

なお、自己株式2,969,179株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が90単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元として、配当を重視し、主に[連結]業績の伸長に対応して、安定的な配当を継続することを、利益配分に関しての基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の配当を行なうことを基本としております。また、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によること、及び、期末配当の基準日を毎年3月31日、中間配当の基準日を毎年9月30日とし、この他にも基準日を定めて剰余金の配当を行なうことができる旨、定款に定めております。
当年度の剰余金の配当につきましては、中間配当につきましては計画通り1株あたり14円(前年度中間配当12円)実施いたしましたが、期末配当につきましては、当年度の連結業績が前年実績を下回り、その要因となった新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が不透明な状況の中では財務基盤を固める必要があることを勘案し、加えて、株主の皆様への利益還元を行うという基本方針にも鑑み、1株当たり10円(前年度期末配当12円)とし、合わせて年間24円(前年度配当24円)の配当とさせていただきました。
 内部留保資金の使途については、研究開発投資や設備投資等、将来の積極的な事業展開に有効に活用してまいります。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

1,472

14.00

2020年6月5日

取締役会決議

1,051

10.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 取締役社長

平  野      聡

1957年12月12日生

1982年4月

当社入社

1996年4月

Topcon Laser Systems, Inc.副社長

2001年7月

Topcon Positioning Systems, Inc.
上席副社長

2007年6月

当社執行役員

2010年6月

当社取締役兼執行役員

 

当社ポジショニングビジネスユニット長

2012年6月

当社取締役兼常務執行役員

2013年6月

当社代表取締役社長 CEO(現任)

注4

42,433

代表取締役
 専務執行役員
品質保証本部長
総務・法務統括部長

経営企画本部長

岩 崎   眞

1955年8月10日生

1979年4月

当社入社

2000年6月

当社生産・環境グループ部品工場長

2010年6月

当社執行役員

2011年6月

当社品質・生産グループ統括

2014年4月

当社総務・法務統括部長

2014年6月

当社取締役兼執行役員

2015年6月

当社取締役兼常務執行役員

2016年6月

当社取締役兼専務執行役員

2017年4月

当社代表取締役兼専務執行役員(現任)

2018年4月

当社製造本部長

当社総務・法務統括部長(現任)

2018年11月

当社品質保証本部長(現任)

2019年6月

当社経営企画本部長(現任)

注4

20,175

取締役
 常務執行役員
スマートインフラ
事業本部長

江 藤 隆 志

1960年2月18日生

1990年4月

当社入社

2007年6月

㈱トプコン販売取締役社長

2009年7月

当社ポジショニングビジネスユニット
グローバル事業企画部部長

2013年6月

当社執行役員
当社スマートインフラ・カンパニー
副社長

2014年4月

当社アイケア・カンパニー副長

2015年4月

当社アイケア・カンパニー長

2015年6月

当社取締役兼執行役員

2016年4月

当社取締役兼常務執行役員(現任)
当社営業本部長

2018年4月

当社スマートインフラ事業本部長  (現任)

当社経営企画本部長

注4

21,495

取締役
 上席執行役員
財務本部長

秋 山 治 彦

1963年2月25日

1986年4月

当社入社

2005年6月

当社総務・経理グループ財務グループ
部長

2014年4月

当社経理統括部次長

2014年6月

当社執行役員

2015年4月

当社経理本部次長

2015年6月

当社取締役兼執行役員
当社経理本部長

2016年4月

当社財務本部長(現任)

2019年6月

当社取締役兼上席執行役員(現任)

注4

17,926

取締役
 上席執行役員
製品開発本部長

山 﨑 貴 之

1966年8月10日生

1989年4月

当社入社

2006年10月

Topcon Positioning Systems, Inc.
上席副社長

2012年6月

当社経営戦略室 経営企画部部長

2014年4月

当社経営企画部上席部長

2014年6月

当社執行役員
当社経営企画室長

2016年6月

当社取締役兼執行役員

2018年4月

当社製品開発本部長(現任)

2019年6月

当社取締役兼上席執行役員(現任)

注4

14,415

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

松  本  和  幸

1945年9月21日生

1970年4月

帝人製機㈱(現ナブテスコ㈱)入社

2000年6月

同社執行役員

2001年6月

同社取締役

2003年9月

ナブテスコ㈱執行役員

2004年6月

同社取締役執行役員

 

同社技術本部副本部長(技術開発担当)

2005年6月

同社代表取締役社長

2011年6月

同社取締役会長

2013年6月

当社取締役(現任)

㈱キッツ社外取締役(現任)

注4

5,000

取締役

須  藤      亮

1951年9月11日生

1980年4月

東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社

2007年6月

同社電力システム社統括技師長

2008年6月

同社執行役常務(研究開発センター
所長)

2010年6月

同社執行役上席常務(研究開発センター所長)

2011年6月

同社執行役専務

2013年6月

同社取締役代表執行役副社長

2014年6月

同社常任顧問

 

当社取締役(現任)

2016年6月

㈱東芝技術シニアフェロー

2017年6月

㈱東芝特別嘱託(現任)

2018年5月

内閣府科学技術政策参与(現任)

注4

取締役

山 崎 直 子

1970年12月27日

1996年4月

宇宙開発事業団(現国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA))入社(2011年8月退職)

2001年9月

国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛行士として認定

2004年5月

ソユーズ宇宙船フライトエンジニア(運航技術者)の資格取得

2006年2月

スペースシャトル搭乗運用技術者(MS)の資格取得

2010年4月

スペースシャトル・ディスカバリー号に、ミッションスペシャリストとして搭乗し、国際宇宙ステーション(ISS)組立補給ミッションに従事

2011年9月

全国珠算教育連盟名誉会長(現任)

2012年4月

立命館大学客員教授(現任)

2012年7月

内閣府宇宙政策委員会委員(現任)

2013年5月

女子美術大学客員教授(現任)

2015年7月

日本ロケット協会理事(現任)兼「宙女(そらじょ)」委員会 委員長(現任)

2015年12月

ロボット国際競技大会実行委員会諮問会議メンバー(現任)

2016年3月

ナブテスコ㈱社外取締役

2017年9月

㈱オプトラン社外取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年7月

(一社)スペースポートジャパン代表理事(現任)

注4

取締役

稲 葉 善 治

1948年7月23日

1973年4月

いすゞ自動車㈱入社

1983年9月

ファナック㈱入社

1989年6月

同社取締役

1992年6月

同社常務取締役

1995年6月

同社専務取締役

2001年5月

同社代表取締役副社長

2003年6月

同社代表取締役社長

2016年6月

同社代表取締役会長兼CEO

2019年4月

同社代表取締役会長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

中 村 昭 久

1961年3月26日生

1985年4月

当社入社

2002年10月

Topcon Singapore Pte. Ltd. 社長

2010年4月

当社ポジショニングビジネスユニット
ポジショニングアジア営業部部長

2015年4月

Topcon Sokkia India Pvt. Ltd. 社長

2017年6月

当社執行役員

2017年8月

Topcon Singapore Holdings Pte. Ltd. 社長

2019年4月

当社社長付

2019年6月

当社監査役(現任)

注5

8,128

常勤監査役

笠   信 之

1961年4月29日生

1985年4月

当社入社

2001年7月

Topcon Australia Pty. Ltd. 社長

2006年7月

当社医用機器事業部医用機器第一国際営業部部長

2009年7月

Topcon Medical Systems, Inc. 社長

2012年4月

当社アイケアビジネスユニットアイケア第二国際営業部部長

2012年12月

㈱トプコンメディカルジャパン社長

2016年6月

当社執行役員

2017年4月

当社営業本部副長スマートインフラ担当

2018年4月

当社スマートインフラ事業本部副長

2020年4月

当社社長付

2020年6月

当社監査役(現任)

注5

7,481

監査役

黒  栁  達  弥

1956年11月7日生

1979年4月

三菱商事㈱入社

1999年3月

同社金融事業本部企業投資部投資チームリーダー、ミレニア・ベンチャー・パートナーズ㈱代表取締役社長兼務

2001年5月

ミレニア・ベンチャー・パートナーズ㈱代表取締役社長

2007年5月

㈱RHJインターナショナル・ジャパン  エグゼクティブ・ディレクター

2009年8月

㈱カドタ・アンド・カンパニー
シニア・アドバイザー(現任)

2011年6月

当社監査役(現任)

注5

5,000

監査役

竹 谷 敬 治

1956年7月8日生

1980年4月

ソニー㈱入社

2006年4月

同社CICR推進室(内部統制主幹)部長

2010年6月

ソニーセミコンダクタ㈱常勤監査役

2015年9月

ソニー㈱リスク&コントロール部
シニアアドバイザー

2016年6月

当社監査役(現任)

2017年6月

㈱駅探社外監査役

2018年6月

㈱駅探社外監査役(常勤)(現任)

注5

142,053

 

 

 

(注) 1.取締役松本和幸、須藤 亮、山崎直子及び稲葉善治は社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.監査役黒栁達弥及び竹谷敬治は社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

井 上   毅

1952年4月4日生

1976年4月

日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

2004年6月

日本政策投資銀行東北支店長

2006年6月

同行監事

2008年10月

㈱日本政策投資銀行常勤監査役

2010年6月

日本原燃㈱常務取締役

2013年6月

同社取締役常務執行役員

2014年6月

㈱価値総合研究所代表取締役社長

三菱製紙㈱社外監査役

2015年6月

富士石油㈱社外監査役(現任)

2016年6月

㈱日本経済研究所代表取締役社長

トピー工業㈱社外取締役(現任)

 

 

4.取締役の任期は、2020年3月期に関する定時株主総会の終結時から2021年3月期に関する定時株主総会の終結時までであります。

5.監査役の任期は、2019年3月期に関する定時株主総会の終結時から2023年3月期に関する定時株主総会の終結時までであります。

6.当社は執行役員制度を導入しております。上記の執行役員を兼務している取締役を除く執行役員は、専務執行役員 ポジショニング・カンパニー長(Topcon Positioning Systems,Inc.社長) Raymond O'Connor、常務執行役員 R&D本部長 福間康文、常務執行役員 アイケア事業本部長 大上二三雄、上席執行役員 製造本部長 塚田正三、上席執行役員 製品開発本部副長 熊谷薫、アイケア事業本部副長 荻野滋洋、広報・IR室長 平山貴昭、Topcon America Corporation社長 David Alan Mudrick、Topcon Positioning Systems,Inc.最高戦略責任者 Ivan Di Federico、アイケアビジネス グローバルオペレーション Eric Franken、製造本部副長(株式会社トプコン山形社長) 定近一史、経営監査室長 西澤裕之、Topcon Medical Systems, Inc. Topcon Advanced Biomedical Imaging Laboratory 研究所長 Kinpui Chan、総務・法務統括部副長 渡邊玲子、製造本部副長 二宮康之、Topcon Healthcare Solutions Inc.社長 馬場昭文、経営企画本部副長 伊藤嘉邦となっております。

7.上記所有株式数には、トプコン役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2020年6月分の持株会による取得株式数については、この有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2020年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

②社外役員の状況

・当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

・当社は、複数の独立社外取締役を選任し、独立社外取締役が取締役会において独立かつ客観的な立場から意見を述べることにより、経営の監督体制を確保しております。

・取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の意思決定及び監督機能を効果的に発揮できる適切な員数を維持しております。

・当社は、透明性や公正性の確保の観点から、監査役会の半数以上を独立社外監査役としております。また、監査役は、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知見を有している者を選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者を1名以上選任しております。

・当社は、金融商品取引所が定める独立性要件を満たす社外取締役及び社外監査役を選任しております。

・社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・独立社外取締役及び独立社外監査役は、執行の監督、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための助言、利益相反の監督を行うとともに、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に反映しております。

③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・独立社外取締役は、当社グループの事業に関する事項及びコーポレートガバナンスについて情報を共有し、各取締役、執行役員、監査役との意見交換を行っております。

・独立社外取締役及び独立社外監査役は、定期的な会合の開催等により、独立した客観的な立場に基づく情報交換、認識共有に努めております。

・監査役会は、社外取締役及び内部監査部門と連携しております。

・監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と連携し、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を確保しております。

・監査役会は、会計監査人を適切に選定し、評価するための評価基準及び選任基準を策定し、独立性と専門性について確認しております。

・監査役会は、会計監査人または内部監査部門が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合に対応する体制を確立しております。

・会計監査人は、監査役会と連携し、適正な監査を行うことができる体制を確保しております。

・当社は、内部監査部門として「経営監査室」を設け、以下のとおり内部管理体制の適切性や有効性を検証しております。

・経営監査室は、当社グループにおけるコーポレートガバナンス・リスクマネジメントの向上に資することを目的とし、当社グループの内部監査に関する業務を掌り、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性や有効性を検証し、重要な問題事項があれば、取締役会、監査役会及び代表取締役社長へ適時に報告する体制を整備しております。

・経営監査室は、監査役及び会計監査人と連携しております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

摘要

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱トプコン山形

山形県山形市

371

スマートインフラ事業
アイケア事業

100.0

 

当社のスマートインフラ、アイケア製品の一部を製造。
当社役員2人及び従業員2人がその会社の役員を兼任しております。

注2

㈱オプトネクサス

福島県田村市

100

スマートインフラ事業
アイケア事業

100.0

(100.0)

 

当社のスマートインフラ、アイケア製品の一部を製造。
当社役員1人及び従業員2人がその会社の役員を兼任しております。

 

㈱トプコンソキアポジ
ショニングジャパン

東京都板橋区

269

スマートインフラ事業
ポジショニング・カンパニー

100.0

(100.0)

 

当社のスマートインフラ、ポジショニング製品を販売。なお当社所有の建物の一部を賃借しております。
当社従業員3人がその会社の役員を兼任しております。

注2

注4

㈱トプコンメディカル
ジャパン

東京都板橋区

100

アイケア事業

100.0

 

当社のアイケア製品を販売。なお当社所有の建物の一部を賃借しております。
当社従業員3人がその会社の役員を兼任しております。

 

㈱トプコンテクノハウス

東京都板橋区

55

精密計測事業

100.0

 

当社の精密計測製品の販売・アフターサービス。なお、当社所有の建物の一部を賃借しております。
当社役員1人及び従業員1人がその会社の役員を兼任しております。

 

㈱トプコンポジショニ
ングアジア

東京都板橋区

100

スマートインフラ事業
ポジショニング・カンパニー
 

100.0

 

㈱トプコンソキアポジショニングジャパン等の持株会社。

なお、当社所有の建物の一部を賃借しております。当社従業員4人がその会社の役員を兼任しております。

 

Topcon America 
Corporation

Oakland
New Jersey
U.S.A.

千US$
165,020

ポジショニング・カンパニー
アイケア事業

100.0

 

Topcon Positioning Systems,
Inc.及びTopcon Medical
Systems, Inc.等の持株会社。
当社役員3人及び従業員1人がその会社の役員を兼任しております。

注2

Topcon Positioning
Systems, Inc.

Livermore
California
U.S.A.

千US$
138,905

ポジショニング・カンパニー
スマートインフラ事業

100.0

(100.0)

 

当社のポジショニング製品の販売、マシンコントロールシステム、精密GPS受信機等の製造・販売、及びスマートインフラ製品の販売。
当社役員4人及び従業員1人がその会社の役員を兼任しております。

注2
注4

Cacioppe Communications
Companies, Inc.

Niles
Michigan
U.S.A.

千US$
1

ポジショニング・カンパニー
スマートインフラ事業

100.0

(100.0)

 

当社のポジショニング、スマートインフラ製品を販売。

 

Bunce Industries, LLC

Stow

Massachusetts
U.S.A.

千US$
3,128

ポジショニング・カンパニー
スマートインフラ事業

100.0

(100.0)

 

当社のポジショニング、スマートインフラ製品を販売。

 

Topcon Agriculture
Canada, Inc.

Saskatchewan
Canada

千CAN$
0

ポジショニング・カンパニー

100.0

(100.0)

 

当社のポジショニング製品の開発。

 

Portland Precision

Instrument & Repair Co.

Oregon

U.S.A.

千US$
 13

ポジショニング・カンパニー
スマートインフラ事業

100.0

(100.0)

 

当社のポジショニング、スマートインフラ製品を販売。

 

Productivity Products
and Services Inc.

Saxsonburg

Pennsylvania

U.S.A

千US$
1

ポジショニング・カンパニー
スマートインフラ事業

100.0

(100.0)

 

当社のポジショニング、スマートインフラ製品を販売。

 

ClearEdge3D, Inc.

Virginia

U.S.A.

千US$

24

スマートインフラ事業

100.0

(100.0)

 

当社のスマートインフラ製品の一部を開発。

当社役員2人及び従業員1人がその会社の役員を兼任しております。

 

TPS Australia
Holdings Pty Ltd.

Mawson
Lakes SA
Australia

千US$
30,521

ポジショニング・カンパニー

100.0

(100.0)

 

Topcon Precision Agriculture
Pty Ltd.及びTopcon Positioning
Systems(Australia) Pty.Ltd.の持株会社。

注2

Topcon Agriculture
S.p.A.

Turin
Italy

千EUR
6,364

ポジショニング・カンパニー

100.0

(100.0)

 

当社役員3人がその会社の役員を兼任しております。

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

摘要

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

Tierra S.p.A.

Turin
Italy

千US$
2

ポジショニング・カンパニー
スマートインフラ事業

50.1

(50.1)

 

当社のポジショニング、スマートインフラ製品の一部を開発。

当社役員1人がその会社の役員を兼任しております。

 

Topcon Precision Ag

Europe S.L.

Madrid
Spain

千US$
0

ポジショニング・カンパニー

100.0

(100.0)

 

当社のポジショニング製品を販売。

 

Topcon Technology
Finland Oy

Espoo
Finland

千EUR
2

ポジショニング・カンパニー

100.0

(100.0)

 

当社のポジショニングの一部を開発。

 

Shanghai Topcon-Sokkia Technology and Trading Co., Ltd.

Shanghai
China

千US$
1

ポジショニング・カンパニー
スマートインフラ事業

100.0

(100.0)

 

当社のポジショニング、スマートインフラ製品を販売。
当社従業員1人がその会社の役員を兼任しております。

 

Topcon Medical
Systems, Inc.

Oakland
New Jersey
U.S.A.

千US$
16,094

アイケア事業

100.0

(100.0)

 

当社のアイケア製品を販売。
当社役員1人及び従業員2人がその会社の役員を兼任しております。

注2

Topcon Canada, Inc.

Boisbriand
Canada

千CAN$
3,872

アイケア事業

100.0

(100.0)

 

当社のアイケア製品を販売。
当社従業員1人がその会社の役員を兼任しております。

 

Topcon Medical Laser 
Systems, Inc.

Livermore
California
U.S.A.

千US$
10,000

アイケア事業

100.0

(100.0)

 

当社のアイケア製品を製造。
当社役員1人及び従業員1人がその会社の役員を兼任しております。

 

Topcon Healthcare

Solutions, Inc.

Oakland
New Jersey

U.S.A.

千US$

10

アイケア事業

100.0

(100.0)

 

当社のアイケア製品を開発・販売。

当社役員2人及び従業員1人がその会社の役員を兼任しております。

 

Topcon Healthcare

Solutions EMEA Oy

Oulu

Finland

千EUR

4,624

アイケア事業

100.0

(100.0)

 

当社のアイケア製品を開発・販売。

当社役員2人及び従業員1人がその会社の役員を兼任しております。

 

Topcon Healthcare

Solutions Asia Pacific

Pte. Ltd.

Singapore

千SG$

1,000

アイケア事業

100.0

(100.0)

 

当社のアイケア製品を開発・販売。

当社役員1人がその会社の役員を兼任しております。

 

Topcon Healthcare

Solutions Australia
Pty Ltd..

Mawson Lakes
Australia

千US$

2,100

アイケア事業

100.0

(100.0)

 

当社のアイケア製品を開発・販売。

当社役員1人がその会社の役員を兼任しております。

 

Topcon Europe 
Positioning B.V.

Capelle
Netherlands

千EUR
18

ポジショニング・カンパニー
スマートインフラ事業

100.0

(100.0)

 

当社のポジショニング、スマートインフラ製品を販売。

 

Topcon Deutschland

Positioning GmbH

Hamburg
Germany

千EUR
25

ポジショニング・カンパニー
スマートインフラ事業

100.0

(100.0)

 

当社のポジショニング、スマートインフラ製品を販売。

 

Topcon Positioning

Belgium BVBA

Brussels
Belgium

千EUR
198

ポジショニング・カンパニー
スマートインフラ事業

100.0

(100.0)

 

当社のポジショニング、スマートインフラ製品を販売。

 

Topcon Positioning

Italy s.r.l.

Ancona
Italy

千EUR
46

ポジショニング・カンパニー
スマートインフラ事業

100.0

(100.0)

 

当社のポジショニング、スマートインフラ製品を販売。

 

Topcon Electronics
GmbH & Co.KG

Geisenheim

Germany

千EUR

0

ポジショニング・カンパニー

100.0

(100.0)

 

当社のポジショニング製品を製造・販売。

 

Mirage Technologies
S.L.

Valencia
Spain

千EUR
3

スマートインフラ事業

100.0

(100.0)

 

当社のスマートインフラ製品の一部を開発。
当社従業員1人がその会社の役員を兼任しております。

 

ThunderBuild Group B.V.

Eindhoven

Netherlands

千EUR

35

ポジショニング・カンパニー

100.0

(100.0)

 

当社のポジショニング製品を開発・販売。

 

Topcon Positioning

France SAS

Saint-Denis

France

千EUR

1,700

ポジショニング・カンパニー

100.0

(100.0)

 

当社のポジショニング、スマートインフラ製品を販売。

 

Topcon Positioning

(Great Britain) Ltd.

Staffordshire

U.K.

千£

2,000

ポジショニング・カンパニー

100.0

(100.0)

 

当社のポジショニング、スマートインフラ製品を販売。

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

摘要

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

Topcon Europe B.V.

Capelle
Netherlands

千EUR
5,437

アイケア事業

100.0

 

Topcon Europe Medical B.V.
等の持株会社。

 

Topcon Europe 
Medical B.V.

Capelle
Netherlands

千EUR
18

アイケア事業

100.0

(100.0)

 

当社のアイケア製品を販売。

当社役員1人及び従業員1人がその会社の役員を兼任しております。

注2

Topcon Deutschland

Medical GmbH

Willich
Germany

千EUR
2,812

アイケア事業

100.0

(100.0)

 

当社のアイケア製品を販売。

当社役員1人及び従業員1人がその会社の役員を兼任しております。

 

Topcon France

Medical SAS

Clichy Cedex
France

千EUR
1,372

アイケア事業

100.0

(100.0)

 

当社のアイケア製品を販売。

当社役員1人がその会社の役員を兼任しております。

 

Topcon España,S.A.

Barcelona
Spain

千EUR
962

アイケア事業

100.0

(100.0)

 

当社のアイケア製品を販売。

当社役員1人及び従業員1人がその会社の役員を兼任しております。

 

Topcon Scandinavia A.B.

Molndal
Sweden

千SKR
5,250

アイケア事業

100.0

(100.0)

 

当社のアイケア製品を販売。

当社役員1人がその会社の役員を兼任しております。

 

Topcon(Great Britain)
Medical Ltd.

Newbury
Berkshire
U.K.

千£
2,500

アイケア事業

100.0

(100.0)

 

当社のアイケア製品を販売。

当社役員1人及び従業員1人がその会社の役員を兼任しております。

 

Topcon Polska Sp.Zo.o.

Warszawska
Poland

千PLN
1,330

アイケア事業

100.0

(100.0)

 

当社のアイケア製品を販売。

当社役員1人がその会社の役員を兼任しております。

 

Topcon Singapore
Holdings Pte.Ltd.

Singapore

千US$
1,420

スマートインフラ事業
アイケア事業

100.0

 

Topcon Singapore Medical Pte.
Ltd.等の持株会社。
当社役員2人及び従業員2人がその会社の役員を兼任しております。

 

Topcon Singapore 
Medical Pte.Ltd.

Singapore

千US$
4,000

アイケア事業

100.0

(100.0)

 

当社のアイケア製品を販売。
当社従業員1人がその会社の役員を兼任しております。

 

Topcon Singapore 
Positioning Pte.Ltd.

Singapore

千US$
3,000

スマートインフラ事業

100.0

(100.0)

 

当社のスマートインフラ、ポジショニング製品を販売。

当社従業員2人がその会社の役員を兼任しております。

 

Topcon Instruments

(Malaysia) Sdn.Bhd.

Kuala Lumpur

Malaysia

千MYR

6,600

スマートインフラ事業
ポジショニング・カンパニー

アイケア事業

100.0

(100.0)

 

当社のスマートインフラ、ポジショニング、アイケア製品を販売。当社従業員1人がその会社の役員を兼任しております。

 

Topcon Instruments
(Thailand) Co., Ltd.

Bangkok

Thailand

千BAT

19,000

スマートインフラ事業
ポジショニング・カンパニー

アイケア事業

49.0

(49.0)

 

当社のスマートインフラ、ポジショニング、アイケア製品を販売。

 

Topcon Positioning
(Asia)

Malaysia Sdn.Bhd.

Shah Alam
Selangor
Malaysia

千MYR

1,000

スマートインフラ事業

ポジショニング・カンパニー

100.0

(100.0)

 

当社のスマートインフラ、ポジショニング製品を販売。

当社従業員2人がその会社の役員を兼任しております。

 

Topcon Sokkia India
Pvt.Ltd.

Gurgaon
India

千INR

10,973

スマートインフラ事業
ポジショニング・カンパニー

100.0

 

当社のスマートインフラ、ポジショニング製品を販売。

当社従業員3人がその会社の役員を兼任しております。

 

Mehra Eyetech Pvt.Ltd.

Mumbai
India

千INR
9,000

アイケア事業

51.0

 

当社のアイケア製品を販売。
当社役員1人及び従業員2人がその会社の役員を兼任しております。

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

摘要

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

Sokkia Korea Co., Ltd.

Seoul
Korea

千KRW
2,041,700

スマートインフラ事業
ポジショニング・カンパニー

100.0

(100.0)

 

当社のスマートインフラ、ポジショニング製品を販売。
当社従業員3人がその会社の役員を兼任しております。

 

Topcon Optical
(H.K.)Ltd.

Shatin,N.T.
Hong Kong

千HK$
24,251

スマートインフラ事業
アイケア事業
光デバイス事業

100.0

 

当社のスマートインフラ、アイケア、光デバイス製品を販売。
当社役員2人及び従業員1人がその会社の役員を兼任しております。

 

Topcon 
Optical(Dongguan)
Technology Ltd.

Guangdong
Province
China

千US$
12,000

スマートインフラ事業
アイケア事業
光デバイス事業

90.0

(90.0)

 

当社のスマートインフラ、アイケア、光デバイス製品の一部を製造。
当社役員1人及び従業員3人がその会社の役員を兼任しております。

 

Topcon HK(BD)Ltd.

Chittagong
Bangladesh

千HK$
5,265

光デバイス事業

90.0

(90.0)

 

当社のスマートインフラ、光デバイス製品の一部を製造

当社従業員1人がその会社の役員を兼任しております。

 

Topcon(Beijing)

Medical Technology

Co., Ltd.

Beijing
China

千人民元

15,000

アイケア事業

100.0

 

当社のアイケア製品を販売。
当社従業員3人がその会社の役員を兼任しております。

 

Topcon Positioning 
Middle East and 
Africa FZE

Dubai 
UAE

千US$
1,089

スマートインフラ事業
ポジショニング・カンパニー

100.0

(100.0)

 

当社のスマートインフラ、ポジショニング製品を販売。

当社従業員1人がその会社の役員を兼任しております。

 

その他連結子会社12社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

計10社

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注) 1.主要な事業の内容欄には、主にセグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当します。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.次の2社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

      主要な損益情報等

Topcon Positioning Systems, Inc.             

(1) 売上高

45,712百万円

(2) 経常利益

672百万円

(3) 当期純利益

701百万円

(4) 純資産額

46,647百万円

(5) 総資産額

72,578百万円

 

㈱トプコンソキアポジショニングジャパン

(1) 売上高

17,236百万円

(2) 経常利益

2,403百万円

(3) 当期純利益

1,644百万円

(4) 純資産額

5,847百万円

(5) 総資産額

12,251百万円

 

5.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

6.関係内容欄には、2020年3月31日現在の当社との関係を記載しております。また、当社役員の人数には執行役員も含めて記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料手当

25,250

百万円

26,383

百万円

退職給付費用

898

 

732

 

減価償却費

4,262

 

4,788

 

のれん償却額

2,145

 

1,999

 

貸倒引当金繰入額

196

 

314

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、8,399百万円であります。

各事業セグメント別の設備投資の総額は、スマートインフラ事業で2,769百万円、ポジショニング・カンパニーで2,813百万円、アイケア事業で2,281百万円であり、その主なものは、研究開発、生産体制の整備、業務効率改善、金型等の更新を目的とした投資であります。

生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

13,563

23,492

1.4

1年以内に返済予定の長期借入金

3,338

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

641

1,260

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,497

4,397

1.3

2021年4月~
  2023年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,853

4,883

2021年4月~
   2026年3月

その他有利子負債

合計

28,555

37,372

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,435

2,441

リース債務

1,263

967

857

798

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

(株)トプコン

第1回無担保社債

2015年
7月27日

10,000

10,000

(10,000)

0.447

無担保社債

2020年
7月27日

第2回無担保社債

2015年
7月27日

10,000

10,000

0.708

無担保社債

2022年
7月27日

合計

20,000

20,000

(10,000)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値143,179 百万円
純有利子負債41,067 百万円
EBITDA・会予11,756 百万円
株数(自己株控除後)105,161,663 株
設備投資額8,399 百万円
減価償却費6,757 百万円
のれん償却費1,999 百万円
研究開発費15,979 百万円
代表者代表取締役社長 平野  聡
資本金16,680 百万円
住所東京都板橋区蓮沼町75番1号
会社HPhttp://www.topcon.co.jp/

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