1年高値2,181 円
1年安値1,320 円
出来高3,303 千株
市場東証1
業種精密機器
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR7.6 倍
PSR・会予N/A
ROA4.7 %
ROIC7.6 %
β0.94
決算3月末
設立日1919/10/12
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向24.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-5.5 %
純利5y CAGR・実績:-4.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、オリンパス株式会社(当社)、子会社90社および関連会社2社で構成されており、内視鏡、治療機器、科学、映像およびその他製品の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社および金融投資等の事業活動を展開しています。
 次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」をご参照ください。

 

区分

主要製品及び事業の内容

主要な会社名

内視鏡

消化器内視鏡、外科内視鏡、
内視鏡システム、修理サービス

当社

(連結子会社)

オリンパスメディカルシステムズ㈱、

オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、
会津オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、
Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、

Olympus Deutschland GmbH

KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd.
Olympus Winter & Ibe GmbH、

Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、
Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.

(関連会社)

ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱

治療機器

内視鏡処置具、
エネルギー・デバイス、
泌尿器科・婦人科及び耳鼻咽喉科
製品

当社

(連結子会社)

オリンパスメディカルシステムズ㈱、

オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、
青森オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、

Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、

Olympus Deutschland GmbH

Gyrus ACMI, Inc.、Olympus Winter & Ibe GmbH、
Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、
Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.

Olympus Vietnam Co.,Ltd.

科学

生物顕微鏡、工業用顕微鏡、

工業用内視鏡、非破壊検査機器

当社

(連結子会社)

オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、長野オリンパス㈱、
Olympus America Inc.、Olympus NDT Canada Inc.、
Olympus Scientific Solutions Americas Corp.、

Olympus Europa SE & Co. KG、

KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd.、
Olympus Soft Imaging Solutions GmbH、
Olympus Singapore Pte. Ltd.

映像

デジタルカメラ、録音機

当社

(連結子会社)

Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、
Olympus Hong Kong and China Limited、
Olympus Korea Co., Ltd.

Olympus Vietnam Co.,Ltd.

その他

生体材料  他

当社

(連結子会社)

オリンパステルモバイオマテリアル㈱

共通

持株会社、金融投資

当社

(連結子会社)

Olympus Corporation of the Americas、

Olympus Europa Holding SE、Olympus Europa SE & Co. KG、

Olympus (China) Co.,Ltd.、

Olympus Corporation of Asia Pacific Limited.、
Olympus Finance UK Limited

 

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

(画像は省略されました)

(注)1 Olympus Finance UK Limitedは、2020年4月1日付で社名をOlympus Global Treasury Services Limitedに変更しています。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の概要

① 業績

 

売上高

(百万円)

営業利益

(百万円)

税引前利益

(百万円)

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

基本的1株当たり

当期利益

(円)

当連結会計年度

797,411

83,469

77,798

51,670

39.37

前連結会計年度

793,862

28,281

20,117

8,147

5.97

増減率(%)

0.4

195.1

286.7

534.2

559.5

 

 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等に加え、年明け以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に急拡大したことで深刻な影響が生じ、急速に減速する状況となりました。わが国経済については、企業収益と雇用・所得環境の改善を下支えに緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の急拡大により、年度末にかけて世界経済と同様に大幅に下押しされる状況となりました。

 このような経営環境の中、当社グループは2019年1月に真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指した企業変革プラン「Transform Olympus」を発表し、2019年6月には業務執行の意思決定の迅速化、ガバナンスの強化と透明性の一層の向上を図るため、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。そして、2019年11月には「Transform Olympus」に基づいた中長期の経営戦略を発表いたしました。当経営戦略は、2016年4月に公表した中期経営計画「2016経営基本計画(16CSP)」に置き換わるものであり、当社が長期的に目指す方向性をお示しするものとなります。今後、当経営戦略に基づいて、持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。

 当社グループの連結売上高は、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業が増収となり、7,974億11百万円(前期比0.4%増となりました。営業利益については、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業が増益となったことに加え、費用の効率化ならびに「その他の費用」が減少したこと等により大幅に改善し834億69百万円(前期比195.1%増となりました。なお、「その他の費用」においては、証券訴訟の損害賠償請求の和解に伴う解決金および映像事業の生産拠点の再編に伴う費用ならびに米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用等を一時費用として、前期に441億3百万円を計上しました。また、金融費用は為替差損の減少等により減少しました。その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は516億70百万円(前期比534.2%増)となりました。

 全事業において新型コロナウイルス感染症の影響が見られたものの、内視鏡事業においては、主力の消化器内視鏡が成長の続く中国で大変好調に推移しました。治療機器事業においては、膵胆管等の診断・治療に使用する内視鏡処置具やエネルギーデバイス等が売上を伸ばし、医療分野の売上高は過去最高となりました。科学事業においては、生物顕微鏡の販売が全地域で堅調に推移したことに加え、販管費の効率化を進めた結果、営業利益は過去最高となりました。映像事業においては、厳しい事業環境により減収となりましたが、前期の生産拠点の再編に伴う一時費用がなくなったことに加え、費用の効率化を進めたことで、損失額は縮小しました。

 新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の事業活動への影響について、医療分野は、各学会から緊急度に応じて消化器内視鏡検査、外科手術の延期、中止が推奨されており、症例数が減少したことに加えて、医療機関への訪問が制限されており、販促活動に制約が生じました。科学事業は、各地域でロックダウンが発生したことにより、通常の営業活動ができず、商談や納品の延期等が生じました。映像事業は、2月から全世界の多くの販売店が営業を停止し、また、商談やイベントが延期・中止となりました。このように、全ての事業活動において大きな影響を受けましたが、当連結会計年度における当社連結業績への影響は、売上高で約130億円、営業利益で約80億円程度に留まったと認識しております。なお、当社グループの生産・開発活動に関しては、一部遅れが生じたものの、サプライチェーンを含め、当連結会計年度においては、大きな影響はありませんでした。

 また、当期においては、将来の持続的な成長を目指し、当社グループ全体で915億89百万円の研究開発費を投じるとともに、771億84百万円の設備投資を実施しました。

 為替相場は前期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元いずれも円高で推移しました。期中の平均為替レートは、1米ドル=108.74円(前期は110.91円)、1ユーロ=120.82円(前期は128.41円)、1人民元=15.60円(前期は16.54円)となり、売上高では前期比266億59百万円の減収要因、営業利益では前期比104億50百万円の減益要因となりました。

 なお、為替の影響を除くと、連結売上高は前期比4%の増収、連結営業利益は前期比232%の増益となっております。

 

セグメントの業績は次のとおりです。

 

売上高

営業利益又は営業損失(△)

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減率

(%)

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減率

(%)

内視鏡

418,833

425,742

1.6

89,771

109,424

21.9

治療機器

215,468

216,075

0.3

22,163

26,191

18.2

科学

104,225

105,189

0.9

8,135

9,997

22.9

映像

48,679

43,615

△10.4

△18,268

△10,393

その他

6,657

6,790

2.0

△3,521

△2,744

小計

793,862

797,411

0.4

98,280

132,475

34.8

消去又は全社

△69,999

△49,006

連結計

793,862

797,411

0.4

28,281

83,469

195.1

(注) 製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味してセグメント区分を行っています。

 

内視鏡事業
 内視鏡事業の連結売上高は4,257億42百万円(前期比1.6%増)、営業利益は1,094億24百万円(前期比21.9%増)となりました。
 主力の内視鏡システムは、先進国において製品ライフサイクル後半になっているものの、成長の続く中国で好調に推移しました。加えて、外科手術用内視鏡システム「VISERA ELITE Ⅱ(ビセラ・エリート・ツー」の販売も堅調に推移し、内視鏡事業の売上高は増収となりました。

 内視鏡事業の営業損益は、今期に十二指腸内視鏡製品を対象として、先端キャップ固定式の旧型製品から、洗浄消毒作業の容易な先端キャップ着脱式の新型製品へ自主的に置き換えるための市場対応費用として103億68百万円計上したものの、費用の効率化ならびに前期に「その他の費用」として計上した米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用がなくなること等により、増益となりました。

 なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比5%の増収、営業利益は前期比30%の増益となっております。

 

治療機器事業
 治療機器事業の連結売上高は2,160億75百万円(前期比0.3%増)、営業利益は261億91百万円(前期比18.2%増)となりました。
 泌尿器科及び耳鼻科向け軟性内視鏡の新製品や膵胆管等の診断・治療に使用する内視鏡処置具のシングルユース製品などの販売が堅調に推移しました。加えて、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT(サンダービート)」のシングルユース製品、呼吸器事業のEBUS用処置具が引き続き売上を伸ばし、治療機器事業の売上高は増収となりました。

 治療機器事業の営業損益は、主に増収と費用の効率化により、増益となりました。

 なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比4%の増収、営業利益は前期比26%の増益となっております。

 

科学事業
 科学事業の連結売上高は1,051億89百万円(前期比0.9%増)、営業利益は99億97百万円(前期比22.9%増)となりました。

 病院及びライフサイエンス研究向けの製品は、全地域で好調に推移しました。工業用内視鏡は航空市場、インフラ市場等の主要市場は堅調に推移し、非破壊検査機器においても北米の航空市場、中国・アジアのインフラ市場向けで売上を伸ばし、増収となりました。

 科学事業の営業損益は、増収と費用の効率化により、増益となりました。

 なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比4%の増収、営業利益は前期比37%の増益となっております。

 

 

映像事業
 映像事業の連結売上高は436億15百万円(前期比10.4%減)、営業損失は103億93百万円(前期は182億68百万円の営業損失)となりました。

 スマートフォンの台頭等による厳しい事業環境により、映像事業の売上は減収となりました。

 映像事業の営業損益は、前期に生産拠点の再編に伴う一時費用を「その他の費用」として計上していることに加え、費用の効率化を進めたことで、損失額は縮小しました。

 

その他事業
 その他事業の連結売上高は67億90百万円(前期比2.0%増)、営業損失は27億44百万円(前期は35億21百万円の営業損失)となりました。

 主に生体材料の事業が堅調に推移し、その他事業の売上は増収となりました。

 その他事業の営業損益は、新規事業の探索活動費用の効率化により損失額が縮小しました。

 

 

② 財政状態の状況

 

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

増  減

(百万円)

増減率

(%)

資産合計

932,030

1,015,663

83,633

9.0

資本合計

442,387

371,958

△70,429

△15.9

親会社所有者帰属

持分比率

47.3%

36.5%

△10.8%

 当連結会計年度末は、資産合計が、前連結会計年度末に比べ836億33百万円増加し、1兆156億63百万円となりました。
 資産合計は、主に現金及び現金同等物が480億68百万円増加、棚卸資産が139億73百万円増加、有形固定資産が当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用した影響等により252億26百万円増加、無形資産が55億23百万円増加した一方、流動資産の営業債権及びその他の債権が122億59百万円減少しました。
 負債合計は、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、手元流動性を確保するためコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行った影響等により流動負債の社債及び借入金が213億11百万円増加、非流動負債の社債及び借入金が782億69百万円増加したことに加えて、非流動負債のその他の金融負債が当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用した影響等により229億34百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,540億62百万円増加し、6,437億5百万円となりました。
 資本合計は、前連結会計年度末に比べ704億29百万円減少し、3,719億58百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益516億70百万円による利益剰余金の増加、配当102億43百万円による利益剰余金の減少、自己株式の取得による減少額933億81百万円、その他の資本の構成要素の145億17百万円減少等になります。
 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前期末の47.3%から36.5%となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

 

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減

(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

66,943

133,544

66,601

投資活動によるキャッシュ・フロー

△60,296

△62,430

△2,134

財務活動によるキャッシュ・フロー

△82,948

△19,462

63,486

現金及び現金同等物期末残高

114,563

162,717

48,154

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して481億54百万円増加し、1,627億17百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税引前利益の改善等により、前連結会計年度と比較して大幅に増加しております。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動により増加した資金は、1,335億44百万円(前連結会計年度は、669億43百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税引前利益777億98百万円の計上、減価償却費及び償却費683億9百万円の非資金項目の調整等になります。一方で、主な減少要因は、棚卸資産の増加額164億1百万円及び法人所得税の支払額195億28百万円等になります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、624億30百万円(前連結会計年度は、602億96百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出377億74百万円、無形資産の取得による支出281億55百万円等になります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動により減少した資金は、194億62百万円(前連結会計年度は、829億48百万円の減少)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出588億74百万円、配当金の支払額102億43百万円、自己株式の取得による支出933億81百万円等になります。主な増加要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増額695億34百万円、長期借入れによる収入397億80百万円、社債の発行による収入497億93百万円等になります。なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増額695億34百万円のうち400億円は、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、手元流動性を確保するため、2020年3月にコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

内視鏡

431,237

6.1

治療機器

188,902

△10.2

科学

111,191

7.7

映像

41,995

△10.4

その他

1,148

△26.0

774,473

0.8

(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

② 仕入実績

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前期比(%)

内視鏡

治療機器

科学

映像

その他

1,935

△12.6

1,935

△12.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

③ 受注実績

 当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。

④ 販売実績

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

内視鏡

425,742

1.6

治療機器

216,075

0.3

科学

105,189

0.9

映像

43,615

10.4

その他

6,790

2.0

797,411

0.4

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しています。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(3)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度時点において判断したものです。

 

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

 当社グループは、2019年11月に発表した中長期の経営戦略において、目標とする業績指標を営業利益率で定めており、2023年3月期に営業利益率を20%超に改善することを目指しております。

 当連結会計年度における営業利益率は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、販管費の効率化が奏功したことで、10.5%(前期比6.9ポイント改善)となりました。
 目標とする業績指標の達成に向けて、このような厳しい事業環境下において、安定的な事業運営に向けて適切なキャッシュマネジメントを実施していくことに加え、引き続き、財務の健全性を考慮しつつ、収益性と資産効率性の向上に向け、事業活動を推進してまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

(i) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 当社グループは、当連結会計年度において、1,300億円を上回る過去最高水準の営業活動によるキャッシュ・フローを確保したことに加え、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、手元流動性を確保するため、2020年3月に400億円のコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことから、当連結会計年度末時点で1,627億円の手元資金を保有しております。この手元資金については、新型コロナウイルス感染症の影響下においても事業を安定して運営していくにあたり十分な水準であると認識しております。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性も視野に入れ、手元流動性の更なる拡充にも注力しており、2020年4月以降もコマーシャル・ペーパーの発行による機動的な短期の資金調達に加え、借入による1,000億円の中長期の資金調達を行い、潤沢な手元資金を確保しております。また今後は、社債の発行も検討しております。

(ⅱ) 財務政策

 当社グループは、安定した財務基盤の維持と適正な財務レバレッジのコントロールによる資本効率向上の両立を財務政策の基本方針としています。この基本方針のもと、格付投資情報センター、およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパンの格付においてBBB格(安定的)以上の維持を目標とし、自己資本比率やEBITDA有利子負債倍率等の財務健全性に関する指標を重視した財務政策を行っております。これらに加え、コマーシャルペーパーや公募社債の発行等、資金調達手段の多様化による調達コストの低減に取り組んでおり、全社的な資本コストの削減にも努めております。

 

(ⅲ) 資金需要

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの製品を製造するための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは、人件費および広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は、様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場および欧米を中心とした製造、修理拠点の拡充など、医療事業を中心とした生産効率向上のための設備投資です。また、将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対して、財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら、引き続き積極的に対応してまいります。なお、今般の新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、2021年3月期の連結会計年度においては、新規プロジェクトの開始時期についても精査を行い、延期を含め、優先順位の見直しを行っております。その結果を踏まえて投資案件を絞り込む形で資金を配分していく予定です。

 

(ⅳ) 資金調達・資金配分

 当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金により充当しておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。これらの借入金および社債については、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できると考えております。また、今後とも成長に必要となる資金の調達に問題はないものと考えております。さらに、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持していることに加えて、格付投資情報センターの格付はA格、及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパンの格付もBBB+となっていることから、安定的かつ低コストで適時滞りなく資金を調達することが出来るものと考えております。加えて、主要通貨(ドル・ユーロ・円)によるグローバルコミットメントラインを設定しており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性も視野に入れ、手元流動性の拡充に注力しており、2020年4月にはコマーシャル・ペーパーの発行枠を最大600億円から最大1,500億円へ増枠しております。その上で(i)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容に記載の通り、コマーシャルペーパーの発行による短期の資金調達、借入による中長期の資金調達を行っております。また、今後は社債の発行による資金調達も検討しております。新型コロナウイルス感染症の影響下においても事業を安定して運営していけるよう、引き続き手元流動性のコントロールに努めていきます。

 こうした機動的な資金調達により、当社グループは、成長投資や株主還元に必要な手元資金を十分に確保出来る見込みですが、(ⅲ)資金需要に記載の通り、2021年3月期の連結会計年度においては、新規プロジェクトの開始時期についても精査を行い、延期を含め、優先順位の見直しを行っております。その結果を踏まえて投資案件を絞り込む形で資金を配分していく予定です。一方で、株主への資金配分については、従来からの方針に変更はなく、当社グループの持続的な成長を実現させるため、事業成長等への投資を優先しつつ、株主価値を考慮した積極的な株主還元を実施していきます。

 

③ 重要な会計方針および見積り

 当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りにつきましては、合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

 

6.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです

 なお、当社グループは、2019年4月1日付で医療事業の再編成を行い、従来の「医療事業」を「内視鏡事業」と「治療機器事業」とに分けています。その結果、「医療事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の4区分としていた報告セグメントを、「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の5区分に変更しています。

 前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しています。

 報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

報告セグメント

 

主要な製品及びサービス

内視鏡事業

 

 消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡システム、修理サービス

治療機器事業

 

 

内視鏡処置具、エネルギー・デバイス、泌尿器科・婦人科及び耳鼻

咽喉科製品

科学事業

 

生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器

映像事業

 

デジタルカメラ、録音機

その他事業

 

生体材料

 

(2)報告セグメントの収益、業績及びその他の項目

 報告セグメントによる収益、業績及びその他の項目は、以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一です。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2,3

4,5)

連結

財務諸表

計上額

 

内視鏡

治療機器

科学

映像

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

418,833

215,468

104,225

48,679

6,657

793,862

793,862

セグメント間の売上高(注1)

79

1

581

661

661

418,833

215,468

104,304

48,680

7,238

794,523

661

793,862

営業利益又は損失

89,771

22,163

8,135

18,268

3,521

98,280

69,999

28,281

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

2,183

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

10,347

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

20,117

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

持分法による投資損益

603

0

603

603

減価償却費及び償却費

29,654

16,438

6,842

1,654

491

55,079

3,590

58,669

減損損失(非金融資産)

9

1,332

1,990

73

3,404

214

3,618

セグメント資産

392,432

225,574

97,191

47,283

5,813

768,293

163,737

932,030

持分法で会計処理されている投資

2,440

2,440

2,440

資本的支出

37,190

13,812

6,688

4,027

553

62,270

4,560

66,830

(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

(注3) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。

(注4) 減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費です。

(注5) 資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2,3

4,5)

連結

財務諸表

計上額

 

内視鏡

治療機器

科学

映像

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

425,742

216,075

105,189

43,615

6,790

797,411

797,411

セグメント間の売上高(注1)

50

3

483

536

536

425,742

216,075

105,239

43,618

7,273

797,947

536

797,411

営業利益又は損失

109,424

26,191

9,997

10,393

2,744

132,475

49,006

83,469

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

1,942

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

7,613

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

77,798

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

持分法による投資損益

561

76

485

485

減価償却費及び償却費

34,239

18,062

7,638

1,503

1,166

62,608

5,701

68,309

減損損失(非金融資産)

1,663

1,109

1,518

10

4,300

1,201

5,501

セグメント資産

414,978

256,239

94,841

47,538

7,752

821,348

194,315

1,015,663

持分法で会計処理されている投資

2,267

2,267

2,267

資本的支出

47,557

12,897

6,427

3,045

875

70,801

6,383

77,184

(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

(注3) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。

(注4) 減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費です。

(注5) 資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

 

(4)地域別に関する情報

 売上高及び非流動資産の地域別情報は、以下のとおりです。

なお、中国市場の重要性が高まっていることから、従来「アジア・オセアニア」に含めていた「中国」の売上高を当連結会計年度より別掲しています。前連結会計年度については、変更後の方法により作成したものを記載しています。

 

売上高

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

日本

146,344

144,418

北米

267,411

266,704

欧州

191,965

191,276

中国

91,328

103,036

アジア・オセアニア

77,185

72,782

その他

19,629

19,195

合計

793,862

797,411

(注1) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(注2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。

(1)北米……米国、カナダ

(2)欧州……ドイツ、イギリス、フランス等

(3)アジア・オセアニア……シンガポール、韓国、オーストラリア等

(4)その他……中南米、アフリカ等

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、米国における外部顧客への売上高は、それぞれ251,765百万円及び251,161百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客への売上高が重要な単一の国及び地域はありません。

 

非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

140,968

163,308

米州

145,770

140,302

欧州・中東

43,726

52,329

アジア・オセアニア

18,162

21,532

合計

348,626

377,471

(注1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

(注2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりです。

(1)米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル

(2)欧州・中東………ドイツ、イギリス、フランス等

(3)アジア・オセアニア……シンガポール、中国、韓国、オーストラリア等

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、米国における非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)は、それぞれ、139,657百万円及び133,116百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本及び米国を除き、非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)が重要な単一の国及び地域はありません。

 

 

 

(5)主要な顧客に関する情報

 単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループ売上高の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、事業活動を通じて、健康・安心・心の豊かさといった世界の人々、社会の根源的な要請に応え、広く社会に貢献するという考え方を経営理念の「私たちの存在意義」として「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」と示し、すべての活動の基本思想としています。

 この基本思想のもと、当社グループはこれからも、経営理念実現のために、革新的な製品やサービスを社会に提供し、事業の持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、2019年11月に発表した中長期の経営戦略において、目標とする業績指標・財務ガイダンス参考指標を以下のとおり定めており、2023年3月期に営業利益率を20%超に改善することを目指しております。

 

目標とする業績指標・財務ガイダンス参考指標

 業績指標

 

2023年3月期

営業利益率※

20%~

 

 財務ガイダンス参考指標

 

2023年3月期

フリーキャッシュフロー成長率※

20%~

(2020年3月期以降の年平均成長率)

ROIC※

20%~

EPS成長率※

25%~

(2020年3月期以降の年平均成長率)

 ※特殊要因調整後の水準

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

 今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動の再開は段階的に進められているものの、全体として当面は極めて厳しい状況が見込まれています。加えて、長引く米中貿易摩擦や金融資本市場の変動等により、依然として景気の下振れリスクが残ります。また、わが国経済においても、世界経済と同様に、当面は厳しい状況が続くと想定されます

 

 このような状況のもと、当社は、2019年1月に公表いたしましたとおり、創立100周年の節目を迎える中で、真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指し、企業変革プラン「Transform Olympus」を策定し、1.グローバル・グループ経営執行体制の構築、2.人事マネジメントのグローバル統一、3.医療事業の再編成(「Transform Medical」)4.取締役会メンバーの多様化、5.指名委員会等設置会社への移行など、真のグローバル・メドテックカンパニーとして、当社グループの持続的な成長を可能とする基盤整備に取り組んでまいりました。2019年11月には、真のグローバル・メドテックカンパニーとしての飛躍を遂げる第一歩として、また、当社の企業理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」のもと、より競争力のある、ハイパフォーマンスな企業文化の醸成や、顧客価値の創造を目指し、中長期の経営戦略を発表いたしました。

 

 当社は、「世界をリードするメドテックカンパニーへと成長し、革新的な価値によって患者様や医療従事者などの顧客、医療機関、医療経済にベネフィットをもたらし、世界の人々の健康に貢献する」ことを本経営戦略における戦略的目標とし、事業の成長・収益性向上のためのコア要素を、以下のとおり定めております。

 

(事業の成長・収益性向上のためのコア要素)

① 事業ポートフォリオの選択と集中

 当社の主要な事業は、(i)内視鏡事業、(ii)治療機器事業、(iii)科学事業及び(iv)映像事業になりますが、(i)内視鏡事業や(ii)治療機器事業が属する医療市場は、全体として高い成長性や収益性を有することに加えて、当社の事業としても持続的な成長及び高い収益性を示しております。この点を踏まえ、定期的に全社の事業ポートフォリオを見直す中で、更なる成長が見込まれる、(i)内視鏡事業及び(ii)治療機器事業に対して、今後も積極的に経営資源を投入してまいります。

 2020年6月24日には、映像事業の譲渡に関する意向確認書を日本産業パートナーズ株式会社と締結いたしました。今後、デュー・ディリジェンスおよび更なる協議を経て、2020年9月30日までに本取引に関して法的拘束力を有する正式契約を締結することを目指します。

 

② 内視鏡事業における圧倒的ポジションの強化

 継続的な技術革新と強固な販売力により、リユース内視鏡の競争優位性をさらに高めるとともに、アンメットニーズへの対応も図り、市場全体として高い成長が期待できるシングルユース内視鏡分野における製品を拡充してまいります。また、今後予想される医療機器に係るビジネスモデルの転換に適切に対応することで、内視鏡市場における現在の主導的な地位をより一層強固なものにしてまいります。

 具体的には、以下の施策等を実施していくことで、内視鏡事業において今後3年間で年平均6%の成長を目指します。

(i) リユース内視鏡における競争優位性の堅持

AI搭載CAD(Computer-aided Diagnosis)機能等を実装した新消化器内視鏡システムの導入

・病変の発見、分類、ステージング、処置のそれぞれのシーンにおいて術者を支援する新技術の投入による内視鏡診断・処置の質的な向上

・新機能の投入による内視鏡診断の質の向上を示すクリニカルエビデンスの確立

・今後大きな成長が期待出来る新興国市場におけるドクタートレーニング支援とその継続

(ii) シングルユース内視鏡によるポートフォリオ拡充

・豊富なリユース内視鏡のラインアップにシングルユース内視鏡を加えることで、内視鏡医療のあらゆるシーンに対応する圧倒的な製品ポートフォリオを構築

(iii) 内視鏡の販売・サービスモデルの強化

・エビデンスベース、症例ベース課金モデルを試験的に導入

・包括的な保守サービスプログラムの試行拡大

 

③ 治療機器事業への注力と拡大

 当社が高い競争力を有する、消化器科関連処置具、泌尿器科、呼吸器科関連処置具の3つの領域を中心として、製品の拡充や手技の普及、販売体制の強化によって成長の拡大を図ってまいります。

 具体的には、今後3年間、以下の施策等を実施していくことにより、治療機器事業において年平均8%の成長を目指します。

(i)消化器科関連処置具

・ERCP、消化器ステント、止血デバイスなどの主要カテゴリーにおける付加価値の高い製品の拡充

(ii)泌尿器科

・泌尿器科クリニックに対する前立腺肥大処置に係るソリューションの提供

・ファイバーレーザー技術を用いた結石処置デバイスの導入と泌尿器内視鏡処置デバイスの導入によるラインアップ拡充

(iii)呼吸器科関連処置具

・気管支内バルブシステムの普及

・穿刺針の製品開発によるEBUS分野のポートフォリオ拡充

 

 なお、治療機器事業においては、世界最大の治療機器市場である米国における事業展開を促進するため、事業のグローバル統括機能を米国に配置しておりますが、事業開発機能の強化を通して社外パートナーとの協働やライセンシング、M&Aを推し進め、製品ポートフォリオの拡充や補完を図るとともに、法規制対応やクリニカルアフェアーズなどの機能の強化、製品や手技に対するバリュー・プロポジションの追求もあわせて推進してまいります。

④ 次世代低侵襲手術市場のリード

 当社は、患者様の術後のQOL(生活の質)維持といった観点で期待を集める低侵襲手術の分野を中長期の成長に向けた戦略分野と位置付けております。今後、手技の革新、機器の改善、低侵襲なロボティックスの開発を通じて、低侵襲手術の発展に貢献するとともに市場全体を牽引すべく、以下の施策を実施してまいります。

・技術革新を目標とした病院や学会とのパートナーシップの確立

・技術的な優位性を確立することを主眼に置いたM&Aの実施

・持続可能なものづくりを実現する社内機能の強化

・低侵襲な内視鏡による治療技術(エンドルミナルマニピュレータープラットフォーム)の開発

 

(2021年3月期の経営方針)

 新型コロナウイルスの感染拡大は、大きな価値観の転換をもたらすと認識している一方、世界的な高齢化と新興国の成長を背景に、長期的な医療需要の拡大は不変であると考えています。2021年3月期は、持続的な成長の実現に向けて、真のグローバル・メドテックカンパニーへの転換を加速させる好機と捉えています。長期的な成長を優先し、以下の取り組みを推し進め、2019年11月に公表した経営戦略における目標水準に向けて企業変革を実行してまいります。

 

(2021年3月期に取り組む予定の施策)

・事業ポートフォリオの選択と集中

・固定費の構造改革

・次世代消化器内視鏡システム「 EVIS X1(イーヴィス エックスワン)」の確実な市場導入

・今後の成長を牽引する新製品開発への着実な投資継続

・効率的な研究開発

 

 なお、今後は全事業において、需要の回復には一定の時間がかかると想定しております。上記の施策と並行して、経営戦略を立案した当初の施策や計画を環境変化にアジャストするなど、柔軟かつ迅速な対応が必要であるため、経営陣一丸となって検討を続けてまいります。加えて、働き方や顧客ニーズの変化を捉え、オペレーティングモデル、ビジネスモデルを再考し、デジタル化を軸として、ニューノーマルに向けた取り組みについても、検討してまいります。

2【事業等のリスク】

 当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、「リスクマネジメント及び危機対応方針」及び関連規程に基づき、グローバルなリスクマネジメント体制を構築し、事業リスクの低減に取り組んでいます。

 具体的には、戦略、年度戦略及び年度目標の達成におけるリスクを同一のプロセス/基準で抽出/評価した上で、リスクの重要度に応じて有効な施策を効率性にも配慮しながら策定しています。また、グループレベルのテーマとして策定された重点施策は可視化され、定期的に進捗がモニタリングされるシステムが構築されています。さらに、各地域に展開された事業目標の達成に向けても、同一のリスクマネジメントプロセスが有効に機能するようにプロセスのグローバル標準化活動も開始しました。この取り組みを実施することにより戦略及び年度目標の達成につなげていきます。

(画像は省略されました)

 以下において、当社グループの経営意思決定以外に、業績変動を引き起こす要因となり得る、事業展開上の主なリスクを記載しています。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。

 

(1)医療行政の方針変更及びリプロセスに関する規制強化に係るリスク

 医療分野においては、国内外で医療費抑制や生活の質(QOL)の向上を目的とした医療制度改革が継続的に行われており、EU-MDR(欧州医療機器規制)をはじめとする各国の医療機器申請・登録等の法規制要求は年々高まっております。加えて、リプロセス(洗浄・消毒・滅菌)要求も高度化しております。

 今後、各国の医療関連法規制や関連した行政の方針変更や予測できない環境変化などにより、新製品やサービス等をタイムリーに提供できない場合、また、販売した製品等に対する市場対応等を行う場合、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

 米国食品医薬品局(FDA)より、十二指腸内視鏡の洗浄・消毒に関する市販後の調査研究の実施を遵守していないという理由で、2018年3月に当社グループを含む十二指腸内視鏡メーカー各社に警告書が発行されました。その後、FDAと協力しながら市販後の調査研究を進捗させていますが、今後の経過によっては、FDAによる更なる規制措置が取られる可能性があります。

 

(2)市場競合状況に係るリスク

 当社グループが関連する事業分野において、競合会社との競争激化による製品販売単価の下落や当社シェアの侵食、代替技術・製品の出現等が考えられます。

 今後もこれまでの研究開発に加え、アライアンスやオープンイノベーションで必要技術を獲得しながら、製品・サービスの研究開発及びマーケティング・販売活動を継続的に実施してまいりますが、その成否によっては収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)販売活動に係るリスク

 医療分野では、全世界的に政府系の医療制度が発達しており、当社グループ及び当社グループの販売店、供給者の多くが政府系の企業、政府系の医療機関及び公務員と取引を行っています。当社グループ及び当社グループの販売店、供給者は過去に贈収賄が発生した国・地域で事業を行っており、適正な取引の実施に向け従業員への教育に努めています。一方で、ヘルスケア事業に関連する様々な不正防止法の法的規制は多岐にわたり、解釈や適用指針の変更によって当社グループの販売や営業活動が制限される可能性があります。

 科学事業では、収益において各国の国家予算による研究に対するシステム供給が占める割合が高く、マクロ経済の変動により各国の国家予算が縮小された場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

 映像事業のデジタルカメラ分野では、予想を超える急激な市場の縮小が生じた場合には、当社グループが進めている事業再編施策が売上減少に追いつかず、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

(4)生産・開発活動に係るリスク

 特定の供給元に依存する製品及び部品について、その供給元の事情により、調達に制約を受ける場合には、生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な市況の変化等に柔軟に対応ができない場合には、当社グループの収益確保及びサプライチェーンに影響が生じる可能性があります。

 製品については外部への生産委託を含め、厳格な品質基準に基づき生産を行っていますが、万一、製品に不具合等が発生した場合には、リコール等、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信頼が損なわれ、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

 最先端の技術を用いた製品の開発を継続的に進めていますが、技術的な進歩が速く、市場の変化を充分に予測できず、顧客のニーズに合致した新製品をタイムリーに開発できない場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。また、開発期間の長期化に伴い費用の増加あるいは開発資産の減損損失等が発生する可能性があります。

 

(5)為替変動に係るリスク

 当社グループは、世界のさまざまなマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、海外売上高比率(連結ベース)は、2020年3月期において約82%です。また、生産拠点の一部を海外に設けております。

 為替変動リスクを軽減することを目的として、主に先物為替予約を利用しております。しかしながら、急激な為替変動が生じた場合、あるいはヘッジの対象となる債権・債務の発生が予定と大きく異なった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(6)業務提携及び企業買収等に係るリスク

 技術及び製品開発、販売・マーケティングに関して、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略的パートナーと、財務上あるいはその他事業上の問題が発生した場合、戦略の変更等により提携関係を維持できなくなる等の問題が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。

 事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、買収の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って適切に統合できない場合、あるいは既存事業及び買収の対象事業について効率的な活用を行うことができなかった場合は、当社グループの事業に影響が生じるほか、のれんの減損や、事業売却損、事業清算損、その他これに伴う費用の発生等が生じる可能性があります。

 当社グループは、業務提携の推進等を目的として、投資有価証券等を保有しております。市場経済の動向や投資先の財政状態等により、株価及び評価額に著しい変動が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社は、連結子会社である Olympus (China) Co., Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人 Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の持分譲渡に向けた活動を継続しておりますが、その活動の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)投資全般に係るリスク

 当社グループは、事業に係る様々な領域で投資を実施しており、その実行にあたっては様々な観点から検討を行っております。しかしながら、当該投資に係る意思決定を行った時点から外部環境が急激に変化する等、予期せぬ状況の変化が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8)情報の流出に係るリスク

 当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保有しております。

 これらの情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等さまざまな対策を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜につながることに加えて、流出の影響を受けた顧客その他関係者に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9)内部統制に係るリスク

 当社グループは、財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図っています。しかしながら、有効な内部統制システムを構築している状況においても、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動など、様々な要因により内部統制システムが機能しなくなる可能性があります。このような事象に適切に対処できない場合、将来的に法令違反等の問題が発生する可能性があり、また当社の社会的信用の失墜により事業に悪影響が生じる、あるいは行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損賠賠償金等の支払いが生じることにより、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

 さらに、業務の有効性と効率性を確保するための体制についても、整備・運用をしており、継続的な改善を図っております。しかしながら、内部統制システム構築時点では想定していなかった事業・社会環境等の変化、また、こうした変化によるシステムの無効化に対して、社内の組織・機能が適切に対応できないなど、様々な要因によりシステムが機能しなくなる可能性があります。このような事象に適切に対処できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(10)法的規制に係るリスク

 当社グループでは、規制業種である医療分野を含む各種事業を世界各地で展開しており、本邦の法律に加えて各国・地域における医療に関する法律や独占禁止法の他、米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の贈賄禁止条項や英国反贈収賄法を始めとした各国・地域の贈収賄禁止に関する法律の適用を受けています。また、不当景品類及び不当表示防止法、米国反キックバック法や米国虚偽請求取締法を含む、ヘルスケア事業に関連する様々な不正防止法の規制対象にあります。

 法的規制への違反は罰金や課徴金、禁固刑、特定の国における医療制度への参加禁止などの処罰につながる可能性があります。さらに、当社グループの顧客の多くが公的医療保険その他、政府による医療制度から医療費を補助されており、法的規制への違反によって制度への参加を制限された場合には、当社グループの製品に対する需要やそれを使用した症例数の減少などの影響が生じる可能性があります。

 当社は、米国司法省と2018年12月3日に締結した司法取引契約において「当社の子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社が法規制を遵守するプロセスを強化し、本合意に基づき同社が期待される水準に達していることの確認を定期的に実施する」という義務が課されております。今後の実施状況によっては、米国司法省によりさらなる措置が取られる可能性があります。

 当社グループでは、これらの法的規制を遵守することを徹底しておりますが、違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び株価に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)訴訟に係るリスク

 国内外の事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあります。第三者より、将来、損害賠償請求や使用差し止め等の重要な訴訟が提起された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社は研究開発及び生産活動において様々な知的財産権を使用しており、それらは当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたと認識しているものでありますが、当社グループの認識の範囲を超えて第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、被害を受けたと主張する民事訴訟が米国で提起されていますが、現時点では当社グループの業績及び財政状態への影響は大きくないと考えられます。

 当社の連結子会社である Olympus (China) Co., Ltd.が保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人 Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.は、深圳市安平泰投资发展有限公司から2016年12月23日付で訴訟を提起され、2018年7月30日付で判決が出されております。当社はこの第一審判決を不服として2018年8月17日付で控訴しておりますが、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)資金調達に係るリスク

 当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っていますが、金融市場の環境変化によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)事業構造改革に係るリスク

 当社グループは、2019年11月に真のグローバル・メドテックカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための経営戦略を公表しました。

 本経営戦略において、内視鏡事業においてはシングルユース内視鏡によるポートフォリオの拡充、治療機器事業においては注力領域への新製品の導入による売上成長を重点施策として掲げております。また、当社は全社横断的な効率改善プログラムとして製品(売上原価、研究開発)、コマーシャル(セールス・マーケティング、保守サービス)、コーポレート(コーポレート機能の間接費)の分野で大規模な効率改善を見込んでおります。

 このプログラムの進展に遅れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(14)その他、包括的なリスク

 当社は、国内外の子会社や関連会社等を通じて、各種事業を世界各地で展開しており、これらについては随時国内外当局の各種調査の対象となること、法令遵守の観点から当局との協議・報告(例えば、独占禁止法や医薬品医療機器等関連法の遵守状況に関する検査への対応、あるいは米司法省に対するFCPA遵守に関する自主的な開示)を行うことがあり、これらの調査や協議の結果によっては、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは国内外で事業を展開しており、世界各国の租税法令またはその解釈や適用指針の変更等により、追加の税負担が生じる可能性があります。繰延税金資産については、経営状況の変化や組織再編の実施等により、回収可能性の評価を見直した場合、繰延税金資産に対する評価性引当金の積み増しが必要となる可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 その他、自然災害、疾病、戦争、テロ等が発生した場合、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)新型コロナウイルス感染症に係るリスク

 2019年12月に中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症の発生が複数報告されて以来、世界各地で感染者の発生報告が続いています。これにより、感染拡大を阻止するためのロックダウンや経済活動の自粛などによる経済収縮が世界的な景気後退をもたらしており、全体として当面は極めて厳しい状況が見込まれています。

 当社グループの事業活動においては、医療機関など顧客先への訪問の制限や商談の延期・中止など、販売活動に影響が生じております。加えて、当社グループにおいても感染の予防及び拡散の防止を目的として、国内外の従業員に対して在宅勤務を指示する等の対応を実施しております。それに伴い、販売活動以外の事業活動にも一部制約や遅れが生じており、2020年3月期の決算発表及び第152期定時株主総会についても延期しております。

 今後、医療機関が新型コロナウイルスへの対応を優先せざるを得ない状況において、当社の事業に関連する医療行為が減少した場合、当社グループの販売活動にさらなる影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大が長期間にわたって続き、特定の製品及び部品調達に制約が生じた場合、当社グループの生産及び供給能力ひいては収益確保及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当初予定した決算発表及び定時株主総会の開催などにも遅延が生じる可能性があります。

 当社グループは、確実な事業継続のためにグローバルタスクフォースを設置し、感染防止対策の徹底に努めております。具体的には、職場でのフィジカルディスタンスの確保やマスク着用の徹底、施設の換気、出張やイベントの自粛等の措置を講じています。なお、日本では緊急事態宣言の全面解除を受け、2020年3月末から原則在宅勤務としていたものを、2020年6月からは出社率の制限に緩和する等、「新しい行動様式」を取り入れたガイドラインを定めています。引き続き、従業員、医療従事者の皆様、患者様、そしてコミュニティの健康と安全を守ることを最優先に製品とサービスの供給を維持すべく、あらゆる対策を講じてまいります。

2【沿革】

年月

沿革

1919年10月

東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立

1936年4月

写真機の製造を開始

1942年6月

高千穂光学工業株式会社に商号変更

1944年2月

長野県伊那市に伊那工場(現 長野事業場)を新設

1949年1月

オリンパス光学工業株式会社に商号変更

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

1952年5月

医療機器の製造を開始

1955年5月

株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化

1960年10月

測定機の製造を開始

1963年8月

東京都八王子市に八王子事業場(現 技術開発センター石川)を新設

1964年5月

Olympus Optical Co.(Europa) GmbH(現 連結子会社Olympus Europa SE & Co. KG)を設立、欧州における当社製品の販売を強化(以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける)

1968年1月

Olympus Corporation of America(現 連結子会社Olympus America Inc.)を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化

1969年5月

オリンパス精機株式会社(現 連結子会社会津オリンパス株式会社)を設立(以後、国内各地に製造関係会社を設ける)

1977年3月

Olympus Camera Corporation(現 連結子会社Olympus America Inc.)を設立、米国における写真機の販売を強化

1980年2月

東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転

1981年11月

長野県上伊那郡に辰野事業場(現 長野事業場)を新設

1988年2月

東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設

1990年6月

Olympus USA Incorporated(現 連結子会社Olympus Corporation of the Americas)を設立、米国における事業基盤を強化

1993年4月

東京都西多摩郡に日の出工場を新設(八王子工場を移転)

2003年10月

オリンパス株式会社に商号変更

2004年10月

映像事業および医療事業をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社(現 連結子会社)に会社分割

2005年6月

Olympus NDT Corporation(現 連結子会社Olympus Scientific Solutions Americas Corp.)を設立、非破壊検査事業を強化

2008年2月

Gyrus Group PLC(現 連結子会社Gyrus Group Limited)を買収し、医療事業における外科分野を強化

2011年4月

Olympus Corporation of Asia Pacific Limited(現 連結子会社)をアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化

2011年10月

オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社(現 連結子会社)とする

2015年4月

当社を吸収分割承継会社とするオリンパスメディカルシステムズ株式会社の吸収分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療事業および映像事業を当社に吸収

2016年4月

2020年4月

東京都八王子市に本店所在地を変更

当社医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理企画等の一部機能をオリンパスメディカルシステムズ株式会社に吸収分割

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

68

50

348

814

38

35,002

36,320

所有株式数

(単元)

5,570,932

123,632

442,120

6,126,615

353

1,443,869

13,707,521

162,863

所有株式数の割合(%)

40.64

0.90

3.23

44.70

0.00

10.53

100.00

(注)1 自己株式85,330,967株は、「個人その他」に853,309単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれています。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が41単元含まれています。

3【配当政策】

 当社は、当社グループの持続的な成長を実現させるため、事業成長等への投資を優先したうえで、株主価値を考慮した積極的な株主還元を実施することとし、配当については還元の基礎部分として安定的な実施を基本的な考え方としています。

 上記方針に基づき、当期の期末配当金は、1株あたり10円とする予定です。

 剰余金の配当については、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」との定款の定めに基づき、中間配当は取締役会で、期末配当は株主総会にて決定することとしていましたが、2020年7月30日開催予定の第152期定時株主総会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる旨の定款変更を決議する予定です。

 なお、当社は、連結配当規制適用会社です。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当りの配当額

(円)

2020年7月30日

12,856

10

定時株主総会決議(予定)

(注) 当事業年度の定時株主総会の開催を2020年7月30日へ延期したことに伴い、当期の期末配当の基準日を2020年3月31日から2020年5月31日へ変更しています。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

a.取締役の状況

1.有価証券報告書提出日(2020年7月6日)現在の当社の取締役の状況は、次のとおりです。

男性18名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%) ※左記は執行役の員数を含みます。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

代表執行役

社長兼CEO

竹内 康雄

1957年2月25日

 

1980年4月

当社入社

2005年4月

オリンパスメディカルシステムズ㈱統括本部長

2009年4月

Olympus Europa Holding GmbH取締役

2009年6月

当社執行役員

2011年10月

Olympus Europa Holding GmbH取締役会長

2012年4月

当社取締役(現任)

当社専務執行役員

当社グループ経営統括室長

Olympus Corporation of the Americas 取締役会長(現任)

Olympus Corporation of Asia Pacific Limited董事

2013年3月

Olympus Europa Holding SE取締役

2015年4月

当社経営統括室長

2016年4月

当社副社長執行役員

 

当社チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)

当社地域統括会社統括役員

2019年4月

当社代表取締役

当社社長執行役員

当社チーフエグゼクティブオフィサー(CEO)(現任)

2019年6月

当社代表執行役社長(現任)

 

(注)3

68,078(注)4

社外取締役

藤田 純孝

1942年12月24日

 

1965年4月

伊藤忠商事㈱入社

1995年6月

同社取締役

1997年4月

同社常務取締役

1998年4月

同社代表取締役常務取締役

1999年4月

同社代表取締役専務取締役

2001年4月

同社代表取締役副社長

2006年4月

同社代表取締役副会長

2006年6月

同社取締役副会長

2007年6月

㈱オリエントコーポレーション取締役

2008年6月

伊藤忠商事㈱相談役

古河電気工業㈱取締役(現任)

日本興亜損害保険㈱(現損害保険ジャパン㈱)監査役

2009年6月

日本板硝子㈱取締役

2010年4月

NKSJホールディングス㈱(現SOMPOホールディングス㈱)取締役

2011年6月

日本CFO協会理事長(現任)

2012年4月

当社取締役(現任)

<重要な兼職の状況>

古河電気工業㈱取締役

日本CFO協会理事長

 

(注)3

 

9,191(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

社外取締役

片山 隆之

1945年10月9日

 

1968年4月

帝人㈱入社

1997年6月

同社取締役

2000年4月

同社CFO(グループ財務責任者)

2000年6月

同社常務取締役

2001年10月

テイジン・デユポン・フイルムズCEO(最高経営責任者)

2004年4月

帝人株式会社CSO(グループ経営企画責任者)

2004年6月

同社代表取締役専務

2005年4月

同社CSRO(グループCSR責任者)

2006年6月

同社代表取締役副社長

2009年4月

同社CFO(グループ財務責任者)

2011年6月

同社顧問役(現任)

2012年6月

参天製薬㈱取締役

東洋製罐グループホールディングス㈱監査役

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

4,199(注)4

社外取締役

神永  晉

1946年12月3日

 

1969年5月

住友精密工業㈱入社

1995年3月

Surface Technology Systems Ltd.代表取締役

2000年6月

住友精密工業㈱取締役

2002年6月

同社常務取締役

2004年6月

同社代表取締役社長

2012年6月

同社相談役

2012年10月

SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役(現任)

2012年12月

㈱デフタ・キャピタル取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2019年5月

一般社団法人エレクトロニクス実装学会会長(現任)

2020年6月

東レ㈱取締役(現任)

<重要な兼職の状況>

SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役

㈱デフタ・キャピタル取締役

一般社団法人エレクトロニクス実装学会会長

東レ㈱取締役

 

(注)3

 

2,099(注)4

社外取締役

木川理二郎

1947年8月2日

 

1970年4月

日立建設機械製造㈱(現日立建機㈱)入社

1995年5月

日立建機(中国)有限公司総経理

1999年6月

同社董事総経理

2001年6月

日立建機㈱執行役員

2002年6月

同社常務執行役員

2003年4月

同社専務執行役員

2003年6月

同社執行役専務

2005年4月

同社代表執行役執行役副社長

2005年6月

同社代表執行役執行役副社長兼取締役

2006年4月

同社代表執行役執行役社長兼取締役

2012年4月

同社取締役

2012年6月

同社取締役会長

㈱日立製作所取締役

2014年6月

日立建機㈱相談役

2016年6月

当社取締役(現任)

 

 

(注)3

 

-

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

社外取締役

岩村 哲夫

1951年5月30日

 

1978年4月

本田技研工業㈱入社

2000年6月

同社取締役

2003年4月

ホンダサウスアメリカ・リミターダ取締役社長

 

モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ取締役社長

 

ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ取締役社長

2006年6月

本田技研工業㈱常務取締役

2007年4月

ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長

 

アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長

2008年6月

本田技研工業㈱専務取締役

2011年4月

同社取締役専務執行役員

2011年6月

同社専務執行役員

2012年4月

同社副社長執行役員

2012年6月

同社代表取締役

2013年4月

同社リスクマネジメントオフィサー

2014年4月

同社コーポレートブランドオフィサー

アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役会長

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

2,979(注)4

社外取締役

桝田 恭正

1957年2月27日

 

1980年4月

藤沢薬品工業㈱(現アステラス製薬㈱)入社

2008年6月

同社執行役員経営推進部長

2011年6月

同社執行役員財務担当兼経営推進部長

2012年4月

同社執行役員財務担当(CFO)

2012年6月

同社上席執行役員財務担当(CFO)

2017年4月

同社上席執行役員社長付

2017年6月

有限責任監査法人トーマツ独立非業務執行役員(現任)

2018年6月

デロイトトーマツ合同会社独立非業務執行役員(現任)

当社取締役(現任)

<重要な兼職の状況>

有限責任監査法人トーマツ独立非業務執行役員

デロイトトーマツ合同会社独立非業務執行役員

 

(注)3

 

1,722(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

社外取締役

名取 勝也

1959年5月15日

 

1986年4月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

1990年6月

Davis Wright Tremaine法律事務所入所

1992年7月

Wilmer, Cutler & Pickering法律事務所入所

1993年7月

エッソ石油㈱(現JXTGエネルギー㈱)入社

1995年1月

アップルコンピュータ㈱(現Apple Japan(同))入社

1997年1月

サン・マイクロシステムズ㈱(現日本オラクルインフォメーションシステムズ(同))取締役

2002年3月

㈱ファーストリテイリング執行役員

2004年1月

日本アイ・ビー・エム㈱取締役執行役員

2010年4月

同社執行役員

2012年2月

名取法律事務所長(現任)

2012年4月

当社監査役

2015年3月

三井海洋開発㈱取締役(現任)

2016年4月

グローバル・ワン不動産投資法人監督役員(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

㈱リクルートホールディングス監査役(現任)

<重要な兼職の状況>

名取法律事務所長

三井海洋開発㈱取締役

グローバル・ワン不動産投資法人監督役員

㈱リクルートホールディングス監査役

 

(注)3

 

9,191(注)4

社外取締役

岩﨑  淳

1959年1月9日

 

1990年11月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1991年3月

公認会計士登録

1997年3月

不動産鑑定士登録

1997年12月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員

2005年9月

岩﨑公認会計士事務所長(現任)

2013年6月

井関農機㈱取締役(現任)

2015年6月

日本ハム㈱監査役

2016年6月

当社監査役

2019年6月

日本ハム㈱取締役(現任)

当社取締役(現任)

<重要な兼職の状況>

岩﨑公認会計士事務所長

井関農機㈱取締役

日本ハム㈱取締役

 

(注)3

 

8,396(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

社外取締役

デイビッド・ロバート・ヘイル

1984年12月21日

 

2007年9月

The Parthenon Group(現EY-Parthenon)入社

2009年1月

Strategic Value Capital*アナリスト
* The Parthenon Groupの投資子会社

2009年6月

The Parthenon Groupシニアアソシエイト

2010年5月

同社プリンシパル

2011年1月

ValueAct Capital Management L.P.入社

2012年12月

同社バイスプレジデント

2014年5月

同社パートナー(現任)

2015年3月

MSCI Inc.ディレクター

2015年8月

Bausch Health Companies Inc.ディレクター(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

<重要な兼職の状況>

ValueAct Capital Management L.P.パートナー

Bausch Health Companies Inc.ディレクター

 

(注)3

 

-

(注)4
(注)5

社外取締役

ジミー・シー・ビーズリー

1963年4月6日

 

1986年3月

Roche Laboratories(Division of Hoffman LaRoche)地区マネージャー

1989年6月

C.R. Bard Inc.バイスプレジデント 営業マーケティング担当

2003年6月

同社Bard Access Systems部門プレジデント

2007年4月

同社Bard Peripheral Vascular部門プレジデント

2009年5月

同社グループ・バイスプレジデント

2013年6月

同社グループ・プレジデント

2018年5月

ValueAct Capital Management L.P.(以下、VAC 社)へのコンサルタント兼エグゼクティブアドバイザー

※エグゼクティブアドバイザーの役割は、VAC社のコンサルティングであり、同社の従業員ではありません。本コンサルティング契約は、2019年3月に終了しています。

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

-

(注)4

取締役

笹  宏行

1955年9月14日

 

1982年4月

当社入社

2001年4月

当社内視鏡事業企画部長

2005年4月

オリンパスメディカルシステムズ㈱第1開発本部長

2007年4月

同社マーケティング本部長

2007年6月

当社執行役員

オリンパスメディカルシステムズ㈱取締役

2012年4月

当社代表取締役

当社社長執行役員

2019年4月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

61,878(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役

チーフアドミニストレイティブオフィサー(CAO)

シュテファン・カウフマン

1968年1月24日

 

1990年9月

Karstadt AG 人事機能勤務

2000年10月

Thomas Cook 人事部長

2003年5月

Olympus Europa GmbH(現Olympus Europa SE & Co.KG)人事部ゼネラルマネージャー

2008年4月

同社コーポレート部門マネジング・ディレクター

2011年11月

同社エグゼクティブマネジング・ディレクター

2013年9月

同社コンシューマ事業マネジング・ディレクター

2017年4月

当社執行役員

2019年4月

当社チーフアドミニストレイティブオフィサー(CAO)(現任)

Olympus Europa Holding SE スーパーバイザリーボード(チェアマン)(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

当社執行役(現任)

 

(注)3

 

534

(注)4

取締役

古閑 信之

1955年9月14日

 

1978年4月

当社入社

2002年4月

白河オリンパス㈱代表取締役社長

2006年4月

当社人事部長

2009年6月

当社執行役員

オリンパスメディカルシステムズ㈱取締役

2009年7月

同社製造サービス本部長

2010年4月

会津オリンパス㈱代表取締役社長

2014年4月

当社コーポレートサービス本部長

2017年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

53,034(注)4

取締役

清水  昌

1957年12月19日

 

1982年4月

日本生命保険(相)入社

2007年3月

同社財務審査部長

2012年4月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

11,263(注)4

232,564(注)4

(注)1 取締役のうち藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑淳、デイビッド・ロバート・ヘイルおよびジミー・シー・ビーズリーの各氏は社外取締役です。

2 取締役のうち藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑淳およびジミー・シー・ビーズリーの各氏は、㈱東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員です。

3 任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4 「所有株式数」は、2020年5月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分を含めて記載しています。

5 デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.のパートナーです。同社が管理

  するValueAct Capital Master Fund, L.P.が所有する当社株式数は64,740,284株です。(2020年3月31日現在)

6 当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりです。

  指名委員会:藤田純孝、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、竹内康雄

  報酬委員会:神永晉、桝田恭正、片山隆之、ジミー・シー・ビーズリー

  監査委員会:名取勝也、岩﨑淳、木川理二郎、古閑信之、清水昌

2.2020年7月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役の状況は、次のとおりとなる予定です。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。

男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%) ※左記は執行役の員数を含みます。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

代表執行役

社長兼CEO

竹内 康雄

1957年2月25日

 

1980年4月

当社入社

2005年4月

オリンパスメディカルシステムズ㈱統括本部長

2009年4月

Olympus Europa Holding GmbH取締役

2009年6月

当社執行役員

2011年10月

Olympus Europa Holding GmbH取締役会長

2012年4月

当社取締役(現任)

当社専務執行役員

当社グループ経営統括室長

Olympus Corporation of the Americas取締役会長(現任)

Olympus Corporation of Asia Pacific Limited董事

2013年3月

Olympus Europa Holding SE取締役

2015年4月

当社経営統括室長

2016年4月

当社副社長執行役員

当社チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)

当社地域統括会社統括役員

2019年4月

当社代表取締役

当社社長執行役員

当社チーフエグゼクティブオフィサー(CEO)(現任)

2019年6月

当社代表執行役社長(現任)

 

(注)3

 

68,078(注)4

社外取締役

藤田 純孝

1942年12月24日

 

1965年4月

伊藤忠商事㈱入社

1995年6月

同社取締役

1997年4月

同社常務取締役

1998年4月

同社代表取締役常務取締役

1999年4月

同社代表取締役専務取締役

2001年4月

同社代表取締役副社長

2006年4月

同社代表取締役副会長

2006年6月

同社取締役副会長

2007年6月

㈱オリエントコーポレーション取締役

2008年6月

伊藤忠商事㈱相談役

古河電気工業㈱取締役(現任)

日本興亜損害保険㈱(現損害保険ジャパン㈱)監査役

2009年6月

日本板硝子㈱取締役

2010年4月

NKSJホールディングス㈱(現SOMPOホールディングス㈱)取締役

2011年6月

日本CFO協会理事長(現任)

2012年4月

当社取締役(現任)

<重要な兼職の状況>

古河電気工業㈱取締役

日本CFO協会理事長

 

(注)3

 

9,191(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外取締役

神永  晉

1946年12月3日

 

1969年5月

住友精密工業㈱入社

1995年3月

Surface Technology Systems Ltd.代表取締役

2000年6月

住友精密工業㈱取締役

2002年6月

同社常務取締役

2004年6月

同社代表取締役社長

2012年6月

同社相談役

2012年10月

SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役(現任)

2012年12月

㈱デフタ・キャピタル取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2019年5月

一般社団法人エレクトロニクス実装学会会長(現任)

2020年6月

東レ㈱取締役(現任)

<重要な兼職の状況>

SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役

㈱デフタ・キャピタル取締役

一般社団法人エレクトロニクス実装学会会長

東レ㈱取締役

 

(注)3

 

2,099(注)4

社外取締役

木川理二郎

1947年8月2日

 

1970年4月

日立建設機械製造㈱(現日立建機㈱)入社

1995年5月

日立建機(中国)有限公司総経理

1999年6月

同社董事総経理

2001年6月

日立建機㈱執行役員

2002年6月

同社常務執行役員

2003年4月

同社専務執行役員

2003年6月

同社執行役専務

2005年4月

同社代表執行役執行役副社長

2005年6月

同社代表執行役執行役副社長兼取締役

2006年4月

同社代表執行役執行役社長兼取締役

2012年4月

同社取締役

2012年6月

同社取締役会長

㈱日立製作所取締役

2014年6月

日立建機㈱相談役

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

-

(注)4

社外取締役

岩村 哲夫

1951年5月30日

 

1978年4月

本田技研工業㈱入社

2000年6月

同社取締役

2003年4月

ホンダサウスアメリカ・リミターダ取締役社長

モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ取締役社長

ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ取締役社長

2006年6月

本田技研工業㈱常務取締役

2007年4月

ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長

アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長

2008年6月

本田技研工業㈱専務取締役

2011年4月

同社取締役専務執行役員

2011年6月

同社専務執行役員

2012年4月

同社副社長執行役員

2012年6月

同社代表取締役

2013年4月

同社リスクマネジメントオフィサー

2014年4月

同社コーポレートブランドオフィサー

アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役会長

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

2,979(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外取締役

桝田 恭正

1957年2月27日

 

1980年4月

藤沢薬品工業㈱(現アステラス製薬㈱)入社

2008年6月

同社執行役員経営推進部長

2011年6月

同社執行役員財務担当兼経営推進部長

2012年4月

同社執行役員財務担当(CFO)

2012年6月

同社上席執行役員財務担当(CFO)

2017年4月

同社上席執行役員社長付

2017年6月

有限責任監査法人トーマツ独立非業務執行役員(現任)

2018年6月

デロイトトーマツ合同会社独立非業務執行役員(現任)

当社取締役(現任)

<重要な兼職の状況>

有限責任監査法人トーマツ独立非業務執行役員

デロイトトーマツ合同会社独立非業務執行役員

 

(注)3

 

1,722(注)4

社外取締役

名取 勝也

1959年5月15日

 

1986年4月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

1990年6月

Davis Wright Tremaine法律事務所入所

1992年7月

Wilmer, Cutler & Pickering法律事務所入所

1993年7月

エッソ石油㈱(現JXTGエネルギー㈱)入社

1995年1月

アップルコンピュータ㈱(現Apple Japan(同))入社

1997年1月

サン・マイクロシステムズ㈱(現日本オラクルインフォメーションシステムズ(同))取締役

2002年3月

㈱ファーストリテイリング執行役員

2004年1月

日本アイ・ビー・エム㈱取締役執行役員

2010年4月

同社執行役員

2012年2月

名取法律事務所長(現任)

2012年4月

当社監査役

2015年3月

三井海洋開発㈱取締役(現任)

2016年4月

グローバル・ワン不動産投資法人監督役員(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

㈱リクルートホールディングス監査役(現任)

<重要な兼職の状況>

名取法律事務所長

三井海洋開発㈱取締役

グローバル・ワン不動産投資法人監督役員

㈱リクルートホールディングス監査役

 

(注)3

 

9,191(注)4

社外取締役

岩﨑  淳

1959年1月9日

 

1990年11月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1991年3月

公認会計士登録

1997年3月

不動産鑑定士登録

1997年12月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員

2005年9月

岩﨑公認会計士事務所長(現任)

2013年6月

井関農機㈱取締役(現任)

2015年6月

日本ハム㈱監査役

2016年6月

当社監査役

2019年6月

日本ハム㈱取締役(現任)

当社取締役(現任)

<重要な兼職の状況>

岩﨑公認会計士事務所長

井関農機㈱取締役

日本ハム㈱取締役

 

(注)3

 

8,396(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外取締役

デイビッド・ロバート・ヘイル

1984年12月21日

 

2007年9月

The Parthenon Group(現EY-

Parthenon)入社

2009年1月

Strategic Value Capital*アナリスト
* The Parthenon Groupの投資子会社

2009年6月

The Parthenon Groupシニアアソシエイト

2010年5月

同社プリンシパル

2011年1月

ValueAct Capital Management L.P.入社

2012年12月

同社バイスプレジデント

2014年5月

同社パートナー(現任)

2015年3月

MSCI Inc.ディレクター

2015年8月

Bausch Health Companies Inc.ディレクター(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

<重要な兼職の状況>

ValueAct Capital Management L.P.パートナー

Bausch Health Companies Inc.ディレクター

 

(注)3

 

-

(注)4
(注)5

社外取締役

ジミー・シー・ビーズリー

1963年4月6日

 

1986年3月

Roche Laboratories(Division of Hoffman LaRoche)地区マネージャー

1989年6月

C.R. Bard Inc.バイスプレジデント 営業マーケティング担当

2003年6月

同社Bard Access Systems部門プレジデント

2007年4月

同社Bard Peripheral Vascular部門プレジデント

2009年5月

同社グループ・バイスプレジデント

2013年6月

同社グループ・プレジデント

2018年5月

ValueAct Capital Management L.P.(以下、VAC社)へのコンサルタント兼エグゼクティブアドバイザー

※エグゼクティブアドバイザーの役割は、VAC社のコンサルティングであり、同社の従業員ではありません。本コンサルティング契約は、2019年3月に終了しています。

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

-

(注)4

取締役

執行役

チーフアドミニストレイティブオフィサー(CAO)

 

シュテファン・カウフマン

1968年1月24日

 

1990年9月

Karstadt AG 人事機能勤務

2000年10月

Thomas Cook 人事部長

2003年5月

Olympus Europa GmbH(現Olympus Europa SE & Co.KG)人事部ゼネラルマネージャー

2008年4月

同社コーポレート部門マネジング・ディレクター

2011年11月

同社エグゼクティブマネジング・ディレクター

2013年9月

同社コンシューマ事業マネジング・ディレクター

2017年4月

当社執行役員

2019年4月

当社チーフアドミニストレイティブオフィサー(CAO)(現任)

Olympus Europa Holding SE スーパーバイザリーボード(チェアマン)(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

当社執行役(現任)

 

(注)3

 

534

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

古閑 信之

1955年9月14日

 

1978年4月

当社入社

2002年4月

白河オリンパス㈱代表取締役社長

2006年4月

当社人事部長

2009年6月

当社執行役員

オリンパスメディカルシステムズ㈱取締役

2009年7月

同社製造サービス本部長

2010年4月

会津オリンパス㈱代表取締役社長

2014年4月

当社コーポレートサービス本部長

2017年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

53,034(注)4

 

155,224(注)4

(注)1 取締役のうち藤田純孝、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑淳、デイビッド・ロバート・ヘイルおよびジミー・シー・ビーズリーの各氏は社外取締役です。

2 取締役のうち藤田純孝、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑淳およびジミー・シー・ビーズリーの各氏は、㈱東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届出る予定です。

3 任期は、2020年7月30日開催予定の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4 「所有株式数」は、2020年5月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分を含めて記載しています。

5 デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.のパートナーです。同社が管理

  するValueAct Capital Master Fund, L.P.が所有する当社株式数は64,740,284株です。(2020年3月31日現在)

6 当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおり就任する予定です。

  指名委員会:藤田純孝、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、竹内康雄

  報酬委員会:神永晉、岩村哲夫、桝田恭正、ジミー・シー・ビーズリー

  監査委員会:名取勝也、岩﨑淳、木川理二郎、古閑信之

b.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

代表執行役

社長兼CEO

竹内 康雄

1957年2月25日

a.取締役の状況参照

(注)1

68,078

(注)2

執行役

チーフオペレーティングオフィサー(COO)

ナチョ・アビア

1968年8月3日

 

1994年1月

GCI Distributionプロダクトマネージャー

1996年3月

Tech Data Espana S.L.U.シニアプロダクトマネージャー

1997年8月

Sony Espanaパーソナルエンターテインメント事業ディビジョンマネージャー

2000年6月

Sony Europe Limited,デジタルイメージング事業 南ヨーロッパマーケティングマネージャー

2001年6月

Olympus Spain S.A.(現 Olympus Iberia S.A.U) イベリアリージョン マネジングディレクター

2008年3月

Olympus Europa GmbH (現 Olympus Europa SE & Co.KG)イメージング事業 マネジングディレクター

2011年3月

Olympus Imaging America Inc.プレジデント

2013年7月

Olympus Corporation of the Americasプレジデント

2015年4月

Olympus Corporation of the Americas CEO(現任)

2017年4月

当社執行役員

2019年4月

当社米州統括役員

当社治療機器事業担当役員

2020年4月

当社執行役(現任)

当社チーフオペレーティングオフィサー(COO)(現任)

 

(注)1

-

(注)2

執行役

チーフテクノロジーオフィサー(CTO)

田口 晶弘

1958年1月26日

 

1980年4月

当社入社

2009年4月

オリンパスメディカルシステムズ㈱第2開発本部長

2010年6月

当社執行役員

オリンパスメディカルシステムズ㈱取締役

2012年4月

当社専務執行役員

オリンパスメディカルシステムズ㈱代表取締役社長

2015年4月

当社販売部門長

当社医療事業統括役員

2015年6月

当社取締役

2016年4月

当社営業マーケティング部門長

2019年4月

当社チーフオペレーティングオフィサー(COO)

2019年6月

当社執行役(現任)

2020年4月

当社チーフテクノロジーオフィサー(CTO)(現任)

 

(注)1

43,667

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

執行役

チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)

武田睦史

1962年10月6日

 

1985年4月

山之内製薬㈱(現 アステラス製薬㈱)入社

2014年4月

同社執行役員経営企画部長

2016年4月

同社執行役員経営推進部長

2017年4月

同社執行役員Chief Financial Officer(CFO)

2018年4月

同社上席執行役員Chief Financial Officer(CFO) 兼グローバル調達部長

2020年1月

当社入社

2020年4月

当社執行役(現任)

当社チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)(現任)

 

(注)1

-

(注)2

取締役

執行役

チーフアドミニストレイティブオフィサー(CAO)

シュテファン・カウフマン

1968年1月24日

a.取締役の状況参照

(注)1

534

(注)2

112,279

(注)2

(注)1 任期は、2021年3月31日までです。

2 「所有株式数」は、2020年5月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分を含めて記載しています。

3 当社は執行役員制度を採用しています。執行役員は次の19名です。

常務執行役員

阿部 信宏

常務執行役員

吉益 健

執行役員

北村 正仁

執行役員

小林 哲男

執行役員

大久保 俊彦

執行役員

土屋 英尚

執行役員

斉藤 吉毅

執行役員

斉藤 克行

執行役員

安藤 幸二

執行役員

田代 芳夫

執行役員

江口 和孝

執行役員

長谷川 晃

執行役員

楠田 秀樹

執行役員

櫻井 友尚

執行役員

杉本 繁実

執行役員

大月 重人

執行役員

後藤 正仁

執行役員

楊 文蕾

執行役員

フランク・ドレバロウスキー

 

② 社外役員の状況

 当社は、取締役15名のうち過半数の10名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンス体制を強化しています。

 当社は、社外取締役10名のうち9名を独立役員として指定しています。なお、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。

 社外取締役の機能および役割ならびに当社の選任状況に関する考え方は次のとおりです。

 社外取締役の藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイルおよびジミー・シー・ビーズリーの各氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映していただくため、選任しています。

 社外取締役の名取勝也氏は、企業経営者および弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査、監督を遂行していただくため、選任しています。

 社外取締役の岩﨑淳氏は、公認会計士として財務・会計に関して相当程度の知見を有しており、その豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査、監督を遂行していただくため、選任しています。

 なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。

[社外役員の独立性に関する考え方]

 当社は、社外役員の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めています。

(社外役員の独立性に関する基準)

 1. 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社および当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」)から1千万円超の報酬(当社からの役員報酬を除く)またはその他の財産を直接受け取っていないこと。本人がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合は、本人が所属する団体への当社グループからの報酬等支払額が1千万円超でないこと。

 2. 過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の使用人でないこと。

   ① 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売上高の2%超である

   ② 当社の大株主(総議決権数の5%超の議決権数を直接または間接的に保有、以下同様)である

   ③ 当社グループが大株主である

   ④ 当社グループと実質的な利害関係がある(メインバンク、コンサルタント等)

   ⑤ 取締役を相互に派遣し就任させる関係がある

 3. 上記1.および2.に該当する者と生計を一にしていないこと。

 4. 当社グループの取締役、業務執行取締役、執行役員および部長職以上の使用人の配偶者または3親等以内の親族でないこと。

 5. 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。

 6. 上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 当連結会計年度において、社外取締役は、取締役会において内部監査機能による内部監査に関する報告を受けたほか、監査委員は監査委員会において内部監査機能および会計監査人それぞれから報告等を受けたことに加え、内部監査機能および会計監査人と一堂に会して意見交換を行う等の連携を図りました。また、社外取締役は、取締役会を通じコンプライアンス委員会から定期的に報告を受けました。

 

 

4【関係会社の状況】

 

(2020年3月31日現在)

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼務等

資金援助貸付金

営業上の取引

主要な損益情報等

(1)売上高

(2)営業利益

(3)当期利益

(4)資本合計

(5)資産合計

(百万円)

提出会社役員

提出会社社員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

オリンパスメディカル
システムズ㈱

(注) 2

東京都渋谷区

90百万円

内視鏡事業及び治療機器事業製品の製造

100

あり

あり

なし

当社製品の製造

 

会津オリンパス㈱

(注) 2

福島県
会津若松市

214百万円

内視鏡事業製品の製造

100

あり

あり

なし

当社製品の製造

 

青森オリンパス㈱

(注) 2

青森県黒石市

26百万円

治療機器事業製品の製造

100

あり

あり

なし

当社製品の製造

 

長野オリンパス㈱

(注) 2

長野県上伊那郡辰野町

100百万円

科学事業製品の製造

100

あり

あり

なし

当社製品の製造

 

白河オリンパス㈱

(注) 2

福島県西白河郡西郷村

80百万円

内視鏡事業製品の製造

100

あり

あり

なし

当社製品の製造

 

オリンパスメディカル サイエンス販売㈱

(注) 2

東京都新宿区

96百万円

内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業製品の販売

100

あり

あり

なし

当社製品の販売

 

オリンパス
ロジテックス㈱

神奈川県相模原市南区

20百万円

運送業

100

あり

あり

なし

運送及び保管業務の委託

 

オリンパス
システムズ㈱

東京都渋谷区

80百万円

情報サービス

100

あり

あり

なし

ソフトウェアの開発を委託

 

オリンパステルモバイオマテリアル㈱

東京都渋谷区

72百万円

再生医療に関する研究開発

66.6

あり

あり

 

なし

 

生体材料製品の製造及び販売の開発

 

ティーメディクス㈱

東京都新宿区

50百万円

内視鏡事業製品の賃貸

100

あり

あり

 

なし

 

当社製品の販売

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼務等

資金援助貸付金

営業上の取引

主要な損益情報等

(1)売上高

(2)営業利益

(3)当期利益

(4)資本合計

(5)資産合計

(百万円)

提出会社役員

提出会社社員

Olympus Corporation
of the Americas

(注)2

Pennsylvania,
U.S.A.

15千

米ドル

米州の関係会社に対する総合経営企画及び金融支援を行う持株会社

100

あり

あり

なし

当社製品の販売

 

Olympus America Inc.

(注)1、3

Pennsylvania,
U.S.A.

1千

米ドル

内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業製品の販売

100

(100)

なし

なし

なし

当社製品の販売

(1) 249,959

(2)  15,013

(3)  10,484

(4)  73,769

(5) 152,005

Olympus Latin
America, Inc.

(注)1

Florida,
U.S.A.

0千

米ドル

内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業製品の販売

100

(100)

なし

あり

なし

当社製品の販売

 

Gyrus ACMI, Inc.

(注)1、2

Massachusetts,
U.S.A.

1千

米ドル

治療機器事業製品の製造

100

(100)

なし

あり

なし

なし

 

Gyrus ACMI LP

(注)1

Minnesota,
U.S.A.

0千

米ドル

治療機器事業製品の製造

100

(100)

なし

なし

なし

なし

 

Olympus Scientific Solutions Americas Corp.

(注)1

Massachusetts,
U.S.A.

40,000千

米ドル

科学事業製品の製造

100

(100)

なし

あり

なし

当社製品の製造

 

Olympus Scientific Solutions Technologies Inc.

(注)1

Massachusetts,
U.S.A.

7,725千

米ドル

科学事業製品のの製造

100

(100)

なし

なし

なし

当社製品の輸入販売

 

Olympus NDT Canada
Inc.

(注)1

Québec,
Canada

21,688千

カナダドル

科学事業製品のの製造

100

(100)

なし

なし

なし

当社製品の製造

 

Olympus Europa

Holding SE

 

Hamburg,
Germany

1,000千

ユーロ

欧州の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社

100

あり

あり

なし

なし

 

Olympus Europa

SE & Co. KG

(注)1、2

Hamburg,
Germany

100,000千

ユーロ

持株会社並びに内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及び映像事業製品の販売

100

(100)

なし

なし

なし

当社製品の販売

 

Olympus Soft Imaging

Solutions GmbH

(注)1

Munster,
Germany

1,400千

ユーロ

情報サービス及びシステム開発

100

(100)

なし

あり

なし

ソフトウェアの開発を委託

 

Olympus Deutschland
GmbH

(注)1

Hamburg,
Germany

10,100千

ユーロ

内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及び映像事業製品の販売

100

(100)

なし

なし

なし

当社製品の販売

 

Olympus France S.A.S.

(注)1

Rungis Cedex,
France

3,914千

ユーロ

内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及び映像事業製品の販売

100

(100)

なし

なし

なし

当社製品の販売

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼務等

資金援助貸付金

営業上の取引

主要な損益情報等

(1)売上高

(2)営業利益

(3)当期利益

(4)資本合計

(5)資産合計

(百万円)

提出会社役員

提出会社社員

Olympus Winter & Ibe
GmbH

(注)1

Hamburg,
Germany

8,182千

ユーロ

内視鏡事業及び治療機器事業製品の製造

100

(100)

なし

あり

なし

当社製品の製造

 

KeyMed(Medical &
Industrial Equipment)
Ltd.

(注)1

Essex,
U.K.

10千

英ポンド

内視鏡事業及び科学事業製品の販売及び製造

100

(100)

なし

なし

なし

当社製品の製造及び販売

 

Gyrus Group Limited

(注) 1

London,
U.K.

177,731千

米ドル

欧州域外の子会社の資金管理

100

(100)

なし

あり

なし

なし

 

Olympus Finance UK Limited

(注)2、6

London,
U.K.

266,693千

英ポンド

グループ全体の資金管理

100

なし

あり

なし

なし

 

Olympus Corporation of Asia Pacific Limited

(注)2

香港

1,729,704千

香港ドル

アジア域内の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社

100

なし

あり

なし

なし

 

Olympus Hong Kong
and China Limited

(注)1、2

香港

540,000千

香港ドル

内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及び映像事業製品の販売並びに科学事業及び映像事業製品の製造

100

(100)

なし

あり

なし

当社製品の製造及び販売

 

Olympus (China)
Co., Ltd.

(注)1

中国
北京市

31,000千

米ドル

中国国内の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社

100

(100)

なし

あり

なし

なし

 

Olympus (Guangzhou)
Industrial Co., Ltd.

(注)1

中国
広州市

5,000千

米ドル

内視鏡事業及び科学事業製品の製造

100

(100)

なし

あり

なし

当社製品の製造

 

Olympus (Beijing)
Sales & Service Co.,
Ltd.

(注)1、3

中国
北京市

5,000千

米ドル

内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業製品の販売

100

(100)

なし

あり

なし

当社製品の販売

(1)  93,865

(2)  13,888

(3)  10,227

(4)  13,839

(5)  35,990

Olympus Trading
(Shanghai) Limited

(注)1、2

中国
上海市

1,000千

米ドル

内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業製品の販売

100

(100)

なし

あり

なし

当社製品の輸入販売

 

Olympus Korea Co.,
Ltd.

大韓民国
ソウル市

18,000百万

韓国ウォン

内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及び映像事業製品の販売

100

なし

あり

設備投資資金

446百万円貸付

当社製品の販売

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼務等

資金援助貸付金

営業上の取引

主要な損益情報等

(1)売上高

(2)営業利益

(3)当期利益

(4)資本合計

(5)資産合計

(百万円)

提出会社役員

提出会社社員

Olympus Singapore
Pte Ltd.

(注)1

Singapore

330千

シンガポール
ドル

内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業製品の販売

100

(100)

なし

あり

なし

当社製品の販売

 

Olympus Vietnam Co., Ltd.

 

Vietnam

24,000

米ドル

治療機器事業及び映像事業製品の製造

100

 

なし

あり

なし

当社製品の製造

 

Olympus Australia
Pty Ltd.

(注)1

Victoria,
Australia

7,928千

オーストラ
リアドル

内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業製品の販売

100

(100)

なし

あり

なし

当社製品の販売

 

その他53社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ソニー・オリンパス メディカルソリューションズ㈱

(注)4

東京都八王子市

50百万円

内視鏡事業製品の開発

49

あり

あり

運転資金

6,468百万円貸付

当社製品の開発

 

その他1社

 

(注)1 議決権に対する所有割合欄の( )内の数字は間接所有割合(内数)です。

2 特定子会社に該当します。

3 Olympus America Inc.及びOlympus (Beijing)Sales & Service Co.,Ltd.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

4 債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月末時点で11,810百万円です。

5 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

6 Olympus Finance UK Limitedは、2020年4月1日付で社名をOlympus Global Treasury Services Limitedに変更しています。

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は7%、当事業年度は 13%です。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

業務委託費

17,182

14,859

給料手当

36,676

36,827

賞与

18,921

18,625

退職給付費用

2,985

4,832

試験研究費

45,107

41,555

減価償却費

6,876

7,358

控除額等

4,772

5,715

(注)控除額等は、委託管理業務(複合費)等、関係会社等に対する実費精算等による控除額で、人件費及び経費からの控除項目です。

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資は、当社を中心に新製品開発、生産合理化、販売体制の強化及び老朽設備の更新を主な目的として実施しており、当社グループ全体で772億円となりました。

 報告セグメントごとの状況は、以下のとおりです。

内視鏡事業

 当連結会計年度の内視鏡事業の設備投資は、476億円となりました。国内では、研究開発資産の投資、次世代内視鏡システムの生産設備及び医療分野製造プロセスに係るシステムの構築に対する投資が中心となっています。海外においては、販売促進を目的としたデモ用製品の配備、研究開発資産に加え、欧州における製造開発拠点の再開発に係る投資を実施しました。

治療機器事業

 当連結会計年度の治療機器事業の設備投資は、129億円となりました。国内では、研究開発資産の投資、処置具製品のラインアップ強化及び増産に対応するための機械装置等の増強、生産拠点の環境整備に対する投資が中心となっています。海外においては、販売促進を目的としたデモ用製品の配備及び欧米における製造開発拠点の整備を中心とした投資を実施しました。

科学事業

 当連結会計年度の科学事業の設備投資は、64億円となりました。国内では、研究開発資産の投資が中心となっています。海外においては、販売促進を目的としたデモ用製品の配備及び米国の販売・サービス拠点の統合による効率化に向けた投資を実施しました。

映像事業

 当連結会計年度の映像事業の設備投資は、30億円となりました。国内では、主にデジタルカメラの金型の投資が中心となっています。海外においては、製造拠点の中心であるベトナムにて、デジタルカメラの製造機能強化のための生産設備を中心に実施しました。

その他事業

 当連結会計年度のその他事業の設備投資は、9億円となりました。主に再生医療事業に関する設備投資が中心となっています。

(注)1 セグメントに配賦することが不可能な当社のコーポレート部門(総務部門等管理部門)及び技術開発部門の設備投資額については、セグメント別の説明から除いています。

        2 設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を含んでいます。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,869,497 百万円
純有利子負債125,414 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,285,585,996 株
設備投資額77,200 百万円
減価償却費68,309 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費91,600 百万円
代表者取締役 代表執行役 社長兼CEO  竹内 康雄
資本金124,643 百万円
住所東京都新宿区西新宿2丁目3番1号 新宿モノリス
会社HPhttps://www.olympus.co.jp/

類似企業比較