1年高値3,080 円
1年安値1,739 円
出来高24 千株
市場東証1
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDA10.0 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予2.3 倍
ROA7.3 %
ROIC9.0 %
β1.14
決算3月末
設立日1939/3/15
上場日1961/10/2
配当・会予40 円
配当性向21.4 %
PEGレシオ6.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.2 %
純利5y CAGR・予想:-4.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社8社及び関連会社2社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。

事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

連結子会社は、次のとおりであります。

連結子会社

株式会社理研計器奈良製作所

台湾理研計器股有限公司

理研計器商貿(上海)有限公司
RKI Instruments,Inc.

R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の上高は、主要顧客である国内の半導体業界の設備投資計画が先送りになる一方、中国及び台湾の半導体市場が堅調に推移したこと及び国内半導体市場を他の市場の設備投資でカバーした結果321億8千9百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。

営業利益は、全社をあげてのコスト削減推進の結果、売上原価率が前連結会計年度54.2%から当連結会計年度52.7%と改善し61億9千7百万円(前連結会計年度比21.4%増)となりました。

営業外損益は、主として為替差益が1億4千5百万円減少したことにより、前連結会計年度3億8千1百万円の利益(純額)から当連結会計年度2億6千5百万円の利益(純額)となり、経常利益は64億6千3百万円(前連結会計年度比17.8%増)となりました。

特別損益は、主として減損損失を2億7千6百万円計上したことにより、前連結会計年度3億1千4百万円の利益(純額)から当連結会計年度2億7千5百万円の損失(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は61億8千7百万円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。

「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の15億2千3百万円から当連結会計年度は16億9千3百万円と、1億6千9百万円増加しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43億4千2百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して33億6千8百万円増加し、602億1千9百万円(前連結会計年度末比5.9%増)となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が28億7千3百万円増加、受取手形及び売掛金が2億6千2百万円増加、原材料及び貯蔵品が2億7百万円増加した一方、春日部新棟(生産センター)新築工事の着手金・中間金の支払い等に充てるため、金銭信託を取崩したことにより、有価証券が31億2千6百万円減少しております。

固定資産につきましては、春日部新棟(生産センター)新築工事の着手金・中間金の支払い等により建設仮勘定が28億2千4百万円増加しております。

負債につきましては、未払法人税等が4億4千1百万円増加、流動負債のその他に含まれる未払金が3億3千3百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が7億4千2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して5千4百万円減少し、105億8千3百万円(前連結会計年度末比0.5%減)となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して34億2千3百万円増加し、496億3千5百万円(前連結会計年度末比7.4%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、6億6千9百万円増加し、150億1千6百万円(前連結会計年度末比4.7%増)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益61億8千7百万円、減価償却費11億9千2百万円、減損損失2億7千6百万円があった一方で、法人税等の支払額14億3千4百万円、仕入債務の減少7億3千6百万円、売上債権の増加4億5千1百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ収入が10億1千2百万円24.0%)増加し、52億3千2百万円となりました。

 

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入16億1百万円、定期預金の払戻による収入8億8千8百万円、有価証券の売却による収入8億7千7百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出37億7千3百万円、有価証券の取得による支出14億7千7百万円、投資有価証券の取得による支出4億7千8百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が22億8千1百万円218.2%)増加し、△33億2千7百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4億円があった一方で、配当金の支払額9億6百万円、長期借入金の返済による支出4億円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が1億8千万円17.9%)増加し、△11億9千3百万円となりました。

 

  (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

80.4

79.5

78.3

77.6

78.8

時価ベースの自己資本比率(%)

55.6

81.9

101.9

87.3

78.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.8

0.7

0.8

0.6

0.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

92.1

128.9

115.0

147.7

187.6

 

 

自己資本比率           :自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率     :株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い

 

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

(注3)営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使

用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、機種別の情報を記載しております。

   a.生産実績

機種別

生産高(千円)

前連結会計年度比(%)

定置型ガス検知警報機器

12,141,759

100.4

可搬型ガス検知警報機器

6,643,521

107.4

その他測定機器

944,497

86.1

合計

19,729,778

101.8

 

(注) 1.金額の表示は、販売価格換算で表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   b.受注実績

機種別

受注高
(千円)

前連結会計年度比
(%)

受注残高
(千円)

前連結会計年度比
(%)

定置型ガス検知警報機器

21,457,566

104.6

2,925,523

98.1

可搬型ガス検知警報機器

9,797,490

104.8

1,425,650

120.8

その他測定機器

1,090,677

97.6

249,485

88.4

合計

32,345,735

104.4

4,600,659

103.5

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

   c.販売実績

機種別

販売高(千円)

前連結会計年度比(%)

定置型ガス検知警報機器

21,514,134

104.8

可搬型ガス検知警報機器

9,551,876

107.9

その他測定機器

1,123,468

88.5

合計

32,189,479

105.0

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

キオクシア株式会社

3,793,777

12.4

2,786,377

8.7

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境・企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速及び英国EU離脱問題等の不確実な海外経済の動向、さらには新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する産業防災保安機器業界におきましては、主要顧客である国内の半導体業界の設備投資計画が先送りになる一方、中国及び台湾の半導体市場は堅調に推移しました。また、国内半導体市場を他の市場の設備投資でカバーする動きがみられました。

このような情勢のなかで、当社グループは、幅広い業界からの引き合いがある当社製品・サービスの強みを活かして需要を着実に成果に結びつけるとともに、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、積極的な営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。

これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は321億8千9百万円(前連結会計年度比5.0%増)、営業利益は61億9千7百万円(前連結会計年度比21.4%増)、経常利益は64億6千3百万円(前連結会計年度比17.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億4千2百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。

当連結会計年度におきましては、当社グループは新型コロナウイルスの影響は比較的受けませんでしたが、今後は収束時期次第で影響を受けることが想定されます。

 

当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に代えて、以下に機種別の売上の概況を記載いたします。

 

定置型ガス検知警報機器

米中貿易摩擦などの世界経済の先行き不透明感から、昨年度下期から今期にかけて世界的に半導体市場は低迷しました。当社も設備投資が抑制された国内市場について影響を受けましたが、中国・台湾等の海外市場を中心に設備投資が底堅く推移し、半導体製造装置メーカー向けと合わせて、「スマートタイプガス検知部GD-70D」の売上増に貢献しました。
 また、国内の原子力発電所や製鉄所等における大型設備投資が相次いだ影響で「ガス検知警報器用指示警報ユニット RM-5000」の販売も売上に大きく貢献しました。
 この結果、売上高は215億1千4百万円(前年同期比4.8%増)となりました。

 

可搬型ガス検知警報機器

可搬型ガス検知器で最も多く販売された「GX-2009」の後継にあたる「GX-3R」が2019年4月より販売を開始し、買替え需要のみでなく新規需要にも支えられ、売上増に大きく貢献しました。GX-3Rシリーズは検知可能ガスや新機能が追加されており、今後はさらなる販売数増加の余地を見込める推移となっております。
 この結果、売上高は95億5千1百万円(前年同期比7.9%増)となりました。

 

その他測定機器

「防爆型熱量計OHC-800」が国内外のガス供給会社を中心に販売を伸ばしました。しかしながら、昨年度は大型案件のあった北米・中国における「燃料電池車用水素センサ」や、大学や研究機関に販売を伸ばした「大気中光電子分光装置ACシリーズ」の需要が今期は一服した反動で、その他測定機器全体としては減少する結果となりました。
この結果、売上高は11億2千3百万円(前年同期比11.5%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であり、財源は主として自己資金(営業活動によるキャッシュ・フロー)または金融機関からの借入によっております。財務政策といたしましては、常に最適な財務比率と資金効率をバランスよく維持し、財務体質のより一層の健全化を図ることとしております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

(a)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(b)固定資産の減損処理

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

   (1) 売上高

(単位:千円)

定置型ガス検知警報機器

可搬型ガス検知警報機器

その他測定機器

合  計

20,530,328

8,851,354

1,268,843

30,650,525

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

日本

海外売上高

連結売上高

アジア

北米

欧州

その他の地域

合計

Ⅰ売上高(千円)

21,563,501

4,125,636

3,930,016

724,892

306,479

9,087,024

30,650,525

Ⅱ連結売上高に占める割合(%)

70.3

13.5

12.8

2.4

1.0

29.7

100.0

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

キオクシア株式会社

3,793,777

 

(注)当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

   (1) 売上高

(単位:千円)

定置型ガス検知警報機器

可搬型ガス検知警報機器

その他測定機器

合  計

21,514,134

9,551,876

1,123,468

32,189,479

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

日本

海外売上高

連結売上高

アジア

北米

欧州

その他の地域

合計

Ⅰ売上高(千円)

22,214,471

5,177,651

3,866,629

627,878

302,848

9,975,007

32,189,479

Ⅱ連結売上高に占める割合(%)

69.0

16.1

12.0

2.0

0.9

31.0

100.0

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客はないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、産業防災保安機器メーカーとして、「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献することを経営理念とし、良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たすため、以下の5つの経営方針を掲げております。

 

・技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す
・お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する
・株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる
・取引先とは、安定した取引を目指し、共存共栄を図る
・従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる

 

(2) 目標とする経営指標

事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、中長期的な目標として産業用ガス検知警報器分野で国内のトップメーカーから、世界のトップメーカーを目指し、①競争力(価格・技術・品質)の強化、②販売サービス体制の最適化を積極的に推進しております。

競争力強化の具体策としては、自社独自の技術による新製品の開発により、「多機能化」、「小型化」、「高信頼性」を実現する製品差別化戦略で、価格・技術・品質面での競争力の強化を目指します。

販売サービス体制の最適化につきましては、ユーザーの工場の新設・移転等の事業環境の変化に対応するため、拠点の新設・統合等を含む柔軟かつ機動的な再配置、最適なサービス体制を目指し、運用面での技術指導から保守点検に至るまで万全なサービスネットを構築し、ユーザーニーズを素早くキャッチアップする体制づくりを推進しております。この結果、主力製品である産業用ガス検知警報機器は、半導体・液晶、石油化学、建設、電気・ガス、鉄鋼、造船等の幅広い業種にてご利用いただいております。

今後は、海外市場シェア拡大の経営方針のもと、海外進出を加速させ、世界市場における当社シェアの拡大を目指します。

 

(4) 優先的に対処すべき課題の内容

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化による世界経済減速傾向にある社会・経済環境の中、わが国も先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。

産業防災保安機器業界におきましても同様の傾向と推測されます。4月には政府による緊急事態宣言が発令されたことにより、当社グループ製品のユーザーを含めた企業の設備投資抑制や消費マインドの低下などによる経済環境の変化は否めないものと考えられます。

このような状況のもと、当社グループは、産業用ガス検知警報器のフロントランナーとして、日本の、そして世界の人々の安心して働ける環境づくりに引き続き貢献すべく、次の課題に取組んでおります。

 

1.海外市場シェア拡大を中心とした、国内外での販売・メンテナンスネットワークの拡大強化、サービス体制の更なる充実

2.多様化するマーケットニーズに対応した製品のラインナップの充実

3.品質・生産性の向上及び徹底したコストの低減

4.社会の一員としてESG、SDGs課題への積極的な参加

 

『見えない危険を、見える安心に』をテーマに、当社グループに課せられたミッションをクリアすべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 法的規制について

当社グループが取り扱うガス検知警報機器類の設置義務及び保守点検については、主に以下の法的規制があります。新たな法規制や改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記の法的規制に関するリスクが顕在化する可能性を推測することは困難ですが、当社は業界内外からの情報収集に努め、あらかじめ備えることにより当社グループの業績への影響を抑えてまいります。

 

(画像は省略されました)


 

(2) 製品の欠陥について

当社グループは、品質管理の国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、製品の欠陥や製品設置時の調整ミス等に起因する誤作動により、ユーザーに物的・人的損害を与える可能性があります。

また、製造物及び完成作業リスクを対象とした総合賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥や調整作業ミスは、多額の費用や当社グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 研究開発について

当社グループは、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、ガスセンサーの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。

製品の開発には、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っておりますが、当社グループの経営成績に寄与する保証はありません。

 

(4) 設備投資動向の変動について

当社グループが取り扱うガス検知警報機器の需要は、主にエレクトロニクス・石油化学・船舶業界等の民間設備投資、電力・ガスを含む公共設備投資の動向に左右されます。

よって、経済環境の変化による設備投資の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)新型コロナウィルスに関するリスクついて

新型コロナウィルスの流行により、当社の顧客である業界において、生産活動や設備投資が急減速する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では社内から新型コロナウィルス感染者は出ておりませんが、仮に社内から感染者が出た場合、一部の業務が停止する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社ではリモートワークの推進等の感染防止策を行っており、引き続き感染拡大の抑制に努めてまいります。

 

2 【沿革】

 

1934年7月

沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立

1938年5月

富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始

1938年11月

理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始

1939年3月

理研計器株式会社に商号変更

1952年11月

理研精機光学株式会社を吸収合併

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1970年1月

製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始

1971年3月

サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立

1972年1月

理研計器九州サービス株式会社設立(2011年1月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)

1972年11月

奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立(現 連結子会社)

1979年6月

理研計器関西サービス株式会社設立

1982年7月

東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化(2017年6月 全株式売却により持分法適用関連会社から除外)

1987年9月

理研計器中部サービス株式会社設立(2011年1月 理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更)

1988年1月

理研実業股有限公司(台湾 台南県)設立(現 連結子会社。2016年3月 台湾理研計器股份有限公司に商号変更)

1988年2月

理研計器中国サービス株式会社設立(2011年1月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)

1990年8月

株式会社理研計器恵山製作所を設立

1993年4月

理研計器北海道サービス有限会社設立(2010年1月 理研サービス株式会社に吸収合併)

1993年8月

R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD(シンガポール)設立(現 連結子会社)

1994年7月

RKI Instruments,Inc.(米国 カリフォルニア州)設立(現 連結子会社)

1995年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1996年10月

品質管理の国際規格「ISO 9001」の認証取得

1997年12月

環境管理の国際規格「ISO 14001」の認証取得

2008年1月

株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併

2009年12月

理研計器商貿(上海)有限公司(中国 上海市)を設立(現 連結子会社)

2015年1月

理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併

2017年3月

RKI Instruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化(持分比率51%)

2017年5月

RIKEN KEIKI GmbH(ドイツ フランクフルト市)設立(現 非連結子会社)

2018年7月

R K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの株式を追加取得し、連結子会社化(持分比率51%)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

21

71

112

1

1,952

2,186

所有株式数
(単元)

71,179

586

43,423

68,374

1

52,933

236,496

11,400

所有株式数
の割合(%)

30.10

0.25

18.36

28.91

0.00

22.38

100.00

 

(注) 1.自己株式407,712株は、「個人その他」に4,077単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最重要政策の一つとしており、配当性向並びに株主資本配当率、財務状況等を総合的に勘案し、継続した安定配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針を総合的に勘案し、1株当たり普通配当40円(うち中間配当18円)を実施いたしました。その結果、配当性向は24.4%、純資産配当率は2.4%となりました。

内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備の増強、販売網の拡充など、今後の事業の展開に有効に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月12日

取締役会決議

418,560

18.00

2020年5月12日

取締役会決議

511,572

22.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9 名 女性 ― 名 (役員のうち女性の比率 ― %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長
(代表取締役)

小  林  久  悦

1947年8月7日生

1974年1月

当社入社

1996年3月

生産本部製造部長

2003年6月

取締役執行役員

2007年3月

生産本部長

2009年6月

常務取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長

2011年6月

取締役専務執行役員管理本部長兼経理部長

2012年1月

管理本部長

2013年8月

代表取締役

2013年12月

代表取締役社長(現)

(注)4

994

取締役
専務執行役員
管理本部長
 経営企画室長

小谷野  純  一

1958年4月5日生

1981年4月

当社入社

2007年3月

技術開発本部技術部長

2007年6月

執行役員

2009年6月

取締役(現)

2009年7月

技術開発本部副本部長

2012年1月

生産本部副本部長

2014年4月

開発・生産本部長

2014年6月

常務執行役員

2017年1月

技術開発本部長
生産本部担当

2017年6月

専務執行役員(現)

2018年10月

管理本部長兼総務部長兼経営企画室長

2020年4月

管理本部長兼経営企画室長(現)

(注)4

518

取締役
常務執行役員

松  本  哲  哉

1964年10月13日生

1987年4月

当社入社

2006年7月

執行役員経理部長兼経営監査室長

2007年3月

執行役員管理本部経理部長兼社長室長

2009年6月

取締役執行役員管理本部総務部長兼経営企画室長

2009年7月

管理本部副本部長

2014年4月

管理本部長兼総務部長兼経営企画室長

2017年6月

取締役常務執行役員(現)

2018年10月

株式会社理研計器奈良製作所代表取締役社長(現)

(注)4

593

取締役
執行役員
営業本部長

古  布  真  也

1960年9月29日生

1984年4月

当社入社

2010年3月

営業本部第一営業部長

2011年4月

営業本部東日本営業部長

2014年4月

執行役員営業本部副本部長

2017年1月

執行役員営業本部長(現)

2017年6月

取締役(現)

2018年6月

海外営業部長

(注)4

69

取締役
執行役員
 技術開発本部長

木  崎  昭  二

1962年10月23日生

1986年4月

当社入社

2014年4月

技術開発本部カスタムエンジニアリング部長

2016年6月

執行役員(現)

2018年4月

技術開発本部副本部長

2019年4月

技術開発本部長(現)

2019年6月

取締役(現)

(注)4

134

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

中  野  信  夫

1953年6月15日生

1977年4月

当社入社

2006年3月

技術開発本部研究部長

2007年6月

執行役員

2011年6月

2012年1月

取締役

営業本部MRD室長

2014年4月

品質管理センター長

2015年6月

取締役(監査等委員)(現)

(注)5

356

取締役
(監査等委員)

服 部 弘 志

1943年3月14日生

1971年4月

弁護士登録

1976年4月

東京八重洲法律事務所開設・パートナー

2005年3月

シティ法律事務所開設・所長(現)

2011年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)5

取締役
(監査等委員)

山  本      茂

1951年7月5日生

1975年4月

株式会社日本興業銀行入行

1998年11月

同社営業第十一部長

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行証券部長

2003年3月

同行執行役員

2004年4月

同社常務執行役員

2007年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ監査役

2008年6月

株式会社格付投資情報センター専務執行役員

2010年6月

興和不動産投資顧問株式会社顧問(現)

2012年4月

早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授(現)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)5

取締役
(監査等委員)

多  賀  道  正

1953年3月28日生

1978年4月

ミサワホーム株式会社入社

1993年6月

ミサワリゾート株式会社取締役

2003年6月

ミサワホーム株式会社取締役執行役員

2003年8月

ミサワホームホールディングス株式会社執行役員住宅事業戦略部長

2005年6月

同社取締役中央ブロック統括部長兼販売推進部長

2009年6月

リゾートソリューション株式会社(現 リソルホールディングス株式会社)取締役執行役員

2012年6月

同社代表取締役社長執行役員

2017年6月

同社代表取締役社長執行役員 退任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)5

3

2,667

 

 

(注) 1.当社は、監査等委員会設置会社であります。

2.取締役 服部弘志、山本茂、多賀道正は、社外取締役であります。

3.当社では、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して、取締役と執行役員の役割、権限、責任を明確化することにより、取締役会の機能強化と業務執行の効率化・迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

執行役員は12名で以下の者で構成されております(※は取締役兼務を表しております)。

役職

氏名

担当

※  専務執行役員

小谷野 純 一

管理本部長兼経営企画室長

※  常務執行役員

松  本  哲  哉

株式会社理研計器奈良製作所代表取締役社長

※  執行役員

古 布 真 也

営業本部長

※  執行役員

木 崎 昭 二

技術開発本部長

  執行役員

川 辺 哲 也

製造部長

 

 

    執行役員

安 達 眞 一

海外営業担当

(出向)台湾理研計器股份有限公司董事長

    執行役員

新居田 卓 史

経理部長

    執行役員

井 上 浩 治

東日本営業部長

    執行役員

藤 谷 敦 洋

西日本営業部長

    執行役員

石 原 純 久

海外営業担当

(出向)理研計器商貿(上海)有限公司総経理

    執行役員

田 島 秀 二

生産本部長兼生産管理部長

    執行役員

中 村 和 馬

エンジニアリング本部長兼エンジニアリング部長

 

 

② 社外取締役との関係

当社では社外取締役を3名選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。各社外取締役と当社の間に取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役の候補者として選定しております。

・社外取締役 服部 弘志は、弁護士としての経験と専門知識を有しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。なお、服部 弘志は、シティ法律事務所の弁護士(所長)を兼務しておりますが、当社とシティ法律事務所との間に重要な取引その他の関係はありません。

・社外取締役 山本 茂は、金融機関での業務経験から財務分野に精通しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。

・社外取締役 多賀 道正は、長年にわたって培われた企業経営者としての幅広く高度の知見と豊富な経験を有しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。

経営監査室及び会計監査人とは、監査等委員会を通じて情報を共有しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
または
出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有または
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱理研計器奈良製作所

(注)2

奈良県 桜井市

50,000

ガス検知警報機器及び
電子機器等の製造販売

100.0

当社製品の組立加工
役員兼任あり
土地の賃貸借

台湾理研計器股有限公司

台湾 台南県

千NT$
30,000

ガス検知警報機器の
販売・アフターメンテナンスサービス

100.0

当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス
役員兼任あり

理研計器商貿(上海)有限公司

中国 上海市

千元
1,191

ガス検知警報機器の
販売・アフターメンテナンスサービス

100.0

当社製品の販売

役員兼任あり

RKI Instruments,Inc.

米国
カリフォルニア州

千US$
130

ガス検知警報機器の
販売・アフターメンテナンスサービス

51.0

当社製品の販売
役員兼任あり

R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD

シンガポール

千SG$
620

ガス検知警報機器の
販売・アフターメンテナンスサービス

51.0

当社製品の販売
役員兼任あり

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報を記載しておりませんので、各社の事業内容を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.RKI Instruments,Inc.については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高       3,930,946千円

(2)経常利益       240,414千円

(3)当期純利益     173,306千円

(4)純資産額     2,405,912千円

(5)総資産額     3,126,070千円

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  原材料費

 

5,703,569

46.38

5,120,188

44.03

Ⅱ  労務費

 

2,988,786

24.30

2,885,330

24.81

Ⅲ  製造経費

 

3,605,294

29.32

3,623,125

31.16

(外注加工費)

 

(1,962,637)

 

(2,034,658)

 

(減価償却費)

 

(644,312)

 

(634,161)

 

当期総製造費用

 

12,297,650

100.0

11,628,645

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,333,921

 

1,706,567

 

合計

 

13,631,571

 

13,335,212

 

他勘定へ振替高

※1

3,158,677

 

2,709,819

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,706,567

 

1,647,597

 

当期製品製造原価

 

8,766,326

 

8,977,795

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による組別総合原価計算によっております。

 

(注)※1.他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

固定資産へ(千円)

688,377

414,446

研究開発費へ(千円)

1,783,339

1,606,272

販売支援費へ(千円)

686,961

689,099

 合計(千円)

3,158,677

2,709,819

 

 

※2  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

支払手数料

535,532

千円

538,941

千円

広告宣伝費

107,372

 

193,138

 

給料及び手当

1,728,707

 

1,737,590

 

賞与引当金繰入額

223,951

 

236,755

 

退職給付費用

117,238

 

20,717

 

減価償却費

227,068

 

224,202

 

研究開発費

1,783,339

 

1,606,272

 

販売支援費

686,961

 

689,099

 

 

なお、販売費及び一般管理費のうち、販売費の割合は前事業年度約53%、当事業年度約53%であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は4,182百万円であり、その主なものは、現在建設中の当社生産センター建設費用(着工時支払いおよび中間時支払い分)であります。

また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以下、各項目についても同様であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

600,000

600,000

0.507

1年以内に返済予定の長期借入金

395,000

395,000

0.914

1年以内に返済予定のリース債務

193,105

205,589

2.356

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

850,580

850,580

0.852

2021年から2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

358,851

433,207

2.283

2021年から2027年

その他有利子負債

合計

2,397,536

2,484,377

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては流動負債の「短期借入金」に含めて表示しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

343,235

256,175

169,115

82,055

リース債務

176,018

135,233

79,614

40,984

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

理研計器株式会社

第10回無担保社債

2017年
12月15日

300,000

300,000

年0.607

2022年

12月15日

合計

300,000

300,000

 

(注)連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

300,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値62,105 百万円
純有利子負債-7,515 百万円
EBITDA・会予6,239 百万円
株数(自己株控除後)23,253,288 株
設備投資額4,182 百万円
減価償却費1,193 百万円
のれん償却費146 百万円
研究開発費1,754 百万円
代表者代表取締役社長    小林 久悦
資本金2,566 百万円
住所東京都板橋区小豆沢二丁目7番6号
会社HPhttp://www.rikenkeiki.co.jp/

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