理研計器【7734】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/282018/6/272018/11/142018/12/202019/6/262019/11/112020/6/24
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数10人9人9人9人9人9人9人
社外役員数3人3人3人3人3人3人3人
役員数(定款)13人13人13人13人13人13人13人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××××
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させ、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。 1.会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。 一方、当社の株式は東京証券取引所市場第一部において取引されている上場株式であることから、当社の株主は、一般に市場での自由な取引を通じて決まるものであるとともに、会社の方針の決定を支配する者も株主の皆さまの意思に基づき決定されるべきものと考えており、また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案がなされた場合にこれに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。 しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。 2.当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策) 当社は、当社株式に対して大規模な買付等が行われた場合に、株主の皆さまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模な買付等がなされた場合の対応方針を含めた「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入しております。本プランの有効期限は、平成30年6月に開催される当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの継続(一部修正したうえでの継続を含む)については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとなっております。 なお、本プランの詳細につきましては、当社インターネットホームページ(http://www.rikenkeiki.co.jp/)をご参照ください。
役員の状況

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9 名 女性 ― 名 (役員のうち女性の比率 ― %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長
(代表取締役)

小  林  久  悦

1947年8月7日生

1974年1月

当社入社

1996年3月

生産本部製造部長

2003年6月

取締役執行役員

2007年3月

生産本部長

2009年6月

常務取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長

2011年6月

取締役専務執行役員管理本部長兼経理部長

2012年1月

管理本部長

2013年8月

代表取締役

2013年12月

代表取締役社長(現)

(注)4

948

取締役
専務執行役員
管理本部長
 総務部長
 経営企画室長

小谷野  純  一

1958年4月5日生

1981年4月

当社入社

2007年3月

技術開発本部技術部長

2007年6月

執行役員

2009年6月

取締役(現)

2009年7月

技術開発本部副本部長

2012年1月

生産本部副本部長

2014年4月

開発・生産本部長

2014年6月

常務執行役員

2017年1月

技術開発本部長
生産本部担当

2017年6月

専務執行役員(現)

2018年10月

管理本部長兼総務部長兼経営企画室長(現)

(注)4

490

取締役
常務執行役員

松  本  哲  哉

1964年10月13日生

1987年4月

当社入社

2006年7月

執行役員経理部長兼経営監査室長

2007年3月

執行役員管理本部経理部長兼社長室長

2009年6月

取締役執行役員管理本部総務部長兼経営企画室長

2009年7月

管理本部副本部長

2014年4月

管理本部長兼総務部長兼経営企画室長

2017年6月

取締役常務執行役員(現)

2018年10月

株式会社理研計器奈良製作所代表取締役社長(現)

(注)4

570

取締役
執行役員
営業本部長
海外営業部長

古  布  真  也

1960年9月29日生

1984年4月

当社入社

2010年3月

営業本部第一営業部長

2011年4月

営業本部東日本営業部長

2014年4月

執行役員営業本部副本部長

2017年1月

執行役員営業本部長(現)

2017年6月

取締役(現)

2018年6月

海外営業部長(現)

(注)4

52

取締役
執行役員
 技術開発本部長

木  崎  昭  二

1962年10月23日生

1986年4月

当社入社

2014年4月

技術開発本部カスタムエンジニアリング部長

2016年6月

執行役員(現)

2018年4月

技術開発本部副本部長

2019年4月

技術開発本部長(現)

2019年6月

取締役(現)

(注)4

122

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

中  野  信  夫

1953年6月15日生

1977年4月

当社入社

2006年3月

技術開発本部研究部長

2007年6月

執行役員

2011年6月

2012年1月

取締役

営業本部MRD室長

2014年4月

品質管理センター長

2015年6月

取締役(監査等委員)(現)

(注)5

345

取締役
(監査等委員)

服 部 弘 志

1943年3月14日生

1971年4月

弁護士登録

1976年4月

東京八重洲法律事務所開設・パートナー

2005年3月

シティ法律事務所開設・所長(現)

2011年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)5

取締役
(監査等委員)

山  本      茂

1951年7月5日生

1975年4月

株式会社日本興業銀行入行

1998年11月

同社営業第十一部長

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行証券部長

2003年3月

同行執行役員

2004年4月

同社常務執行役員

2007年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ監査役

2008年6月

株式会社格付投資情報センター専務執行役員

2010年6月

興和不動産投資顧問株式会社顧問(現)

2012年4月

早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授(現)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)5

取締役
(監査等委員)

多  賀  道  正

1953年3月28日生

1978年4月

ミサワホーム株式会社入社

1993年6月

ミサワリゾート株式会社取締役

2003年6月

ミサワホーム株式会社取締役執行役員

2003年8月

ミサワホームホールディングス株式会社執行役員住宅事業戦略部長

2005年6月

同社取締役中央ブロック統括部長兼販売推進部長

2009年6月

リゾートソリューション株式会社(現 リソルホールディングス株式会社)取締役執行役員

2012年6月

同社代表取締役社長執行役員

2017年6月

同社代表取締役社長執行役員 退任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)5

2,527

 

 

(注) 1.当社は、監査等委員会設置会社であります。

2.取締役 服部弘志、山本茂、多賀道正は、社外取締役であります。

3.当社では、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して、取締役と執行役員の役割、権限、責任を明確化することにより、取締役会の機能強化と業務執行の効率化・迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.取締役 木崎昭二の所有する当社株式の数は、持株会名義で所有する持分株数を含めております。

 

執行役員は12名で以下の者で構成されております(※は取締役兼務を表しております)。

役職

氏名

担当

※  専務執行役員

小谷野 純 一

管理本部長兼総務部長兼経営企画室長

※  常務執行役員

松  本  哲  哉

株式会社理研計器奈良製作所代表取締役社長

※  執行役員

古 布 真 也

営業本部長兼海外営業部長

※  執行役員

木 崎 昭 二

技術開発本部長

  執行役員

川 辺 哲 也

品質管理センター長

    執行役員

安 達 眞 一

海外営業担当

(出向)台湾理研計器股份有限公司董事長

    執行役員

新居田 卓 史

経理部長

    執行役員

井 上 浩 治

東日本営業部長

    執行役員

藤 谷 敦 洋

西日本営業部長

    執行役員

石 原 純 久

海外営業担当

(出向)理研計器商貿(上海)有限公司総経理

    執行役員

田 島 秀 二

生産本部長兼生産管理部長

    執行役員

中 村 和 馬

エンジニアリング本部長兼エンジニアリング部長兼フィールドエンジニアリング部長

 

 

② 社外取締役との関係

当社では社外取締役を3名選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。各社外取締役と当社の間に取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役の候補者として選定しております。

・社外取締役 服部 弘志は、弁護士としての経験と専門知識を有しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。なお、服部 弘志は、シティ法律事務所の弁護士(所長)を兼務しておりますが、当社とシティ法律事務所との間に重要な取引その他の関係はありません。

・社外取締役 山本 茂は、金融機関での業務経験から財務分野に精通しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。

・社外取締役 多賀 道正は、長年にわたって培われた企業経営者としての幅広く高度の知見と豊富な経験を有しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。

経営監査室及び会計監査人とは、監査等委員会を通じて情報を共有しております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9 名 女性 ― 名 (役員のうち女性の比率 ― %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長
(代表取締役)

小  林  久  悦

1947年8月7日生

1974年1月

当社入社

1996年3月

生産本部製造部長

2003年6月

取締役執行役員

2007年3月

生産本部長

2009年6月

常務取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長

2011年6月

取締役専務執行役員管理本部長兼経理部長

2012年1月

管理本部長

2013年8月

代表取締役

2013年12月

代表取締役社長(現)

(注)4

948

取締役
専務執行役員
管理本部長
 総務部長
 経営企画室長

小谷野  純  一

1958年4月5日生

1981年4月

当社入社

2007年3月

技術開発本部技術部長

2007年6月

執行役員

2009年6月

取締役(現)

2009年7月

技術開発本部副本部長

2012年1月

生産本部副本部長

2014年4月

開発・生産本部長

2014年6月

常務執行役員

2017年1月

技術開発本部長
生産本部担当

2017年6月

専務執行役員(現)

2018年10月

管理本部長兼総務部長兼経営企画室長(現)

(注)4

490

取締役
常務執行役員

松  本  哲  哉

1964年10月13日生

1987年4月

当社入社

2006年7月

執行役員経理部長兼経営監査室長

2007年3月

執行役員管理本部経理部長兼社長室長

2009年6月

取締役執行役員管理本部総務部長兼経営企画室長

2009年7月

管理本部副本部長

2014年4月

管理本部長兼総務部長兼経営企画室長

2017年6月

取締役常務執行役員(現)

2018年10月

株式会社理研計器奈良製作所代表取締役社長(現)

(注)4

570

取締役
執行役員
営業本部長
海外営業部長

古  布  真  也

1960年9月29日生

1984年4月

当社入社

2010年3月

営業本部第一営業部長

2011年4月

営業本部東日本営業部長

2014年4月

執行役員営業本部副本部長

2017年1月

執行役員営業本部長(現)

2017年6月

取締役(現)

2018年6月

海外営業部長(現)

(注)4

52

取締役
執行役員
 技術開発本部長

木  崎  昭  二

1962年10月23日生

1986年4月

当社入社

2014年4月

技術開発本部カスタムエンジニアリング部長

2016年6月

執行役員(現)

2018年4月

技術開発本部副本部長

2019年4月

技術開発本部長(現)

2019年6月

取締役(現)

(注)4

122

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

中  野  信  夫

1953年6月15日生

1977年4月

当社入社

2006年3月

技術開発本部研究部長

2007年6月

執行役員

2011年6月

2012年1月

取締役

営業本部MRD室長

2014年4月

品質管理センター長

2015年6月

取締役(監査等委員)(現)

(注)5

345

取締役
(監査等委員)

服 部 弘 志

1943年3月14日生

1971年4月

弁護士登録

1976年4月

東京八重洲法律事務所開設・パートナー

2005年3月

シティ法律事務所開設・所長(現)

2011年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)5

取締役
(監査等委員)

山  本      茂

1951年7月5日生

1975年4月

株式会社日本興業銀行入行

1998年11月

同社営業第十一部長

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行証券部長

2003年3月

同行執行役員

2004年4月

同社常務執行役員

2007年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ監査役

2008年6月

株式会社格付投資情報センター専務執行役員

2010年6月

興和不動産投資顧問株式会社顧問(現)

2012年4月

早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授(現)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)5

取締役
(監査等委員)

多  賀  道  正

1953年3月28日生

1978年4月

ミサワホーム株式会社入社

1993年6月

ミサワリゾート株式会社取締役

2003年6月

ミサワホーム株式会社取締役執行役員

2003年8月

ミサワホームホールディングス株式会社執行役員住宅事業戦略部長

2005年6月

同社取締役中央ブロック統括部長兼販売推進部長

2009年6月

リゾートソリューション株式会社(現 リソルホールディングス株式会社)取締役執行役員

2012年6月

同社代表取締役社長執行役員

2017年6月

同社代表取締役社長執行役員 退任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)5

2,527

 

 

(注) 1.当社は、監査等委員会設置会社であります。

2.取締役 服部弘志、山本茂、多賀道正は、社外取締役であります。

3.当社では、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して、取締役と執行役員の役割、権限、責任を明確化することにより、取締役会の機能強化と業務執行の効率化・迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.取締役 木崎昭二の所有する当社株式の数は、持株会名義で所有する持分株数を含めております。

 

執行役員は12名で以下の者で構成されております(※は取締役兼務を表しております)。

役職

氏名

担当

※  専務執行役員

小谷野 純 一

管理本部長兼総務部長兼経営企画室長

※  常務執行役員

松  本  哲  哉

株式会社理研計器奈良製作所代表取締役社長

※  執行役員

古 布 真 也

営業本部長兼海外営業部長

※  執行役員

木 崎 昭 二

技術開発本部長

  執行役員

川 辺 哲 也

品質管理センター長

 

 

    執行役員

安 達 眞 一

海外営業担当

(出向)台湾理研計器股份有限公司董事長

    執行役員

新居田 卓 史

経理部長

    執行役員

井 上 浩 治

東日本営業部長

    執行役員

藤 谷 敦 洋

西日本営業部長

    執行役員

石 原 純 久

海外営業担当

(出向)理研計器商貿(上海)有限公司総経理

    執行役員

田 島 秀 二

生産本部長兼生産管理部長

    執行役員

中 村 和 馬

エンジニアリング本部長兼エンジニアリング部長兼フィールドエンジニアリング部長

 

 

② 社外取締役との関係

当社では社外取締役を3名選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。各社外取締役と当社の間に取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役の候補者として選定しております。

・社外取締役 服部 弘志は、弁護士としての経験と専門知識を有しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。なお、服部 弘志は、シティ法律事務所の弁護士(所長)を兼務しておりますが、当社とシティ法律事務所との間に重要な取引その他の関係はありません。

・社外取締役 山本 茂は、金融機関での業務経験から財務分野に精通しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。

・社外取締役 多賀 道正は、長年にわたって培われた企業経営者としての幅広く高度の知見と豊富な経験を有しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。

経営監査室及び会計監査人とは、監査等委員会を通じて情報を共有しております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9 名 女性 ― 名 (役員のうち女性の比率 ― %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長
(代表取締役)

小  林  久  悦

1947年8月7日生

1974年1月

当社入社

1996年3月

生産本部製造部長

2003年6月

取締役執行役員

2007年3月

生産本部長

2009年6月

常務取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長

2011年6月

取締役専務執行役員管理本部長兼経理部長

2012年1月

管理本部長

2013年8月

代表取締役

2013年12月

代表取締役社長(現)

(注)4

994

取締役
専務執行役員
管理本部長
 経営企画室長

小谷野  純  一

1958年4月5日生

1981年4月

当社入社

2007年3月

技術開発本部技術部長

2007年6月

執行役員

2009年6月

取締役(現)

2009年7月

技術開発本部副本部長

2012年1月

生産本部副本部長

2014年4月

開発・生産本部長

2014年6月

常務執行役員

2017年1月

技術開発本部長
生産本部担当

2017年6月

専務執行役員(現)

2018年10月

管理本部長兼総務部長兼経営企画室長

2020年4月

管理本部長兼経営企画室長(現)

(注)4

518

取締役
常務執行役員

松  本  哲  哉

1964年10月13日生

1987年4月

当社入社

2006年7月

執行役員経理部長兼経営監査室長

2007年3月

執行役員管理本部経理部長兼社長室長

2009年6月

取締役執行役員管理本部総務部長兼経営企画室長

2009年7月

管理本部副本部長

2014年4月

管理本部長兼総務部長兼経営企画室長

2017年6月

取締役常務執行役員(現)

2018年10月

株式会社理研計器奈良製作所代表取締役社長(現)

(注)4

593

取締役
執行役員
営業本部長

古  布  真  也

1960年9月29日生

1984年4月

当社入社

2010年3月

営業本部第一営業部長

2011年4月

営業本部東日本営業部長

2014年4月

執行役員営業本部副本部長

2017年1月

執行役員営業本部長(現)

2017年6月

取締役(現)

2018年6月

海外営業部長

(注)4

69

取締役
執行役員
 技術開発本部長

木  崎  昭  二

1962年10月23日生

1986年4月

当社入社

2014年4月

技術開発本部カスタムエンジニアリング部長

2016年6月

執行役員(現)

2018年4月

技術開発本部副本部長

2019年4月

技術開発本部長(現)

2019年6月

取締役(現)

(注)4

134

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

中  野  信  夫

1953年6月15日生

1977年4月

当社入社

2006年3月

技術開発本部研究部長

2007年6月

執行役員

2011年6月

2012年1月

取締役

営業本部MRD室長

2014年4月

品質管理センター長

2015年6月

取締役(監査等委員)(現)

(注)5

356

取締役
(監査等委員)

服 部 弘 志

1943年3月14日生

1971年4月

弁護士登録

1976年4月

東京八重洲法律事務所開設・パートナー

2005年3月

シティ法律事務所開設・所長(現)

2011年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)5

取締役
(監査等委員)

山  本      茂

1951年7月5日生

1975年4月

株式会社日本興業銀行入行

1998年11月

同社営業第十一部長

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行証券部長

2003年3月

同行執行役員

2004年4月

同社常務執行役員

2007年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ監査役

2008年6月

株式会社格付投資情報センター専務執行役員

2010年6月

興和不動産投資顧問株式会社顧問(現)

2012年4月

早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授(現)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)5

取締役
(監査等委員)

多  賀  道  正

1953年3月28日生

1978年4月

ミサワホーム株式会社入社

1993年6月

ミサワリゾート株式会社取締役

2003年6月

ミサワホーム株式会社取締役執行役員

2003年8月

ミサワホームホールディングス株式会社執行役員住宅事業戦略部長

2005年6月

同社取締役中央ブロック統括部長兼販売推進部長

2009年6月

リゾートソリューション株式会社(現 リソルホールディングス株式会社)取締役執行役員

2012年6月

同社代表取締役社長執行役員

2017年6月

同社代表取締役社長執行役員 退任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)5

3

2,667

 

 

(注) 1.当社は、監査等委員会設置会社であります。

2.取締役 服部弘志、山本茂、多賀道正は、社外取締役であります。

3.当社では、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して、取締役と執行役員の役割、権限、責任を明確化することにより、取締役会の機能強化と業務執行の効率化・迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

執行役員は12名で以下の者で構成されております(※は取締役兼務を表しております)。

役職

氏名

担当

※  専務執行役員

小谷野 純 一

管理本部長兼経営企画室長

※  常務執行役員

松  本  哲  哉

株式会社理研計器奈良製作所代表取締役社長

※  執行役員

古 布 真 也

営業本部長

※  執行役員

木 崎 昭 二

技術開発本部長

  執行役員

川 辺 哲 也

製造部長

 

 

    執行役員

安 達 眞 一

海外営業担当

(出向)台湾理研計器股份有限公司董事長

    執行役員

新居田 卓 史

経理部長

    執行役員

井 上 浩 治

東日本営業部長

    執行役員

藤 谷 敦 洋

西日本営業部長

    執行役員

石 原 純 久

海外営業担当

(出向)理研計器商貿(上海)有限公司総経理

    執行役員

田 島 秀 二

生産本部長兼生産管理部長

    執行役員

中 村 和 馬

エンジニアリング本部長兼エンジニアリング部長

 

 

② 社外取締役との関係

当社では社外取締役を3名選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。各社外取締役と当社の間に取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役の候補者として選定しております。

・社外取締役 服部 弘志は、弁護士としての経験と専門知識を有しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。なお、服部 弘志は、シティ法律事務所の弁護士(所長)を兼務しておりますが、当社とシティ法律事務所との間に重要な取引その他の関係はありません。

・社外取締役 山本 茂は、金融機関での業務経験から財務分野に精通しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。

・社外取締役 多賀 道正は、長年にわたって培われた企業経営者としての幅広く高度の知見と豊富な経験を有しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。

経営監査室及び会計監査人とは、監査等委員会を通じて情報を共有しております。

 

社外役員の選任

2017/6/282018/6/272018/11/142018/12/202019/6/262019/11/112020/6/24選任の理由
服部 弘志<招聘理由> 弁護士として企業法務に関する豊富な経験と専門的知識を有しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことが期待できるため。 <独立役員指定理由> 東京証券取引所の定める一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとされる事項に該当しないため。
山本 茂<招聘理由> 金融機関での豊富な業務経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことが期待できるため。 <独立役員指定理由> 東京証券取引所の定める一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとされる事項に該当しないため。
多賀 道正----<招聘理由> 長年にわたって培われた企業経営者としての幅広く高度な知見および豊富な経験を有しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことが期待できるため。 <独立役員指定理由> 東京証券取引所の定める一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとされる事項に該当しないため。
田中 龍彦---<招聘理由> 工学博士として豊富な経験と技術分野に関する知見を有しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことが期待できるため。 <独立役員指定理由> 東京証券取引所の定める一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとされる事項に該当しないため。