1年高値2,209 円
1年安値1,368 円
出来高65 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA5.2 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA5.3 %
ROIC6.2 %
β1.02
決算12月末
設立日1954/5/20
上場日1981/8/24
配当・会予0 円
配当性向53.4 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-17.2 %
純利5y CAGR・予想:-15.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社9社(うち連結子会社9社)で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業(製品)に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

 コンポーネント

主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットであります。
 シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。
 レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。
 在外子会社であるCanon Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。
 在外子会社であるCanon Electronics Vietnam Co.,Ltd.は主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託し、キヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。

 

 電子情報機器

主要な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。
 ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。
 ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。
 レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。

 

 その他

主要な製品は、顧客情報管理サービス、名刺管理サービス、システム開発・保守・運用、血圧計・滅菌機・薬剤分包機等の医療関連機器であります。
 顧客情報管理サービス及び名刺管理サービスは、当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社が販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。 
 システム開発・保守・運用は、当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社が行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。

 血圧計・滅菌機・薬剤分包機等の医療関連機器は、当社で製造し、キヤノン株式会社の販売子会社へ納入しております。
 当社の連結子会社であるキヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社及び茨城マーケティングシステムズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より事務機製品を仕入れ、当社グループ外の得意先へ販売しております。

 

 事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っています。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(重要な会計方針及び見積もり)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

(1)経営成績

当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の世界経済は全体として緩やかな回復基調にあるものの、そのテンポは鈍化しています。また、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張の増大や英国のEU離脱問題などにより、特にアジアやヨーロッパで弱さが見られ、先行きが不透明な状態が続きました。日本経済は、輸出などで厳しい状況が続いたほか、製造業を中心に企業収益や生産の弱さが一段と増しました。

このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりましたが、当期の連結売上高は891億58百万円(前期比1.8%減)、連結経常利益は80億73百万円(前期比15.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は61億16百万円(前期比13.9%減)となりました。

当社グループでは目標とする経営指標として売上高経常利益率15%を将来の目標としております。当期につきましては、全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりましたが、子会社における小型ロケット打ち上げサービスの事業化へ向けた準備費用の増加等により、当期の売上高経常利益率は9.1%となり、前連結会計年度に対して1.4%減少いたしました。今後も目標達成に向け、既存事業につきましては、拡販活動や生産性向上活動を推し進め、収益力の向上に努めてまいります。また、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野におきましては、早期に収益化出来るように準備を推し進めてまいります。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(コンポーネント)

コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状況が続いています。当期もシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品について積極的に受注活動を展開しましたが、売上は減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張等の影響により全世界的に厳しい販売状況が続き、売上は減少しました。なお、ベトナム子会社において生産を行っている複合機向けのリーダーユニット・キーユニットは引き続き受注が堅調に推移し、売上が増加しました。
 これらの結果、当セグメントの売上高は483億66百万円(前期比5.3%減)、営業利益は74億92百万円(前期比12.0%減)となりました。

 

(電子情報機器)

 電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、2019年11月に販売を開始した新製品「DR-S150」などのドキュメントスキャナーやチェックスキャナーの拡販に努めました。政府や金融機関への販売が引き続き好調であったアジア地域を中心に現地での販売は拡大しましたが、米国・欧州市場での競争の激化や為替影響等により、売上は減少しました。ハンディターミナル関係では、大手生命保険会社でキャッシュレス決済が可能なモバイル決済端末「CA-P1」が2019年6月より導入された他、モバイルプリンターや付属品の販売が堅調に推移し、売上は増加しました。レーザープリンター関係では、当社が生産している機種が増産に転じた他、新たに複数のオプション製品の取り込みや他社製品の受託生産を進め、売上は増加しました。
 これらの結果、当セグメントの売上高は299億30百万円(前期比1.5%増)、利益につきましては、売上高に占める製品構成の変化等により営業利益は31億83百万円(前期比16.3%減)となりました。

(その他)

 その他セグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「SML」、学校向け教務管理システム「SCHOOL AID(スクールエイド)」、顧客情報管理システム(CRM)等の受注活動を積極的に展開し、売上は増加しました。環境機器事業は、小型電動射出成形機「LS-715シリーズ」や業務用生ごみ処理機「Land care 16Ⅱ」などについて積極的な販売活動を展開し、売上は堅調に推移しました。なお、2020年1月に発売した歯科用ミリングマシン「MD-500」は、「2019年度グッドデザイン賞」を受賞し、さらに同賞のうち特に高い評価を得た100件に送られる「グッドデザイン・ベスト100」に選出されました。精密機器事業で扱っている医療関連機器では、薬剤分包機の販売が昨年を大きく上回り、売上は増加しました。なお、スペースワン株式会社では、世界的に高まりつつある小型人工衛星打上げの需要に応えるべく、2021年度中の小型ロケット打上げサービスの事業化を目指しております。
 これらの結果、当セグメントの売上高は108億61百万円(前期比6.4%増)、利益につきましては、スペースワン株式会社における小型ロケット打上げサービスの事業化へ向けた準備費用の増加等により、75百万円の営業損失となりました。

 

 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメントの名称

生産高

前年同期比(%)

コンポーネント

48,515

94.7

電子情報機器

30,049

100.6

その他

1,565

132.8

合計

80,130

97.4

 

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 金額は販売価格によっております。

3. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

②受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメントの名称

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

コンポーネント

48,273

93.9

7,882

97.8

電子情報機器

30,250

102.9

4,622

102.6

その他

9,810

94.0

2,010

72.4

合計

88,334

96.8

14,515

94.6

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は販売価格によっております。

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

③販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメントの名称

販売高

前年同期比(%)

コンポーネント

48,366

94.7

電子情報機器

29,930

101.5

その他

10,861

106.4

合計

89,158

98.2

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高

割合
(%)

販売高

割合
(%)

キヤノン㈱

46,890

51.7

46,857

52.6

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)財政状態

当連結会計年度末の総資産は1,152億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億39百万円増加しました。流動資産は756億60百万円となり、7億25百万円増加しました。固定資産は395億77百万円となり、15億14百万円増加しました。うち有形固定資産は336億86百万円となり、14億59百万円増加しました。

当連結会計年度末の負債は198億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億17百万円減少しました。流動負債は167億7百万円となり、3億円減少しました。固定負債は31億81百万円となり、12億16百万円減少しました。

当連結会計年度末の純資産は953億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億57百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.8%から81.7%となりました。

 

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度においては、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費により、営業活動によるキャッシュ・フローは80億48百万円の収入(前期比8億56百万円増)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは新規設備投資により26億52百万円の支出(前期比99億7百万円減)となり、フリーキャッシュ・フローは53億95百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払により32億29百万円の支出(前期比13億23百万円増)となり、これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は209億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億58百万円増加しました。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「コンポーネント」、「電子情報機器」の2つを報告セグメントとしております。

「コンポーネント」は、主にセットメーカー向けのユニット部品を製造及び販売しております。「電子情報機器」は、主に情報システム機器の最終消費者向け製品を組立製造及び販売しております。

なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。

コンポーネント・・・・シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニット

電子情報機器 ・・・・ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンター

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注4)

コンポーネント

電子情報機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

51,075

29,488

80,563

10,203

90,767

90,767

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

225

786

1,012

313

1,325

△1,325

51,300

30,275

81,576

10,517

92,093

△1,325

90,767

セグメント利益又は損失(△)

8,509

3,804

12,314

△42

12,272

△2,766

9,505

セグメント資産

24,211

16,591

40,802

9,587

50,390

62,607

112,997

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費(注3)

1,315

573

1,889

267

2,156

595

2,751

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
 (注3)

741

567

1,309

689

1,999

1,186

3,185

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

   3.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

   4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注4)

コンポーネント

電子情報機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

48,366

29,930

78,297

10,861

89,158

89,158

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

403

869

1,272

412

1,685

△1,685

48,769

30,799

79,569

11,274

90,844

△1,685

89,158

セグメント利益又は損失(△)

7,492

3,183

10,676

△75

10,600

△2,518

8,081

セグメント資産

25,602

16,449

42,052

9,740

51,793

63,444

115,237

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費(注3)

1,055

549

1,605

225

1,830

699

2,530

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
 (注3)

1,436

357

1,794

503

2,297

1,886

4,184

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

   3.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

   4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電子情報機器」の売上高が49百万円減少、セグメント利益が49百万円減少しております。また、「その他」の売上高は114百万円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア他

合計

68,806

5,111

4,807

12,042

90,767

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

キヤノン株式会社

46,890

コンポーネント、電子情報機器

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア他

合計

68,498

4,811

3,878

11,970

89,158

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

キヤノン株式会社

46,857

コンポーネント、電子情報機器

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは高機能・高品質・低コストで顧客満足度の高い製品を世界に提供し、キヤノングループ共通の企業理念である「世界人類との共生」に貢献し、世界各地で親しまれ、尊敬される優良企業として存在することを経営の基本としております。
 さらに、当社グループは人類の今日的課題である地球環境保全を企業行動の規範として位置付け、あらゆる企業活動に反映させてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15%を達成すべき目標として取組んでまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題

 世界経済は、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張や、アジア新興国や中東、欧州における経済・政策など、今後も混沌とした情勢が続くと考えられます。日本経済は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に企業収益や生産の弱さが一段と増しているほか、消費税率引き上げの影響にも留意する必要があり、先行きの不透明感が続いています。当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、予断を許さない情勢が続いています。

 このような状況下で、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。

<成長分野への参入とその確立>

 当社グループでは現在、様々な成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野ではこれまで開発を進めてきた超小型人工衛星だけでなく、小型ロケットの打ち上げについても事業化へ向けた準備を進めております。医療分野では、血圧計や滅菌機、薬剤分包機に加え、歯科用ミリングマシンも本格的に販売を開始しました。さらに、農業分野では当社で新たに開発し、当社内で野菜の栽培に用いている「植物工場用自動生産装置」の他社への販売も行っています。

 新たな事業に取り組むにあたり、従来にも増して全社員の持てる力を最大限に結集し、質の創造(世界に通用する倫理観・知識・技術および実行力を持った高品質企業を目指す)を強力に推進してまいります。

<製品品質と研究開発力の質の向上>

 研究開発部門は縦横の情報交換をさらに密に行い、「製品品質の向上」、すなわちユーザーニーズを的確にとらえ、新しいアイデアを取り入れた「ムダのない商品開発」を実行してまいります。さらに、「研究開発力の質の向上」を図るため、時代の流れをよく見極め、新しいものに失敗を恐れずに挑戦してまいります。加えて、社員一人ひとりが各々の分野で第一人者となるために行動し、そのために必要な投資や人材の育成と活用を図り、お客様に喜んでいただける製品を創出してまいります。

<事業・製品・生産拠点にマッチした生産体制の追求>

 部品発注・生産から顧客への製品納入まで、物・情報の流れの過程でのすべてのムダを徹底的に排除し、生産工場の機能を常に見直し、生産性を向上させてまいります。そして、生産工場で働く人々のやりがいとスピードを重視した現場中心主義の体制を追求し続け、環境変化に素早くかつ柔軟に対応し、高機能、高品質、低コストで真に価値ある製品をお客様に提供し続けてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

(1) 親会社等との関係について

当社は、親会社であるキヤノン株式会社(2019年12月31日現在、当社の議決権の55.3%を所有)を中心とするキヤノングループの一員であります。

当社グループの売上高のうち、キヤノン株式会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において52.6%を占めております。当社はキヤノン株式会社との間で取引基本契約及び技術研究開発基本契約などを締結して、請負取引及び売買契約に関する基本的な事項を取り決めております。

そのため、キヤノン株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

キヤノングループ各社との主な取引関係は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」における「関連当事者情報」をご参照下さい。

また、キヤノングループにおいては、当社グループの一部製品または一部事業が競合関係にある場合があります。それぞれ得意な業務分野や技術分野を持って事業展開を図っておりますが、今後の製品戦略の変更等によって、競合関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 当社グループの事業に関するリスクについて

当社グループの主要な市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。日本、アジア、北米、欧州及び当社グループが事業活動を行うその他の主要な市場において、対象製品の需給の大きな変化や景気後退による個人消費や民間設備投資の減少によって、当社グループが提供する製品・サービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。
 このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できる保証はありません。

 

(3) 海外生産について

当社グループは製品の一部をマレーシア及びベトナムで生産し、中国では当社グループ外の会社に生産委託しております。こうした海外における生産の当社グループの生産高に占める割合は、当連結会計年度で11.0%となっております。当該生産拠点においては、予期しない法律や規制の変更、経済的変動、政治的混乱等のリスクが存在するため、これらの事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 為替リスクについて

当社グループは、為替の変動の影響を軽減し、また、これを回避するために様々な手段を講じておりますが、急激な為替の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 設備投資について

当社グループでは、各生産部門の新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強のため、毎年、新規または更新のための設備投資が必要であります。2019年12月31日現在、30億円の設備投資を計画しております。これらの設備投資の実施により、償却費負担が増加しますが、計画通り生産が増加していかない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 研究開発投資について

当社グループは先端技術の研究開発を行うための投資を行っております。当連結会計年度において一般管理費に計上した研究開発費は41億18百万円であり、売上高の4.6%を占めております。今後も積極的な研究開発投資を実行していく予定ですが、当該研究開発活動が計画通りに進む保証はなく、十分な成果が適時に上がる保証もありません。
 また、当社グループが選定した研究開発テーマに基づき開発した新規技術やそれを応用した製品が普及しない場合や、事業環境の変化等により更なる研究開発費の負担が生じた場合には、先行投資した研究開発費の回収が困難になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 環境規制・法令遵守・知的財産権について

当社グループでは、「地球環境保全のための活動と実践」という方針のもと、全ての事業活動において環境を重視した様々な施策を推進し、環境、健康及び安全等に関する様々な法律・規則に従っております。予期せぬ法令違反等が生じた場合は、当社グループの社会的信用が失墜するのみでなく、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは知的財産権(特許権等)の保護について、社内の管理体制を強化し、細心の注意を払っておりますが、将来当社グループが認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、または当社グループが知的財産権を有する技術に対し第三者から当該権利を侵害された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 重要な訴訟について

当社グループは、国内外事業に関連して、訴訟その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 災害等について

地震等の自然災害や事故、テロをはじめとした当社グループによるコントロールが不可能な事由によって、当社グループの生産拠点及び設備等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに、生産拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。
 また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、特にアジア地域でのサプライチェーンや生産活動は混乱をきたしており、当社グループの一部の生産拠点において、一時的に操業を停止や減産するなどの対応をとりました。また、販売においても、新型コロナウイルスによる悪影響を受ける可能性がありますが、今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しはたっておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難です。

 

(10)将来に関する事項について

以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

2【沿革】

当社は、1954年5月20日 株式会社秩父英工舎(1964年1月キヤノン電子株式会社に商号変更)として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1947年5月23日設立の株式会社櫻商会(1979年7月キヤノン電子株式会社に商号変更)を形式上の存続会社とし、1980年1月1日を合併期日として吸収合併を行いました。

従って、以下では実質上の存続会社であるキヤノン電子株式会社(被合併会社)に関する事項について記載しております。

1954年5月

埼玉県秩父市大字山田に資本金2,000万円をもって株式会社秩父英工舎を設立。

1964年1月

商号をキヤノン電子株式会社に変更。

1964年4月

本社工場を埼玉県秩父市大字下影森に新設。

1968年12月

ミノン電子株式会社設立。

1970年7月

オータキ電子株式会社設立。

1970年11月

ヨリイ電子株式会社設立。

1972年9月

オガノ電子株式会社設立。

1978年12月

アムステルダム連絡事務所開設。

1980年1月

株式額面変更のため、キヤノン電子株式会社に吸収合併される。

1981年8月

東京証券取引所市場第2部に上場。

1982年2月

埼玉県秩父市大字下影森に本社棟・開発生産技術センター新築。

1984年3月

美里工場開設。

1984年7月

株式会社シーイーパートナーズ設立。

1988年12月

Canon Electronics(Malaysia)Sdn.Bhd.設立。

1998年6月

東京証券取引所市場第1部に指定。

1999年1月

アムステルダム連絡事務所閉鎖。

1999年2月

赤城工場開設。

1999年10月

ヨリイ電子株式会社清算。

1999年12月

オータキ電子株式会社清算。

2000年7月

株式会社シーイーパートナーズを、キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社に商号変更。

2001年7月

山田工場・横瀬工場を閉鎖し、影森工場を秩父工場へ名称変更。

2002年5月

オガノ電子株式会社清算。

2002年8月

ミノン電子株式会社清算。

2006年12月
 

イーシステム株式会社(現キヤノンエスキースシステム株式会社)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社(当社持分62.0%)とする。

2008年11月
 

アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社(当社持分87.9%)とする。

2008年11月

Canon Electronics Vietnam Co., Ltd.設立。

2009年12月

東京本社開設。

2010年2月
 

アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)を完全子会社とする。

2010年5月

イーシステム株式会社(現キヤノンエスキースシステム株式会社)を完全子会社とする。

2017年7月

新世代小型ロケット開発企画株式会社設立。

2018年7月

新世代小型ロケット開発企画株式会社を、スペースワン株式会社に商号変更。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

28

29

116

153

12

11,017

11,355

所有株式数
(単元)

49,600

3,175

232,902

52,264

16

82,699

420,656

140,940

所有株式数
の割合(%)

11.8

0.8

55.3

12.4

0.0

19.7

100.0

 

(注) 1.自己株式1,372,440株は、「個人その他」に13,724単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社グループは、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図るとともに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、1株につき40円とし、中間配当金(40円)と合わせて年間配当金を1株当たり80円としております。

また、当事業年度の内部留保につきましては、事業拡大のための投資及び収益力の強化を目的として、開発・生産・販売に有効に充てたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年7月23日

取締役会決議

1,633

40

2020年3月26日

定時株主総会決議

1,633

40

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

酒 巻   久

1940年3月6日生

1967年1月

キヤノン㈱入社

1989年3月

同社取締役

1991年2月

同社総合企画担当

1992年5月

同社生産本部長兼環境保証担当

1996年3月

同社常務取締役

当社監査役

1999年3月

当社代表取締役社長(現在)

(注)3

27,087

代表取締役
副社長
LBP事業部長
兼事務機コンポ事業部長
 兼精密機器事業部長

橋 元   健

1962年9月12日生

1985年4月

キヤノン㈱入社

2002年5月

当社LBP事業部LBP管理部長

2004年4月

当社LBP事業部副事業部長

兼LBP管理部長

2007年3月

当社取締役

当社LBP事業部長(現在)

2009年3月

当社常務取締役

2012年1月

当社事務機コンポ事業部長(現在)

2012年3月

当社専務取締役

2013年3月

当社取締役副社長

2013年11月

当社機能部品事業推進センター所長

2013年12月

当社生産技術センター所長

2018年7月

当社代表取締役副社長(現在)

2019年7月

当社精密機器事業部長(現在)

(注)3

10,653

専務取締役
総合管理センター所長兼法務部長

石 塚   巧

1958年12月7日生

1982年4月

当社入社

2001年1月

当社人事部長

2004年4月

当社人事部長兼施設部長

2005年3月

当社取締役

2006年1月

当社人事部長

2008年4月

当社人事センター所長

2009年3月

当社常務取締役

2013年1月

当社人事センター所長兼経理部長

2016年3月

2017年8月

当社専務取締役(現在)

当社総合管理センター所長兼人事部長

2019年7月

当社総合管理センター所長

2019年10月

当社総合管理センター所長兼法務部長(現在)

(注)3

6,808

常務取締役
事務機コンポ事業部副事業部長兼モータ事業部長兼生産技術センター所長

新 井   忠

1958年1月19日生

1981年4月

当社入社

2003年4月

当社事務機コンポ事業部事務機コンポ管理部長

2005年4月

当社事務機コンポ事業部事務機コンポ第三工場長

2007年12月

当社事務機コンポ事業部事務機コンポ第四工場長

2011年3月

当社取締役

2011年7月

当社事務機コンポ事業部副事業部長兼事務機コンポ第二工場長

2012年10月

当社事務機コンポ事業部副事業部長兼モータ事業部長

2015年6月

当社事務機コンポ事業部副事業部長兼モータ事業部長兼生産技術センター所長(現在)

2016年3月

当社常務取締役(現在)

(注)3

4,776

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
材料研究所長

周   耀 民

1962年11月11日生

2000年4月

当社入社

2008年2月

当社中央研究所材料研究所材料研究部長

2008年3月

当社中央研究所材料研究所長兼材料研究部長

2009年3月

当社材料研究所長兼材料研究部長

2012年3月

当社取締役

2016年3月

当社常務取締役(現在)

2018年10月

当社材料研究所長(現在)

(注)3

4,126

常務取締役

内 山   毅

1964年12月22日生

1987年4月

アジアコンピュータ㈱(現キヤノン電子テクノロジー㈱)入社

1998年4月

同社営業推進部長

1999年6月

同社取締役営業本部長

2006年4月

同社常務取締役執行役員SI事業部長兼営業副本部長

2007年12月

同社専務執行役員システム・インテグレーション事業本部長

2008年3月

同社代表取締役社長(現在)

2010年3月

当社取締役

2017年3月

当社常務取締役(現在)

(注)3

8,826

常務取締役
NA事業部長

高 橋 純 一

1960年1月1日生

1982年4月

当社入社

2004年10月

当社材料研究所材料研究部長

2008年2月

当社NA事業推進部副事業推進部長

2008年3月

当社NA事業推進部長

2011年4月

当社NA事業部長(現在)

2013年3月

当社取締役

2019年3月

当社常務取締役(現在)

(注)3

4,676

常務取締役
調達センター所長兼EI事業部長

植 竹 利 雄

1960年6月17日生

1981年4月

キヤノン㈱入社

2008年5月

キヤノンエンジニアリング香港 社長

2011年4月

キヤノン㈱調達本部
グローバル調達統括センター
調達統括企画部長

2012年4月

当社調達センター所長

2013年2月

当社調達センター所長
兼EI事業部長(現在)

2016年3月

当社取締役

2019年3月

当社常務取締役(現在)

(注)3

3,326

取締役
磁気コンポ事業部磁気コンポ製造部長

勅使河原 隆行

1962年7月15日生

1981年4月

当社入社

2013年8月

当社磁気コンポ事業部磁気コンポ製造部長

2016年11月

当社磁気コンポ事業部磁気コンポ製造部長兼事務機コンポ事業部副事業部長

2018年1月

当社常務執行役員

2019年3月

当社取締役(現在)

2020年1月

当社磁気コンポ事業部磁気コンポ製造部長(現在)

(注)3

763

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

豊 田 正 和

1949年6月28日生

1973年4月

通商産業省入省

2003年8月

経済産業省商務情報政策局長

2006年7月

同省通商政策局長

2007年7月

同省経済産業審議官

2008年8月

同省顧問
内閣官房宇宙開発戦略本部事務局長

2008年11月

内閣官房参与

2010年6月

㈱村田製作所社外監査役

2010年7月

財団法人(現一般財団法人)日本エネルギー経済研究所理事長(現在)

2011年6月

日東電工㈱社外監査役(現在)

2015年3月

当社社外取締役(現在)

2016年6月

㈱村田製作所社外取締役

2018年6月

日産自動車㈱社外取締役(現在)

(注)3

1,000

取締役

内 海 勝 彦

1946年7月15日生

1969年4月

古河電気工業㈱入社

1993年6月

同社営業本部電子機器営業部長

1997年6月

同社中部支社長

2000年6月

同社取締役中部支社長

2003年6月

同社常務取締役兼執行役員常務

2004年4月

同社常務取締役兼執行役常務CMO兼輸出管理室長

2005年6月

古河電池㈱代表取締役社長

2012年6月

同社相談役

2015年3月

当社社外取締役(現在)

リリカラ㈱社外取締役(現在)

2015年4月

㈱ジャテック代表取締役社長

(注)3

1,300

取締役

戸 苅 利 和

1947年11月28日生

1971年7月

労働省入省

1999年7月

同省大臣官房長

2001年1月

厚生労働省大臣官房長

2002年8月

同省職業安定局長

2003年8月

同省厚生労働審議官

2004年7月

同省事務次官

2007年10月

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長

2008年4月

法政大学大学院政策創造研究科客員教授

2011年6月

財形住宅金融㈱代表取締役会長(現在)

2014年5月

公益社団法人日本看護家政紹介事業協会会長(現在)

2018年3月

当社社外取締役(現在)

(注)3

常勤監査役

林  潤 一 郎

1957年10月27日生

1981年4月

キヤノン㈱入社

2011年7月

当社品質保証部長

2014年7月

当社常務執行役員

2018年3月

当社常勤監査役(現在)

(注)5

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

岩 村 修 二

1949年9月16日生

1976年4月

検事任官

2002年10月

東京地方検察庁特別捜査部長

2010年6月

仙台高等検察庁検事長

2011年8月

名古屋高等検察庁検事長

2012年10月

弁護士登録(現在)

長島・大野・常松法律事務所顧問(現在)

2013年5月

㈱ファミリーマート(現ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱)社外監査役

2013年6月

㈱リケン社外監査役(現在)

2015年3月

当社監査役(現在)

2015年6月

㈱北海道銀行社外監査役(現在)

2017年10月

年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員(現在)

2018年6月

林兼産業㈱社外取締役(現在)

2019年6月

㈱リケン社外取締役(現在)

(注)4

400

監査役

中 田 清 穂

1962年2月4日生

1985年10月

青山監査法人入所

1990年5月

公認会計士登録

1997年5月

㈱ディーバ取締役副社長

2005年7月

㈲ナレッジネットワーク代表取締役社長(現在)

2015年3月

当社監査役(現在)

2017年1月

中央宣伝企画㈱監査役(現在)

2017年6月

㈱アドバネクス社外監査役(現在)

(注)4

100

 

74,841

 

 

 

(注)1.取締役 豊田正和、内海勝彦及び戸苅利和の各氏は、社外取締役であります。

   2.監査役 岩村修二及び中田清穂の両氏は、社外監査役であります。

 3.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 4.2019年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 5.2018年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、独立社外取締役および独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しており、社外取締役・社外監査役の要件および金融商品取引所の独立性基準を満たし、且つ、次の各号のいずれにも該当しない者をもって、「独立社外役員」(当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者)と判断しております。

イ 当社グループ(当社およびその子会社をいう。以下同じ。)を主要な取引先とする者もしくは当社グループ
  の主要な取引先またはそれらの業務執行者
ロ 当社グループの主要な借入先またはその業務執行者
ハ 当社の大株主またはその業務執行者
ニ 当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者
ホ  当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
  律専門家(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。)
へ  当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士(当社の直前3事業年度のいずれかにおい
  てそうであった者を含む。)
ト 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
チ 各号に該当する者のうち、会社の取締役、執行役、執行役員、専門アドバイザリーファームのパートナー
  等、重要な地位にある者の近親者(配偶者および二親等以内の親族)

社外取締役豊田正和氏は、経済産業審議官や内閣官房参与などの要職を歴任しており、経済、国際貿易分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行して頂けるものと考えております。
 社外取締役内海勝彦氏は、長年にわたる会社経営の豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。
 社外取締役戸苅利和氏は、厚生労働審議官や厚生労働省事務次官などの要職を歴任しており、雇用・労働行政分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。
 社外監査役岩村修二氏は、仙台・名古屋高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっており、豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行して頂けるものと考えております。
 社外監査役中田清穂氏は、会社経営の経験に加え、公認会計士として長年にわたり企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役として経営全般の監視と、一層の適正な監査の実現のために有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役、監査役及び会計監査人並びに内部監査部門の関係につきましては、必要に応じて報告を受け、相互連携を図っております。

 社外取締役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から発言出来る体制としております。

 社外監査役は、取締役会、監査役会を通じ、監査役監査、会計監査、内部監査の情報を入手し、情報の共有に努めており、取締役の職務執行を適正に監査する体制としております。

 

(賃貸等不動産関係)

     重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

会社の名称及び住所

資本金
(または出資金)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

キヤノン㈱
東京都大田区

(注)3

百万円

174,762

コンポーネント
電子情報機器

(被所有)

55.3%

当社製品の販売・電子部品等の購入

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Canon Electronics 
(Malaysia) Sdn. Bhd.
Penang, Malaysia

(注)2

M$22,500千

コンポーネント

100.0%

当社製品の製造
役員の兼任 1名

Canon Electronics 
Vietnam Co., Ltd.
Hung Yen Province,
Vietnam

(注)2

US$54,000千

コンポーネント

100.0%

当社製品の製造
役員の兼任 2名

キヤノン電子
ビジネスシステムズ㈱
埼玉県秩父市

 

百万円

10

その他

100.0%

事務用機器の購入・設備賃貸
役員の兼任 2名

キヤノン電子
テクノロジー㈱
東京都港区

(注)2

百万円

2,400

その他

100.0%

システム開発の委託
役員の兼任 2名

キヤノン
エスキースシステム㈱
東京都港区

 

百万円

100

その他

100.0%

システム開発の委託
役員の兼任 1名

茨城マーケティング
システムズ㈱

茨城県水戸市

 

百万円

30

その他

100.0%

事務機等の販売
役員の兼任 3名

スペースワン㈱

東京都港区

 (注)2

百万円

 1,425

その他

50.0%

宇宙関連

役員の兼任 3名

その他2社

(内、連結子会社2社)

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券報告書提出会社であります。

4.上記連結子会社は、売上高(連結会社相互の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

給与手当及び賞与

1,167

百万円

1,106

百万円

役員報酬

288

百万円

282

百万円

賞与引当金繰入額

83

百万円

63

百万円

役員賞与引当金繰入額

9

百万円

3

百万円

退職給付費用

83

百万円

72

百万円

福利厚生費

341

百万円

320

百万円

支払運賃

126

百万円

129

百万円

賃借料

29

百万円

20

百万円

減価償却費

275

百万円

289

百万円

業務委託費

84

百万円

91

百万円

特許関係費

252

百万円

243

百万円

研究開発費

1,854

百万円

1,983

百万円

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、各生産部門の新製品対応・生産能力の増強等の生産設備への投資等を行い、総額4,184百万円の設備投資を実施しております。

なお、生産能力に重要な影響を与える設備の売却・撤去または滅失はありません。

 

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

 

(1) コンポーネント

当セグメントにおきましては、新機種対応・生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は1,436百万円となりました。

 

(2) 電子情報機器

当セグメントにおきましては、新機種対応・生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は357百万円となりました。

 

(3) その他

当セグメントにおきましては、生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は503百万円となりました。

 

(4) 全社共通

全社共通におきましては、設備の改修・更新等、建物及び構築物を中心に投資を行った結果、設備投資金額は1,886百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

92

212

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

169

448

     2021年1月~

   2024年9月

合計

261

661

 

(注) 1リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

325

58

46

18

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,991 百万円
純有利子負債-25,180 百万円
EBITDA・会予6,330 百万円
株数(自己株控除後)40,850,271 株
設備投資額4,184 百万円
減価償却費2,530 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費4,118 百万円
代表者代表取締役社長  酒 巻   久
資本金4,969 百万円
住所東京都港区芝公園三丁目5番10号
会社HPhttp://www.canon-elec.co.jp/

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