1年高値2,756 円
1年安値1,504 円
出来高66 千株
市場東証1
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDA3.5 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA9.5 %
ROIC10.3 %
β1.39
決算12月末
設立日1952/10/27
上場日1984/8/13
配当・会予0 円
配当性向32.8 %
PEGレシオ-17.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.4 %
純利5y CAGR・予想:10.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社タムロン)、連結子会社9社、非連結子会社1社及び関連会社1社により構成されており、主な事業の内容は写真関連とレンズ関連並びに特機関連の製造及び販売であります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称

主 要 製 品

主要な関係会社名

写真関連事業

一眼レフカメラ用交換レンズ

ミラーレスカメラ用交換レンズ等

当社

TAMRON USA, INC.

TAMRON Europe GmbH.

TAMRON France EURL.

Tamron(Russia)LLC.

TAMRON INDIA PRIVATE LIMITED

TAMRON OPTICAL

(VIETNAM)CO.,LTD.

タムロン工業香港有限公司

タムロン光学仏山有限公司

タムロン光学上海有限公司

レンズ関連事業

ビデオカメラ用レンズ

デジタルカメラ用レンズ

ドローン用レンズ

各種光学用デバイス部品等

当社

タムロン工業香港有限公司

タムロン光学仏山有限公司

特機関連事業

監視カメラ用レンズ

FA/マシンビジョン用レンズ

車載用レンズ

カメラモジュール等

当社

TAMRON USA, INC.

TAMRON Europe GmbH.

TAMRON France EURL.

Tamron(Russia)LLC.

TAMRON INDIA PRIVATE LIMITED

TAMRON OPTICAL

(VIETNAM)CO.,LTD.

タムロン工業香港有限公司

タムロン光学仏山有限公司

タムロン光学上海有限公司

 以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国経済は米中貿易摩擦の影響等による輸出入の減少や企業マインド悪化に伴う設備投資の減速が見られましたが、個人消費が堅調に推移し成長基調が継続しました。欧州経済は輸出の不振が継続し低成長となりました。中国経済は米国同様に米中貿易摩擦の影響があったことに加えて個人消費も減速したことにより成長率が低下しました。日本経済は、消費増税前の駆け込み需要もあり内需が成長に寄与しましたが、海外経済の減速に伴う外需の減少等により製造業を中心として企業収益の伸び悩みも見られ、緩やかな回復にとどまりました。

当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラはフルサイズミラーレスカメラが堅調に推移しましたが、エントリーモデルを中心とした一眼レフカメラの大幅な落ち込みにより縮小しました。交換レンズもレンズ交換式カメラ同様に縮小しました。コンパクトデジタルカメラは前期に比べて縮小幅は小幅となりましたが縮小が継続しました。一方で監視カメラや車載カメラ等の産業向け市場については増加基調が継続しました。

平均為替レートにつきましては、前期比で米ドルは約1円、ユーロは約8円の円高となりました。

このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、主力事業である写真関連事業と特機関連事業の増収により、売上高は632億85百万円(前期比2.4%増)となりました。

利益面につきましては、円高ユーロ安等による為替のマイナス影響を受けたことや研究開発の強化に伴う販管費の増加等がありましたが、原価低減の推進や自社ブランド交換レンズの新製品が好調に推移したこと等に伴い売上総利益率が前期比2.9ポイント改善し、売上総利益が大幅増益となったことにより、営業利益は69億82百万円(前期比28.7%増)、経常利益は74億3百万円(前期比26.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は53億30百万円(前期比23.1%増)となりました。

3期連続増収増益、過去最高の当期純利益を達成しました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(写真関連事業)

自社ブランド交換レンズは、2018年に発売した35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径標準ズームレンズ28-75mm F/2.8 RXD(A036)、2019年に発売した35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径超広角ズームレンズ17-28mm F/2.8 RXD (A046)等のミラーレスカメラ用の新製品の販売が好調に推移しましたが、一眼レフカメラ市場の縮小の影響を受けて一眼レフカメラ用の既存製品を中心に販売が伸び悩んだことにより減収となりました。なお、OEM関連は受注機種の販売が好調に推移したことにより増収となりました。

このような結果、写真関連事業の売上高は461億75百万円(前期比1.2%増)、営業利益は86億35百万円(前期比21.4%増)と増収増益となりました。

(レンズ関連事業)

コンパクトデジタルカメラ用レンズが市場縮小の影響により減収となり、ドローン用レンズも受注機種の販売が伸び悩んだことにより減収となりました。

このような結果、レンズ関連事業の売上高は27億39百万円(前期比20.3%減)となりましたが、製品ミックス改善等もあり営業利益は1億37百万円(前期比69.3%増)と増益となりました。

(特機関連事業)

車載カメラ用レンズが市場成長の影響に加えてセンシング向け製品の販売増により2ケタ増収となり、監視やFA/マシンビジョン用等の産業向けにおいても、中国市場での監視カメラ用レンズの販売や注力分野のカメラモジュールの販売が好調に推移したこと等により増収となりました。

このような結果、特機関連事業の売上高は143億70百万円(前期比12.8%増)、営業利益は9億94百万円(前期比22.3%増)と2ケタの増収増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ59億46百万円増加し、283億84百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益が74億3百万円、減価償却費が26億66百万円、たな卸資産の減少額が12億78百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは109億25百万円の収入(前連結会計年度は75億23百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出が25億80百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは28億63百万円の支出(前連結会計年度は22億2百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金の返済による支出が3億41百万円、配当金の支払額が15億55百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは19億23百万円の支出(前連結会計年度は18億61百万円の支出)となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

写真関連事業

45,176

100.5

レンズ関連事業

2,620

75.7

特機関連事業

14,065

102.3

61,861

99.5

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

写真関連事業

レンズ関連事業

2,692

78.6

230

83.2

特機関連事業

2,692

78.6

230

83.2

 (注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

写真関連事業

46,175

101.2

レンズ関連事業

2,739

79.7

特機関連事業

14,370

112.8

63,285

102.4

 (注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ(株)

9,806

15.9

11,910

18.8

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①重要な会計方針及び見積り
 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。この見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありますが、連結財務諸表には重要な影響を与えることはないと考えております。

 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、516億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億61百万円増加いたしました。これは主に、仕掛品が9億65百万円減少した一方で現金及び預金が59億46百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、176億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億31百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が4億35百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、122億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億46百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が4億67百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、24億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億59百万円増加いたしました。これは主に、株式給付引当金が1億12百万円増加したことによるものであります。

(純資産)
 当連結会計年度末における純資産の残高は545億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億86百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が37億75百万円増加したことによるものであります。

2)経営成績

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、主に特機関連事業が増収となったことにより、前連結会計年度に比べ14億69百万円増加し、632億85百万円(前期比2.4%増)となりました。

(売上総利益)

 当連結会計年度の売上総利益は、自社ブランド交換レンズの新製品投入効果等による売上総利益率の良化により、前連結会計年度に比べ23億23百万円増加し、242億29百万円(前期比10.6%増)となりました。

(営業利益)

 当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ15億58百万円増加し、69億82百万円(前期比28.7%増)となりました。

(営業外収益及び費用)

 当連結会計年度の営業外収益は、補助金収入を2億19百万円計上した一方、為替差益の計上がなくなったこと等により、前連結会計年度に比べ37百万円増加し、6億21百万円となりました。

 当連結会計年度の営業外費用は、固定資産除却損を53百万円計上したこと及び為替差損を12百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ70百万円増加し、2億1百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益が15億25百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ14億39百万円増加し、74億3百万円(前期比24.1%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ10億円増加し、53億30百万円(前期比23.1%増)となりました。

セグメントごとの経営成績等の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、2020年12月期を最終年度とする中期経営計画として、売上高720億円、営業利益66億円、ROE9%以上を掲げ2018年からスタートを切りました。2年目の2019年12月期は、営業利益が約70億円、営業利益率11.0%、ROE10.1%と、利益面、ROEについては、期初計画を大きく上回り、中期経営計画を1年前倒しで達成するという大きな成果をあげることができました。中期経営計画では産業向け分野等での売上高拡大と、中核事業である写真関連事業での収益性改善を柱としていますが、この2年で中核事業の収益性改善を想定以上に進めることができました。

 中期経営計画の最終年度となる2020年12月期は、売上高については前提為替レートからの大幅な円高進行や一部市場の落ち込み等により目標達成が困難な見通しですが、この2年間の成果である写真関連の高収益体質を維持しつつ、もう一つの柱である産業向けでの売上高拡大として監視/FA分野では中期経営計画以上となる売上高達成を目指してまいります。利益面では2019年12月期同様に中期経営計画以上の達成によって4期連続増収営業増益を目指してまいります。

4)経営成績に重要な影響を与える要因について
 「2〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。

5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
  当社グループは、営業活動により安定したキャッシュ・フローを得ておりますが、必要な営業活動や設備投資に備えるために、自己資金の他に金融機関からの借入により資金調達を実施しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり短期借入金、長期借入金とも安定的な資金調達ができております。また、今後の設備投資については、量産金型、レンズ生産設備等への設備投資を実施する予定ですがこれら投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。

6)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「写真関連事業」、「レンズ関連事業」及び「特機関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

「写真関連事業」は、一眼レフカメラ用交換レンズなどを生産・販売しております。「レンズ関連事業」は、ビデオカメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、各種光学用デバイス部品などを生産・販売しております。「特機関連事業」は、監視カメラ用レンズ、車載用レンズなどを生産・販売しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

写真関連事業

レンズ関連事業

特機関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,640

3,436

12,738

61,815

61,815

セグメント間の内部売上高又は振替高

45,640

3,436

12,738

61,815

61,815

セグメント利益

7,113

80

813

8,008

2,583

5,424

セグメント資産

32,899

2,833

9,473

45,206

19,497

64,704

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,170

325

594

3,090

73

3,164

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,543

137

317

1,998

49

2,047

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,583百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

(2)セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

写真関連事業

レンズ関連事業

特機関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,175

2,739

14,370

63,285

63,285

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,175

2,739

14,370

63,285

63,285

セグメント利益

8,635

137

994

9,767

2,784

6,982

セグメント資産

33,858

2,261

9,855

45,974

23,323

69,297

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,985

195

412

2,594

72

2,666

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,465

189

503

3,158

12

3,171

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,784百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

(2)セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

17,802

8,910

11,845

21,571

1,686

61,815

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

6,685

238

235

6,115

13,274

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ(株)

9,806

写真関連事業・レンズ関連事業・

特機関連事業

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

20,103

8,544

11,413

21,371

1,852

63,285

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

7,106

241

208

5,948

13,505

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ(株)

11,910

写真関連事業・レンズ関連事業・

特機関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは創業以来の経営理念「わが社は世界光学工業界のトップをめざして、堅実に前進し、顧客の要望に適う個性豊かな高品質の製品を創造し、これを顧客の満足する価格で販売し、顧客の喜びから生ずる利潤に基づいて、企業を発展、充実させることにより、株主及び社員の幸福を実現することを基本理念とする。」のもと、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

(2)目標とする経営指標

2020年12月期を最終年度とする中期経営計画を掲げており、その目標とする経営指標は以下のとおりです。

①売上高    720億円

②営業利益   66億円 (営業利益率9.2%)

③ROE   9%以上

(3)中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

今後の経営環境は、政治情勢や金融市場の不確実性、為替相場の変動等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。

このような状況の中、当社グループは、以下に掲げる中長期的な成長戦略により経営基盤を強化し、持続的な発展・成長を実現してまいります。

①既存事業のグローバル展開を加速させ、アジア市場の強化を最優先に新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。

②マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、市場動向・顧客ニーズに応える顧客が感動する商品を提供し、市場毎に応じた販売戦略で、シェア向上をはじめとした事業拡大を図る。

③「社会の課題解決」に目を向けたマーケティングの強化、M&A含む共創により、既存事業の拡大と、新たな「産業の眼」の開拓による事業領域の拡大を目指す。

④激しい外部環境変化に対応するため、グローバルな開発体制を強化し、開発から量産までのリードタイムの短縮を図り、市場毎の顧客に応じた新製品をタイムリーに提供する。

⑤効率的な生産の世界3極体制を構築し、第4次産業革命を念頭にスマートファクトリー化による自動化・省力化・省人化等による更なる生産効率向上・原価低減を推進する。

⑥当社のコア技術である光学技術を中心とした要素技術開発に加え、新たな技術領域での研究開発、共創等水平分業(産学官連携含む)にも注力する。

⑦戦略・戦術の実効性を向上すべくコーポレート・ガバナンスを強化し、持続的成長を実現する。

⑧ワーク・ライフ・バランスの向上、ダイバーシティの推進、人材育成を図り、全社員が最大限の能力を発揮できる職場環境を整備する。

⑨持続可能な地球環境の実現に貢献するため、気候変動対策として温室効果ガスを削減するとともに、資源循環を推進する。

(4)その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)デジタルカメラ業界の市場環境におけるリスク
 スマートフォンカメラの性能向上と写真撮影の手軽さにより、スマートフォン市場が全世界的に拡大していること等により、デジタルカメラ市場は縮小傾向が続いており、それに伴い当社の主要製品である交換レンズ市場も縮小傾向が続いています。今後もスマートフォンカメラとの比較等において、デジタルカメラが優位性を訴求できない場合、市場縮小が進み、結果として、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(2)需要に合わせた生産・販売ができないことによるリスク
 製品供給が実際の需要を超過する場合、過剰在庫となり、それにより値下げや資金効率の低下を引き起こし、収益の減少につながる可能性があります。一方で、実際の製品需要が当社の供給を超過する場合、全ての注文に対応ができないことで、結果として売上の機会損失をもたらし、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(3)自然災害などによるリスク
 大地震・火災・洪水等の自然災害の発生により、当社グループの開発・製造拠点並びに調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあります。これにより、売上が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(4)気候変動に関するリスク
 気候変動は国・地域を超えて世界に影響を与える問題であり、グローバルに活動する当社グループにとって重要な課題であると認識し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下の移行リスクと物理的リスクが顕在化する可能性があります。
 (移行リスク)
 脱炭素社会への想定外の急速な移行に対応できず、企業ブランドが棄損され、当社グループの企業価値の低下を招く可能性があります。
 (物理的リスク)
 異常気象による原材料の高騰や異常気象による罹災への対処が遅れ工場操業停止やサプライチェーンの寸断による製品サービス供給停止が起こることで、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(5)写真関連事業への依存へのリスク
 当社グループの写真関連事業は売上高構成比が約73%(2019年12月期)を占めており、デジタルカメラ用交換レンズ市場の変動が、大きく経営成績に影響を及ぼします。特に昨今のデジタルカメラ市場及びデジタルカメラ用交換レンズ市場の縮小は、結果として、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(6)特定顧客への依存リスク
 当社グループは、ソニー株式会社及びそのグループ会社に対する売上高が連結売上高の約26%(2019年12月期)を占めております。従って同社の戦略・方針の変更及び取引関係等に変更が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(7)特定の仕入先への依存リスク
 当社グループは、多数の外部の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、特に硝子材料につきましては、限られた取引先に依存しております。これら原材料、部品等が、何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産ができない場合等には、得意先への納品責任を果たせなくなる可能性があり、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(8)カメラとのアンマッチングによる不具合発生リスク
 当社デジタルカメラ用交換レンズは十分な品質保証検査を実施し、出荷を行っていますが、各カメラメーカーの新製品モデルの内蔵する規格の変更等によりカメラの一部機能が動作しない場合があります。その場合、出荷済み製品に対してはファームアップ等の書き換えを無償サービスで行い、未出荷の製品は全てファームアップを書き換えてから出荷をしていますが、ファームアップの遅れや対応までの期間が長くかかったりする場合には、購入を見送る顧客が増えることで、売上の機会損失をもたらし、当社グループの業績の変動要因となる可能性があります。

(9)新規事業についてのリスク
 当社グループは、新規事業の育成・拡大を図っていく方針ですが、価格競争の激化、急速な技術革新、市場ニーズの急激な変化等により新規事業の縮小や撤退を決断した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(10)技術革新等による影響リスク
 当社グループの事業分野においては、新しい光学技術が急速に発展していますが、技術革新を継続的に進め、製品に適用することは、当社の成長のために不可欠です。そのため、研究開発に対する多大な努力が必要となりますが、当社グループの先端技術の開発又は製品への適用が予定どおり進展しなかった場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(11)業務提携及び企業買収に関連するリスク
 当社グループの成長のための施策として、業務提携を始めとした様々な形態で、他社との関係を構築しております。また事業拡大を目的として企業買収も検討しております。しかし、景気動向の悪化や、対象会社もしくはパートナーの業績不振により、期待していた事業拡大を実現できない可能性があります。また、有力な提携先との提携が解消になった場合、事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じることや、回収可能性が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(12)製品の欠陥リスク
 当社グループは、高度な品質保証体制を構築しておりますが、万一、大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用の発生あるいは当社グループの信用低下等を招き、それらが当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(13)優秀な人材の確保と主要な知識の流出リスク
 当社グループは、レンズ加工での特殊技能などの高度な技術及び能力を有する社員によって支えられていますが、これらの主要な人材が退職し、その知識・ノウハウが社外に流出する可能性があります。また、有能な人材を採用・育成し、実力ある従業員の雇用の維持を図ることが当社の将来の経営成績に影響してくると考えておりますが、有能な人材を採用・育成できず、また有能な人材の流出が生じた場合、開発や生産の遅れなどをもたらし、主要な知識・ノウハウが流出するリスクが発生します。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(14)情報の流出リスク
 当社グループは、技術情報等の重要な情報や取引先の企業情報並びに多くの顧客又はその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報へのセキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、従業員教育等を実施しております。しかしながら、情報への安全対策に努めているものの、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報や技術情報の漏洩などが発生する可能性があります。このような事態が起きた場合、当社グループの企業価値を毀損する可能性があり、また企業情報及び個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を毀損するだけでなく、流出の影響を受けた取引先、顧客、従業員又はその他関係者から損害賠償を請求される可能性があります。そのような場合、対象企業や個人への補償、再発防止措置の実施等が必要になり、そのために多大なコストを要し、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)国際的な企業活動に関連するリスク
 当社グループは、企業活動の多くを日本国外で行っておりますが、海外における企業活動には様々な以下のようなリスクがあります。

・急激な為替レートの変動

・政治、外交問題

・予期せぬ政策や法制度、規制等の変更

・人材の採用と維持の困難さ

 当社グループがこれら様々なリスクについて対処していくことができない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(16)為替レートの変動リスク
 当社グループは、当社と海外子会社間の取引を外貨建てで行っているほか、国内外の取引先との取引も一部外貨建てで行っているため、為替レートの変動が当社グループの製品の海外市場における競争力、輸出採算、業績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(17)知的財産に関連するリスク
 当社グループは、知的財産権に関する権利の確保やトラブル回避のため、調査・交渉・申請等の必要な対応を行っておりますが、第三者との間に知的財産を巡って紛争が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(18)法規制に関連するリスク
 当社グループの事業は、国内外の各種法令、行政による許認可や規制等に関連しており、その遵守に努めていますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(19)減損損失リスク
 当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(20)新型コロナウイルス感染拡大のリスク
 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、または営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(21)その他のリスク
 上記以外でも、当社グループが事業展開している国や地域で、予期しない不利な政治又は経済要因の発生、不利な影響を及ぼす税制又は税率の変更、テロ・戦争・自然災害・伝染病・その他の要因による社会的混乱等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

沿革

1952年10月

埼玉県浦和市大字上木崎に資本金2,500千円をもって「泰成光学工業株式会社」を設立。

 

各種光学機器を製造販売。

1959年9月

本社及び工場を埼玉県大宮市蓮沼1385番地に新設移転。

1966年6月

資本金6,000万円に増資。

同 7月

埼玉県大宮市に「和宏光機株式会社」を設立。

1968年4月

東京営業所開設。

1969年5月

青森県弘前市に弘前工場建設。

1970年4月

商号を「株式会社タムロン」に変更。

同 7月

弘前工場を「泰成光学工業株式会社」として分離。

1971年4月

東京都板橋区に「タムロン商事株式会社」を東京都板橋区小豆沢に設立。

1976年9月

東京都北区滝野川7丁目17番11号に本社移転。

1978年12月
 

株式額面金額を変更するため、「株式会社杉本商店」(東京都北区所在、形式上の存続会社)に吸収合併、「株式会社タムロン」に商号変更。

1979年4月
 

アメリカに「タムロン,インダストリーズ,INC.」(現「TAMRON USA, INC.」)を設立。

1981年1月

「泰成光学工業株式会社」、「タムロン商事株式会社」、「和宏光機株式会社」を吸収合併。

同 12月

資本金4億5,250万円に増資。

1982年7月

資本金5億2,037万5千円に増資。

同 9月
 

西ドイツに「タムロン,フェアトリーブス,Ges.m.b.H.」

(現「TAMRON Europe GmbH.」)を設立。

1984年2月

青森県南津軽郡浪岡町に「株式会社オプテック・タムロン」を設立。

同 8月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録銘柄として登録、株式公開する。

 

資本金8億5,157万5千円に増資。

同 11月

大宮工場内に技術開発センターを新設、併せて本社管理部門移転。

同 12月

資本金38億3,557万5千円に増資。

1985年12月

金型の設計・製作会社「株式会社ファイン技研」を買収し、子会社とする。

1986年1月

青森県南津軽郡大鰐町に成形工場建設。

1991年7月

「株式会社オプテック・タムロン」を吸収合併し、浪岡工場となる。

1995年4月

イギリスに「TAMRON U.K.Ltd.」を設立。

同 7月

中判カメラの製造、販売会社「ブロニカ株式会社」を買収し、子会社とする。

1996年1月

「ブロニカ株式会社」より中判カメラの営業の譲受けを行う。

1997年5月

中国香港に「タムロン工業香港有限公司」を設立。

同 7月

中国広東省仏山市に「タムロン光学仏山有限公司」を設立。

1998年7月

「ブロニカ株式会社」を吸収合併。

2000年5月

フランスに「TAMRON France EURL.」を設立。

同 7月

「株式会社ファイン技研」から、営業全部の譲受けを行う。

2002年6月

「TAMRON U.K.Ltd.」を清算。

2004年4月

資本金65億5,257万5千円に増資。

同 5月

資本金69億2,307万5千円に増資。

同 12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地に本社移転。

同 10月

中国上海市に「タムロン光学上海有限公司」を設立。

2006年11月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

同 12月

ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。

2012年3月

ロシアに「Tamron(Russia)LLC.」を設立。

同 5月

ベトナムに「TAMRON OPTICAL(VIETNAM)CO.,LTD.」を設立。

2013年3月

2015年3月

同 6月

インドに「TAMRON INDIA PRIVATE LIMITED」を設立。

「株式会社宏友興産」を買収し、子会社とする。

「株式会社宏友興産」を吸収合併。

2017年5月

「東明技研株式会社」を買収し、子会社とする。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

23

39

182

7

3,772

4,054

所有株式数

(単元)

102,030

3,938

59,434

62,693

20

31,317

259,432

6,800

所有株式数の割合(%)

39.33

1.52

22.91

24.16

0.01

12.07

100.00

 (注)1.自己株式29,554株は「個人その他」に295単元、「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、長期的視野での経営体質強化及び新事業展開等を図るための研究開発や設備投資等を勘案するとともに、業績に応じた利益配分に努め、配当性向35%程度の継続的な配当を重視し、株主の皆様に安定した利益配分を継続していくことを基本方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、当期業績が業績予想を上回ったこと等を勘案し、43円とさせていただきました。これにより、既にお支払済みの中間配当金25円と合わせ、当期の1株当たり年間配当金は68円となり、過去最高の年間配当額となりました。配当性向(連結)は32.8%となります。

また、内部留保金につきましては、更なるコスト競争力強化のための技術開発及び設備投資に有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月5日

648

25

取締役会決議

2020年3月26日

1,114

43

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

鯵坂 司郎

1954年7月17日

 

1978年4月

当社入社

1990年4月

TAMRON Europe GmbH.社長

2005年1月

執行役員海外写真事業本部長

2008年1月

上席執行役員海外映像営業本部長

2010年3月

取締役

2013年3月

常務取締役

2014年3月

専務取締役

2015年3月

取締役副社長

2016年3月

代表取締役社長(現任)

 

(注)4

13

取締役副社長

光学開発本部、基礎開発本部及び研究開発センター担当

桜庭 省吾

1958年4月1日

 

1981年4月

当社入社

2005年1月

執行役員光学開発本部長

2008年1月

上席執行役員光学開発本部長

2014年3月

取締役

2016年3月

取締役副社長(現任)

 

(注)4

6

取締役副社長

生産本部及び技術開発本部担当

阿保 正行

1954年9月11日

 

1971年3月

当社入社

1999年8月

タムロン光学仏山有限公司董事総経理

2005年1月

執行役員生産本部副本部長

2007年1月

執行役員特機事業本部長

2008年1月

上席執行役員特機事業本部長

2011年1月

上席執行役員生産技術本部長

2014年3月

取締役

2016年3月

専務取締役

2018年3月

取締役副社長(現任)

 

(注)4

9

常務取締役

特機事業本部及びコンプライアンス担当

増成 弘治

1955年11月26日

 

1978年4月

当社入社

2012年4月

執行役員特機事業本部長

2014年4月

上席執行役員特機事業本部長

2015年3月

取締役

2016年3月

常務取締役(現任)

 

(注)4

3

常務取締役

管理本部、経理本部、内部統制及びリスクマネジメント担当

北爪 泰樹

1957年6月25日

 

2003年11月

当社入社

2007年1月

執行役員経理本部長

2010年4月

上席執行役員経理本部長

2016年3月

取締役

2018年3月

常務取締役(現任)

 

(注)4

3

常務取締役

経営企画室、法務・知的財産室、CSR推進及びIR担当

大塚 博司

1959年11月11日

 

2006年6月

当社入社

2010年4月

執行役員技術企画室長兼法務・知的財産室長

2015年1月

執行役員経営企画室長

2015年4月

上席執行役員経営企画室長

2016年3月

2020年3月

取締役

常務取締役(現任)

 

(注)4

6

常務取締役

モールドテクノセンター及び海外生産子会社担当

張 勝海

1960年1月7日

 

1997年1月

当社入社

2010年4月

執行役員タムロン光学仏山有限公司董事総経理

2014年4月

上席執行役員タムロン光学仏山有限公司董事総経理

2016年3月

2020年3月

取締役

常務取締役(現任)

 

(注)4

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有

株式数

(千株)

取締役

コンポーネント機器事業本部、品質管理本部及び新事業推進室担当

大谷 真人

1962年1月17日

 

1984年4月

当社入社

2012年4月

執行役員コンポーネント機器事業本部長

2015年3月

執行役員特機事業本部長

2016年4月

上席執行役員特機事業本部長

2018年3月

取締役(現任)

 

(注)4

1

取締役

映像事業本部及び開発管理本部担当

岡安 朋英

1975年1月30日

 

2000年12月

当社入社

2012年4月

執行役員開発管理本部長

2014年1月

執行役員映像事業本部長

2016年4月

上席執行役員

2017年4月

上席執行役員 TAMRON USA, INC. 副会長

2018年3月

取締役(現任)

 

(注)4

1

取締役

佐藤 勇一

1950年1月2日

 

1978年4月

東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝)入社

1980年1月

東京工業大学工学部助手

1983年4月

埼玉大学工学部助教授

1994年4月

埼玉大学工学部教授

2010年4月

埼玉大学工学部長

2013年4月

埼玉大学大学院理工学研究科長

2014年4月

国立大学法人埼玉大学理事・副学長

2018年3月

当社取締役(現任)

 

(注)4

0

取締役

片桐 春美

1968年12月29日

 

1993年11月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1998年4月

日本公認会計士登録

2000年3月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2009年7月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員

2017年7月

片桐春美公認会計士事務所開設(現任)

2018年3月

2019年6月

 

2019年6月

当社取締役(現任)

森トラスト総合リート投資法人監督役員(現任)

日本アジア投資株式会社社外取締役(現任)

 

(注)4

-

常勤監査役

手塚 努

1957年11月5日

 

1981年4月

当社入社

2008年1月

当社内部監査室長

2014年3月

当社人事総務本部長

2014年4月

当社執行役員人事総務本部長

2018年1月

当社執行役員法務・知的財産室長

2019年1月

当社執行役員社長付

2019年3月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

1

常勤監査役

平山 隆志

1957年6月27日

 

1980年4月

株式会社埼玉銀行(現株式会社埼玉りそな銀行)入行

2005年6月

株式会社埼玉りそな銀行執行役員

2008年1月

AGS株式会社常務執行役員財務部担当兼株式公開準備担当

2010年6月

AGSビジネスコンピューター株式会社監査役

2011年5月

AGS株式会社常務執行役員情報処理本部長

2015年10月

AGS株式会社常務執行役員業務監査部担当

2019年3月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有

株式数

(千株)

監査役

利根 忠博

1945年9月3日

 

1969年4月

株式会社埼玉銀行入行

2002年8月

株式会社埼玉りそな銀行頭取

2003年10月

株式会社埼玉りそな銀行代表取締役社長

2006年6月

株式会社埼玉りそな銀行取締役会長

2010年4月

公立大学法人埼玉県立大学理事長

2011年3月

当社監査役(現任)

 

(注)5

4

監査役

奈良 正哉

1958年12月13日

 

1990年9月

安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行

2009年4月

みずほ信託銀行株式会社執行役員運用企画部長

2011年6月

みずほ信託銀行株式会社常勤監査役

2014年4月

みずほ不動産販売株式会社専務取締役

2017年1月

弁護士登録

2017年1月

鳥飼総合法律事務所入所(現任)

2019年3月

当社監査役(現任)

 

(注)5

-

56

(注)1.取締役佐藤勇一氏及び片桐春美氏は、社外取締役であります。

 2.監査役平山隆志氏、利根忠博氏及び奈良正哉氏は、社外監査役であります。

 3.取締役佐藤勇一氏、取締役片桐春美氏、監査役平山隆志氏及び監査役奈良正哉氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 4.2020年3月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間

 5.2019年3月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

 6.2020年4月1日付の組織変更に伴い、取締役の担当を次のとおり変更予定であります。

会社における地位

氏名

担当

常務取締役

北爪泰樹

管理本部、内部統制及びリスクマネジメント

取締役

大谷真人

コンポーネント機器事業本部及び品質管理本部

 7.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

上席執行役員

経営企画室長

 野中 秀行

上席執行役員

基礎開発本部長

 舘野 登史邦

上席執行役員

特機事業本部長

 成田 芳則

執行役員

生産本部長

 奈良岡 正人

執行役員

技術開発本部長

 木村 美喜雄

執行役員

基礎開発本部副本部長

 志賀 直人

執行役員

品質管理本部長

 有馬 成久

執行役員

映像事業本部長

 沢尾 貴志

執行役員

TAMRON USA,INC.社長

グレッグ・マニアッチ

執行役員

タムロン光学上海有限公司董事総経理

 陳 潔

執行役員

タムロン工業香港有限公司董事総経理

 何 財添

執行役員

秘書室長

 牛田 恵美子

執行役員(注)

特機事業本部副本部長

 藁科 啓紀

執行役員(注)

管理本部長

 加藤 昌和

(注)2020年4月1日付で異動予定であります。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役の佐藤勇一氏は、過去に大学理事・副学長を務める等、専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

 社外取締役の片桐春美氏は、公認会計士としての専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

 社外監査役の平山隆志氏は、金融機関における豊富な業務経験と、他社の監査役としての経験並びに監査部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、過去に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当社連結純資産額の3%以下、同行の当社株式の持株比率は5%以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たす関係でもあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。

 社外監査役の利根忠博氏は、金融機関における豊富な業務経験と企業経営者の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、過去に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当社連結純資産額の3%以下、同行の当社株式の持株比率は5%以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たす関係でもあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。

 社外監査役の奈良正哉氏は、他社の監査役及び取締役としての経験に加え、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

 なお、当社は、社外取締役又は社外監査役(以下「社外役員」という。)が東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次のいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断しております。当社は、取締役佐藤勇一氏、取締役片桐春美氏、監査役平山隆志氏及び監査役奈良正哉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 1. 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者。

 2. 当社グループを主要な取引先(その取引先の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた取引先)又はその業務執行者。

 3. 当社グループの主要な取引先(当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行った取引先)又はその業務執行者。

 4. 当社グループの主要な借入先(連結純資産の5%以上の借入金額のある借入先)の業務執行者。

 5. 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者。

 6. 当社の会計監査人の代表社員又は社員。

 7. 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者。

 8. 当社グループが、年間1,000万円以上の寄付又は助成を行っている組織等の理事、その他業務執行者。

 9. 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者。

 10. 上記1から9に掲げる者(重要でない者は除く)の配偶者又は二親等内の親族。

 11. 過去に一度でも上記1に該当したことがある者。

 12. 過去3年間において上記2から10のいずれかに該当したことがある者。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の三様監査の連携が監査品質及び監査効率の向上や監査の実効性確保のために重要であると考え、月に1回、内部監査室と監査役会の定期的連絡会を開催し情報交換の場を設けております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人等が参加する監査報告会を定期的に開催し、三様監査の連携を深めております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(千)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 アメリカ

ニューヨーク州

 

 

 

 

TAMRON

USA,INC.

(注)1.3

US$  3,389

光学及び精密機械器具等の販売

100.0

当社製品の販売

役員の兼任4名

TAMRON

Europe

GmbH.  (注)1.4

ドイツ

ケルン市

EUR    200

光学及び精密機械器具等の販売

100.0

当社製品の販売

役員の兼任4名

TAMRON

France

EURL.(注)2

フランス

ル・プレシベルヴィル市

EUR  1,139

光学及び精密機械器具等の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売

Tamron

(Russia)

LLC.

ロシア

モスクワ市

RUB 22,000

光学及び精密機械器具等の販売

100.0

当社製品の販売

役員の兼任3名

TAMRON

OPTICAL

(VIETNAM)

CO.,LTD.

(注)1

ベトナム

ハノイ市

US$ 17,000

光学及び精密機械器具等の製造及び販売

100.0

当社製品の製造及び販売

役員の兼任3名

TAMRON

INDIA

PRIVATE

LIMITED(注)2

インド

ハリヤーナー州

グルガオン市

INR 28,000

光学及び精密機械器具等の販売

100.0

(0.4)

当社製品の販売

役員の兼任3名

タムロン工業香港有限公司(注)1

中国香港

HK$  3,365

光学及び精密機械器具等の販売及び仲介

100.0

当社製品の販売及び製造の仲介

役員の兼任3名

タムロン光学仏山有限公司(注)1

中国広東省仏山市

US$ 25,000

光学及び精密機械器具等の製造及び販売

100.0

当社製品の製造及び販売

役員の兼任4名

タムロン光学上海有限公司

中国上海市

US$  1,050

光学及び精密機械器具等の販売

100.0

当社製品の販売

役員の兼任4名

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内数字は間接所有割合(内数)であります。

3.TAMRON USA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高       8,549百万円

(2)経常利益     228

(3)当期純利益    170

(4)純資産額    1,916

(5)総資産額    3,645

4.TAMRON Europe GmbH.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高       8,628百万円

(2)経常利益     514

(3)当期純利益    348

(4)純資産額    3,089

(5)総資産額    4,854

 

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給料及び賞与

2,143百万円

1,933百万円

退職給付費用

72

68

技術研究費

2,428

2,234

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、新機種に係わる金型投資等を中心に総額3,171百万円(前期比54.9%増)の設備投資を実施いたしました。
 写真関連事業では、主にデジタル一眼レフカメラ用交換レンズの新機種に係わる金型投資を中心に2,465百万円の設備投資を実施いたしました。
 レンズ関連事業では、主にコンパクトデジタルカメラ用レンズの新機種に係わるレンズ生産設備への投資を中心に189百万円の設備投資を実施いたしました。
 特機関連事業では、主に監視カメラ用レンズユニットの新機種に係わる金型投資を中心に503百万円の設備投資を実施いたしました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,188

2,176

1.5

1年以内に返済予定の長期借入金

343

241

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

0

22

5.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

467

225

0.6

 2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

36

5.3

 2021年~2023年

その他有利子負債

合計

2,999

2,702

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

120

80

25

リース債務

24

11

0

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,170 百万円
純有利子負債-16,544 百万円
EBITDA・会予5,466 百万円
株数(自己株控除後)20,848,709 株
設備投資額3,171 百万円
減価償却費2,666 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費5,263 百万円
代表者代表取締役社長  鯵坂 司郎
資本金6,923 百万円
住所埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
会社HPhttps://www.tamron.co.jp/

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