1年高値12,395 円
1年安値8,234 円
出来高1,079 千株
市場東証1
業種精密機器
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR6.8 倍
PSR・会予N/A
ROA14.5 %
ROICN/A
β0.66
決算3月末
設立日1944/8/23
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向29.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・実績:5.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、HOYA株式会社及び連結子会社145社(国内9社、海外136社)並びに関連会社18社(国内4社、海外14社)により構成されており、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を行っております。(2020年3月31日現在)

 各製品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。

 一方、販売は、国内については、製・商品の大部分がメーカー、専門店等に対する直接販売方式によっており、輸出については、主に当社から各国の関係会社を通じて行っております。

 当社グループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されております。グループ本社の立案した経営戦略を、ライフケア及び情報・通信を中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもと遂行いたします。

 地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、グループ全体の財務本部をオランダに置いております。

 事業領域別の当社及び関係会社(地域本社等5社を除く)の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分(部門)はセグメント情報の主要製品及び役務の分類と同一であります。

分野

事業区分(部門)

主要製品及び役務

会社名

ライフケア

ヘルスケア

メガネレンズ、コンタクトレンズ

当社ビジョンケアカンパニー部門、アイケア事業部門

HOYA HOLDINGS N.V. (欧州地域本社)

HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.

HOYA OPTICAL LABS OF AMERICA, INC.

HOYA LENS THAILAND LTD.

その他62社

メディカル

内視鏡、処置具(メディカルアクセサリー)、眼内レンズ、人工骨、金属製整形インプラント

当社メディカル事業部門、ライフケア事業部門

HOYA MEDICAL SINGAPORE PTE. LTD.

PENTAX OF AMERICA, INC.

PENTAX EUROPE GMBH

その他37社

情報・通信

エレクトロ

ニクス

半導体用マスクブランクス・フォトマスク、液晶用マスク、ハードディスク用ガラスサブストレート

当社LSI事業部門、FPD事業部門、

MD事業部門

HOYA CORPORATION USA

HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.

HOYA GLASS DISK VIETNAM LTD.

その他11社

映像

光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器

当社オプティクス事業部門

HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO., LTD.

その他7社

その他

情報システム構築、音声合成ソフトウェア

HOYAデジタルソリューションズ㈱

その他11社

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 連結財務諸表規則等の改正(2009年12月11日 内閣府令第73号)に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認められることとなったため、第73期(自 2010年4月1日 至 2011年3月31日)よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

 

a. 財政状態

 当連結会計年度末では、総資産は前連結会計年度末に比べて470億93百万円増加し、8,110億8百万円となりました。

 非流動資産は、340億35百万円増加し、2,898億36百万円となりました。これは主として、有形固定資産-純額が412億25百万円増加した一方、無形資産が45億12百万円減少したことによるものであります。

 流動資産は、130億58百万円増加し、5,211億71百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が245億84百万円増加した一方、売上債権及びその他の債権が75億7百万円減少したことによるものであります。

 資本合計は、15億58百万円増加し、6,292億65百万円となりました。これは主として、利益剰余金が585億99百万円増加した一方、非支配持分が203億29百万円、自己株式が取得等により196億44百万円、累積その他の包括利益が160億74百万円減少したことによるものであります。

 親会社の所有者に帰属する持分合計は218億86百万円増加し、6,450億42百万円となりました。

 負債は、455億35百万円増加し、1,817億43百万円となりました。これは主として、長期有利子負債がリース負債の増加により135億68百万円、その他の長期金融負債が129億86百万円増加したことによるものであります。

 当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は79.5%となり、前連結会計年度末の81.6%から2.1ポイント下降しました。

 

b. 経営成績

 当社グループの当連結会計年度の売上収益は5,765億46百万円と、前連結会計年度に比べて1.9%の増収となりました。

 税引前当期利益は1,472億68百万円、前連結会計年度に比べて1.8%の増益となりました。

 売上収益税引前当期利益率は25.5%となり、前連結会計年度の25.6%と同等の利益率となりました。

 当期利益は1,145億87百万円となり、前連結会計年度に比べて6.1%の減益となりました。

 また、基本的1株当たり利益は303.27円となり、前連結会計年度に比べて18.28円減少いたしました。

 資産合計親会社所有者帰属持分当期利益率(ROA)は14.6%と前連結会計年度に比べて2.7ポイント下がり、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は18.0%と前連結会計年度に比べて3.2ポイント下がりました。

 ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズは減収、コンタクトレンズは増収、メディカル関連製品の医療用内視鏡は前年並み、白内障用眼内レンズは大幅な増収となり、ライフケア事業全体としては前連結会計年度並みの売上収益を確保しました。

 情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクスが大幅増収、液晶・半導体用フォトマスクとハードディスク用ガラスサブストレートも増収となりました。映像関連製品は減収となりました。これらにより、情報・通信事業全体として対前連結会計年度で増収となりました。

 

 なお、当連結会計年度、前連結会計年度ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率はすべて継続事業によるもののみであります。

 

 なお、IFRSに準拠した連結財務諸表は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」に記載しております。

 

 

 当社グループの継続事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)

(ライフケア事業)

 

<ヘルスケア関連製品>

 メガネレンズは、日本においては消費増税後の反動による落ち込みなどもあり減収となりました。海外においては、欧州において3月以降新型コロナウィルスの感染拡大を抑えるために経済活動の制限が各国政府により実施されていることから当社の販売にも影響が出ていますが、それ以前は市場を上回る成長ができていたことから前年並みとなり、事業全体でも現地通貨ベースで前年並みの売上収益を確保することができました。円ベースでは為替の影響により対前連結会計年度で減収となりました。

 コンタクトレンズは、専門小売店「アイシティ」の既存店強化による新規顧客の拡大や、付加価値製品の販売増、新規出店などに加え、消費増税前の駆け込み需要を取り込んだことにより対前連結会計年度で増収となりました。

 

<メディカル関連製品>

 医療用内視鏡は、日本において前年並みとなりました。海外においては新製品効果などにより販売が好調であったことから増収となり、事業全体としても現地通貨ベースで増収となりましたが、円ベースでは為替の影響により対前連結会計年度で減収となりました。

 白内障用眼内レンズは、日本においては新製品を発売したことなどで好調に推移しました。海外においても競争力の高い製品Vivinexの貢献や買収効果により好調に推移したことで、事業全体として対前連結会計年度で大幅な増収となりました。

 

 この結果、当セグメント(ライフケア事業)の売上収益は3,750億49百万円となり、前連結会計年度並みの売上収益となりました。セグメント利益については622億30百万円と10.2%の減益となりました。

 

(情報・通信事業)

 

<エレクトロニクス関連製品>

 半導体用マスクブランクスは、EUV(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産開始のための需要を取り込んだことで、対前連結会計年度で大幅な増収となりました。

 液晶・半導体用フォトマスクは、半導体向けは外販フォトマスク市場の停滞により減収となりましたが、液晶向けは成長の続く中国市場の需要を取り込んだことなどから増収となり、事業全体としても対前連結会計年度で増収となりました。

 ハードディスク用ガラスサブストレートについては、2.5インチ製品は、ノートパソコンなどの最終用途においてHDD(Hard Disk Drive)からSSD(Solid State Drive)への置き換えが進んでおり減収となりました。今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでニアライン向けの採用が進んだことで大幅な増収となり、事業全体としても対前連結会計年度で増収となりました。

 

<映像関連製品>

 カメラ向けのレンズはコンパクトデジタルカメラ向け、交換レンズ向けともにスマートフォンの侵食などにより減少が続いており、対前連結会計年度で減収となりました。

 

 この結果、当セグメント(情報・通信事業)の売上収益は1,967億31百万円と、対前連結会計年度で4.9%の増収となりました。セグメント利益は881億35百万円と、対前連結会計年度で9.4%の増益となりました。

 

(その他)

 その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業および新規事業等であります。

 

 当セグメント(その他)の売上収益は47億66百万円と、対前連結会計年度で2.2%の減収となりました。セグメント利益は32百万円と、95.6%の減益となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、為替変動による影響額59億30百万円を含め、前連結会計年度末に比べ245億84百万円増加し、3,179億82百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は1,633億66百万円(前連結会計年度比167億77百万円収入増)となりました。これは、税引前当期利益1,472億68百万円(前連結会計年度比26億11百万円収入増)、減価償却費及び償却費343億74百万円(前連結会計年度比79億58百万円収入増)、売上債権及びその他の債権の減少額41億86百万円(前連結会計年度比72億52百万円収入増)、仕入債務及びその他の債務の増加額51億52百万円(前連結会計年度比1億67百万円支出減)などで資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、473億84百万円(前連結会計年度比227億60百万円支出減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出451億77百万円(前連結会計年度比185億5百万円支出増)、定期預金の預入による支出23億67百万円(前連結会計年度比158億56百万円支出減)などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、854億68百万円(前連結会計年度比526億76百万円支出増)となりました。これは、自己株式の取得による支出442億83百万円(前連結会計年度比442億81百万円支出増)、支払配当金340億42百万円(前連結会計年度比99百万円支出減)などによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、消費税及び地方消費税に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額に消費税及び地方消費税は含みません。

 

a. 生産実績

 当連結会計年度の生産実績を報告セグメント(継続事業)ごとに示すと、次のとおりであります。

報告セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

ライフケア

254,794

103.0%

情報・通信

200,259

106.0%

合計

455,053

104.3%

  (注)金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注実績

 当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。

 

c. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績を報告セグメント(継続事業)ごとに示すと、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

報告セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

ライフケア

375,049

100.4%

情報・通信

196,731

104.9%

その他

4,766

97.8%

合計

576,546

101.9%

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループでは、事業ポートフォリオ経営の考え方に基づき、光学製品で培った技術を軸として、ライフケア事業及び情報・通信事業をグローバルに展開しています。
 当社グループは、世界的な高齢化の進展、新興国での経済成長による医療へのアクセス機会の改善により、市場の拡大が見込まれているライフケア事業を成長エリアとして捉え、経営資源を集中的に投入しています。
 当事業においては既存事業の自律的成長を図ると同時に、M&Aを通じた新たな顧客・技術の獲得に努めており、当期においては、メガネレンズ事業の生産能力拡大を図り着実な成長を遂げることができました。

 情報・通信事業においては高い市場シェアを持つ製品が多いものの、最終製品市場の成熟化が見込まれております。一方で成長分野もあり、ここに注力することで事業全体として、安定化を図ってまいります。
 この方針のもと、当期において、データセンターのサーバーに使われるHDD用ガラスディスク基板の市場シェア拡大や、最先端の半導体微細化技術であるEUV(Extreme Ultraviolet:極端紫外線)露光向けのマスクブランクスの研究開発需要などにタイムリーに対応したほか、大規模な増産投資を行い、好調な成長を達成しました。
 以上の状況から当期において、全体として過去最高の売上収益を更新することができました。
 今後、ライフケア事業でのシェア拡大と情報通信事業での成長分野での需要に応えることにより当社グループ全体の継続的な成長を図ってまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。

 当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債残高は219億66百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,179億82百万円となっております。

 将来の成長のための内部留保については、成長分野における、シェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に資源を優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実のためのM&Aも積極的に可能性を追求してまいります。一方、安定収益事業と位置付けております「情報・通信」分野においては、競争力の源泉となる技術力のさらなる強化のための設備投資並びに次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資を継続してまいります。

 当連結会計年度における設備投資については、ライフケア事業で、主にメガネレンズにおいて生産能力増強や効率化、最適化を目的としてベトナム第二工場など製造設備への投資を行いました。情報・通信事業においては、主にEUV向け半導体用マスクブランクスやデータセンター向けハードディスク用ガラスサブストレートなど成長エリアの製品の製造設備へ投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は451億77百万円となりました。

 これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。

 

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針の要約 4.重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉」に記載しております。

 

5. セグメント情報

(1)報告セグメントの収益源の製品及びサービス

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。

 当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。

 したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業及び「その他」事業の3つを報告セグメントとしております。

 「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として薬事法などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。

 「情報・通信」事業では、情報のデジタル化やインターネットの出現により発展した多種・多様なアプリケーション製品群を対象分野としております。現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、情報・通信分野におけるI/O(Input/Output Device; 周辺機器)関連製品を幅広く製造・販売しております。

 「その他」事業は、主に情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。

 上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。

報告セグメント

主要製品及び役務

ライフケア

ヘルスケア関連製品

メガネレンズ、コンタクトレンズ

メディカル関連製品

内視鏡、処置具(メディカルアクセサリー)、眼内レンズ、人工骨、金属製整形インプラント

情報・通信

エレクトロニクス関連製品

半導体用マスクブランクス・フォトマスク、液晶用マスク、
ハードディスク用ガラスサブストレート

映像関連製品

光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器

そ の 他

情報システム構築、音声合成ソフトウェア

 

(2)セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

 報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針の要約」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

 

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ライフケア

情報・通信

その他

小計

調整額

連結

外部顧客からの売上収益

373,388

187,546

4,875

565,810

565,810

セグメント間の売上収益

3

96

1,511

1,610

1,610

373,391

187,643

6,386

567,420

1,610

565,810

利息収益

665

708

3

1,376

1,387

2,763

利息費用

1,475

330

0

1,806

1,415

391

減価償却費及び償却費

17,349

8,478

411

26,238

178

26,416

持分法による投資損益

39

20

59

1,172

1,113

減損損失

690

281

971

128

1,099

その他の損益

285,291

98,685

5,240

389,216

5,682

394,897

セグメント利益

(税引前当期利益)

69,290

80,596

737

150,623

5,967

144,657

その他の情報:

 

 

 

 

 

 

資本的支出

19,108

9,933

52

29,092

112

29,204

 (注)セグメント利益の調整額△5,967百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益(関係会社からの受取配当金消去後)△5,966百万円が含まれております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ライフケア

情報・通信

その他

小計

調整額

連結

外部顧客からの売上収益

375,049

196,731

4,766

576,546

576,546

セグメント間の売上収益

3

26

1,148

1,177

1,177

375,051

196,757

5,915

577,723

1,177

576,546

利息収益

529

944

11

1,484

1,967

3,452

利息費用

1,343

422

1

1,766

1,154

612

減価償却費及び償却費

23,845

9,548

494

33,888

486

34,374

持分法による投資損益

69

17

86

1,739

1,652

減損損失

1

300

300

300

その他の損益

288,230

99,314

5,399

392,942

2,849

395,791

セグメント利益

(税引前当期利益)

62,230

88,135

32

150,397

3,129

147,268

その他の情報:

 

 

 

 

 

 

資本的支出

24,944

28,939

70

53,952

196

54,148

 (注)セグメント利益の調整額△3,129百万円には、セグメント間取引消去1百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益(関係会社からの受取配当金消去後)△3,130百万円が含まれております。

 

(3)主要な製品及び役務からの売上収益

 継続事業の主要な製品及び役務からの売上収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

(自 2019年4月1日

至 2019年3月31日)

至 2020年3月31日)

ライフケア

 

 

  ヘルスケア関連製品

281,613

277,798

  メディカル関連製品

91,775

97,251

ライフケア計

373,388

375,049

情報・通信

 

 

  エレクトロニクス関連製品

146,623

162,655

  映像関連製品

40,924

34,076

情報・通信計

187,546

196,731

その他

4,875

4,766

全社(研究開発部門)

外部顧客からの売上収益

565,810

576,546

 

(4)地域別情報

 外部顧客からの売上収益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日本

163,821

163,045

アメリカ合衆国

85,473

83,816

シンガポール

42,473

54,656

中華人民共和国

46,439

44,835

大韓民国

27,099

31,702

その他

200,505

198,492

外部顧客からの売上収益

565,810

576,546

 (注)売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

 

 外部顧客からの売上収益に記載されております中華人民共和国及び大韓民国は、非流動資産については重要性がないため、その他に含めております。

 

 非流動資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

アメリカ合衆国

67,020

66,763

日本

26,816

36,634

タイ

19,510

20,213

ベトナム

10,272

17,434

シンガポール

6,844

17,210

その他

68,465

75,971

合計

198,926

234,224

 (注)1.非流動資産は資産の所在地によっております。

    2.金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産等を含んでおりません。

 非流動資産に記載されておりますタイ及びベトナムは、外部顧客からの売上収益については重要性がないため、その他に含めております。

(5)主要な顧客に関する情報

 単一の外部顧客との取引による収益が当社グループの収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、ビジネスモデルや景気感応度、営業地域等が異なる複数の事業を展開することでリスクを分散し、グループ全体の収益性・安定性・成長性を確保していくポートフォリオ経営を行っております。
 それぞれの事業が現状どのライフサイクルにあるかを見極め、成長性の高い領域へ経営資源を配分し、また、市場が衰退期にある事業から撤退することで競争力の高い事業ポートフォリオの維持に努めており、現在は、ライフケアと情報・通信という2つの大きな事業分野を柱に据えています。
 世界的な高齢化の進展や新興国の経済発展による中間所得者の増加等で長期的な市場成長が見込まれるライフケア事業を中長期の成長ドライバーと捉えています。
 情報・通信事業は全体的には市場が成熟していますが、半導体やデータセンターに関連する製品を中期の成長ドライバーと捉えています。一方で長期的にはデータセンターの記録媒体において、当社製品が使われているHDDからSSDへの置き換えが進むと見られており、持続的な成長の実現に新たな成長事業の獲得が必要と考えています。

(1)目標とする経営指標

 当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてSVA(Shareholders Value Added)を導入し、効率的な経営に努めております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

① 市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用

 当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、事業部門に大幅に権限を委譲することで意思決定のスピードを早め、競合に先んじて顧客のニーズに沿った戦略を立案してまいります。また、当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、M&A、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。

 

② 新たな事業、技術の創出

 企業として成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる成長分野において、当社独自の技術を開発し、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。世界に通用する技術や競争優位性の高い製品の開発、新規事業の開拓・創造、そして次代を担う人材の獲得・育成にさらに力を注いでまいります。同時に、外部リソースを積極的に取り込むことも重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を追求してまいります。

 

③ 成長市場での事業拡大

 デジタルデバイスの長時間使用などによる若年層の視力低下や世界的な高齢化により視力矯正を必要とする人口が増え続けています。また、医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及しています。以上のような背景から、当社グループはライフケア事業を中長期における成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し、先進国におけるシェアの拡大と新興国への展開によるグローバルでの事業拡大を図ってまいります。

 情報・通信事業においては微細化技術の進展や用途の多様化による半導体市場の成長や、世の中のデータ量の増加によりストレージ市場が拡大しており、これらの成長領域に積極的に投資を行ってまいります。

 

④ ESG活動の強化

 Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)に対するステークホルダーの関心が高まるなか、当社グループでは2019年8月に新たにESG委員会を設け、当社グループの長期的な成長に資する項目(マテリアリティ)の特定やそれらの開示の促進、ESG活動の推進を図っております。

 環境面においては、製造拠点における生産性の向上やエネルギー効率の高い装置の導入によるCO2や廃棄物などの削減を推し進めており、環境負荷の低減に努めております。

 社会面においては、人種や性別を問わず積極的に優秀な人材を採用し、価値観や多様性を確保するダイバーシティの推進を優先事項として取り組んでいます。

 ガバナンス面では、過半数を占める社外取締役や委員会制度といった仕組みを基盤とした客観性と透明性の高い経営を行っております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)執行役への依存

 当社グループは、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため、4名の執行役で、グループ全体の経営方針や経営戦略・事業戦略の策定・決定をはじめ、事業化及び事業推進に至るまで、当社グループの事業活動上重要な役割を果たしております。このため、当社グループでは過度に執行役に依存しないよう、経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、後継者計画の作成を行っておりますが、執行役が何らかの理由により業務を遂行できなくなった場合、当社グループの経営成績及び今後の意思決定に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)国際情勢の影響

 今後、為替の大幅な変動、ある地域でヒト・モノ・カネの動きが異常に抑制された場合、また、当社グループが事業を行っている国々で、政治・経済又は法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、事故、天災地変、感染症の流行など予期せぬ事象が起きた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

 

 為替変動については、ドル、ユーロなど主要販売国の為替レートの下落により円ベースでの売上高が減少し、利益の減少をもたらす可能性があります。

 このため、高付加価値製品の販売促進や生産性の向上、生産地の多様化に努めるとともに、継続的な営業活動から生じる債権債務の決済を、ユーロ、USドル、円の主要3通貨によって、可能な限り同一通貨で行うことで為替変動リスクを抑えています。しかしながら大幅な為替影響が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 2020年3月期においてそれぞれの通貨が1パーセント円高になった場合の当期利益に与える影響は次の通りでした。

ドル 325百万円減少、ユーロ 50百万円 減少、バーツ 202百万円 減少

 

 その他国際情勢の影響については、当社は事業ポートフォリオ経営の考えに基づき、多様な事業を様々な国、地域で行うことでグループ全体業績の安定を図っており、2020年3月期の地域別の売上高はおおよそ日本1/3、アジア1/3、米州1/5、欧州1/5と分散しております。

 

 新型コロナウイルスについては、2020年3月から新型コロナウイルスの感染の世界的な拡大により、各国政府が人の移動を制限し経済活動が停滞していることから、当社グループの主にライフケア事業の製品において需要が著しく減少しており、4月現在において前年同期に対して大幅な売上減となっています。今後のライフケア事業の業績は新型コロナウイルスの感染拡大によるため予測が困難ですが、感染拡大の終息とともに回復し、2021年3月期下期からの平常化を見込んでいます。情報・通信事業については新型コロナウイルスによるサプライチェーンの乱れにより需要減が4月以降見られるものの短期的とみており、堅調な成長を見込んでいます。

 当社グループ従業員については、安全を第一優先とし対応しており5月末時点で大きな影響は出ておりません。CEOをリーダーとする危機管理対策チームを設置し、各事業所の状況や感染者数のモニタリングを行うとともに、勤務体制の見直し、ウェブ会議の実施、移動の制限などで人同士の直接の接触機会を減らすなどの感染拡大抑制策の策定を行っています。

 新型コロナウイルスにより、これまでは緩やかに進んでいた市場構造変化が加速し、人々の生活様式もオフラインからオンラインへと変化することが予想されます。このような変化を当社グループはある種の機会と捉え、事業構造改革を加速させていきます。

 しかしながら、外部環境の変化が当社グループの想定よりも早く進み、対応が遅れた場合、当社グループの業績悪化により財務状況が悪化する可能性があります。

 

 

(3)小売の規模拡大による価格低下

 ライフケア事業おいて、量販店の規模拡大や共同購買組織の組成、オンライン事業者の台頭が散見され、これらを背景とした製品に対する価格圧力が強まっています。価格低下による影響をコスト削減や高付加価値戦略の推進により吸収を図っていますが、価格低下の進行速度によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)生産能力

 当社グループでは、各製品について、顧客の受注に応える十分な生産能力の確保に努めておりますが、なんらかの要因により、生産上の問題が発生したり新規設備の立ち上げが遅れるようなことがあれば、当社グループの業績への影響のみならず、得意先の生産・販売計画に影響を与え、競合他社のシェア拡大等の恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)新規事業の獲得

 永続的な成長のために新規事業は重要であり、買収もしくは内部開発による獲得を図っています。

 買収に関しては担当執行役、専任チーム及び事業部門の担当者などで構成される投資委員会において、内部開発については四半期毎の予算会議などにおいて適宜検討しております。

 しかしながら、新規事業の開発が進まない場合、長期的な当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)情報管理に関するリスク

 当社グループでは、事業の遂行において多くの個人情報や顧客情報など様々な機密情報を保有しており、これらの管理については、適切なIT資産の管理や取扱者のトレーニングなど様々な対策を講じております。

 しかしながら、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下と損害賠償責任が発生する可能性があります。

 

(7)製品の品質に関するリスク

 当社グループでは各事業部門の品質基準に基づき、多様な製品を製造しております。メディカル製品を取り扱うライフケア事業においては、各事業部門を統括する規制・品質・政府関連統括部を設置することで社内外の品質基準を厳格に順守しております。

 しかしながら、万一、品質問題が発生し、リコールや製造物責任が問われる場合には、回収費用が発生するだけでなく、顧客の信頼を著しく損ない、製品によっては、損害賠償責任が発生する可能性があります。

 

(8)資材等の調達に関するリスク

 当社グループの生産活動において、原材料・部品等の一部に、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の代替が困難なものがあります。契約や代替品への切り替えなどで安定調達を常に検討しておりますが、調達先の災害や事故、仕入価格の高騰等で、部品の安定的調達が確保できない可能性があります。その場合は、製品の出荷遅延による機会損失等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)税務に関するリスク

 当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。

 

2【沿革】

1941年11月

東京都保谷市(現在西東京市)で東洋光学硝子製造所を創業。光学ガラス製造に着手。

1944年8月

資本金120万円の株式会社に改組、商号を株式会社東洋光学硝子製造所に変更。

1945年10月

クリスタルガラス食器製造開始。

1947年8月

商号を株式会社保谷クリスタル硝子製造所に変更。

1960年11月

東京都昭島市に昭和工場(現 昭島工場)を新設。

保谷光学工業株式会社、山中光学工業株式会社及び保谷光学硝子販売株式会社を吸収合併し、商号を株式会社保谷硝子に変更。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1962年5月

メガネレンズ製造開始。

1972年12月

ソフトコンタクトレンズ製造開始。

1973年2月

東京証券取引所市場第一部へ指定。

1974年1月

半導体用マスクサブストレート製造開始。

1983年1月

東京都八王子市に八王子工場を新設し、半導体用フォトマスク製造開始。

1984年8月

新本社ビルを新宿区中落合に竣工。

10月

子会社の株式会社保谷レンズ及び株式会社保谷クリスタルを吸収合併し、商号をHOYA株式会社に変更。

1987年6月

眼内レンズ(白内障術後用)製造開始。

11月

光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。

1989年4月

オランダに欧州地域統括会社HOYA EUROPE B.V.(現 HOYA HOLDINGS N.V.)、米国に北米地域統括会社HOYA CORPORATION USAを設立。

1991年3月

HDD用ガラスディスク(ガラス磁気メモリーディスク)発売。

1996年11月

熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設。

1997年4月

カンパニー制を導入し、二つのカンパニー(エレクトロオプティクス、ビジョンケア)と三つの事業子会社(HOYA PHOTONICS INC.、HOYAヘルスケア㈱、HOYAクリスタル㈱)へ機構改革。

5月

シンガポールに地域本社としてHOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTDを設置、4月にオランダ及び米国にそれぞれ設置したHOYA HOLDINGS N.V.とHOYA HOLDINGS,INC.の2社と合わせ、欧州、北米、アジア各地域の地域本社体制が整う。

12月

HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.がHOYAグループ最初のISO14001を取得。

1999年2月

国内主要全工場でISO14001を取得。

2000年7月

沖電気工業㈱の半導体用フォトマスク製造部門を譲り受ける。

2002年5月

半導体新基板材料3C-SiC製造販売を開始。

8月

大日本印刷㈱と次世代半導体用マスクブランクスの技術アライアンス締結。

2003年6月

委員会設置会社(現在の指名委員会等設置会社)へ移行。

7月

グローバルベースでの財務マネジメント機能を欧州地域本社に移管。

2004年3月

日本板硝子㈱のHDD用ガラスディスク事業を譲り受ける。

10月

米国預託証券(ADR)プログラム Level-1を開設。

2005年11月

普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施。

2007年8月

株式の公開買付け(TOB)によりペンタックス㈱を連結子会社化。

2008年3月

ペンタックス㈱を吸収合併。

2009年3月

クリスタル事業終了。

2010年6月

HDD用ガラスメディア製造事業及び関連資産をWESTERN DIGITAL CORPORATIONに譲渡。

2011年10月

PENTAXイメージング・システム事業を㈱リコーに譲渡。

2012年5月

金属製整形外科用インプラントの国内メーカー、日本ユニテック㈱

(現 HOYA Technosurgical㈱)を買収。

2013年2月

セイコーエプソン㈱のメガネレンズ開発製造事業を譲り受ける。

6月

セイコーホールディングスの子会社でメガネ関連商品の販売事業を行うセイコーオプティカルプロダクツの株式を30%譲り受ける。

11月

自動内視鏡洗浄装置(AER)のリーディング企業であるWASSENBURG社の過半数株式を取得。

2014年3月

2015年3月

セイコーオプティカルプロダクツの株式20%を追加取得し、出資比率50%の連結子会社化。

滲出性加齢黄斑変性治療用デバイスのベンチャー企業 SalutarisMDに出資。

9月

イギリスに本社を置く医療機器開発製造のリーディング企業 Creo Medical Ltd.に出資。

 

 

2016年3月

12月

グループ本社を新宿区西新宿に移転。

3Mの度付き保護メガネ事業を買収。

低侵襲治療用手術器具メーカーのC2 Therapeutics, Inc.を買収。

2017年7月

中国Aohuaと医療用軟性内視鏡事業の合弁会社設立。

クラウド型音声読み上げサービスのリーディング企業であるReadSpeaker社を買収。

白内障用眼内レンズ生産拠点をタイに新設。

8月

米国Performance Optics, LLC及びその子会社であるVISION EASE、大明光学の買収。

2018年1月

白内障用眼内レンズのR&Dセンターをシンガポールに開設。

2019年1月

2020年1月

眼科医療機器メーカーMid Labs及びFritz Ruckを買収。

HOYA CANDEO OPTRONICS株式会社を吸収合併。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

105

37

194

1,126

27

22,309

23,798

所有株式数(単元)

927,228

28,640

74,340

2,376,906

89

375,503

3,782,706

80,620

所有株式数の割合(%)

24.51

0.76

1.97

62.84

0.00

9.93

100.00

 (注)自己株式3,351,436株は、「個人その他」に33,514単元及び「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

3【配当政策】

 当社はグローバルに事業を展開するとともに、事業ポートフォリオを時代・環境の変化に即した形に変えていくことで、HOYAグループの企業価値の最大化を目指しております。

 資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。

 また、株主の皆様からお預かりした資産を使ってどれだけ利益を上げたかという資本効率重視の経営はもとより、さらに一歩踏み込んで、会社が生み出す利益が株主の期待収益である資本コストをどれだけ上回ったかという、株主価値重視の経営(SVA=Shareholder Value Added:株主付加価値)を推進し、企業価値の最大化を目指しています。

 将来の成長のための内部留保については、成長分野における、シェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に資源を優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実のためのM&Aも積極的に可能性を追求してまいります。一方、安定収益事業と位置付けております「情報・通信」分野においては、競争力の源泉となる技術力のさらなる強化のための設備投資並びに次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資を継続してまいります。

 株主還元につきましては、当期の業績と内部留保の水準、並びに中長期的な資金需要及び資本構成等を総合的に勘案し、余剰な資金については「配当」や「自己株式取得」等を通じ積極的に株主に還元することを基本としております。

 当社の剰余金の配当の基準日は、毎年3月31日及び9月30日としており、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。また、当社は前述の基準日のほか取締役会の決議により、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。

 そのような考えのもと、既に実施済みの中間配当金1株当たり45円と合わせまして、年間配当金は1株当たり90円とさせていただきました。当連結会計年度の配当性向は、連結ベースで29.7%となりました。

 上記の方針により当社の株主総利回り(TSR)は199.4となりました。比較指標である配当込み東証株価指数のTSRは101.8でした。

 これは2015年3月末の投資額を100として指数化し、株価変動と配当を考慮した投資パフォーマンスを示しています。

 

 当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月29日

16,966

45

取締役会決議

2020年5月20日

16,875

45

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりであります。

 2020年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

 

   a.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

内永 ゆか子

1946年7月5日

 

1971年7月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1995年4月

同社取締役 アジア・パシフィック・プロダクツ担当

2000年4月

同社常務取締役 ソフトウェア開発研究所長

2004年4月

同社取締役専務執行役員 開発製造担当

2007年4月

同社技術顧問(2008年3月退任)

特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク理事長(現任)

2007年6月

株式会社ベネッセコーポレーション取締役

2008年4月

同社取締役副会長

ベルリッツコーポレーション 代表取締役会長兼社長兼CEO

2009年10月

株式会社ベネッセホールディングス取締役副社長(2013年6月退任)

2013年4月

ベルリッツコーポレーション 名誉会長(2013年6月退任)

2013年6月

当社取締役(現任)

2013年9月

株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュート

代表取締役社長(現任)

2014年4月

一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク

代表理事(2019年1月退任)

 

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

浦野 光人

1948年3月20日

 

1971年4月

日本冷蔵株式会社(現 株式会社ニチレイ)入社

1999年6月

同社取締役経営企画部長

2001年6月

同社代表取締役社長

2005年1月

同社代表取締役社長兼株式会社ニチレイフーズ代表取締役社長

2007年4月

同社代表取締役社長兼株式会社ニチレイフーズ取締役会長

2007年6月

同社代表取締役会長兼

株式会社ニチレイフーズ取締役会長

2013年6月

株式会社ニチレイ相談役(2018年3月退任)

2013年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

50

取締役

髙須 武男

1945年6月24日

 

1968年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1993年10月

同行 ロスアンゼルス支店長

1996年4月

株式会社バンダイ入社

経営計画推進室

1996年6月

米国BANDAI HOLDING CORP.

代表取締役社長

1999年3月

株式会社バンダイ

代表取締役社長

2005年6月

同社代表取締役会長

2005年9月

株式会社バンダイナムコホールディングス 代表取締役社長

2009年4月

同社代表取締役会長

2010年2月

同社取締役会長

2011年6月

同社取締役相談役(2013年6月退任)

2014年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

28

取締役

海堀 周造

1948年1月31日

 

1973年4月

株式会社横河電機製作所

(現 横河電機株式会社)入社

2005年4月

同社執行役員 IA事業部長

2006年4月

同社常務執行役員 IA事業部長

2006年6月

同社取締役 常務執行役員 IA事業部長

2007年4月

同社代表取締役社長

2013年4月

同社代表取締役会長

2015年4月

同社取締役会長

2015年6月

2016年6月

当社取締役(現任)

横河電機株式会社 取締役 取締役会議長(2018年6月退任)

 

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

吉原 寛章

1957年2月9日

 

1978年11月

ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所

1996年7月

KPMG LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパートナー

1997年10月

同社取締役

2003年10月

KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパートナー(2007年4月退任)

2008年6月

株式会社村田製作所 社外取締役(2020年6月退任予定)

2014年6月

株式会社日立製作所 社外取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

鈴木 洋

1958年8月31日

 

1985年4月

当社入社

1993年6月

当社取締役

1997年6月

当社常務取締役

1999年4月

当社常務取締役エレクトロ
オプティクスカンパニー
プレジデント

1999年6月

当社専務取締役

2000年6月

当社代表取締役社長

2003年6月

 

2011年12月

当社取締役、代表執行役
最高経営責任者(現任)

当社シンガポール支店代表(現任)

 

(注)3

9,420

9,518

 (注)1.所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

2.取締役の内永ゆか子、浦野光人、髙須武男、海堀周造及び吉原寛章の各氏は社外取締役であります。

3.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を置いております。

なお、各委員会は、次の取締役により組織されております。

委員会名

取締役名

指名委員会

浦野光人(委員長)、内永ゆか子、髙須武男、海堀周造、吉原寛章

報酬委員会

髙須武男(委員長)、内永ゆか子、浦野光人、海堀周造、吉原寛章

監査委員会

内永ゆか子(委員長)、浦野光人髙須武男、海堀周造、吉原寛章

 

   b.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表執行役

最高経営責任者

(CEO)

鈴木 洋

1958年8月31日

(注)2

(注)3

9,420

代表執行役

最高財務責任者(CFO)

廣岡 亮

1974年1月14日

 

2002年9月

当社入社

2007年2月

HOYA HOLDING N.V. Director

2007年7月

HOYA HOLDING N.V. Director兼

HOYA HOLDINGS(ASIA)B.V.

President

2009年7月

当社オランダ支店 Deputy

Chief Financial Officer

2013年6月

当社執行役

最高財務責任者(CFO)、

当社オランダ支店 Chief Financial Officer

2014年6月

当社代表執行役

最高財務責任者(CFO)、

当社オランダ支店 Chief Financial Officer(現任)

 

(注)3

80

執行役

技術担当

(CTO)

池田 英一郎

1970年3月17日

 

1992年4月

当社入社

2010年1月

当社MD事業部メディアSBU

ゼネラル・マネージャー

2010年2月

当社MD事業部共同事業部長兼メディアSBU

ゼネラル・マネージャー

2010年9月

当社オプティクス事業部

光学レンズSBU長

2013年6月

当社執行役情報・通信担当

COO

2015年6月

当社執行役情報・通信担当

COO

技術担当(CTO)(現任)

 

(注)3

14

執行役

チーフリーガルオフィサー

(CLO)

兼企画・総務責任者

Augustine

Yee

1965年12月7日

 

2012年2月

AstraZeneca Pharmaceuticals

Head of Asia Pacific Regional and Corporate Business Development

2014年5月

当社執行役チーフリーガルオフィサー(CLO)兼企画・総務責任者(現任)

 

(注)3

0

9,514

 (注)1.所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

2.「a.取締役の状況」をご参照ください。

3.執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。

 2020年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

   a.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

内永 ゆか子

1946年7月5日

 

1971年7月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1995年4月

同社取締役 アジア・パシフィック・プロダクツ担当

2000年4月

同社常務取締役 ソフトウェア開発研究所長

2004年4月

同社取締役専務執行役員 開発製造担当

2007年4月

同社技術顧問(2008年3月退任)

特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク理事長(現任)

2007年6月

株式会社ベネッセコーポレーション取締役

2008年4月

同社取締役副会長

ベルリッツコーポレーション 代表取締役会長兼社長兼CEO

2009年10月

株式会社ベネッセホールディングス取締役副社長(2013年6月退任)

2013年4月

ベルリッツコーポレーション 名誉会長(2013年6月退任)

2013年6月

当社取締役(現任)

2013年9月

株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュート

代表取締役社長(現任)

2014年4月

一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク

代表理事(2019年1月退任)

 

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

浦野 光人

1948年3月20日

 

1971年4月

日本冷蔵株式会社(現 株式会社ニチレイ)入社

1999年6月

同社取締役経営企画部長

2001年6月

同社代表取締役社長

2005年1月

同社代表取締役社長兼株式会社ニチレイフーズ代表取締役社長

2007年4月

同社代表取締役社長兼株式会社ニチレイフーズ取締役会長

2007年6月

同社代表取締役会長兼

株式会社ニチレイフーズ取締役会長

2013年6月

株式会社ニチレイ相談役

(2018年3月退任)

2013年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

50

取締役

髙須 武男

1945年6月24日

 

1968年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1993年10月

同行 ロスアンゼルス支店長

1996年4月

株式会社バンダイ入社

経営計画推進室

1996年6月

米国BANDAI HOLDING CORP.

代表取締役社長

1999年3月

株式会社バンダイ

代表取締役社長

2005年6月

同社代表取締役会長

2005年9月

株式会社バンダイナムコホールディングス 代表取締役社長

2009年4月

同社代表取締役会長

2010年2月

同社取締役会長

2011年6月

同社取締役相談役(2013年6月退任)

2014年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

28

取締役

海堀 周造

1948年1月31日

 

1973年4月

株式会社横河電機製作所

(現 横河電機株式会社)入社

2005年4月

同社執行役員 IA事業部長

2006年4月

同社常務執行役員 IA事業部長

2006年6月

同社取締役 常務執行役員 IA事業部長

2007年4月

同社代表取締役社長

2013年4月

同社代表取締役会長

2015年4月

同社取締役会長

2015年6月

2016年6月

当社取締役(現任)

横河電機株式会社 取締役 取締役会議長(2018年6月退任)

 

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

吉原 寛章

1957年2月9日

 

1978年11月

ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所

1996年7月

KPMG LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパートナー

1997年10月

同社取締役

2003年10月

KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパートナー(2007年4月退任)

2008年6月

株式会社村田製作所 社外取締役(2020年6月退任予定)

2014年6月

株式会社日立製作所 社外取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

鈴木 洋

1958年8月31日

 

1985年4月

当社入社

1993年6月

当社取締役

1997年6月

当社常務取締役

1999年4月

当社常務取締役エレクトロ
オプティクスカンパニー
プレジデント

1999年6月

当社専務取締役

2000年6月

当社代表取締役社長

2003年6月

 

2011年12月

当社取締役、代表執行役
最高経営責任者(現任)

当社シンガポール支店代表

(現任)

 

(注)3

9,420

9,518

 (注)1.所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

2.取締役の内永ゆか子、浦野光人、髙須武男、海堀周造及び吉原寛章の各氏は社外取締役であります。

3.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を置いております。

  定時株主総会後の取締役会において各委員会の委員が選任され、各委員会は次の取締役により構成される予定であります。また、取締役会後の各委員会でそれぞれの委員長が決定されます。

委員会名

取締役名

指名委員会

内永ゆか子、浦野光人、髙須武男、海堀周造、吉原寛章

報酬委員会

内永ゆか子、浦野光人、髙須武男、海堀周造、吉原寛章

監査委員会

内永ゆか子、浦野光人、髙須武男、海堀周造、吉原寛章

 

   b.執行役の状況

    2020年6月24日開催予定の定時株主総会直後の取締役会において執行役4名を選任し、代表執行役を選定する予定であります。

 

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役の選任状況

 2020年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は以下の5名です。

内永 ゆか子氏

浦野 光人氏

髙須 武男氏

海堀 周造氏

吉原 寛章氏

 なお、2020年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は以下の5名となる予定であります。

内永 ゆか子氏

浦野 光人氏

髙須 武男氏

海堀 周造氏

吉原 寛章氏

b.社外取締役の独立性に関する考え方

 各社外取締役は、当社指名委員会で定める「取締役候補者選任基準」における社外取締役の独立性担保要件を満たしており、当該要件は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件より厳しいものとなっておりますので、当社は社外取締役としての独立性は十二分に確保されているものと判断しております。

 「取締役候補者選任基準」において、以下のいずれにも該当しないことを社外取締役の独立性基準と定義しております。

<HOYAグループ関係者>

 ・本人がHOYAグループの出身者

 ・過去5年間において、家族(配偶者・子ども、二親等以内の血族・姻族)がHOYAグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合

<主要株主>

・本人がHOYAグループの主要株主(10%以上)あるいは主要株主である法人の取締役、執行役、監査役、従業員の場合または家族がその経営幹部の場合

・HOYAグループが、候補者が業務執行をしている法人の主要株主の場合

<大口取引先関係者>

 ・HOYAグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、過去3年間のいずれかにおいて連結売上高の2%以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合または家族がその経営幹部の場合

<専門的サービス提供者(弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等)>

 ・本人がHOYAグループから過去3年間に年間500万円以上の報酬を受領している場合または家族が年間500万円以上の報酬を受領している場合

 ・本人が属する法人、組合等の団体がHOYAグループから年間1億円あるいは当該法人等の連結売上高の2%のいずれか高いほうを超える額の金銭等を得ている場合

<寄付等>

 ・本人が理事その他業務執行者として所属する団体や組織が過去3年間に年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている場合または家族が所属している組織が同等の寄付または助成を受けている場合

<その他>

 ・取締役の相互派遣の場合

 ・その他の重要な利害関係がHOYAグループとの間にある場合

 

c.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役は当社の株式及び新株予約権を所有しております。各社外取締役の所有株式数は(2)「役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社指名委員会で定める「取締役候補者選任基準」における社外取締役の独立性担保要件が東京証券取引所の上場規則で定められている独立性要件を満たしていると判断しておりますので、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

当社の2020年6月23日(有価証券報告書提出日)現在における社外取締役の重要な兼職の状況及び選任理由は以下のとおりであります。

氏名

重要な兼職の状況

選任理由

内永 ゆか子

 

特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク 理事長

帝人株式会社 社外取締役

 

 

同氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社において女性初の取締役となられた女性エグゼクティブの草分けであり、その後、株式会社ベネッセホールディングス傘下のベルリッツコーポレーションでは、最高経営責任者として「グローバル人材育成企業」としてのブランドを確立され、世界で勝てる日本人経営者を作るための英会話学校としての実績を収められてきました。また、長年、企業の女性活用を促進する活動にも力を注いでこられており、当社に対するダイバーシティ推進についても助言をいただいております。当社指名委員会では、経営におけるITの活用、人材のグローバル化やダイバーシティ・マネジメント等に対してさらに大きな貢献をしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、2019年度における当社グループと候補者の出身元であるベネッセグループとの取引は双方において連結売上高の0.1%未満であり、同氏が理事長を兼職する特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワークへの会費支払は同NPO法人の総費用の0.6%未満、また候補者が代表を務める株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュートに対して約26万円の支払がありましたが、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

浦野 光人

 

株式会社りそなホールディングス 社外取締役

株式会社日立物流 社外取締役

 

 

 

 

同氏は、冷凍食品メーカー大手の株式会社ニチレイにおいて早くから資本効率に着目され、分社化と情報化で効率経営を展開してこられました。特に経営の情報化に関して豊富な経験と確固たる実績を有しておられ、当社指名委員会では、同社での実績に加えて、他の東証一部上場会社における社外取締役、社外監査役を務めた経歴に基づいた経営者としての高い見識と豊富な経験を活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の効率化や透明性の向上に大きな貢献をしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、2019年度において候補者の出身元であるニチレイグループと当社グループの間に取引はなく、当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

髙須 武男

株式会社ベルパーク 社外取締役

株式会社KADOKAWA 社外取締役

 

 

 

同氏は、旧株式会社三和銀行に入行された後、マレーシアの証券会社、設立後間もないDDI(現KDDI)など異業種で経験を積まれた後、株式会社バンダイ(現 株式会社バンダイナムコホールディングス)に転進されて、社長として速い決断と高い説明能力で社員の求心力を高めて同社の業績を伸ばした実績をお持ちです。また、株式会社ナムコとの経営統合では、その高い経営手腕を発揮され成功裡に導いています。当社指名委員会では銀行業界で培ってこられた見識と、当社とは異質の玩具業界での経営経験からもたらされる異なった視点での提言をいただけると判断し、また他社での社外取締役の実績から、社外取締役に選任しております。なお、同氏の出身元であるバンダイナムコグループと当社グループの間に2019年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1%未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

 

 

氏名

重要な兼職の状況

選任理由

海堀 周造

 

エーザイ株式会社 社外取締役

 

 

 

同氏は、計測機器から制御事業を営む横河電機株式会社で、同社の経営が厳しかった2007年に社長に就任した後、ハードからソフトへのビジネスモデルの転換、ならびにグローバル化の推進により、同社の立て直しに尽力し、黒字化を達成した実績をお持ちです。当社指名委員会では、経営環境の変化に果敢に取り組んで成果をあげられた実績、また当社が成長分野として位置付けるライフケアセグメントの課題であるソフト面の強化についても豊富な経験から提言いただき、当社の経営に大きな貢献をしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の出身元である横河電機グループと当社グループの間に2019年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1%未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

吉原 寛章

 

株式会社村田製作所 社外取締役

(2020年6月退任予定)

株式会社日立製作所 社外取締役

 

 

 

同氏は、財務会計の専門家としての長い経験を持つとともに、国際的な会計事務所でのグローバルマネージングパートナーとしての経営経験をお持ちです。さらに専門家の立場から多くの事業会社のM&Aに携わってこられた実績から、当社取締役会における監督機能の強化に貢献していただけると同時に当社の事業戦略上、重要施策としているM&Aにおいても多くの助言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

 

 なお、2020年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は以下の5名となる予定であります。

氏名

重要な兼職の状況

選任理由

内永 ゆか子

 

特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク 理事長

帝人株式会社 社外取締役

 

候補者は、日本アイ・ビー・エム株式会社において女性初の取締役となられた女性エグゼクティブの草分けであり、その後、株式会社ベネッセホールディングス傘下のベルリッツ コーポレーションでは、最高経営責任者として「グローバル人材育成企業」としてのブランドを確立され、世界で勝てる日本人経営者を作るための英会話学校としての実績を収められてきました。また、長年、企業の女性活用を促進する活動にも力を注いでこられており、当社におけるダイバーシティ推進についても助言をいただいております。当社指名委員会では、経営におけるIT活用、人材のグローバル化やダイバーシティ・マネジメント等に対してさらに大きな貢献をしていただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。なお、2019年度における当社グループと候補者の出身元であるベネッセグループとの取引は双方において連結売上高の0.1%未満であり、候補者が理事長を兼職する特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワークへの会費支払は同NPO法人の総費用の0.6%未満、また候補者が代表を務める株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュートに対して約26万円の支払がありましたが、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

浦野 光人

 

 

株式会社りそなホールディングス

社外取締役

株式会社日立物流 社外取締役

 

 

 

 

 

候補者は、冷凍食品メーカー大手の株式会社ニチレイにおいて早くから資本効率に着目され、分社化と情報化で効率経営を展開してこられました。特に経営の情報化に関して豊富な経験と確固たる実績を有しておられ、当社指名委員会では、同社での実績に加えて、他の東証一部上場会社における社外取締役、社外監査役を務めた経歴に基づいた経営者としての高い見識と豊富な経験を活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の効率化や透明性の向上に大きな貢献をしていただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。なお、2019年度において候補者の出身元であるニチレイグループと当社グループの間に取引はなく、当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません

 

 

氏名

重要な兼職の状況

選任理由

髙須 武男

 

株式会社ベルパーク 社外取締役

株式会社KADOKAWA

社外取締役

 

 

候補者は、旧株式会社三和銀行に入行された後、マレーシアの証券会社、設立後間もないDDI(現KDDI)など異業種で経験を積まれた後、株式会社バンダイ(現 株式会社バンダイナムコホールディングス)に転進されて、社長として速い決断と高い説明能力で社員の求心力を高めて同社の業績を伸ばした実績をお持ちです。また、株式会社ナムコとの経営統合では、その高い経営手腕を発揮され成功裡に導いています。当社指名委員会では銀行業界で培ってこられた見識と、当社とは異質の玩具業界での経営経験からもたらされる異なった視点での提言をいただけると判断し、また他社での社外取締役の実績から、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元であるバンダイナムコグループと当社グループの間に2019年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1%未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

海堀 周造

 

エーザイ株式会社 社外取締役

 

 

 

候補者は、計測機器から制御事業を営む横河電機株式会社で、同社の経営が厳しかった2007年に社長に就任した後、ハードからソフトへのビジネスモデルの転換、ならびにグローバル化の推進により、同社の立て直しに尽力し、黒字化を達成した実績をお持ちです。当社指名委員会では、経営環境の変化に果敢に取り組んで成果をあげられた実績、また当社が成長分野として位置付けるライフケアセグメントの課題であるソフト面の強化についても豊富な経験から提言いただき、当社の経営に大きな貢献をしていただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元である横河電機グループと当社グループの間に2019年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1%未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

吉原 寛章

株式会社村田製作所 社外取締役

(2020年6月退任予定)

株式会社日立製作所 社外取締役

候補者は、財務および会計の専門家としての長い経験を持つとともに、国際的な会計事務所でのグローバルマネージングパートナーとしての経営経験をお持ちです。さらに専門家の立場から多くの事業会社のM&Aに携わってこられた実績から、当社取締役会における監督機能の強化に貢献していただけると同時に当社の事業戦略上、重要施策としているM&Aにおいても多くの助言をいただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

 

d.社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割

 当社は、社外取締役に対して、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い識見に基づき大局的な見地からの当社の経営の監督と助言を期待しております。当社における社外取締役の機能としては、社外取締役のみで構成されている指名委員会、報酬委員会及び監査委員会での各々の機能であり、具体的には、取締役候補、執行役候補及び代表執行役候補を選任し、必要な場合には執行役の交代を求めること、取締役、執行役の固定報酬及び執行役の業績による報酬を決定すること、並びに執行部門の業務が適法かつ効率的に運営されるように監督することとなります。また重要な役割としては、取締役会において、その独立した立場から、株主の視点をもって企業価値向上に向けての積極的な審議・決議を行うことにあります。現時点で当社取締役会の過半数が社外取締役で占められていることから、執行側の提案については常に社内の論理だけではない視点での判断が求められております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の監査委員会は、社外取締役全員で構成されているため、下記(3)「監査の状況」①に記載のとおりであります。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容(注1)

議決権の所有

(被所有)割合(注4)

関係内容

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

取引の内容

役員の兼任等

資金援助・設備の賃貸借等

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

(連結子会社)

(注2)

 

千リンギット

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS MANUFACTURING MALAYSIA SDN.BHD. ※

Kuala Lumpur,

MALAYSIA

126,161

ライフケア

100

メガネレンズの製造

1

 

 

千タイバーツ

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS

THAILAND LTD. ※

Patumthani,

THAILAND

1,110,000

100

(100)

2

 

 

千元

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS

GUANGZHOU LTD. ※

中華人民共和国 広東省

83,145

100

(100)

メガネレンズの販売

1

 

 

千オーストラリアドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS

AUSTRALIA PTY.

LTD. ※

New South

Wales,

AUSTRALIA

7,000

100

(100)

1

 

 

千インドルピー

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS INDIA

PRIVATE LIMITED ※

Mumbai,

INDIA

766,700

100

(100)

1

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS VIETNAM

LTD. ※

Binh Duong,

VIETNAM

8,500

100

メガネレンズの製造

3

 

 

千元

 

 

 

 

 

 

 

DAEJEON DAEMYUNG OPTICAL(HANGZHOU) CO., LTD. ※

中華人民共和国 浙江省

76,889

100

(100)

2

 

 

千タイバーツ

 

 

 

 

 

 

 

Vision Ease Lens (Thailand) Company Limited ※

Bangkok,

THAILAND

3,376,700

100

(100)

3

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

PT. VISION-EASE ASIA ※

Bekasi,

INDONESIA

10,000

100

(100)

3

 

 

千ウォン

 

 

 

 

 

 

 

PERFORMANCE OPTICS KOREA, LTD. ※

大韓民国

大田広域市

149,126,816

100

1

 

 

千ユーロ

 

 

 

 

 

 

 

HOYA HOLDINGS

N.V. ※

Amsterdam,,

NETHERLANDS

 

9,930

ライフケア及び全社

(欧州地域の地域本社)

 

100

 

メガネレンズの販売

 

 

 

 

 

 

千ユーロ

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS

DEUTSCHLAND GMBH

Monchen

gladbach,

GERMANY

 

15,339

ライフケア

100

(100)

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容(注1)

議決権の所有

(被所有)割合(注4)

関係内容

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

取引の内容

役員の兼任等

資金援助・設備の賃貸借等

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

 

 

千英ポンド

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS U.K.

LTD. ※

 

Wrexham,

UNITED

KINGDOM

7,525

ライフケア

100

(100)

メガネレンズの販売

 

 

千ユーロ

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS

ITALIA S.P.A. ※

Milano,

ITALY

6,885

100

(100)

 

 

千ユーロ

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS
FRANCE S.A.S. ※

Emerainville,

FRANCE

7,172

100

(100)

 

 

千ユーロ

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS

IBERIA S.A. ※

Madrid,

SPAIN

4,808

100

(100)

 

 

千リラ

 

 

 

 

 

 

 

HOYA TURKEY OPTIK LENS SANAYI VE TICARET A.S.

Istabul,

TURKEY

19,848

100

(100)

 

 

千カナダドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LENS CANADA, INC. ※

Ontario,

Canada

13,453

100

(100)

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA OPTICAL LABS OF AMERICA, INC. ※

Texas,

U.S.A.

0

100

(100)

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

SEIKO OPTICAL PRODUCTS OF AMERICA, INC. ※

(注5)

 

Texas,

U.S.A.

13,000

50

(50)

1

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

セイコーオプティカルプロダクツ㈱ ※

(注5)

 

東京都

中央区

1,500

50

メガネ関連商品の販売

1

3

資金の貸付

 

 

千ユーロ

 

 

 

 

 

 

 

PENTAX EUROPE

GMBH ※

Hamburg,

GERMANY

10,000

100

(100)

内視鏡の販売

1

 

 

千ユーロ

 

 

 

 

 

 

 

PENTAX ITALIA

S.R.L ※

 

Milano,

ITALY

 

6,500

100

(100)

 

 

千英ポンド

 

 

 

 

 

 

 

PENTAX U.K. LTD.

Slough,

UNITED KINGDOM

8,650

100

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容(注1)

議決権の所有

(被所有)割合(注4)

関係内容

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

取引の内容

役員の兼任等

資金援助・設備の賃貸借等

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

 

 

千カナダドル

 

 

 

 

 

 

 

PENTAX CANADA

INC. ※

Ontario,

CANADA

7,000

ライフケア

100

(100)

内視鏡の販売

2

 

 

千リンギット

 

 

 

 

 

 

 

PENTAX MEDICAL (PENANG)SDN.BHD.

 

Penang

MALAYSIA

38,500

100

内視鏡の製造

4

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA SURGICAL OPTICS, INC.

 

California

U.S.A

16,187

100

メディカル関連製品の販売

1

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

MICROLINE

SURGICAL, INC. ※

Massachusetts,

U.S.A.

86,466

100

(100)

メディカル関連製品の製造・研究・販売

1

 

 

千タイバーツ

 

 

 

 

 

 

 

HOYA LAMPHUN LTD.

Lamphun,

THAILAND

1,220,000

ライフケア

情報・通信

100

(100)

ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、ガラスサブストレートの製造

2

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA GLASS DISK

PHILIPPINES,INC.

Laguna,

PHILIPPINES

17,080

情報・通信

100

(100)

4

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA GLASS DISK

VIETNAM LTD. ※

Hanoi,

VIETNAM

20,000

100

(100)

ガラスサブストレートの製造

3

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

HOEV CO., LTD. ※

Hanoi,

VIETNAM

25,300

100

(83)

3

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA GLASS DISK

VIETNAM Ⅱ LTD.※

Hung Yen,

VIETNAM

 

10,000

100

3

 

 

千新台湾ドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA MICROELECTRONICS TAIWAN CO.,LTD.※

 

台湾 新竹科学工業区

500,000

100

(100)

液晶用マスクの製造

2

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容(注1)

議決権の所有

(被所有)割合(注4)

関係内容

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

取引の内容

役員の兼任等

資金援助・設備の賃貸借等

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

 

 

千ウォン

 

 

 

 

 

 

 

HOYA

ELECTRONICS

KOREA CO.,LTD. ※

 

大韓民国

京畿道

94,200,000

情報・通信

100

(100)

液晶用マスクの製造

2

 

 

千リンギット

 

 

 

 

 

 

 

HOYA ELECTRONICS

MALAYSIA SDN.BHD.

 

Kedah,

MALAYSIA

100,000

100

ブランクスの製造

2

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE.

LTD. ※

Tampines Industrial Crescent,

SINGAPORE

900

100

2

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

 

 

 

HOYA CORPORATION

USA ※

 

California,

U.S.A.

9,500

100

(100)

エレクトロニクス製品の販売

2

 

 

千タイバーツ

 

 

 

 

 

 

 

 

HOYA OPTICS

(THAILAND)LTD. ※

 

Lamphun,

THAILAND

357,000

100

(100)

光学レンズの製造

1

 

 

千元

 

 

 

 

 

 

 

HOYA OPTO-

ELECTRONICS

QINGDAO LTD. ※

 

中華人民共和国 山東省

79,541

100

映像関連製品の製造

2

 

 

千元

 

 

 

 

 

 

 

HOYA OPTICAL

TECHNOLOGY

(SUZHOU) LTD.※

 

中華人民共和国 江蘇省

215,199

100

光学レンズの製造

2

 

 

千香港ドル

 

 

 

 

 

 

 

HOYA OPTICAL (ASIA) CO., LTD. ※

中華人民共和国

香港

364,276

100

(100)

光学レンズの販売

2

 

 

千元

 

 

 

 

 

 

 

HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI)CO.,LTD. ※

中華人民共和国 山東省

324,893

100

(100)

光学ガラス材料の製造

2

 

 

千フィリピンペソ

 

 

 

 

 

 

 

PENTAX CEBU

PHILIPPINES

CORPORATION ※

Cebu,

PHILIPPINES

 

128,000

100

映像関連製品の製造

3

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容(注1)

議決権の所有

(被所有)割合(注4)

関係内容

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

取引の内容

役員の兼任等

資金援助・設備の賃貸借等

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

 

 

千米ドル

全社

 

 

 

 

 

 

HOYA HOLDINGS

ASIA PACIFIC PTE

LTD ※

Raffles Place,

SINGAPORE

54,326

(アジア・オセアニア地域の地域本社)

100

(100)

2

1

 

 

千米ドル

全社

 

 

 

 

 

 

HOYA HOLDINGS
(ASIA) B.V. ※

Amsterdam,

NETHERLANDS

19

(アジア・オセアニア地域の持株会社)

100

 

 

千ユーロ

全社

 

 

 

 

 

 

 

HOYA FINANCE B.V. ※

 

Amsterdam,

NETHERLANDS

0

(アジア・オセアニア地域の金融本社)

100

(100)

資金の借入

 

 

千米ドル

全社

 

 

 

 

 

 

HOYA HOLDINGS,

INC. ※

California,

U.S.A.

14,361

(北米地域の地域本社)

100

2

その他97社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

AvanStrate㈱   (注3)

東京都

品川

100

全社

46.6

2

資金の貸付

その他11社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

2.※の会社は、特定子会社であります。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

4.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

5.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよそ

   の割合は前事業年度41%、当事業年度41%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

6,079百万円

5,724百万円

給料手当

13,276

13,894

賞与引当金繰入額

2,166

2,159

減価償却費

884

889

貸倒引当金繰入額

-

71

研究費

13,888

14,112

支払手数料

7,913

8,393

その他

17,955

18,446

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含む。)は54,148百万円となりました。前連結会計年度に比べて24,944百万円増加しております。当連結会計年度は、ライフケア事業への投資が24,944百万円と全体の46.1%を占め、情報・通信事業への投資が28,939百万円と全体の53.4%となりました。これらの所要資金はすべて自己資金にて賄っております。

 

 主要な報告セグメントの設備投資額(継続事業)は次のとおりであります。

(1) ライフケア

 当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ30.5%増加し、24,944百万円となりました。

 

 主にメガネレンズ製品において、生産工場における能力増強や効率化、最適化などを目的として、ベトナム第二工場など製造設備への投資を行いました。

 

(2) 情報・通信

 当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ191.3%増加し、28,939百万円となりました。

 

 主にEUV向け半導体用マスクブランクスやデータセンター向けハードディスク用ガラスサブストレートなど成長エリアの製品の製造設備への投資を行いました。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,185,967 百万円
純有利子負債-279,348 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)374,764,133 株
設備投資額54,148 百万円
減価償却費34,374 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費26,851 百万円
代表者取締役兼代表執行役 最高経営責任者  鈴木 洋
資本金6,264 百万円
住所東京都新宿区西新宿六丁目10番1号
会社HPhttp://www.hoya.co.jp/

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