1年高値2,068 円
1年安値766 円
出来高340 千株
市場東証1
業種精密機器
会計IFRS
EV/EBITDA17.0 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予1.9 倍
ROA0.5 %
ROIC2.2 %
β1.94
決算3月末
設立日1956/6
上場日1996/2/14
配当・会予20 円
配当性向41.4 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.4 %
純利5y CAGR・予想:10.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、ミッションを「社会と人々に豊かさを」、ビジョンを「No.1/Only1を創造し続ける企業グループ」と定め、それらを目指し事業活動を行っております。

 当社グループは、素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の研究開発・生産を行うものづくり事業、予防医療から治療まで医療機関を支えるヘルスケア事業、シニア世代を中心としたお客様にライフスタイル及び商品・サービスを提案するシニア・ライフ事業を主な事業として営んでおります。当連結会計年度においては事業ポートフォリオの再編に着手し、その結果事業セグメントのうち「創薬」「アグリ・フード」を廃止いたしました。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当該事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(1) ものづくり

 素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の研究開発・生産を実施しております。

 主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

 

 ペン先部材・コスメ部材・金属部材等の研究開発・生産に関する主要な関係会社

  テイボー株式会社

  株式会社soliton corporation

 

(2) ヘルスケア

 医療分野の事業における遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売、レセプト・データの分析・調査データの提供、歯科材料・医療材料の通信販売、予防医療における研究開発・販売、医療機関向けのコンサルテーション事業、遺伝子検査サービス並びに保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売等を実施しております。

 当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

 

 遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売に関する主要な関係会社

  株式会社ドクターネット

 医療データベースの開発・提供、医療ビッグデータの分析に関する主要な関係会社

  株式会社JMDC

 歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売に関する主要な関係会社

  フィード株式会社

 予防医療事業における研究開発・販売に関する主要な関係会社

  NKメディコ株式会社

 医療機関に対する経営コンサルテーション事業に関する主要な関係会社

  エヌエスパートナーズ株式会社

 遺伝子検査サービスに関する主要な関係会社

  GeneTech株式会社

 保険薬局向けレセプト処理システムの開発・販売に関する主要な関係会社

  株式会社ユニケソフトウェアリサーチ

 

(3) シニア・ライフ

 シニア向けの出版・通信販売における事業及び少額短期保険事業を実施しております。

 主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

 

 シニア向け出版・通信販売等に関する主要な関係会社

  株式会社ハルメク

  株式会社全国通販

 少額短期保険事業に関する主要な関係会社

  日本共済株式会社

 

以上述べた事業の概要図は次のとおりとなっております。

(画像は省略されました)

 

(注)2020年4月3日に、AlphaTheta株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。「ものづくり」セグメントにおいて、音響機器事業を担います。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2016年3月期から従来の日本基準に替えて国際会計基準(IFRS)を任意適用し、連結財務諸表を作成し開示しております。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比

資産合計

149,755

160,308

10,552

(7.0%)

 流動資産

60,806

74,914

14,108

(23.2%)

 非流動資産

88,949

85,393

△3,555

(△4.0%)

負債合計

71,784

76,474

4,690

(6.5%)

 流動負債

30,273

34,034

3,761

(12.4%)

 非流動負債

41,511

42,439

928

(2.2%)

資本合計

77,971

83,833

5,862

(7.5%)

 親会社の所有者に帰属する持分

74,966

78,488

3,521

(4.7%)

 非支配持分

3,004

5,345

2,341

(77.9%)

 

(資産、負債及び資本の状況)

 当連結会計年度末の資産合計は1,603億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して105億52百万円増加いたしました。当連結会計年度の期首より、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用したこと、株式会社ジーンテクノサイエンス(以下「GTS」という。)の支配喪失に伴う持分法で会計処理されている投資への振替、及び株式会社JMDC(以下「JMDC」という。)が東京証券取引所マザーズ市場に上場したことにより、資産、負債及び資本合計が前連結会計年度末から増加しております。詳細は以下のとおりであります。

 

 流動資産は、141億8百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が225億89百万円増加し、売却目的で保有する資産が93億28百万円減少したことによるものです。

 非流動資産は、35億55百万円の減少となりました。これは主にその他の金融資産が140億24百万円、繰延税金資産が14億37百万円減少し、IFRS第16号の適用に伴い使用権資産が73億21百万円、持分法で会計処理されている投資が48億51百万円増加したことによるものです。

 

 負債合計は46億90百万円の増加となりました。これは主にIFRS第16号の適用に伴いリース負債(流動・非流動)が77億56百万円、未払法人所得税22億33百万円、借入金(流動・非流動)が12億82百万円増加し、繰延税金負債が58億30百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が16億7百万円減少したことによるものです。

 

 資本合計は、58億62百万円の増加となりました。これは主にJMDCの上場に伴う一般公募増資、及び同社株式の一部売出し等に伴い資本剰余金が92億76百万円と非支配持分が23億41百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益12億89百万円、及びその他の包括利益から利益剰余金への振替41億92百万円等に伴い利益剰余金が48億66百万円増加し、その他の資本の構成要素が106億22百万円減少したことによるものです。

 

 

 資本の財源及び資金の流動性に関しては以下のとおりであります。

 当社グループでは純有利子負債EBITDA倍率が4倍を超過しない範囲を目安として調達をコントロールしております。

 2021年3月期に計画している主な設備投資はものづくりセグメントにおける生産設備とヘルスケアセグメントにおける基幹系システム等であります。また2020年4月3日にAlphaTheta株式会社の株式を取得しております。それらに必要な資金については、自己資金もしくは銀行借入を予定しており、計画している投資に必要な資金については手元流動性を確保しております。

 その他、提出日現在、大規模な投資計画については予定しておりません。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける資金繰りについても一定の影響を受ける可能性があります(各事業における具体的な影響は、「2 事業等のリスク (14) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク」をご参照ください)。その対策として、当社グループは手元現預金を一定の水準で保っており、親子間の融資が可能なようにしており、さらに当社及び一部の連結子会社は取引金融機関との間で短期借入枠を設定し、外部からの資金調達も可能な状態としております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物のアロケーション及び借入枠の未使用残高は以下のとおりであります。

(国内会社保有分)   49,852百万円

(海外子会社保有分)    309

(借入枠の未使用残高)  6,300

 

 当連結会計年度において、継続して各分野の収益力・組織力の強化に取り組んでまいりました。中期経営計画の初年度である当連結会計年度を通じ、グループ全体の収益力向上のため、事業ポートフォリオの再編に着手いたしました。再編を推進する中で、ものづくり事業とヘルスケア事業をコア事業と定めた一方、株式会社日本再生医療(以下「JRM」という。)をGTSへ譲渡することにより経営資源を集中し、創薬事業より撤退いたしました。また、不採算事業の見直しと整理を実施し、アグリ・フード事業からも撤退を決定いたしました。

 その結果、「創薬」「アグリ・フード」事業セグメントを廃止し、新たに「ものづくり」「ヘルスケア」「シニア・ライフ」「その他」の4つのセグメントに変更することといたしました。

 

 当連結会計年度における事業の状況は、以下のとおりであります。

 なお、当連結会計年度に非継続事業に分類したNKアグリ株式会社(以下「NKA」という。)とJRM、及び当連結会計年度に確定した株式会社soliton corporation(以下「ソリトン」という。)の企業結合に係る取得対価の配分が完了したことにより、前連結会計年度の各数値は修正再表示しております

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比

売上収益

63,527

65,114

1,587

(2.5%)

事業EBITDA(注)

7,965

8,931

966

(12.1%)

営業利益

6,053

3,782

△2,271

(△37.5%)

税引前当期利益

5,954

214

△5,739

(△96.4%)

親会社の所有者に帰属する

当期利益

2,948

1,289

△1,658

(△56.3%)

基本的1株当たり当期利益(円)

82.80

36.22

△46.58

(△56.3%)

希薄化後1株当たり当期利益(円)

74.24

32.69

△41.54

(△56.0%)

(注)事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)

 

(売上収益)

 ヘルスケアセグメントにおいて、医療情報に関する事業及び歯科材料・医療材料に関する事業が順調に成長したこと、及びシニア・ライフセグメントの事業が順調に成長した一方、ものづくりセグメントにおいては、ペン先部材・コスメ部材に関する事業において、上半期から顧客の在庫調整による影響を受けたこと及び当第4四半期連結会計期間には新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、金属部材に関する事業が成長したものの前年同期を下回り、グループトータルの売上収益は651億14百万円(前期比2.5%増)となりました。

 

 

(事業EBITDA)

 当社グループにおいては、経営成績等の分析における重要な指標として事業EBITDAを設定しております。増収の主要因であったヘルスケアセグメントにおいては前連結会計年度と比較し8億35百万円の増加(前期比19.8%増)、シニア・ライフセグメントにおいては、株式会社ハルメクの増収増益に加え、株式会社全国通販の構造改革により売上収益は前連結会計年度に比較し減少したものの事業EBITDAは黒字化したことにより2億45百万円の増加(前期比36.7%増)となりました。ものづくりセグメントにおいては減収により3億57百万円の減少(前期比9.0減)となりましたが、グループトータルの事業EBITDAは89億31百万円(前期比12.1増)となりました。当社グループの経営目標である2022年3月期の事業EBITDA90~100億円の達成に向けて進捗いたしております。

 なお、セグメント別の事業EBITDAは全社費用配賦前で分析しております。

 

(営業利益)

 事業ポートフォリオの再編に伴い、当連結会計年度において創薬事業に属していたJRM、その他の事業に属していたbluevo株式会社等を第三者に譲渡いたしました。その結果、譲渡に係る損失をその他の費用に69百万円計上いたしました。また、第2四半期連結会計期間において、シニア・ライフセグメントに属するシニア向け通信販売事業を営む株式会社全国通販及びその他セグメントに属する株式会社キラリトの非金融資産について減損の兆候を認識し、減損テストを実施いたしました。入手できる情報を元に回収可能価額を見積ったところ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれん、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減損損失25億97百万円をその他の費用に計上いたしました。これらの一過性の損失の計上により、事業EBITDAは前連結会計年度を上回ったものの、営業利益は37億82百万円(前期比37.5%減)となりました。

 

(親会社の所有者に帰属する当期利益)

 税引前当期利益は、上記の損失に加え、持分法適用会社である、GTSの市場価格の下落による減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法による投資損失に減損損失を7億31百万円計上いたしました。

 法人所得税費用においては、当期実施した子会社の上場に伴う保有株式の一部売出や新株予約権取得に係る税効果14億14百万円、事業撤退に伴う税効果7億93百万円が法人所得税費用のマイナス効果となった一方、一部の子会社がグループ内での再編により連結納税グループから離脱したことや、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を税効果会計における見積りに考慮した結果、繰延税金資産を17億89百万円取崩しました。

 非継続事業からの損益においては、第1四半期連結会計期間において、GTSが連結子会社から持分法適用会社に異動したことに伴うみなし売却益及び対応する税金費用を非継続事業からの当期利益として16億51百万円計上いたしました。

 これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は12億89百万円(前期比56.3%減)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。

 なお、当連結会計年度において撤退した「創薬」「アグリ・フード」の各事業は非継続事業に分類いたしました。また、当連結会計年度において、「ものづくり」事業に属するソリトンの企業結合に係る取得対価の配分が完了したことにより関連する数値については修正再表示しております。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比

ものづくり

売上収益

11,890

11,276

△614

(△5.2%)

セグメント利益

3,012

2,606

△406

(△13.5%)

事業EBITDA

3,993

3,635

△357

(△9.0%)

ヘルスケア

売上収益

23,556

25,989

2,432

(10.3%)

セグメント利益

3,179

4,190

1,011

(31.8%)

事業EBITDA

4,214

5,050

835

(19.8%)

シニア・ライフ

売上収益

27,864

27,770

△93

(△0.3%)

セグメント利益

41

573

532

(-%)

事業EBITDA

667

913

245

(36.7%)

その他

売上収益

215

78

△137

(△63.7%)

セグメント利益

4

△98

△102

(-%)

事業EBITDA

10

△84

△94

(-%)

全社費用

事業EBITDA

△920

△582

337

(-%)

合計

売上収益

63,527

65,114

1,587

(2.5%)

セグメント利益

6,237

7,272

1,034

(16.6%)

事業EBITDA

7,965

8,931

966

(12.1%)

(注)セグメント別の事業EBITDAは、全社費用配賦前のセグメント別利益に減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)を加算しております。

 

a.ものづくり

 当第4四半期連結会計期間において全世界的に影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業では減収要因となりました。主要な製品であるペン先部材においては期首より継続して顧客の在庫調整による影響を受けたこともあり、金属部材が第3四半期連結会計期間まで順調に成長したものの、売上収益は112億76百万円と前連結会計年度と比べ6億14百万円(前期比5.2%減)の減収となりました。

 減収にあわせて一定経費の見直しは実施したものの、生産体制はしっかりと維持し、セグメント利益は、26億6百万円(前連結会計年度はセグメント利益30億12百万円)と前連結会計年度と比べ4億6百万円の減益となりました。

 

b.ヘルスケア

 医療情報に関する事業、医療検査に関する事業、医療機関サポートに関する事業、及び歯科材料・医療材料に関する事業がそれぞれ順調に成長したことにより、売上収益は259億89百万円と前連結会計年度と比べ24億32百万円(前期比10.3%増)の増収となりました。

 セグメント利益は、41億90百万円(前連結会計年度はセグメント利益31億79百万円)と前連結会計年度と比べ10億11百万円の増益となりました。

 

 

c.シニア・ライフ

 売上収益はシニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業は減収、少額短期保険事業は増収となりセグメント全体で277億70百万円と前連結会計年度と比べ93百万円(前期比0.3%減)の減収となりましたが、シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業については増益となりました。一方、少額短期保険事業においては、第3四半期連結会計期間に発生した台風の影響による保険金の支払いの増加と損害率の上昇により減益となりました。その結果、セグメント利益は、5億73百万円(前連結会計年度はセグメント利益41百万円)と前連結会計年度と比べ5億32百万円の増益となりました。

 

d.その他

 その他の事業におきましては、売上収益が78百万円、セグメント損失が98百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,099

7,064

△34

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,572

△1,345

226

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,610

14,910

17,520

現金及び現金同等物の

為替変動による影響額

1

△6

△8

現金及び現金同等物の増減額

(△は減少)

2,919

20,623

17,703

現金及び現金同等物の期末残高

27,573

50,162

22,589

 

 当連結会計年度において、中期経営計画の達成に向けた活動として、事業ポートフォリオの再編に着手してまいりました。その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ225億89百万円増加し、501億62百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 主としてヘルスケアセグメントとものづくりセグメントの事業EBITDAにけん引され、営業活動によるキャッシュ・フローは70億64百万円の資金の増加となりました。

 表示科目単位での資金の増加の主な要因は、減価償却費及び償却費27億61百万円、固定資産に係る損益27億5百万円、非継続事業からの税引前当期利益16億24百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額18億43百万円となっております。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 主としてGTSが連結子会社から持分法適用会社に異動したこと、ヘルスケアセグメントにおける買収等の活動、ものづくりセグメント及びヘルスケアセグメントにおける事業基盤を強化するための設備投資、保有していた上場株式を財務体質の強化を目的として売却したこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは13億45百万円の資金の減少となりました。

 表示科目単位での資金の減少の主な要因は、その他の金融資産の取得による支出33億28百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出21億16百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14億78百万円、有形固定資産の取得による支出13億88百万円となっております。資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の売却及び償還による収入79億84百万円となっております。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 JMDCの上場に伴う一般公募増資、及び同社株式の一部売出し等により財務活動によるキャッシュ・フローは149億10百万円の資金の増加となっております。

 表示科目単位での資金の増加の主な要因は、非支配持分との取引による収入163億40百万円となっております。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ものづくり

11,673

0.8

ヘルスケア

159

3.5

合計

11,832

0.8

(注)1 金額は標準的販売価格にて算出しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。

 

b.受注実績

 当社グループは、テイボー株式会社のマーキングペン先及びMIM部品について計画生産方式を採用しており、受注生産方式の該当事項はありません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ものづくり

11,276

△5.2

ヘルスケア

25,989

10.3

シニア・ライフ

27,770

△0.3

その他

78

△63.7

合計

65,114

2.5

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありません。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4 上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは、「No.1/Only1を創造し続ける事業グループ」を目指し、事業活動を行っております。当連結会計年度において、経営課題である事業ポートフォリオの再編に取り組んでまいりました。その結果、事業セグメントのうち「ものづくり」及び「ヘルスケア」セグメントをコア事業として設定し、「シニアライフ」セグメントにおいては買収時との事業環境の変化に対応した構造改革の実施、アグリ・フード事業など不採算に陥っていた事業の整理を実行いたしました。基盤事業の収益力・成長分野への投資実効性の指標として、事業EBITDAを重要な管理指標として結果を分析、評価しております。その詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響は「2 事業等のリスク (14) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループは、当連結会計年度において事業ポートフォリオの再編に着手してまいりました。詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度末は、前連結会計年度末と比較し225億89百万円の資金の増加となりました。この資金の一部は2020年4月3日に連結子会社を通じて取得したAlphaTheta株式会社の取得対価の一部として活用しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.企業結合」をご参照ください。

 資金の流動性については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 引き続き、基盤事業の収益力を高め、成長分野に適切に投資し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「2.作成の基礎 (4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載しております。

 

4.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」、「シニア・ライフ」の3つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。

 当連結会計年度において、中期経営計画の実行の中で事業ポートフォリオの再編を進めてまいりました。再編を推進する中で、当連結会計年度より「創薬」及び「アグリ・フード」事業から撤退し、非継続事業に分類いたしました。非継続事業の詳細については、注記「35.売却目的保有に分類された処分グループ及び非継続事業」に記載しております。

 また、前連結会計年度に買収した「ものづくり」セグメントに属する株式会社soliton corporationの企業結合に係る取得対価の配分が完了し、暫定的な会計処理の確定をいたしました。

 上記により、前連結会計年度の関連する数値情報は修正再表示しております。

 各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり

ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業

ヘルスケア

医療情報に関する事業

 ・レセプト・データの分析・調査データの提供

 ・遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供

 ・保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売

歯科材料・医療材料に関する事業

医療検査に関する事業

 ・予防医療事業における研究開発・サービスの提供

 ・遺伝子検査サービスの提供

医療機関サポートに関する事業

シニア・ライフ

シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業

少額短期保険に関する事業

その他

新成長領域進出に関する調査・投資

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は会計方針における記載と同一であります。

 セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

 

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

ものづくり

ヘルスケア

シニア・

ライフ

その他

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

11,890

23,556

27,864

215

63,527

63,527

セグメント間の内部売上収益又は振替高

0

0

7

8

8

11,890

23,557

27,864

223

63,535

8

63,527

セグメント利益

3,012

3,179

41

4

6,237

6,237

その他の収益

118

その他の費用

302

持分法による投資利益

5

金融収益

88

金融費用

192

継続事業からの税引前当期利益

5,954

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

806

690

218

12

1,727

1,727

減損損失

150

150

150

のれん

19,490

9,197

9,833

268

38,788

38,788

借入金

22,101

6,967

3,538

3,500

36,107

25

36,082

(注)1 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。

配賦した販売費及び一般管理費の合計は930百万円であります。

2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

3 借入金の調整額は、借入時の付随費用に係る帳簿価格の調整額であります。(各セグメントの借入金は債務額であります。)

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

ものづくり

ヘルスケア

シニア・

ライフ

その他

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

11,276

25,989

27,770

78

65,114

65,114

セグメント間の内部売上収益又は振替高

0

0

0

11,276

25,989

27,770

78

65,115

0

65,114

セグメント利益(△は損失)

2,606

4,190

573

98

7,272

7,272

その他の収益

144

その他の費用

3,634

持分法による投資損失

3,358

金融収益

32

金融費用

241

継続事業からの税引前当期利益

214

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

927

625

89

17

1,659

1,659

使用権資産の減価償却費

54

631

413

0

1,099

1,099

減損損失

2,321

281

2,603

2,603

のれん

19,490

10,761

7,909

38,160

38,160

借入金

21,447

8,789

3,443

3,700

37,380

15

37,364

(注)1 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。

配賦した販売費及び一般管理費の合計は587百万円であります。

2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

3 借入金の調整額は、借入時の付随費用に係る帳簿価格の調整額であります。(各セグメントの借入金は債務額であります。)

4 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

 

(4) 製品及びサービスごとの情報

 「(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

(5) 地域ごとの情報

① 外部顧客からの売上収益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日本

55,801

58,273

海外合計

7,725

6,840

合計

63,527

65,114

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

② 非流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

62,897

69,942

海外合計

155

206

合計

63,053

70,148

(注) 持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

 

(6) 主要な顧客ごとの情報

 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%を超えるものはありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題

 当社グループは、「ものづくり」「ヘルスケア」「シニア・ライフ」を事業領域としております。変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指し、「No.1/Only1を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、事業ポートフォリオの再編を進めております。

 収益力・キャッシュ創出力の高い事業グループを目指すため、コア事業を「ものづくり」「ヘルスケア」と定義し、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

 

 [グループ経営の基本戦略]

・コア事業である「ものづくり」「ヘルスケア」のシェアと収益力の向上

・「シニア・ライフ」やその他分野における、個別事業の成長可能性の追求

・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用

・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール

 

 [ものづくり分野の事業における課題]

・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続

・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業のグループインによる収益力拡大

・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開

 

 [ヘルスケア分野の事業における課題]

・医療情報を活用した新規事業の推進

・歯科材料・医療材料事業、医療機関サポート事業及び予防医療事業におけるシェア拡大

 

 [シニア・ライフ分野の事業における課題]

・シニア向け通信販売事業の訴求力とコスト効率の向上

・少額短期保険事業での新商品・新サービスの開発

 

(2) 経営環境

 当社グループはポートフォリオ経営を実施しているため、経営環境は事業セグメントにより異なります。セグメントごとの経営環境は以下のとおりです。

 ものづくり分野においては、年度を通じて米中貿易摩擦の影響から景況感が芳しくない状況が継続いたしました。

 ヘルスケア分野においては、医療費の適正化に向けた医療ビッグデータの利活用を促進させる観点から、関連法が施行されていることや、未病・予防医療に対する取り組みの認知が広まり、経営環境は前向きなものととらえております。

 シニア・ライフ分野のシニア向け出版・通信販売事業については、当社グループの顧客層であるシニア層については、高齢化率(65歳以上の高齢者が総人口に占める割合)28%と上昇が続いていますが、消費税率引上げによる実質可処分所得の低下に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費マインドは冷え込んでいます。少額保険事業においては、大規模な自然災害(台風15号及び台風19号)の発生、消費税増税などがあり、厳しいものとなりました。

 下半期に発生した、新型コロナウイルス感染症の拡大は、すべての事業セグメントに影響を及ぼしております。事業セグメントごとの影響は、「2 事業等のリスク (14) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク」に記載のとおりであります。

 

(3) 経営目標

 2019年3月に設定した、2022年3月期の事業EBITDA90~100億円を通過点とし、基盤事業のさらなる収益力の強化及び新たな成長領域における事業の育成と拡大による当社グループの業績向上に邁進してまいります。

(事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く))

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、特段記載のないものは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 当社グループの事業について

 当社グループは、「ものづくり」「ヘルスケア」「シニア・ライフ」の各分野について、事業機会創出・拡大と収益力の強化に取り組んでいます。事業計画策定及び投資にあたっては慎重かつ精緻に調査を行っておりますが、予期せぬ事態により計画どおり進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替の影響について

 当社グループの連結売上収益に占める海外売上収益の割合は、2019年3月期12.2%、2020年3月期10.5%となっております。そのため、為替の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては非常に多種多様なファンダメンタルズに影響を受けるため、顕在化する時期について予想が困難でありますが、海外売上収益の大部分はものづくりセグメントに属しており、現時点では主として本邦通貨建を中心に取引を行うことでリスクを限定しております。リスク分析については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.金融商品 (2) 財務上のリスク管理方針 ① 為替リスク管理」をご参照ください。

 なお、2020年4月以降新たに加入するAlphaTheta株式会社においては、債権債務の通貨の組み合わせによるナチュラルヘッジにより当該リスクについて対策しております。

 

(3) カントリーリスクについて

 当社グループの事業のうち、特にものづくりセグメントは世界に販路を拡大しております。当社グループが事業活動をしている様々な市場における景気後退やそれに伴う需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ事故、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外売上規模については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.事業セグメント」をご参照ください。各事業体が日常的に取引先とコミュニケーションを行うことにより、業務フローを通じて当該リスク管理を行っております。

 

(4) 取引先の与信リスクについて

 当社グループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各業域における新たな取引先の開拓を積極的に行っております。すべてのセグメントにおいて、取引先の個別与信の判断及び各業域の取引慣行等の事業ノウハウを習得しておりますが、景気後退等による不測の取引先の倒産等が発生することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する時期については個別事情によるところがあり予想が困難でありますが、すべての営業債権についてグループ方針に則り予想信用損失を引き当てております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.金融商品 (2) 財務上のリスク管理方針 ④ 信用リスク管理」をご参照ください。

 

(5) 生産活動について

 ものづくりセグメントにおいて当社グループで生産している製品の多くは、国内での工場において集中生産を行っております。そのため、天災や人災等により工場設備に著しい被害が生じた場合、又は、甚大かつ広域的に発生した大震災の影響で電力需給問題等が生じた場合、生産活動に支障を来す、又は、生産活動ができなくなる可能性があることを認識しております。これらの工場における生産活動の停滞や本社工場の復旧費用等は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては発生の時期の予想は困難でありますが、災害時には各社のBCPに基づき適切な対応が行えるよう体制を整備しております。設備への影響の程度については、「第3 設備の状況」をご参照ください。

 

 

(6) 通販事業について

 当社グループにおける通販事業の商品選定について、万全のチェック体制をもって慎重に取り組んでいますが、当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵又は欠陥等があった場合には、当社グループに返品や交換等の義務が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについての発生時期の予想は困難でありますが、品質管理についてはそれぞれの事業体において重要な経営指標として定期的に分析し、管理しております。

 

(7) 医療関連のシステム停止について

 当社の連結子会社である株式会社ドクターネットが提供しております「Tele-RAD」システムは、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しており、また、株式会社JMDCにおいてもレセプトデータの分析をシステムに依存しております。そのため、当社グループとしてセキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の強化、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じ、当社が提供するサービスの低下を招く等の影響を及ぼす他、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 個人情報保護について

 当社グループは、個人情報取扱事業者として個人情報に係る義務等の遵守を法令上求められております。

 当該リスクについては発生時期の予想は困難でありますが、当社グループでは情報セキュリティポリシーを制定し、安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバシーマーク」を取得する等個人情報保護に努めております。しかし、予測しない不正アクセス等により、顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 特許及びその他の知的財産について

 当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 企業買収について

 当社グループは、成長戦略実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス(適正価値精査)を実施し、事前にリスクを把握しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクにつきましては発生時期の予想は困難でありますが、定期的なモニタリングを通じ、最重要会議体にて適宜報告・議論を行う体制をとり、リスクに備えております。また、発生の兆候が認識された際は、適切な測定手続きを通じて、適正に財務諸表に反映する体制をとっております。業務執行と監督の体制は「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」を、リスクが顕在化したときの影響額については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 10.のれん及び無形資産」をご参照ください。

 

(11) のれんについて

 当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。リスクの発生時期、対策、規模等については上記「(10) 企業買収について」をご参照ください。

 

 

(12) 許認可等に関するリスク

 ヘルスケアセグメント、シニア・ライフセグメントにおいて、当社グループは、製薬開発及び販売並びに保険商品の開発及び販売等を営む子会社を有しております。これらの子会社には、監督官庁の許認可等を受けて営業が可能となる事業が含まれているため、行政指導や許認可の取消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期についての予想は困難でありますが、各事業体には専門の部署を設置し、統制を実施しております。当該リスクが顕在化したときの経営成績に与える影響額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.事業セグメント」をご参照ください。

 

(13) 予測を超える保険金等の支払及び再保険に関するリスク

 当社グループは、少額短期保険事業を営む子会社を有しております。これらの子会社は、売上原価が保険金等の支払いによって事後的に確定する性質を有しております。そのため、補償(保障)内容及び料率を適切に設定するとともに、将来の保険金等の支払いに備えて、保険契約準備金の積み立てを行っておりますが、実際の保険事故の発生率等が当初の予測と乖離した場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、再保険を活用し、リスク分散に努めておりますが、再保険市場の環境変化により、再保険料が高騰する、あるいは十分な再保険が手当てできないリスクがあります。また、再保険会社の破綻等により、再保険金が回収不能となる信用リスクも伴います。これら再保険に関するリスクが発現した場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期の予想は困難でありますが、事業体において、定期的に財政状態をモニタリングし、本邦保険業法の定めに則り、適切に管理される体制を整えて対策をしております。当該リスクが発生した場合の影響につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 17.保険会計」をご参照ください。

 

(14) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク

 当社グループの主要な事業セグメントへの影響は以下のとおり分析しております。(2020年5月15日現在)

セグメント

主な事業会社

現状と見通し

ものづくり

テイボー

・ペン先事業及びMIM事業ともに、中国から調達している一部素材に滞りがあったが準備在庫により、生産への影響は特になし。4月以降は通常通りに戻っている。

・生産について、中国工場は春節休暇の1月下旬~2月上旬まで停止。国内工場は交代制により通常稼働だが、販売に合わせて稼働ラインを調整。

・販売はリモートにより活動継続しているが、各国顧客が生産計画の見直しを進めており、今後もロックダウンが長引けば、受注が落ち込む可能性あり。

・新工場建設及び移転は、生産活動と並行運用が少なくなる現状のメリットもあるため、基本部分は予定通り進め、状況を見ながら調整を行う。

AlphaTheta

・中国等、一部調達品に影響あり。徐々に正常化に向かう見通し。

・ファブレス工場(海外)において、ロックダウンの影響により3月中旬~4月下旬まで一ヶ月強停止。

・物流は通常通り動いているが、工場停止分を挽回すべく早期供給をする場合、空輸運賃高騰の影響を受ける可能性あり。

・販売チャネルは、すべてリモート販売(インターネット販売含む)に切り替えて対応。

・足元では、巣ごもり需要もありホームユース製品が伸び、前年比で成長。需要の底堅さを確認。

・工場の停止期間の影響で需要に供給が追いつかず、今後の販売が鈍化する可能性あり。

ヘルスケア

JMDCグループ

医療情報

・開発はリモート体制により予定通り進捗。

・活動自粛の中、医療機関への来院控えにより、遠隔画像診断、医療機関コンサルティングなど医療機関向けサービスの販売が一部鈍化する可能性あり。

フィード

歯科材料

・中国及び東南アジアからの調達品に一部影響あり。

・物流は特に影響なく、ダイレクト通販のため、マスクを筆頭に販売は好調。

・今後、調達が滞った場合には、需要に供給が追いつかず、販売が落ち込む可能性あり。

・今後、歯科医院の売上の落ち込みが顕著になった場合には、販売が落ち込む可能性あり。

NKメディコ

GeneTech

医療検査

・一部の医療機関の健診の中止/縮小や、来院控えなどの影響により、販売が鈍化する可能性あり。

・主力サービスは、自社のラボが通常稼働していることにより、特に影響なし。

シニア・ライフ

ハルメク

通販

・コールセンターの稼働調整により受注キャパシティが低下、販売が落ち込む可能性あり。

・一部中国からの調達品に影響あり。

・直営店舗の営業自粛、旅行やイベントの中止により、販売落ち込みの影響あり。

 なお、当該リスクについては、収束時期が不確実であり予想が困難ですが、当社グループでは最長で2021年3月末に収束するシナリオを想定しており、その予想する影響は業績予想に織り込んでおり、重要な会計上の見積りに利用しております。

 

2【沿革】

 当社の創業者・西本貫一は1943年4月報国写真館(個人経営)を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗機」の開発を機に1956年6月に設立された有限会社ノーリツ光機製作所が当社の前身です。1961年にノーリツ鋼機株式会社と改組し、以降は様々な写真処理機器を開発、製造し、グローバルに事業を展開してまいりました。1990年代後半以降、デジタルカメラ等の普及とともにデジタルフォトプリント機器や周辺サービスも手掛けてまいりましたが、2011年に当該事業を担うNKワークス株式会社(現:ノーリツプレシジョン株式会社)を新設分割、当該事業はすべて承継し、当社は持株会社へ移行いたしました。

 2009年より、新規事業領域の開拓に向けて、新たな事業会社の設立や、有望な事業を買収するなどの投資を行い、現在は、2019年に公表した中期経営計画に沿って、ものづくり事業、ヘルスケア事業をコア事業とした企業グループの持株会社として各事業の成長を推進しております。

年月

概要

1961年11月

 

1961年11月

1964年7月

1976年6月

 

1978年12月

 

1979年3月

1980年1月

 

1981年12月

 

1984年6月

 

1985年3月

 

1985年8月

1985年8月

1989年7月

1989年10月

 

1996年2月

1997年9月

1997年11月

2009年4月

2009年11月

2010年6月

 

2010年7月

2011年2月

 

2012年7月

 

2012年9月

2012年12月

2013年5月

 

2013年10月

2015年1月

2015年6月

資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社(有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更)を設立

基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始

基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始

フィルム現像からカラープリント仕上げまで45分で行えるQSS-1型を開発。QSS・ミニラボの原点、世界飛躍への原動力となる

NAC Corporation(1981年1月にNORITSU AMERICA CORPORATIONに名称変更)を販売会社として設立(出資比率100%)し、北米市場へ進出

コンピュータを搭載し、発色の制御などを可能としたQSS-2型が完成

NORITSU (UK) LIMITEDを販売会社として設立(出資比率50%)し、ヨーロッパ市場へ進出(1988年1月に当社の100%子会社化)

NORITSU (UK) LIMITEDの100%子会社としてNoritsu (Deutschland) GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出(1982年10月に当社の100%子会社化)

NORITSU (FAR EAST) LIMITEDを販売会社として香港に設立(出資比率100%)し、中国・東南アジア市場へ進出

西本貿易株式会社の子会社としてNORITSU DO BRASIL LTDA.を設立(出資比率91.4%)し、南米市場へ進出(1989年9月に西本貿易株式会社との合併により当社の100%子会社化)

NORITSU SINGAPORE PTE LTDを販売会社として設立(出資比率100%)し、東南アジア市場を強化

本社工場完成 本社を和歌山市梅原に移転

NORITSU FRANCE E.U.R.L.を販売会社として設立(出資比率100%)し、フランス市場へ進出

NORITSU KOKI AUSTRALIA PTY. LIMITEDを販売会社として設立(出資比率100%)し、オセアニア市場へ進出

大阪証券取引所市場第二部に上場

大阪証券取引所市場第一部に指定

東京証券取引所市場第一部に上場

NKリレーションズ株式会社を設立し、新規事業進出を強化

NKアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出

株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出(2018年4月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡)

医療分野の事業開拓を行うNKメディコ株式会社を設立

新設分割によりNKワークス株式会社(現ノーリツプレシジョン株式会社)を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行

エヌエスパートナーズ株式会社を買収、医療機関向けコンサルティング事業に進出(2020年4月、株式会社JMDCへ譲渡)

いきいき株式会社(現株式会社ハルメク)を買収、シニア・ライフ事業に進出

株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化

株式会社日本医療データセンター、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化

株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出

テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大

すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転

 

 

年月

概要

2016年2月

 

2016年4月

2016年6月

2016年6月

 

2017年11月

2018年7月

 

2018年9月

2019年2月

2019年12月

2020年2月

2020年3月

2020年4月

創業の事業である写真処理機器事業を営むNKワークス株式会社(現ノーリツプレシジョン株式会社)を譲渡

GeneTech株式会社を買収、バイオ分野へ進出

株式会社ジーンテクノサイエンスの株式を過半数取得し子会社化(2019年4月、持分法適用会社へ異動)

株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化(2018年5月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡)

日本共済株式会社を買収、保険分野を強化

株式会社日本医療データセンターが株式会社JMDCへ名称を変更。株式会社ドクターネット、株式会社ユニケソフトウェアリサーチをグループ会社とし、チームJDUを形成

NKリレーションズ合同会社(旧:NKリレーションズ株式会社)を吸収合併

株式会社soliton corporationを買収、ものづくり事業におけるコスメ分野を強化

株式会社JMDCが東京証券取引所マザーズ市場に上場

株式会社日本再生医療の全株式を譲渡、創薬事業を廃止

アグリフード事業から撤退を決定

「Pioneer DJ」などのDJ機器を展開するAlphaTheta株式会社を買収

 

グループの変遷

(画像は省略されました)

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

32

37

72

130

9

8,087

8,367

所有株式数

(単元)

64,513

13,833

153,124

59,325

34

70,989

361,818

9,072

所有株式数の割合

(%)

17.83

3.82

42.32

16.40

0.01

19.62

100.00

(注)1 自己株式577,082株は、「個人その他」に5,770単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する配当政策を重要施策のひとつと考えております。具体的には、長期的な経営基盤の強化に努めるとともに、安定的・継続的に行う旨を基本としつつ、その実施にあたりましては、当期及び今後の経営成績も勘案して総合的に決定することとしております。

 当社の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当として1株当たり7円、期末配当として1株当たり8円とし、年間配当金は1株当たり15円としております。

 内部留保資金につきましては、研究開発・生産・販売及びサービスにおける競争力の強化を目的とした研究開発投資、設備投資、M&A投資等に充当し、一層の業績向上に努めたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当金

(円)

2019年10月15日

249

7

取締役会決議

2020年6月19日

284

8

定時株主総会決議

(注)2020年6月19日開催の第65期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を変更しておりますが、その詳細は「第6 提出会社の株式事務の概要」に記載のとおりであります。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性4名 女性1名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

CEO

岩切 隆吉

1978年4月16日

 

2001年4月

(株)エフアンドエム入社

2011年3月

(株)オプト

 

(現(株)オプトホールディング)

 

取締役

2018年6月

当社 代表取締役社長CEO

(現 代表取締役CEO)(現任)

2018年6月

GeneTech(株)

 

取締役(現任)

2018年6月

フィード(株) 取締役(現任)

2018年6月

NKメディコ(株) 取締役(現任)

2018年6月

(株)ハルメクホールディングス

 

取締役(現任)

2018年7月

テイボー(株) 取締役(現任)

2018年7月

2020年4月

日本共済(株) 取締役(現任)

AlphaTheta(株) 取締役(現任)

 

1年

(注1)

29

取締役

大塚 あかり

1972年5月27日

 

1997年4月

司法研修所入所(第51期)

1999年3月

司法研修所卒業

1999年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

 

松尾綜合法律事務所入所

2017年2月

松尾綜合法律事務所退所

 

大塚法律事務所設立(代表)(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

 

1年

(注1・3)

14

取締役

(監査等委員)

太田 晶久

1973年1月30日

 

2001年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年4月

公認会計士登録

2007年1月

開成公認会計士共同事務所参画

2007年2月

税理士登録

2010年6月

サンセイ(株) 監査役(現任)

2010年10月

太田晶久公認会計士・税理士事務所

代表(現任)

2014年6月

(株)全国通販 監査役(現任)

2015年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

2年

(注2・
3・4)

取締役

(監査等委員)

紺谷 宗一

1953年4月14日

 

1982年4月

弁護士登録

1982年4月

御堂筋法律事務所(現 弁護士法人

御堂筋法律事務所)入所(現任)

1989年8月

米国チュレーン大学ロースクール

修士課程入学

1990年8月

米国シアトルパーキンスクーイ

法律事務所入所

1991年8月

英国フィールドフィッシャー

ウォーターハウス法律事務所入所

1993年6月

ベルギークリアリーゴッドリーブ

法律事務所入所

2003年6月

当社 監査役

2013年8月

高見(株) 監査役(現任)

2015年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

2年

(注2・
3・4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

伊庭野 基明

1951年6月13日

 

1974年4月

日本アイ・ビー・エム(株)入社

1988年4月

(株)リクルート 取締役

1993年4月

RECRUIT U.S.A., INC. President

2004年4月

(株)ピースマインド

社外取締役(現任)

2005年2月

慶応義塾大学 デジタルメディア・

コンテンツ 統合研究機構

(New York, USA)特別教授

2009年4月

M's Holding International

Corporation(株)

代表取締役社長(現任)

2012年6月

財団法人高度映像情報センター

(現 一般財団法人高度映像情報センター)理事(現任)

2012年6月

当社 監査役

2012年7月

NKメディコ(株) 監査役(現任)

2015年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

2年

(注2・
3・4)

32

75

(注)1 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

2 監査等委員である取締役の任期は、2019年6月20日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3 取締役 大塚あかり、太田晶久、紺谷宗一及び伊庭野基明の4氏は、社外取締役であります。
なお、当社は取締役 大塚あかり、太田晶久、紺谷宗一及び伊庭野基明の4氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 太田晶久、委員 紺谷宗一、委員 伊庭野基明

5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

執行役員一覧(2020年6月22日現在)

氏名

役職名

横張 亮輔

執行役員CFO(※)

形部 由貴子

執行役員経営管理部長

岩本 恵

執行役員事業推進室長

(※)CFO:Chief Financial Officer

 

② 社外役員の状況

(社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

 現在当社は、社外取締役4名を選任しており、当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「(2)(役員の状況)① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 社外取締役4名は、それぞれ公認会計士、弁護士、企業経営者としての幅広い知見を有していることから社外取締役に選任しております。また社外取締役4名を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しており、当該取引所が規定する独立役員の属性に該当するものがないと判断し、当社の取引先等において一切影響を与えることはなく中立・公平な立場を保持していると判断しております。

 

(社外取締役の独立性に関する考え方)

 当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 各社外取締役は、取締役会の審議において、内部監査部門及びそれ以外の本社部門並びに会計監査人から付議又は報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行っております。

 また、社外取締役のみで構成されている監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携し監査を行っております。

 これらにより、適切な監査機能を果たしております。

 

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

NKメディコ株式会社

東京都港区

121百万円

ヘルスケア

100.00

役員の兼任 2名

株式会社ドクターネット

東京都港区

100百万円

ヘルスケア

62.94

(62.94)

 

株式会社ハルメク

(注)5

東京都新宿区

10百万円

シニア・ライフ

94.92

(94.92)

当社より資金の貸付けを受けております。

役員の兼任 1名

株式会社全国通販

大阪市北区

10百万円

シニア・ライフ

94.88

(94.88)

当社より資金の貸付けを受けております。

役員の兼任 2名

株式会社JMDC

(注)3,4

東京都港区

3,412百万円

ヘルスケア

62.94

 

フィード株式会社

(注)5

横浜市西区

43百万円

ヘルスケア

100.00

役員の兼任 1名

テイボー株式会社

(注)5

浜松市中区

50百万円

ものづくり

100.00

当社より資金の貸付を受けております。

役員の兼任 1名

GeneTech

株式会社

東京都港区

10百万円

ヘルスケア

100.00

役員の兼任 1名

株式会社ユニケソフト

ウェアリサーチ

東京都港区

20百万円

ヘルスケア

62.94

(62.94)

 

日本共済株式会社

注)5

東京都

千代田区

207百万円

シニア・ライフ

100.00

役員の兼任 1名

その他31社

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社ジーンテクノ

サイエンス(注)3

東京都中央区

611百万円

バイオ医薬品

34.26

(34.26)

 

その他1社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社

サンクプランニング

和歌山県

和歌山市

100百万円

株式、債券等の金融商品の保有・売買及び運用

42.17

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」の( )内は、間接所有割合を内書きで表示しております。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 特定子会社に該当しております。

5 テイボー㈱については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

(円貨額)

(1)売上収益

10,129百万円

(2)税引前利益

2,855

(3)当期利益

2,159

(4)資本合計

18,650

(5)資産合計

44,001

 

㈱ハルメクについては売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

(円貨額)

(1)売上収益

11,731百万円

(2)税引前利益

782

(3)当期利益

528

(4)資本合計

5,253

(5)資産合計

11,982

 

フィード㈱については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

(円貨額)

(1)売上収益

8,096百万円

(2)税引前利益

238

(3)当期利益

149

(4)資本合計

1,066

(5)資産合計

3,818

 

日本共済㈱については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

(円貨額)

(1)売上収益

7,925百万円

(2)税引前利益

52

(3)当期利益

42

(4)資本合計

518

(5)資産合計

7,201

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

121百万円

12百万円

役員報酬

156

105

給料及び手当

126

150

支払手数料

140

119

租税公課

118

176

減価償却費

3

2

賃借料

59

72

 

おおよその割合

販売費

14.6%

1.6%

一般管理費

85.4

98.4

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は、2,424百万円となりました。これは主に、ものづくりセグメントに属するテイボー株式会社の生産能力増強に伴う設備投資、ヘルスケアセグメントに属する株式会社JMDCのシステム開発投資によるものであります。

 「第3 設備の状況」の記載金額は、消費税等を含んでおりません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値114,863 百万円
純有利子負債41,214 百万円
EBITDA・会予6,776 百万円
株数(自己株控除後)35,613,790 株
設備投資額2,424 百万円
減価償却費2,761 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費330 百万円
代表者代表取締役CEO  岩切 隆吉
資本金7,025 百万円
住所東京都港区麻布十番一丁目10番10号
会社HPhttps://www.noritsu.co.jp/

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