1年高値1,090 円
1年安値568 円
出来高128 千株
市場東証1
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDA7.2 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.2 %
ROIC6.3 %
β1.41
決算3月末
設立日1977/5
上場日2003/4/10
配当・会予20 円
配当性向26.2 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.1 %
純利5y CAGR・予想:4.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社(㈱エー・アンド・デイ)及び当社の子会社23社並びに関連会社1社で構成され、計測・計量機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 計測・計量機器事業

主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、半導体製造関連装置、試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、カウンティングスケール、ロードセル等であります。

当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては、㈱サム電子機械、㈱ベスト測器及び㈱ホロンが製造・販売、研精工業㈱、リトラ㈱及び㈱オリエンテックが製造、三栄インスツルメンツ㈱が販売をする他、㈱MBSがエンジニアリングサービス業務を行っております。また、海外においては、A&D SCALES CO.,LTD.及び愛安徳電子(深圳)有限公司が製造、A&D AUSTRALASIA PTY LTD及びA&D Technology Inc.が製造・販売、A&D ENGINEERING, INC.他7社が販売をしております。

(2) 医療・健康機器事業

主な製品は家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等であります。

当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては研精工業㈱及びリトラ㈱が製造をしております。また、海外においては愛安徳電子(深圳)有限公司及びA&D Vietnam Limitedが製造、A&D ENGINEERING, INC.他7社が販売をしております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)


(注) 1.無印 連結子会社

 ※  関連会社で持分法非適用会社

2.当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が1社あります。

3.従来持分法適用関連会社であったA&D SCIENTECH TAIWAN LIMITEDは、2020年1月1日より当社の連結子会社となりました。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 業績

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては当初こそ企業業績や設備投資が堅調に推移したものの、秋に相次いだ台風災害や10月からの消費増税に伴う景気の減速に加え、年明け以降は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の縮小が見られました。海外においては従来から見られた米中貿易摩擦の影響により需要が減退していたところに加えて、年明け以降は当社グループが所在する各国においても新型コロナウイルスの感染拡大に伴いロックダウン等による事業活動の停止あるいは縮小を余儀なくされました。新型コロナウイルスについては、感染の収束や事業活動再開の時期についても明確な見通しが立てられないため、全世界的に不安な状況のまま期末を迎えることになりました。

このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は49,197百万円(前連結会計年度比1.8%増)、営業利益は3,700百万円(前連結会計年度比34.5%増)、経常利益は3,432百万円(前連結会計年度比27.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,576百万円(前連結会計年度比17.0%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが4,309百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,100百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△1,308百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△321百万円発生した結果、9,105百万円(前連結会計年度比21.0%増)となりました。

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

生産高(百万円)

前期比(%)

計測・計量機器事業

日本

25,769

100.9

米州

907

105.3

欧州

アジア・オセアニア

6,498

87.3

33,175

98.0

医療・健康機器事業

日本

5,407

82.6

米州

1,636

490.0

欧州

610

103.3

アジア・オセアニア

10,511

78.4

18,166

87.0

合計

51,342

93.8

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.実績には商品仕入を含んでおります。

 

b.受注実績

当社グループは、原則として見込生産を行っておりますが、製品の一部(半導体関連製品におけるA/D・D/A変換器等)には受注生産を行っているものがあります。

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

受注高
(百万円)

前期比(%)

受注残高
(百万円)

前期比(%)

計測・計量機器
事業

日本

13,257

98.5

4,581

90.1

米州

1,965

122.8

844

130.1

欧州

アジア・
オセアニア

618

92.6

11

72.3

15,842

100.8

5,438

94.6

医療・健康機器
事業

日本

1,324

63.8

399

110.8

米州

欧州

アジア・
オセアニア

85

113.8

7

2,814.2

1,409

65.6

407

112.9

合計

17,251

96.5

5,845

95.7

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売高(百万円)

前期比(%)

計測・計量機器事業

日本

23,344

105.5

米州

3,554

102.0

欧州

852

96.6

アジア・オセアニア

2,991

88.0

30,742

102.8

医療・健康機器事業

日本

4,252

84.1

米州

6,371

110.7

欧州

7,485

102.8

アジア・オセアニア

346

98.4

18,455

100.0

合計

49,197

101.8

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ1.8%増収49,197百万円となりました。

計測・計量機器事業につきましては、日本においては、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社ホロンの扱う半導体機器関連を中心に大きく売上を伸ばした他、温度計類が売上を伸ばしております。また試験機やパワートレインベンチ等が好調で、前年同期比で売上を微増としております。米州においては、計量機器のうち金属検出機・ウェイトチェッカの売上が伸び悩んだものの、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)で利益率の良い案件を獲得できたため、売上・利益とも改善しました。アジア・オセアニアにおいては、豪州や韓国において前年同期にあった金属検出機・ウェイトチェッカや試験機の特需が一段落したことから売上、利益ともに減少しております。その結果、計測・計量機器事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2.8%増収の30,742百万円となりました。

医療・健康機器事業につきましては、日本においては、家庭用健康機器については前年同期に特需のあった活動量計を中心に、医療機器については全自動血圧計を中心に売上を大きく落としました。米州においては、米国において大口案件の出荷が継続している他、カナダにおいても血糖計等の販売が好調で売上を大きく伸ばしたことに加え、経費削減の効果もあり利益が改善しました。欧州においては、ロシアにおける家庭用血圧計を中心に売上・利益ともに伸ばしました。その結果、医療・健康機器事業の売上高は、概ね前連結会計年度並みの18,455百万円となりました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価率については、資産の効率的な運用に努めた結果、グループ内で保有するたな卸資産が減少し、それに伴い連結上消去される未実現利益の額も減少したこと等から、前連結会計年度に比べ1.2%減少し55.7%となりました。

販売費及び一般管理費は、売上増に伴う販売費の増加に加え、研究開発費も増加傾向にあったものの、一部の子会社において人員配置の見直しを行ったことに加え、得意先の信用状況の改善により貸倒引当金の引当額が減少したことから、概ね前連結会計年度並みの18,085百万円となりました。研究開発費は高水準にありますが、これは当社グループの継続的な発展に不可欠な将来を見据えた投資と考えております。グループ全体の方針としては、開発効率の向上に努め、研究開発費の伸び率を売上高の伸び率以下に抑えつつ売上高を毎年伸ばしていくことにより、中長期的に対売上高比率での抑制を図ってまいります。

 

(営業利益)

営業利益は、3,700百万円(前連結会計年度比34.5%増)となりました。計測・計量機器事業の営業利益は前連結会計年度に大きく業績を落とした北米の子会社A&D Technology Inc.において利益率の高い案件を獲得でき、かつ人員配置の見直しを行い業績を回復できたことが主要因となり、前連結会計年度比2.2%増益の2,545百万円となりました。医療・健康機器事業の営業利益は、北米の子会社A&D ENGINEERING, INC.において費用の削減に努めたこと、得意先の信用状況の改善により貸倒引当金の引当額が減少したことから、前連結会計年度比8.3%増益の2,129百万円となりました。なお、上記のセグメント別の営業損益の他、全社費用等として974百万円が発生しております。

売上高営業利益率は7.5%となり、前連結会計年度より1.8%上昇しました。引き続き当社が中長期的な目標としている売上高営業利益率10%を目指し、新技術や顧客のニーズを踏まえた高付加価値製品の投入、原価低減、経費削減等、利益率の上昇につながる施策に努めてまいります。

 

(経常利益)

営業外収益は224百万円発生しました。当連結会計年度の途中でA&D SCIENTECH TAIWAN LIMITEDが持分法適用会社から連結子会社になったため持分法による投資利益が減少しております。営業外費用は493百万円発生しました。前連結会計年度に比べさらに円高傾向で推移したことから為替差損の額が増加しております。これらの結果、経常利益は3,432百万円(前連結会計年度比27.9%増)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

大きな企業結合により多額の特別利益と特別損失が発生した前連結会計年度と異なり、多額の特別利益や特別損失の発生はなく、税金等調整前当期純利益は3,423百万円になりました。また法人税、住民税及び事業税930百万円の発生に加えたな卸資産に係る未実現利益に対する繰延税金資産の取り崩しを主要因として法人税等調整額を417百万円計上し、また非支配株主に帰属する当期純利益を499百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,576百万円(前連結会計年度比17.0%減)となりました。

 

(包括利益)

当期純利益は2,075百万円となりましたが、為替換算調整勘定を中心にその他の包括利益累計額が△1,228百万円となった結果、包括利益は847百万円(前連結会計年度比51.9%減)となりました。

 

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、36,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ871百万円減少いたしました。これは資産の効率的な運用に努めた結果、受取手形及び売掛金、たな卸資産等の残高削減が進んだことが主要因であります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は13,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ807百万円減少いたしました。個々の要因は以下のとおりであります。

a  有形固定資産

有形固定資産については新規設備投資と減価償却がほぼバランスしております。

b  無形固定資産

無形固定資産については、ソフトウェアの償却額が新規投資額を上回ったこと、過去の投資に伴うのれんや商標権の償却が進んだため、前連結会計年度末に比べ393百万円減少いたしました。

c  投資その他の資産

投資その他の資産については従来投資有価証券に含めていたA&D SCIENTECH TAIWAN LIMITEDの連結子会社化により同社の株式が連結相殺消去の対象となったために減少したこと、棚卸資産の未実現利益に係る繰延税金資産の減少を主要因として、前連結会計年度末に比べ416百万円減少いたしました。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は23,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,924百万円減少いたしました。これは短期借入金の一部を長期借入金で借り替えたことに加えて資産の効率的な運用に努めたために短期借入金を削減できたこと、前連結会計年度と異なり期末日が休日でなかったことに加え期末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響から一部原材料の調達が遅れた影響もあり支払手形及び買掛金等が減少したことによるものであります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は6,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ761百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の一部を長期借入金で借り替えたこと、在外子会社について新しい会計基準が適用された結果リース債務が増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は18,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ485百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が1,218百万円減少した一方で親会社株主に帰属する当期純利益等により株主資本が1,290百万円増加したこと、非支配株主持分が413百万円増加したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は4,309百万円(前連結会計年度比92.6%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が3,423百万円、減価償却費が1,804百万円あった一方で、法人税等の支払額が1,046百万円あったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,100百万円(前連結会計年度比24.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が619百万円、無形固定資産の取得による支出が461百万円あったことによるものであります。

フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したもの)は3,208百万円のプラスとなっております。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,308百万円(前連結会計年度比297.5%増)となりました。これは主に短期借入金の純増減額が△668百万円だったこと、配当金の支払額が416百万円あったことによるものであります。

 

必要運転資金及び設備投資を含む投資資金は、基本的には内部資金又は金融機関からの借入金により対応しております。外部資金は、その使途の実態に合わせ、長期及び短期での調達となっております。当連結会計年度末では、社債505百万円(1年内償還予定分含む)、長期借入金7,285百万円(1年内返済予定分含む)、短期借入金11,136百万円の構成となっており、合わせて18,926百万円を計上しております。当連結会計年度末の社債及び借入金残高の売上高に対する比率は38.5%(前連結会計年度末は40.7%)となっております。また、緊急時の資金調達手段の確保を目的として、一部の取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、資金流動性を確保しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響を考慮されていない時点で作成された予算案を踏まえつつ、2021年3月期のうち概ね第2四半期終了時点までは新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウンをはじめとする事業活動への制約により売上及び利益が一定の割合で減少するものと想定し、それ以降の期間については影響が限定的なものであるとの前提で見積りを行っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは計測・計量機器及び医療・健康機器を生産、販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては米州(アメリカ、カナダ)、欧州(イギリス、ドイツ、ロシア)、アジア・オセアニア(中国、韓国、インド、オーストラリア等)の各地域を各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、取り扱う製品「計測・計量機器」及び「医療・健康機器」の生産、販売体制を基礎にして地域別のセグメントから構成されており、2つの製品群別に「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」を報告セグメントとしております。なお、各製品群に属する主要な製品は以下の通りであります。

製品群

主要製品

計測・計量機器事業

計測・制御・シミュレーションシステム、音・振動解析装置、A/D・D/A変換器、電子銃、試験機、電子天秤、重量天秤、台秤、商業秤、個数計、計量システム、インジケータ、ロードセル、ウェイトチェッカ、金属検出機、工業計測機器、油圧試験装置、排ガス計測機器等

医療・健康機器事業

家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

(単位:百万円)

 

計測・計量機器事業

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,130

3,483

882

3,400

29,896

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,601

181

43

2,616

5,442

24,731

3,664

926

6,016

35,338

セグメント利益又は損失(△)

2,411

△144

△31

255

2,491

セグメント資産

36,445

2,602

771

4,354

44,174

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,226

44

8

64

1,344

  のれんの償却額

79

20

99

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

859

107

11

296

1,276

 

 

 

医療・健康機器事業

調整額
(注1)

連結
財務諸表
計上額
(注2)

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,058

5,754

7,283

351

18,448

48,344

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

8,289

7

0

6,384

14,682

△20,125

13,348

5,761

7,284

6,736

33,130

△20,125

48,344

セグメント利益又は損失(△)

1,486

△400

432

447

1,965

△1,706

2,751

セグメント資産

6,759

3,167

4,526

3,128

17,580

△10,773

50,981

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

189

26

96

65

378

47

1,770

  のれんの償却額

16

16

115

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

218

18

56

60

353

46

1,676

 

(注) 1.(1) セグメント利益の調整額△1,706百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,618百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△10,773百万円にはセグメント間取引消去△14,514百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,741百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。

(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

(単位:百万円)

 

計測・計量機器事業

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

23,344

3,554

852

2,991

30,742

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,242

194

55

2,392

4,884

25,586

3,748

908

5,383

35,626

セグメント利益又は損失(△)

2,238

147

△30

190

2,545

セグメント資産

35,483

2,412

852

4,305

43,053

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,121

55

18

88

1,283

  のれんの償却額

98

20

1

120

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

764

36

9

117

927

 

 

 

医療・健康機器事業

調整額
(注1)

連結
財務諸表
計上額
(注2)

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,252

6,371

7,485

346

18,455

49,197

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

7,660

21

20

5,434

13,137

△18,022

11,912

6,392

7,506

5,780

31,592

△18,022

49,197

セグメント利益又は損失(△)

1,451

63

433

181

2,129

△974

3,700

セグメント資産

5,861

2,895

3,946

3,103

15,807

△9,558

49,302

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

215

32

118

159

525

51

1,860

  のれんの償却額

15

15

135

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

191

50

88

404

734

56

1,719

 

(注) 1.(1) セグメント利益の調整額△974百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,558百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△9,558百万円にはセグメント間取引消去△13,469百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,911百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。

(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3. 「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。この変更に伴い、従来の方法と比べ、当連結会計年度の計測・計量機器事業の米州の売上高が161百万円、セグメント利益が20百万円それぞれ減少し、医療・健康機器事業の米州の売上高が60百万円、セグメント利益が16百万円それぞれ減少しております。

 

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

合計

 

うち米国

 

うちロシア

 22,877

9,906

7,818

8,851

6,737

 6,708

 48,344

 

(注)  売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

合計

 

うち米国

 

うちロシア

21,914

10,204

8,274

8,979

6,928

8,098

49,197

 

(注)  売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

合計

 7,350

719

56

 1,244

9,370

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

合計

7,051

698

115

1,508

9,374

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

計測・計量機器事業

 

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

減損損失

461

461

 

 

 

医療・健康機器事業

全社・消去

合計

 

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

減損損失

461

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

(単位:百万円)

 

計測・計量機器事業

 

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

当期償却額

79

20

99

当期末残高

352

27

380

 

 

 

医療・健康機器事業

全社・消去

合計

 

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

当期償却額

16

16

115

当期末残高

36

36

416

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

(単位:百万円)

 

計測・計量機器事業

 

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

当期償却額

98

20

1

120

当期末残高

254

6

36

297

 

 

 

医療・健康機器事業

全社・消去

合計

 

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

当期償却額

15

15

135

当期末残高

18

18

316

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは「自然界の情報を捉え活かすためのアナログとデジタルの変換技術を原点に、計測・制御技術を駆使したツールの提供によってお客様による新しい価値の創出を支援し、産業の発展と健康な生活に貢献します。」を経営理念として掲げております。

当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換(数値化)して表示することが基本であり、A(アナログ)/D(デジタル)・D(デジタル)/A(アナログ)変換技術が当社創業のコア技術で社名の由来でもありますが、A/D・D/A変換技術や高速デジタル信号処理技術を磨き上げることで、お客様の知の拡大を可能にするツールを提供してゆくことを企業使命としております。

お客様が使用することで価値が生まれるツールを提供し、新しい価値の創出に取り組む産業や健康な生活を願う人々を継続的に支援することで、社会に貢献していきたいと考えております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

変化に柔軟に対応し、未来に向けてエー・アンド・デイを持続的に発展させ、さらなる企業価値を創造してゆく為に次の施策を講じてまいります。

成長戦略

企業の将来を見据え、安定的な成長を続ける為には、常に新しい市場を開拓してゆかねばなりません。当社は以下の4つの成長分野に注力し、積極的に事業の拡大を図ってまいります。

 ・自動車・タイヤ業界向け計測器、シミュレータ及び試験用システム
 ・工業計測機器
 ・ウェイトチェッカ/金属異物検出装置
 ・ラボラトリ(研究・分析)

自己資本の有効活用

 有形・無形の資産の圧縮を行い、自己資本をより有効に活用する体制を構築します。経営効率を高めることにより収益性の向上に努め、より積極的な企業運営を可能とする環境を整えてまいります。

コーポレートガバナンス・コードへの対応

 「コーポレートガバナンス・ コード」の趣旨を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を 図る為の指針とします。

中期経営計画(連結)について
 2019年5月10日に、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表しておりましたが、昨今の情勢を踏まえて一旦取り下げております。基本方針には大きな変更はないものの、数値目標について再検討を要するため、数値の算定が可能となった状態で新中期経営計画を公表する予定です。

 

(3)目標とする経営指標

当社グループは、新技術による新製品の投入、原価低減、経費削減等を通じて高い収益を得ることが重要な経営課題であります。いかなる状況においても利益を確保できる体質を目指し、「売上高営業利益率10%以上」を中長期的に目指すべき目標として掲げております。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループは、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)から電子計測機器、計量機器、血圧計等、「はかる」を軸に事業を展開し、様々な製品を取り扱っております。この度の新型コロナウイルス感染症の流行は、社会的価値観と産業構造の変化をもたらし、今後、AI、IoT、RPAといったデジタル技術の革新が加速するものと思われます。これに伴い当社におきましても、5G(第5世代移動通信システム)、自動車業界におけるCASE(Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化))などの技術革新や、IoT、AI等普及に伴う高精度・高速データ計測要求への対応が求められ、そのための技術開発が必要となっておりますが、その実現には産業界が保有する以上の高度な計測技術を開発する必要がある一方、「はかる」マーケットは個々には大きくないため、各マーケットに対応したアプリケーションを開発しシェアを確保することで収益を上げ、継続的な開発投資を行う必要があります。

 当社グループにおきましては、2021年3月期は以下の3つの基本方針を定めました。

Ⅰ.顧客志向の徹底

  顧客要求を徹底的に追い求め要求の先の先まで考える

Ⅱ.先端技術の追求

  産業界が要求する精度の1桁高い精度に挑戦

Ⅲ.日本品質の追求

  性能・品質のみならず納期遵守やサービス品質まで

 当社グループは、これまでの開発投資により多くの差別化された技術を蓄積しております。これらの技術を効果的に活用しながら、上記基本方針に基づく施策を推進することで、持続的な事業の成長を図ってまいります。

 

(5)新型コロナウイルス感染症の影響

当社グループの各法人は様々な形で新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。それぞれの法人が所在する国や地域における感染状況及び事業活動に係る制約は多岐に渡るため、その全てを記述することは困難ですが、概ね以下のような影響を受けております。

販売・出荷業務については、ロックダウンが行われていた国又は地域において一切の事業活動が禁止されていたため製品の出荷が一切できない期間がありましたが、現在は一部の国を除いてほぼ制約を受けていない状況です。 ただし、納品に伴って設置・据付が必要なDSPシステムや試験機に係る大型機械の出荷及びメンテナンス業務については少なからず支障が生じております。一方で、健康への関心の高まり及び外出禁止や自粛の影響から、血圧計や非接触型の体温計を中心とした医療・健康機器が特にeコマースのチャネルを通じて好調な売れ行きを見せています。

営業活動については、外出の制限あるいは自粛要請を受けてテレワーク等の手段も活用しながら限定的に行われております。また展示会等の活動については軒並み中止となっております。

生産活動について、中国において感染拡大が見られた時期は政府当局より工場の操業が許可されず、許可された後も限定的に操業が行われた時期もありましたが、現在においてはその他の国に所在する工場も含め通常の操業を行っており、サプライチェーンの状況に注視しつつ稼働を維持していきたいと考えております。

従来、グループ各社のトップを集めて定期的に各種の会議を行っておりましたが、当面はこれらの会議についても中止あるいはリモートでの開催に切り替えております。

引き続き、グループ全社の従業員の安全と健康を最優先に考えつつ、お客様のご要望に応えていくように努めて参ります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは以下の通りであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 海外事業活動について

当社グループの海外での事業活動については、中国、韓国、ベトナムに生産拠点を有し、また、販売については米国、ロシアを中心に世界各国へ展開しており、当連結会計年度における海外売上高比率は55.5%となっております。当社グループが事業活動を行うこれらの国々において、予期しない法律や規制の変更、自然災害、戦争、テロ、感染症の拡大、その他経済的、政治的要因等による混乱が生じた場合は、生産活動の縮小や停止、また販売活動の停滞等を余儀なくされ、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替レートの変動について

為替レートの変動は、当社グループ間または顧客との外貨建取引価額が変動することにより、売上高や損益等の業績に影響を与えます。また、外貨建て輸出入のバランスを図るなど為替ヘッジに努めておりますが、急激に為替レートが変動した場合は、外貨建債権・債務の換算において、損益等に影響を与える可能性があります。なお、為替レートの変動は、連結財務諸表作成における海外連結子会社等の外貨建財務諸表の円換算額が変動することにより、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) 借入金等への依存について

当社グループは、設備資金及び運転資金を主として借入金によって調達しております。当連結会計年度末における長期借入金及び短期借入金の合計額は18,421百万円で、社債を含めた有利子負債依存度は38.4%となっております。当社グループは、今後有利子負債の削減に努めてまいりますが、金利を始めとする金融市場の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 研究開発について

当社グループが手掛ける「はかる」技術は「産業のマザーツール」と言われており、常に最新の高度技術が要求され、それに対応するために研究開発を続ける必要があります。現在の研究開発は主として当社の設計開発本部において推進しておりますが、当連結会計年度における研究開発費の総額は5,000百万円、連結売上高に対する比率は10.2%であり、研究開発主導型企業として研究開発に積極的に資源を投入しております。当社グループにおける研究開発は計測・計量機器分野及び医療・健康機器分野に展開し、全て事業化を目的としておりますが、事業化に至らない可能性、事業化までに時間を要する可能性もあります。

 

(5) 法的規制について

当社グループの事業は国内においては計量法及び医薬品医療機器等法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)、海外においてはEU指令(EU Directives:欧州連合閣僚理事会指令)、FDA/QSR(Food and Drug Administration/Quality System Regulation:米国厚生省食品医薬品局品質システム規則)及びHealth Canada(カナダ保健省)等による規制を受けております。

計量法は適正な計量の実施を確保するために種々の規制を設けております。特に検定制度は取引又は証明に使用する特定計量器を製造、修理又は輸入する場合、その構造(性能及び材料の性質を含む)等が法で定める基準に適合しているかを1台ずつ検査し合否を確認するものであります。
 また、型式の同一な計量器を製造するときには、構造についての検査項目を事前に試験し、合格したものは、検定時に構造検査を省略できる型式承認制度や最終の検定を製造事業者の自主検査に任せる指定製造事業者制度があります。指定製造事業者は、製造した特定計量器が法で定める基準に適合することを自ら判定できますが、厳重な管理体制が求められます。当社グループでは質量計第一類、血圧計第一類の認証を取得しております。

医薬品医療機器等法では、医療機器の製造販売を行おうとするものは製造販売業の許可を都道府県知事より受けなければなりません。医薬品医療機器等法は市場での安全性をより高めるため、厚生労働省令により製造販売業に安全管理体制(GVP省令)の設置を求めております。また、製造販売業及び製造業には製造管理及び品質管理の基準に関する省令(QMS省令)により品質システムの構築が要求されています。当社グループでは当社の開発・技術センターに製造販売業を置き、医療機器の販売拠点である本社・営業所には販売業、開発・技術センターおよびグループ企業における医療機器製造部門並びに修理部門では製造業及び修理業を取得しております。更に海外生産拠点においては、厚生労働大臣認定の外国製造業者を取得しております。なお、品目ごとの販売許可は(独)医薬品医療機器総合機構や第三者認証機関による審査を受け取得しております。

EU指令(EU Directives:欧州連合閣僚理事会指令)は、欧州連合加盟国によって定められた地域法の一つであります。当社グループの製品はEU指令のうち低電圧指令、EMC(電磁両立性)指令、RoHS指令及びMDD(医用機器)指令により規制を受けておりますが、該当する製品については、これらの安全規制に適合させCEマークを添付しております。なおMDD指令は、今後MDR(医療機器規則)になることから対応を進めています。

FDA/QSR及びCMDCAS(Canadian Medical Device Conformity Assessment System:カナダ医療機器適合評価システム)は米国内及びカナダ国内で医療機器を販売するために医療機器製造事業者が遵守しなくてはならない米国及びカナダの法律であり、米国及びカナダ国内外の製造事業者及び輸入業者に適用されます。当社グループではA&D ENGINEERING, INC.が米国及びカナダでの販売窓口になりFDA/QSR及びMDSAPの認可を受けております。

今後も日本および諸外国/地域の様々な規制に従って事業活動を行っていく中で、これらの法規制が従来よりも厳格になることにより、当社グループの事業活動が制限を受けたり、法規制等に適合するための費用が増加する可能性があります。また、高度で複雑な技術を利用した製品が増加することに伴い、重大な品質問題が発生する頻度が高まり、予想し得ない品質上の欠陥や、それに起因するリコールが発生し得ないとは限りません。重大な品質問題が発生した場合、信頼性の低下により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 業績の季節変動について

当社の国内における販売は、一般消費者向けの医療・健康機器を除き設備として購入されるものが大部分であり、その最終ユーザは官公庁、法人、病院等いずれも物品購入に際し予算制度が導入されている場合が多く、予算執行の関係上、特に年度末(3月)に販売が集中する傾向があります。

また、医療・健康機器のうち売上の大きな割合を占める家庭用血圧計につきましては、血圧値が高くなる傾向を見せる冬季、特に海外におきましては12月のクリスマス商戦に販売が集中する傾向があります。

このため、上半期及び下半期ほぼ均等に発生する販売費及び一般管理費の影響により営業利益及び経常利益が上半期(4月~9月)よりも下半期(10月~3月)に偏重する傾向にあります。

 

(7) 自然災害等について

大地震や津波、台風、大雨による洪水や河川氾濫などの自然災害、火災等の事故、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等により、当社グループや調達先、販売先等の事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が継続・拡大した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、今後の感染拡大の規模や収束の時期の見通しは立っておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難であります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1977年 5月

電子計測器の製造・販売を目的として㈱エー・アンド・デイ設立(資本金 42百万円)

 

本社を東京都練馬区に、工場を埼玉県北本市に置く

1979年 5月

東京都渋谷区に本社を移転

1981年 5月

埼玉県鴻巣市に工場(鴻巣工場)を移転

1982年 6月

研精工業㈱(現・連結子会社)の株式取得により子会社化、電子天秤事業に進出

1982年 8月

米国にA&D ENGINEERING, INC.(現・連結子会社)を設立、北米・中南米の販売拠点とする

1985年 6月

リトラ㈱(現・連結子会社)を設立、ロードセル・電子はかりの製造工場とする

1987年 1月

㈱タケダメディカルと一手販売契約を締結、デジタル血圧計の販売を開始

1987年12月

オーストラリアのMERCURY WEIGHING AND CONTROL SYSTEMS PTY. LTD.(現・連結子会社 A&D AUSTRALASIA PTY LTD)の株式取得により子会社化、オセアニアの拠点とする

1989年 5月

㈱タケダメディカルを合併

1989年 8月

埼玉県北本市に開発・技術センターを開設、鴻巣工場の研究開発機能を移管

1990年 4月

医療機器の開発子会社として㈱エー・アンド・デイ・システムを設立

1990年 9月

東京都豊島区に本社を移転

1990年12月

韓国にA&D KOREA Limited(現・連結子会社)を設立

1991年 5月

英国にA&D INSTRUMENTS LIMITED(現・連結子会社)を設立、欧州拠点とする

1993年 5月

㈱オリエンテック(現・連結子会社)と業務提携、同社の販売代理権を得て試験機・ロードセルの販売を開始

1994年 6月

台湾にA&D SCIENTECH TAIWAN LIMITED(現・連結子会社)を設立

1995年10月

ISO9001認証取得

1996年 1月

韓国のHANA Instruments Co.,Ltd.(現・連結子会社 A&D SCALES CO., LTD.)の株式をA&D KOREA Limited(現・連結子会社)が取得することにより子会社化

1996年 9月

㈱オリエンテック(現・連結子会社)の株式取得により子会社化

2002年10月

中国に愛安徳電子(深)有限公司(現・連結子会社)を健康機器の製造拠点として設立

2003年 4月

ジャスダック市場に株式を上場

2003年 8月

リトラ㈱(現・連結子会社)の株式取得により完全子会社化

2004年10月

㈱オリエンテック(現・連結子会社)の株式取得により完全子会社化

2005年 1月

㈱エー・アンド・デイ・システムを吸収合併し医療機器の開発を強化

2005年 2月

東京証券取引所 市場第二部に上場

2005年 4月

米国にA&D Technology Inc.(現・連結子会社)を設立

2005年 6月

研精工業㈱(現・連結子会社)の株式取得により完全子会社化

2005年 8月

A&D Technology Inc.がMTS Systems Corporation社からPowertrain Technology部門を買収

2006年 3月

東京証券取引所 市場第一部に指定

2006年 7月

ロシアにA&D RUS CO., LTD.(現・連結子会社)を設立

2007年10月

中国に愛安徳技研貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立

2008年 2月

インドにA&D INSTRUMENTS INDIA PRIVATE LIMITED(現・連結子会社)を設立

2008年 8月

ドイツにA&D Europe GmbH(現・連結子会社)を設立

2008年10月

油圧式試験装置メーカーの㈱サム電子機械(現・連結子会社)の株式取得により完全子会社化

2009年 1月

環境計測機器メーカーの㈱ベスト測器(現・連結子会社)の株式取得により完全子会社化

2013年 6月

マイテック工業㈱より、ウエイトチェッカ・金属検出機事業を譲受

2013年 7月

自動車計測に関するエンジニアリングサービス会社として㈱MBS(現・連結子会社)を設立

2015年 2月

ベトナムにA&D Vietnam Limited(現・連結子会社)を健康機器の製造拠点として設立

2015年 7月

日本アビオニクス㈱より計測事業を譲り受け工業計測機器事業を開始

2015年12月

カナダにA&D Instruments Canada Inc.(現・連結子会社)を設立

2018年 6月

半導体検査装置メーカーの㈱ホロンの株式取得により連結子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

34

71

97

9

4,540

4,781

所有株式数
(単元)

64,912

4,646

5,608

50,569

35

99,994

225,764

3,300

所有株式数
の割合(%)

28.75

2.06

2.48

22.40

0.02

44.29

100.00

 

(注)  自己株式1,615,960株は、「個人その他」に16,159単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、健全な財務体質を確保し経営基盤を強化するとともに、積極的な事業展開や投資等により企業価値を一層高めることに注力する一方、利益配分につきましては、株主への利益還元が経営上の最重要施策のひとつと認識し、業績に応じて安定的に配当を実施することを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり20円の配当(うち中間配当10円)といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は26.0%となりました。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後の市場ニーズ・技術革新に対応すべく開発・製造体制を強化する為に有効に活用したいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月7日

取締役会決議

208

10.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

209

10.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役執行役員社長

森 島 泰 信

1947年9月1日生

1970年4月

タケダ理研工業㈱(現 ㈱アドバンテスト)入社

1977年5月

当社入社

1984年7月

当社国内営業部長

1988年7月

当社取締役

1990年2月

当社営業本部副本部長

1997年6月

当社営業本部長

2006年6月

当社常務執行役員

2016年6月

当社代表取締役(現任)

2016年6月

当社専務執行役員

2016年7月

当社執行役員社長(現任)

(注)1

247

取締役専務執行役員
営業担当
グローバルマーケティング本部長
総合戦略企画室担当

江 頭 昌 剛

1947年5月30日生

1975年3月

二葉工業㈱入社

1980年3月

当社入社

1984年7月

当社外国部長

1985年8月

A&D ENGINEERING, INC.副社長

1989年6月

当社取締役(現任)

1990年2月

当社営業本部副本部長

2006年6月

当社常務執行役員

2016年6月

当社専務執行役員(現任)

2016年8月

当社営業本部長

2017年6月

当社総合戦略企画室担当(現任)

2019年6月

当社営業担当(現任)

2020年6月

当社グローバルマーケティング本部長(現任)

(注)1

58

取締役常務執行役員
開発担当

村 田   豊

1949年5月27日生

1970年4月

タケダ理研工業㈱(現 ㈱アドバンテスト)入社

1977年7月

当社入社

1993年4月

当社設計開発本部副本部長

2006年6月

当社執行役員

2007年6月

当社取締役(現任) 兼 第1設計開発本部長

2016年6月

当社常務執行役員(現任)

2019年6月

当社開発担当(現任)

(注)1

90

取締役常務執行役員
管理担当
検定室担当

伊 藤 貞 雄

1948年9月9日生

1973年4月

㈱埼玉銀行(現 ㈱埼玉りそな銀行)入行

1988年10月

当社入社

2006年6月

当社執行役員

2007年6月

当社管理本部長

2012年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

当社常務執行役員(現任)

2020年6月

当社管理担当(現任)

(注)1

44

取締役執行役員
生産担当

高 田 信 吾

1952年9月9日生

1971年4月

タケダ理研工業㈱(現 ㈱アドバンテスト)入社

1977年10月

当社入社

2006年6月

当社執行役員(現任)

2009年11月

当社営業本部副本部長

2012年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

当社生産本部長

2020年6月

当社生産担当(現任)

(注)1

97

取締役執行役員
第2設計開発本部長
営業本部長

古 川   哲

1972年6月20日生

2001年4月

当社入社

2010年4月

米国 A&D Technology Inc. President & CEO

2013年6月

当社取締役執行役員 第2設計開発本部長(現任)

2020年6月

当社営業本部長(現任)

(注)1

350

取締役
A&D ENGENEERING, INC. CEO
A&D Instruments Canada inc. CEO

Steven Plunkett

1962年1月22日生

2015年2月

GE Global Growth Organization, Senior Director

2016年7月

当社入社 当社海外地域戦略統括本部長

2017年4月

当社グローバルマーケティング本部長

2017年6月

当社執行役員

2019年5月

A&D ENGINEERING, INC. CEO(現任)
A&D Instruments Canada Inc. CEO(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)1

取締役

川 田   博

1949年11月6日生

1975年4月

大和運輸㈱(現ヤマト運輸㈱)入社

2005年11月

ヤマトホールディングス㈱ 取締役

2008年6月

同社 監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)1

取締役

大 聖 泰 弘

1946年12月7日

1985年4月

早稲田大学理工学部教授(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

乾     裕

1945年1月3日

1967年4月

野村證券㈱入社

1988年12月

同社 取締役

1991年6月

野村投資顧問㈱(現野村アセットマネジメント㈱)常務取締役

1994年6月

野村ファイナンス㈱常務取締役

1996年6月

同社 専務取締役

1998年6月

エース証券㈱代表取締役社長

2012年6月

大阪証券金融㈱(現日本証券金融㈱)社外取締役

2012年6月

エース証券㈱代表取締役会長兼CEO

2012年7月

日本証券業協会大阪地区協会会長

2013年4月

エース証券㈱代表取締役社長

2014年6月

丸八証券㈱取締役

2017年6月

同社取締役会長

2017年6月

エース証券㈱代表取締役会長

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)1

常勤監査役

須 賀 孝 明

1957年12月30日生

1980年4月

タケダ理研工業㈱(現㈱アドバンテスト)入社

1987年9月

当社入社

2001年4月

当社管理本部総務部長

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)2

58

監査役

綾   克 己

1957年3月6日生

1989年4月

弁護士登録
松嶋総合法律事務所入所

1994年4月

ときわ総合法律事務所 パートナー

2004年1月

大江橋法律事務所 パートナー

2007年10月

ときわ法律事務所設立 パートナー(現任)

2011年6月

当社監査役(現任)

(注)3

監査役

原 口 輝 美

1949年7月30日生

1974年4月

日本セメント㈱(現太平洋セメント㈱)入社

2004年3月

北海運輸倉庫㈱副社長

2005年9月

旭川レミコン㈱社長

2010年6月

アスク・サンシンエンジニアリング㈱社長

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

梅 澤 英 雄

1956年6月15日生

1981年4月

㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行

2009年6月

同行 取締役兼専務執行役員

2015年4月

りそな保証㈱代表取締役社長

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)4

947

 

 

 

(注) 1.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.取締役 川田 博、大聖泰弘、乾 裕は社外取締役であります。

6.監査役 綾 克己、原口輝美及び梅澤英雄は社外監査役であります。

7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は17名(代表取締役及び取締役兼務の者を含む)で、構成は以下のとおりであります。

代表取締役執行役員社長

 

森島泰信

取締役専務執行役員

営業担当 兼 グローバルマーケティング本部長

兼 総合戦略企画室担当

江頭昌剛

取締役常務執行役員

開発担当

管理担当 兼 検定室担当

村田  豊

伊藤貞雄

取締役執行役員

生産担当

第2設計開発本部長 兼 営業本部長

高田信吾

古川 哲

上席執行役員

営業本部副本部長

生産本部長

鈴木常雄

大野義雄

執行役員

第2設計開発本部副本部長

品質管理担当 兼 校正室担当

営業本部副本部長

第2設計開発本部副本部長

管理本部長

第1設計開発本部長

杉田満春

高坂和人

守屋輝寿

古谷克彦

西島和弘

江本 諭

執行役員

営業本部メディカル営業部長 兼 グローバルマーケティング本部メディカル事業推進部長

総合戦略企画室長

A&D Technology Inc.  Vice President,Engineering

尾崎 忍

 

高橋浩二

阿部昌裕

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役川田博氏は、事業会社における長年に亘る経営を含む幅広い業務経験と高い見識に基づき、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏が所属していた企業と当社との取引高は少額であります。

社外取締役大聖泰弘氏は、早稲田大学次世代自動車研究機構の特任研究教授として自動車の環境・エネルギー問題とモビリティに関する研究に携わっており、当社が行っている自動車開発支援のための計測・制御・シミュレーションシステム事業に関し、専門家としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に関して有益な助言および提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。同氏が所属する大学と当社の間に取引関係はなく、また、最近3年間において、当社は同氏に講演を依頼いたしましたが、その講演料は50万円未満であり、当社の「社外役員の独立性要件」に定める多額の金銭には該当いたしません。

社外取締役乾裕氏は、証券会社における経営者としての豊富な経験と資本市場に関する深い知見に基づき、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏が所属していた企業と当社との取引高は少額であります。

社外監査役綾克己氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査業務に反映し、経営全般の監視に活かすため、社外監査役として選任いたしました。当社は、同氏の法律事務所に弁護士報酬等の支払いがありますが、当社と関連を有しない他の当事者と同等の条件によるものであり、かつ多額なものではありません。

社外監査役原口輝美氏は、事業会社における長年に亘る経営を含む幅広い業務経験と高い見識に基づき、当社の監査を行っていただくため、社外監査役として選任いたしました。また、同氏が所属していた企業と当社との取引高は少額であります。

社外監査役梅澤英雄氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する豊富な知見を有するとともに、経営に対する高い見識を有しています。その知見・見識と社外監査役としての客観的な立場から、当社経営に対し中立的・公正な意見を期待できるものと判断し、社外監査役として選任いたしました。また同氏が所属していた株式会社埼玉りそな銀行が保有する株式は発行済み株式数(自己株式を除く)の2.89%にとどまること、さらに当社は同行からの借入がありますが、同行からの借入額は借入金全体の約22%で、他の金融機関と比べ突出していないことから、社外監査役としての職務への影響度はないものと判断しております。

社外取締役川田博氏、大聖泰弘氏及び乾裕氏、並びに社外監査役綾克己氏、原口輝美氏及び梅澤英雄氏の各氏は上記の理由に加え、当社の主要株主でもないことから、各氏が一般株主と利益相反が生じることの無い公正・中立な立場にあり、独立性を保てるものと判断し、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は次の通りです。

「社外役員の独立性要件」

1.当社及び当社子会社(以下、当社グループ)の主要な取引先またはその業務執行者でないこと。

2.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合員等の団体である場合は、当該団体に所属するものをいう。)でないこと。

3.現在及び過去においても当社グループの業務執行者でないこと。

4.当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)でないこと。

5.当社グループの主要株主またはその業務執行者でないこと。

6.社外役員の相互就任にある先の出身者でないこと。

7.上記1から6に該当する者の2親等以内の親族でないこと。

8.その他、社外的役員としての職務遂行上での独立性に疑いがないこと。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営の監督を行っております。

社外監査役は、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、内部監査及び会計監査人と連携し、経営の監督・監視の実効性向上を図っております。

当社社外取締役及び社外監査役を含む監査役は社長との間で定期的に会合を実施し、意見交換を通じて情報共有を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

研精工業㈱
(注)3

茨城県下妻市

百万円
81

計測・計量機器事業、医療・健康機器事業

100.0

当社電子天秤、医療機器を製造しています。役員の兼任があります。

リトラ㈱
(注)3

埼玉県日高市

百万円
200

計測・計量機器事業、医療・健康機器事業

100.0

当社電子計量機器、医療機器を製造しています。役員の兼任があります。

㈱オリエンテック

 

埼玉県深谷市

百万円
268

計測・計量機器事業

100.0

当社試験機、電子計測機器を製造しています。役員の兼任があります。

A&D ENGINEERING, 
INC.
(注)3,4

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

千米ドル
200

計測・計量機器事業、医療・健康機器事業

100.0

当社電子計量機器、医療・健康機器を北中南米に販売しています。役員の兼任があります。

A&D AUSTRALASIA 
PTY LTD

オーストラリア
サウスオーストラリア州

千豪ドル
5,720

計測・計量機器事業、医療・健康機器事業

100.0

当社電子計量機器の製造及び同製品、医療・健康機器をオセアニアに販売しています。役員の兼任があります。

A&D INSTRUMENTS 
LIMITED

イギリス
オックスフォード州

千英ポンド
1,800

計測・計量機器事業、医療・健康機器事業

100.0

当社計測・計量機器、医療・健康機器を欧州に販売しています。役員の兼任があります。

A&D KOREA Limited

韓国
ソウル特別市

百万韓ウォン
1,000

計測・計量機器事業、医療・健康機器事業

100.0

当社計測・計量機器、医療・健康機器を韓国に販売しています。役員の兼任があります。

A&D SCALES CO., 
LTD.

韓国
忠清北道

百万韓ウォン
495

計測・計量機器事業

100.0

(100.0)

当社電子計量機器を製造しています。役員の兼任があります。

愛安徳電子(深圳)
有限公司
(注)3

中国
深圳市

千香港ドル
45,000

計測・計量機器事業、医療・健康機器事業

100.0

当社健康機器及び電子計量機器の製造をしています。役員の兼任があります。

A&D Technology 
Inc.

アメリカ合衆国
ミシガン州

千米ドル
500

計測・計量機器事業

100.0

当社電子計測機器を開発、製造及び販売しています。役員の兼任があります。

A&D RUS CO.,LTD.
(注)3,4

ロシア連邦
モスクワ市

千露ルーブル
505,247

計測・計量機器事業、医療・健康機器事業

100.0

当社電子計量機器、医療・健康機器をCISに販売しています。役員の兼任があります。

愛安徳技研貿易
(上海)有限公司

中国
上海市

千米ドル
3,500

計測・計量機器事業、医療・健康機器事業

100.0

当社電子計測機器、医療機器を中国に販売しています。役員の兼任があります。

A&D INSTRUMENTS
INDIA PRIVATE
LIMITED

インド
ハリアナ州

千印ルピー
55,000

計測・計量機器事業、医療・健康機器事業

100.0

(0.4)

当社電子計量機器、医療・健康機器をインドに販売しています。役員の兼任があります。

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

A&D Europe GmbH

ドイツ
ダルムシュタット市

千ユーロ
25

計測・計量機器事業

100.0

当社電子計測機器を欧州に販売しています。

㈱サム電子機械

東京都西多摩郡
瑞穂町

百万円
330

計測・計量機器事業

100.0

各種試験装置を開発、製造及び販売しています。役員の兼任があります。

㈱ベスト測器

京都府八幡市

百万円
20

計測・計量機器事業

100.0

環境計測機器を開発、製造及び販売しています。役員の兼任があります。

㈱MBS

埼玉県北本市

百万円
200

計測・計量機器事業

100.0

自動車計測に関するエンジニアリングサービスを行っています。役員の兼任があります。

A&D Vietnam
Limited

ベトナム
バクニン省

千米ドル
5,000

医療・健康機器事業

100.0

当社健康機器の製造を行っています。

三栄インスツルメンツ㈱

東京都豊島区

百万円
35

計測・計量機器事業

100.0

工業計測機器を販売しています。役員の兼任があります。

A&D Instruments Canada Inc.

カナダ
ブリティッシュコロンビア州

千カナダドル
300

医療・健康機器事業

100.0
(100.0)

当社医療・健康機器をカナダに販売しています。役員の兼任があります。

㈱ホロン
(注)3、5

埼玉県所沢市

百万円
692

計測・計量機器事業

51.0

半導体検査装置の開発、製造及び販売をしています。

A&D SCIENTECH
TAIWAN LIMITED
 

台湾
台北市

千NTドル
20,000

計測・計量機器事業

51.0

当社電子計量機器を台湾に販売しています。役員の兼任があります。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄は、当該関係会社の議決権に対する当社の所有割合を記載しております。また、同欄の( )内は、子会社による間接所有の議決権の所有割合で、内数となっております。

3.特定子会社に該当しております。

4.A&D ENGINEERING, INC. および A&D RUS CO.,LTD. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

A&D ENGINEERING, INC.

A&D RUS CO.,LTD.

主要な損益情報等

(1)売上高

6,423百万円

7,360百万円

 

(2)経常利益

76百万円

461百万円

 

(3)当期純利益

26百万円

273百万円

 

(4)純資産額

1,061百万円

2,848百万円

 

(5)総資産額

3,262百万円

3,856百万円

 

5.有価証券報告書を提出しております。

 

※2  販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

137

百万円

△81

百万円

製品保証引当金繰入額

73

 

112

 

役員株式給付引当金繰入額

16

 

18

 

給料手当

4,876

 

4,820

 

賞与引当金繰入額

348

 

328

 

退職給付費用

136

 

127

 

研究開発費

4,898

 

5,000

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、計測・計量機器事業に係る研究開発設備及び医療・健康機器事業に係る生産設備などを中心に、715百万円の設備投資を実施いたしました。

計測・計量機器事業では、主に当社において、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)に係る試験装置及びその周辺機器を始めとする研究開発設備及び製造用設備などを取得し、485百万円の設備投資を実施いたしました。

また、医療・健康機器事業では、当社における開発・技術センターを中心とした新製品の開発や、その他連結子会社における製造用設備などを取得し、189百万円の設備投資を実施いたしました。

上記に加えて、ソフトウエア等の取得のために、全社管理部門への投資を含め総額で462百万円の投資を実施いたしました。その主な内訳は、計測・計量機器事業において367百万円、医療・健康機器事業において72百万円であります。

なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却などはありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

11,980

11,136

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

3,162

2,869

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

175

274

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,035

4,415

0.5

 2020年~2027年

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

149

440

 2020年~2026年

その他有利子負債
  預り保証金

261

279

0.5

19,766

19,416

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債は、返済の期限を定めておりません。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,225

1,276

587

76

リース債務

215

163

37

12

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

  年月日

 

 

 

 

  年月日

㈱エー・アンド・デイ

第4回無担保社債(㈱埼玉りそな銀行保証付・適格機関投資家限定)

2018.10.31

500

500

(―)

0.54

なし

2023.10.31

研精工業㈱

第1回無担保社債(㈱常陽銀行保証付・適格機関投資家限定)

2015. 9.30

15

5

(5)

0.59

なし

2020. 9.30

合計

515

505

(5)

 

 (注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5

500

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,218 百万円
純有利子負債9,016 百万円
EBITDA・会予3,069 百万円
株数(自己株控除後)20,628,340 株
設備投資額715 百万円
減価償却費1,804 百万円
のれん償却費135 百万円
研究開発費5,000 百万円
代表者代表取締役執行役員社長    森島 泰信
資本金6,388 百万円
住所埼玉県北本市朝日一丁目243番地
会社HPhttp://www.aandd.co.jp/

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