1年高値300 円
1年安値126 円
出来高148 千株
市場ジャスダック
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC0.2 %
β1.36
決算3月末
設立日1947/3
上場日2003/12/22
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.7 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:-58.8 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司)、持分法適用関連会社(JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計5社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 光学事業

プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。

 

[用語解説]

・フライアイレンズ

プロジェクター内部に装着され、光の焦点を拡散

 

 

 

 

させ、画面の明るさを均一にする効果があるレンズ

 

<主な関係会社>

岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、新潟岡本硝子株式会社、JAPAN 3D DEVICES株式会社

(2) 照明事業

自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。

<主な関係会社>

岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社

 

(3) 機能性薄膜・ガラス事業

ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行っております。

<主な関係会社>

新潟岡本硝子株式会社、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司

 

(4) その他

デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を行っております。

<主な関係会社>

岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司

 

 

〔事業系統図〕

以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ① 経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、第3四半期までは緩やかな景気回復基調で推移しましたが、その後、年度末に向けて新型コロナウイルスの感染拡大により、急速に悪化いたしました。米国では、個人消費と設備投資が堅調であることから景気の拡大を続けておりましたが、2020年3月には、景気リスクが高まる中で、政策金利引き下げなどの対策が講じられました。ヨーロッパ地域では、ユーロ圏、英国いずれも、感染症の拡大により年度末に向けて景気は急速に悪化しました。中国では、感染症の影響を受けたものの2020年3月に湖北省で工業生産が再開されるなど持ち直しの動きが見られます。日本経済は、緩やかな景気回復を続けておりましたが、2020年3月に入り個人消費が急速に減少するなど景気は悪化しています。

プロジェクター市場は、フラットパネルディスプレイの低価格化の影響により、普及価格帯の需要が減少しており、当社グループの反射鏡及びフライアイレンズへの需要は減少いたしました。

 他方、ガラス容器への加飾蒸着の需要は増加しており、この需要増に対応するため、新潟岡本硝子株式会社でのクリーンルーム設置は完了し、2019年6月にガラス容器への加飾蒸着を開始いたしました。政策保有株式の縮減を進め、これに伴う投資有価証券売却益37百万円を特別利益に計上いたしました。

この結果、当期の連結業績は、売上高5,488百万円(前期比9.7%減)、経常損失186百万円(前連結会計年度の経常利益は271百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失190百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は186百万円)となりました。

 

 ② キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により資金は572百万円増加(前連結会計年度は397百万円増加)しました。減価償却費411百万円(前連結会計年度は450百万円)、持分法による投資損失151百万円(前連結会計年度は持分法による投資損失57百万円)、売上債権の減少額212百万円(前連結会計年度は売上債権の増加額9百万円)などの増加要因に対し、税金等調整前当期純損失171百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益235百万円)などの減少要因がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により資金は406百万円減少(前連結会計年度は631百万円減少)しました。有形固定資産の売却による収入103百万円(前連結会計年度は4百万円)、貸付金の回収による収入80百万円などの増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出206百万円(前連結会計年度は563百万円)、貸付けによる支出430百万円などの減少要因がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により資金は191百万円増加(前連結会計年度は209百万円増加)しました。短期借入金の純増額446百万円、長期借入れによる収入1,700百万円、セール・アンド・リースバックによる収入137百万円などの増加要因に対し、長期借入金の返済2,023百万円などの減少要因がありました。

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

   生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

光学事業

 2,853,084

△24.5

照明事業

 677,649

 △13.0

機能性薄膜・ガラス事業

1,144,321

41.2

その他

 732,908

 △21.7

合計

 5,407,964

 △14.2

 

(注) 1 金額は、販売額に在庫増減原価を加えております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

   受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

光学事業

2,774,460

△17.2

177,453

△44.3

照明事業

663,272

 △17.0

 23,689

△32.1

機能性薄膜・ガラス事業

1,217,231

25.6

193,694

61.6

その他

 681,237

△13.5

 39,251

 △65.4

合計

5,336,203

△9.7

434,088

△26.0

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これはフリット(ガラス粉末)、ガラス容器への加飾蒸着の増加によるものであります。

 

 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

光学事業

2,915,611

△17.0

照明事業

674,485

 △14.6

機能性薄膜・ガラス事業

1,143,363

34.9

その他

755,427

△18.6

合計

 5,488,887

△9.7

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 最近2連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

EpsonPrecision(Philippines),Inc.

1,167,597

19.2

1,098,833

20.0

興亜硝子株式会社

392,276

6.5

748,717

13.6

Signify Electronics Technology

731,824

12.0

 597,427

 10.9

 

   3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

  ④ 財政状態の概況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が354百万円増加し、受取手形及び売掛金が213百万円減少したことなどによるものであります。

有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ310百万円の減少となりました。
  投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円の増加となりました。
 この結果、資産合計は、前連結会計年度に比べ89百万円の減少となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ702百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が446百万円増加し、1年以内返済予定の長期借入金が1,093百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ857百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が769百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ155百万円の増加となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ245百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が190百万円減少したことなどによるものであります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

  ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連する事象を含め、合理的であると判断しております。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「追加情報」に記載しております

 なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。
 
(固定資産の減損処理)
 
  当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響につきましては、翌連結会計年度末までの一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度の見積りを行っております。

なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、一定の仮定に基づき判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期の連結業績は、売上高5,488百万円(前期比9.7%減)、経常損失186百万円(前連結会計年度の経常利益は271百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失190百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は186百万円)となりました。

事業別の概況は次のとおりであります。

光学事業は、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。

当連結会計年度の売上高は2,915百万円と前期と比べ597百万円(17.0%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は351百万円と前期と比べ400百万円(53.3%)の減益となりました。

プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で9.7%減少し、売上高は10.0%減少いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前期比で20.8%減少し、売上高は22.6%減少いたしました。

照明事業は、自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。

当連結会計年度の売上高は674百万円と前期と比べ115百万円(14.6%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は12百万円と前期と比べ14百万円(54.1%)の減益となりました。ヘッドアップディスプレイ向けレンズの売上高が減少いたしました。

従来、上記事業に含まれない事業としていたものについて、事業展開に即した見直しを行ったことにより、その一部事業を、当連結会計年度から機能性薄膜・ガラス事業に区分しております。

機能性薄膜・ガラス事業は、ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行っております。

当連結会計年度の売上高は、1,143百万円と前期と比べ296百万円(34.9%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は107百万円と前期と比べ172百万円(前期のセグメント損失は65百万円)の増益となりました。ガラス容器への加飾蒸着の売上高が増加いたしました。

上記以外の事業としてデンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を行っております。

当連結会計年度の売上高は755百万円と前期と比べ172百万円(18.6%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は85百万円と前期と比べ54百万円(38.9%)の減益となりました。江戸っ子1号を主力製品とした海洋・特機の売上高が減少いたしました。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司)、持分法適用関連会社(JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計5社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。

セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。光学事業では、主にプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。

当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd,Epson Precision (Philippines), Inc.(以下「セイコーエプソングループ」)、Signify Electronics Technology ,Signify Belgium NV(以下「Signify Electronics Technologyグループなどの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。

当社グループが保有する主要な特許は、「光源装置の製造方法、およびプロジェクタの製造方法、ならびに光源装置用リフレクタの成形型」、「耐熱性ガラス」、「赤外線センサーカバー及びこれを用いた赤外線センサーユニット」、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「投射型映像表示装置」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」及び「耐圧ガラス球」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、大部分は国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「水中ビデオカメラ用ハウジング」につきましては日本、米国、欧州で、また「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で特許成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権(特許権)を保有しております。
  なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。
 

 

 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 (イ)キャッシュフロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」② キャッシュ・フローの概況に記載しております。

 

 (ロ)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。持続的かつ長期的な成長戦略の実現を図り、次世代のニーズを捉えた新商品の投入を実現するための研究開発活動や設備投資資金を、金融機関借入等多様な手段を用い、低コストの資金調達を目指しております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は4,189百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,074百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、プロジェクターなどの電子機器に組み込まれるガラス製部品の製造販売に関する光学事業及び照明用ガラス製品の製造販売に関する照明事業及び機能性薄膜、特殊ガラス製品の製造販売に関する機能性薄膜・ガラス事業を主力に事業展開をしております。
したがって、当社は「光学事業」、「照明事業」、「機能性薄膜・ガラス事業」の3つを報告セグメントとしております。
 「光学事業」は、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡、自動車用赤外線透過フィルターなどの製造及び販売を行っております。
 「照明事業」は、自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。

「機能性薄膜・ガラス事業」は、ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、フリット(ガラ ス粉末)などの製造及び販売を行っております。

 

2  報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた一部事業について、事業展開に即した見直しを行ったことにより、「機能性薄膜・ガラス事業」を新たに報告セグメントとしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

 

4  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

光学事業

照明事業

機能性薄膜・
ガラス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,513,374

789,906

847,292

5,150,573

928,370

6,078,943

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

3,513,374

789,906

847,292

5,150,573

928,370

6,078,943

セグメント利益
又はセグメント損失(△)

752,444

26,300

△65,557

713,187

139,063

852,250

セグメント資産

4,382,334

565,659

679,674

5,627,667

667,563

6,295,231

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

337,516

10,855

50,340

398,711

35,753

434,465

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

164,390

549

205,440

370,380

14,967

385,348

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

光学事業

照明事業

機能性薄膜・
ガラス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,915,611

674,485

1,143,363

4,733,460

755,427

5,488,887

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

2,915,611

674,485

1,143,363

4,733,460

755,427

5,488,887

セグメント利益
又はセグメント損失(△)

351,501

12,066

107,131

470,699

85,035

555,734

セグメント資産

3,349,955

506,585

1,213,820

5,070,361

588,199

5,658,561

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

249,447

24,759

97,511

371,718

21,250

392,969

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

176,243

161

6,851

183,256

13,962

197,218

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。

 

 

5  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,150,573

4,733,460

「その他」の区分の売上高

928,370

755,427

セグメント間取引消去

-

-

連結財務諸表の売上高

6,078,943

5,488,887

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

713,187

470,699

「その他」の区分の利益又は損失(△)

139,063

85,035

全社費用(注)

△521,095

△519,464

連結財務諸表の営業利益

331,155

36,270

 

(注)  全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,627,667

5,070,361

「その他」の区分の資産

667,563

588,199

全社資産(注)

1,276,784

1,823,667

連結財務諸表の資産合計

7,572,015

7,482,228

 

(注)  全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

398,711

371,718

35,753

21,250

15,726

18,575

450,191

411,544

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

370,380

183,256

14,967

13,962

207,224

32,271

592,572

229,490

 

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメントに帰属しない自動車、ネットワークサーバー及びソフトウェアの購入であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

その他

合計

2,758,057

3,319,019

1,809

56

6,078,943

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Epson Precision(Philippines), Inc.

1,167,597

光学事業

興亜硝子株式会社

392,276

機能性薄膜・ガラス事業

Signify Electronics Technology(Shanghai)Co.,Ltd.

731,824

光学事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

その他

合計

2,627,133

2,855,150

6,604

-

5,488,887

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Epson Precision(Philippines), Inc.

1,098,833

光学事業

興亜硝子株式会社

748,717

機能性薄膜・ガラス事業

Signify Electronics Technology(Shanghai)Co.,Ltd.

597,427

光学事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

光学事業

照明事業

 機能性薄膜・
 ガラス事業

減損損失

-

-

54,860

54,860

-

-

54,860

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。 

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい小回りの良さを活かし市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりの事を考え、社員は常に何事にもチャレンジして行く活気あふれる会社にしたいと考え、次に掲げる理念を経営の基本方針としております。

①基本理念

特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。

②経営理念

常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。

③行動規範

始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes, I can.

当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。

 

(2)経営戦略の現状と見通し

当社グループは、これまで高圧水銀灯などバルブ形状の光源を配光制御するガラス製反射鏡とレンズを主力製品としてきました。将来的には、一般照明器具、自動車のヘッドランプ、プロジェクターなどでLED、半導体レーザなどの固体光源化が進む見込です。LED、半導体レーザは水銀灯に比べて発光体の大きさが小さいためレンズによる精密な配光制御ができることもメリットの一つであり、高輝度LED、半導体レーザの近傍の高温下に設置可能で高精度なガラス製レンズの需要は、今後、飛躍的に増加すると考えております。
 当社グループのフライアイレンズの量産技術を、こうした固体光源用のガラス製レンズの製造に応用することにより事業拡大を図ります。

今後の主柱事業として、フリット(ガラス粉末)、機能性薄膜事業などの新事業を育成する方針です。フリットについては、多様な顧客ニーズに対応した、多品種小ロット生産に特化することで展開を図ります。

持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社による薄板精密成型ガラス事業への参入を進めていきます。今後も、当社のガラス技術を競争力として生かせるが、当社単独の経営資源では参入が困難な事業は、協業による事業化を検討いたします。

当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図るために、当社グループは、2019年度から2021年度までの中期経営計画を2018年11月に策定いたしました。ここで定めた基本方針の概要は、

1) バランスの取れた事業構造の構築

・プロジェクター向け製品に加え、車載向け製品を主要な事業分野と位置付け、この二つの事業分野で進行している固体光源化に伴い拡大する高精度化・複雑立体形状化のガラス製品への需要を獲得していく。

・社会インフラ(太陽光発電、5G高速通信等)、海洋事業、ビューティー・医療機器向け製品を2021年度までに第3の事業の柱として確立する。

2) 高精度化・複雑立体形状化する製品需要への対応

・これまでの溶融ガラスによるダイレクトプレス製法を応用した、新たな成型プロセスにより、複雑な立体形状の製品を量産化する。

・温度変化領域を狭くし、真空雰囲気において、より緻密なプレス加圧制御を行う、新たな高精度プレス装置の導入により、等温プレス法に迫る高精度製品を、高い生産性で量産化する。

3) 複合化製品による高付加価値化

・固体光源化対応として、PIG(ガラス封止蛍光基板)と高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」の複合製品を展開し、高付加価値化を目指す。

・製品の複合化、更には、モジュールとしての製品供給に対応可能な品質保証体制を構築する。

4) 売上高及び営業利益率の目標

・上記の諸施策を確実に実施することにより、2021年度において、当社連結グループで売上高9,000百万円、売上高営業利益率10%を目指す。

この基本方針に基づき、当社グループはキャッシュフローを生み続ける収益体制の構築を進めてまいります。

 

(3)会社の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響につきましては、サプライチェーンの混乱に起因する出荷の停滞、最終製品の販売低迷に伴う当社グループ製の部品への需要減少などのリスクが見込まれます。当社グループは、キャッシュ・フローを生み続ける収益体質を一層堅固にするため①プロジェクター、自動車ヘッドランプの固体光源化を見据えた事業領域転換、②スリムで効率的な事業体制の構築による固定費の削減、③経営資源の重点配分、④お客様が感動する商品づくりのための商品開発体制、品質保証体制構築を推進してまいります。

① プロジェクター、自動車ヘッドランプの固体光源化を見据えた事業領域転換

 プロジェクター、自動車ヘッドランプなどの固体光源化により、光学部品において「耐熱性」、「対候性」、「長寿命」が課題となり、樹脂からガラスへの回帰が進むと予想しております。ヘッドランプ向けの複雑形状のガラスへのニーズ、プロジェクター向けの高精度な内部レンズへのニーズなどを取り込む、開発、生産、販売の体制を構築していきます。

 加えて、固体光源化への対応としては、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、蛍光体とガラスフリットで基盤を作るPIG(Phosphor in Glass)、紫外領域で高反射率となるLTCCなどの開発・製造・販売を強化してまいります。

 このほかに当社グループを取り巻く事業環境の変化として、自動車の自動運転、ADAS(先進運転支援システム) 、LiDAR(Light Detection and Ranging)の発展があります。当社グループは、このような分野に向けて、フィルター、カバーガラスなどの開発・製造・販売を強化してまいります。自動車関係では、電気自動車の航続距離の伸長への寄与が期待される全固体電池向けのガラスフリットの開発、ラグジュアリーな質感を与える自動車インテリア用ガラスの開発にも取り組んでまいります。

② スリムで効率的な事業体制の構築による固定費の削減

 今後、プロジェクター向けの当社製品の販売が横ばいあるいは減少傾向となってもこれらの事業単独で引き続き収益が確保できるように、グループ企業を含む陣容及び生産体制の抜本的見直しを行い、人員の適正化に取り組みます。岡本硝子株式会社本社及びその他の拠点の機能分担の見直し、ITシステムによる業務合理化を進めていきます。

③ 経営資源の重点配分

 全体視点で優先順位を付け、ヒト・モノ・カネを重点配分することで事業領域転換に必要な経営資源を確保していきます。

④ お客様が感動する商品づくりのための商品開発体制、品質保証体制構築

 マーケティング機能を強化し、顧客オリエンテッドな商品開発を図ります。硝材、成型、薄膜の当社保有技術のさらなる深化・成長により新たな事業領域に対応する商品開発を進めます。必要に応じて、買収、アライアンスなどによる外部技術の取り込みで開発を加速化していきます。部品中心の製品構成から、ガラスフリットのような素材、海洋・特機のような装置までの幅広い製品構成へ転換する中で、それぞれの商品特性にあった品質保証体制を一層強化してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 主要顧客への販売依存度について

当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.(以下「セイコーエプソングループ」)、Signify Electronics Technology 、Signify Belgium NV(以下「Signify Electronics Technologyグループ」)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を維持していると考えておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。
 当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセイコーエプソングループ及びSignify Electronics Tecnologyグループへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

 

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

 

 セイコーエプソングループ

1,485,161

24.4

 1,273,996

23.2

 

  注1

 

 Signify Electronics Tecnologyグループ

733,633

12.1

 604,031

 11.0

 

  注2

 

注1  Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.及びEpson Precision(Philippines), Inc.に販売した製品の多くは、最終的にセイコーエプソン株式会社の製品に組み込まれるため、セイコーエプソングループとして合算いたしました。

注2  Signify Electronics Technology とSignify Belgium NVは取引相手先として一体性が高いため、Signify Electronics Technology グループとして合算いたしました。

 

② 競合状況について

当社グループの主要製品であるプロジェクター用反射鏡の市場は当社が先駆したものの、市場の拡大とともに他の特殊ガラスメーカーも参入し、競合が発生しております。当社グループとしては市場競争力の強化を図るため、プロジェクター用反射鏡の小型化や、耐熱性、反射率の向上等が可能な材料及び精密成型技術の開発を進めております。しかし、当該開発の成否によっては、当社製品の優位性の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、競合の激化による販売価格の下落を、販売数量の増加あるいはコストダウンで吸収できなくなれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 特許について

当社グループが保有する主要な特許は、「光源装置の製造方法、およびプロジェクタの製造方法、ならびに光源装置用リフレクタの成形型」、「耐熱性ガラス」、「赤外線センサーカバー及びこれを用いた赤外線センサーユニット」、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「投射型映像表示装置」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、「耐圧ガラス球」及び「濃度測定装置」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、大部分は国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「水中ビデオカメラ用ハウジング」につきましては日本、米国、欧州で、また「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」につきましては日本、米国、欧州で特許が成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権(特許権)を保有しております。
 なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。当社グループは特許等の知的財産権の社内管理体制を強化しておりますが、当社グループが認識していない知的財産権の事案等により知的財産権侵害の訴訟等を提起された場合には、その訴訟等の結果によっては当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
 

 

④ 為替変動について

当社グループは、輸出の一部を外貨建てで行っており、このうちの大半について取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しを行うとともに、輸出取引実績に対して為替予約取引を行うことで為替変動リスクの低減を図っております。しかしながら、急激な為替変動により売上高の減少、為替差損が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、円建てによる輸出についても、急速な為替変動により受注が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 自然災害等による影響について

当社グループは、千葉県柏市及び新潟県柏崎市で集中的に一貫生産することで効率化を図っております。しかしながら、これら地域に甚大な自然災害等が発生した場合は生産活動の中断等により当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

 

⑥ 借入契約に係る財務制限条項について

当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当社の連結及び単体の純資産、連結経常利益等の項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、期限前返済義務が生じるおそれがあります。

 

⑦ 特定事業分野への依存について

当社グループの主要な報告セグメントは光学事業であり、2020年3月期連結売上高の53%を占めております。光学事業は、プロジェクター用反射鏡及びプロジェクター内部に装着されるフライアイレンズ等の製造及び販売を行っております。当社グループは、今後ともこの光学事業を中心に事業を展開して行く方針でありますが、経済情勢の変化又は技術革新等により、当社グループが取扱う光学事業関連製品の市場規模が縮小した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 海外における事業活動について

当社グループは、海外市場における事業活動を拡充するために、台湾及び中国に販売拠点を有しております。これら海外の事業活動においては、現地の経済動向の変化、法的規制の改廃、商慣習の相違、労使関係の変化、政治的・社会的変化、並びにテロ又は伝染病の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 顧客情報の管理について

当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に入手し得る立場にあります。当社グループは、これら重要情報の取り扱いに際してはコンプライアンス関連規程に則り厳格に運用し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループからの情報漏洩が発生した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

⑩ 原材料の調達について

原材料価格の上昇は製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品価格に十分に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが使用する主要な原材料の中には、その価格が市況変動の影響を受けたり、調達先が限定されるものが含まれているため、受注動向に見合った適正な価格・量の原材料が調達できない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑪ 設備投資計画について

当社グループは、将来の受注動向を見定めながら計画的な設備投資を継続しておりますが、経済情勢又は顧客ニーズの変化等により、受注動向が大きく変動した場合には、当初の設備投資計画の変更・遅延等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑫ 固定資産の減損等について

当社グループは光学事業における製造・販売業を主たる事業として展開しており、多額の固定資産を保有しております。今後、当社グループが推進中の事業収支が何らかの理由により悪化した場合、或いは事業資産を売却した場合等には、固定資産の減損又は売却損の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑬ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について

世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。

この対策として、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。

・安全衛生の徹底(マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等)

・在宅勤務、時差出勤の推進

・Web会議等の活用

・不要不急の国内、海外出張の禁止

今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1947年3月

着色技術、硬質ガラスでの成型技術を基に、東京都江東区に岡本硝子株式会社を設立

1959年5月

大阪市福島区に大阪営業所開設、ガラス製品の全国販売体制を確立

1964年8月

千葉県柏市に千葉工場を完成

1974年8月

千葉県柏市千葉工場に研究室を完成、ガラスの研究開発に本格的に取り組む

1977年2月

大阪営業所の業務拡大により、子会社大阪岡本硝子株式会社を設立

1978年11月

岡本硝子株式会社の本社を千葉県柏市の千葉工場に移転、経営管理面の充実体制を図る

1981年9月

量産化設備の一環として電気溶融炉の導入を実施

1984年4月

真空蒸着機を導入し蒸着加工技術を確立、ガラスと薄膜の技術融合を可能とする

1987年6月

電気炉とガラス巻き取りロボットの試験的導入を行い、省力化、省人化を図る

1991年5月

高性能液面探知ガラス巻き取りロボット輸出開始

1995年5月

台湾に子会社台湾岡本硝子股份有限公司を設立、台湾市場への進出を開始

1996年3月

「結晶化ガラス」で組成特許及び製法特許を取得

2001年1月

ニュービジネス大賞最優秀賞受賞

2001年8月
 

台湾に子会社岡本光学科技股份有限公司を設立し、薄膜製品生産工場として生産面での台湾市場進出を図る(現・連結子会社)

2002年3月

本社第四工場完成

2002年4月

プロジェクター用反射鏡にて、ISO9001:2000年認証取得

2003年7月

子会社大阪岡本硝子株式会社を吸収合併

2003年12月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年2月

本社・ガラス事業所および薄膜事業所でISO14001の認証取得を受ける

2005年4月

製造子会社として新潟岡本硝子株式会社を設立(現・連結子会社)

2005年8月

製造子会社として有限会社オーテックを設立

2006年8月

中国に蘇州岡本貿易有限公司を設立(現・連結子会社)

2008年10月

子会社有限会社オーテックを吸収合併

2014年4月

製造子会社としてJAPAN 3D DEVICES株式会社を設立

2014年7月

子会社JAPAN 3D DEVICES株式会社が保有割合減少のため持分法適用関連会社となる

 

注 2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。

注 2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京取引証券所JASDAQ(スタンダード)に上場しております。

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

5

24

48

22

10

9,831

9,940

所有株式数
(単元)

-

3,107

10,256

60,027

7,885

68

150,554

231,897

5,453

所有株式数
の割合(%)

-

1.339

4.422

25.885

3.400

0.029

64.922

100.00

 

(注) 自己株式   750株は「個人その他」に  7単元、「単元未満株式の状況」に 50株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当事業年度は、累積欠損金により配当が不可能になっております。

翌事業年度以降につきましては、復配と経営体質強化に必要な内部留保に向け、業績改善のための諸施策を進めてまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長兼CEO
代表取締役

岡 本   毅

1955年7月11日生

1980年4月

警察庁入庁

1984年7月

西ドイツ・フライブルク大学留学

1990年2月

外務省在香港日本国総領事館 領事

1995年6月

埼玉県警察本部刑事部長

1995年12月

当社代表取締役社長
岡本興産有限会社代表取締役社長就任
大阪岡本硝子株式会社代表取締役社長就任

1996年1月
 

2001年6月

台湾岡本硝子股份有限公司董事長就任

大阪岡本硝子株式会社代表取締役会長就任

2001年8月

岡本光学科技股份有限公司董事長就任(現任)

2011年3月

当社営業本部長

2012年2月

当社商品開発本部長

2019年6月

当社代表取締役会長兼CEO(現任)

2020年4月

二光光学株式会社代表取締役を兼務(現任)

(注)3

757,004

取締役社長兼COO

山 田 英 樹

1963年3月10日生

1985年4月

東芝セラミックス株式会社入社

1991年4月

東芝セラミックスアメリカ社ピッツバーグ支店長

1995年4月

東芝セラミックス株式会社セラミックス事業部鉄鋼グループ長兼FCプロジェクト室長

1997年4月
 

同社シリコン事業部海外営業部EU/USエリア・マネージャー
 

1998年10月
 

アルコア・ジャパン株式会社入社
マーケティングマネージャー兼社長補佐

1999年5月
 
 

同社取締役営業本部長兼マーケティング本部長

2000年8月

アルコア・ホイール・プロダクツ・ジャパン株式会社代表取締役を兼務

2004年2月

日本ジーイープラスチックス株式会社入社
自動車部門本部長

2005年5月

同社新規事業開発本部本部長

2007年8月

日本ドナルドソン株式会社常務取締役

2009年2月

同社代表取締役副社長

2012年9月

同社代表取締役社長

2019年2月

当社入社
執行役員営業本部・生産本部・経営企画室管掌

2019年6月

当社取締役社長兼COO(現任)

(注)3

13,020

常務取締役
 大阪支社長

西 垣 慎 吾

1960年3月22日生

1978年4月

株式会社関西設備工業入社

1987年4月

大阪岡本硝子株式会社入社

2003年7月

当社営業本部大阪営業部次長

2005年7月

大阪分社大阪営業部長

2007年4月
 

上級執行役員大阪分社大阪営業部長

2011年7月

上級執行役員大阪分社長

2013年1月

上級執行役員営業本部長

2013年6月

取締役営業本部長

2016年4月

取締役大阪分社長

2019年7月

取締役大阪支社長

2020年6月

常務取締役大阪支社長(現任)

(注)3

26,828

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役CTO
 事業開発本部長

楠 田 幸 久

1955年12月20日生

1980年4月
 

日立電子株式会社(現株式会社日立国際電機)入社

1985年11月

日本板硝子株式会社入社

1993年12月

関西学院大学理学博士号取得(学位論文題目『半導体中の固体プラズマ領域に関する研究』)

2003年4月
 

日本板硝子株式会社情報電子デバイス事業部副事業部長

2010年6月
 

富士ゼロックス株式会社入社

2017年2月
 

株式会社VRC入社

2019年1月

当社入社
執行役員商品開発本部長兼要素技術開発本部副本部長

2019年6月

取締役商品開発本部長兼要素技術開発本部副本部長

2019年7月

取締役CTO 事業開発本部長(現任)

(注)3

7,892

取締役CFO
 財務経理本部長

岩本 孝宏

1959年1月8日生

1981年4月

東武信用金庫(現東京東信用金庫)入庫

2002年6月

同金庫お花茶屋支店長

2008年4月

同金庫審査部長

2011年10月

同金庫常勤理事資金国際部長

2014年6月

同金庫常勤理事経営企画室担当

2016年6月

同金庫常勤理事資金国際本部担当

2018年6月

同金庫常勤理事管理本部長

2019年7月

当社入社

執行役員財務経理本部長

2020年6月

取締役CFO 財務経理本部長(現任)

(注)3

2,564

取締役技監

高 橋     弘

1953年1月1日生

1975年3月

当社入社

1997年1月

取締役生産本部ガラス製造部長

2001年3月

生産本部ガラス製造部長

2004年4月

上級執行役員ガラス製造部ガラス技術部長

2005年4月

新潟岡本硝子株式会社取締役

2005年7月

当社上級執行役員生産本部設備技術部長

2006年4月

上級執行役員生産本部副本部長

2011年6月

取締役生産本部副本部長

2012年12月

取締役要素技術開発本部長

2014年6月

取締役要素技術開発本部長兼海洋・特機事業部長

2019年7月

取締役事業開発本部E&E事業部長

2020年6月

取締役技監(現任)

(注)3

33,728

取締役
 営業本部長

大塚 哲雄

1965年9月22日生

1990年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2005年8月

吉中商事株式会社入社

2014年5月

メットライフ生命保険株式会社入社

2016年10月

医療法人愛広会入職

2018年3月

当社入社

営業本部副本部長

2019年3月

執行役員営業本部長

2019年7月

執行役員営業本部長兼蘇州岡本貿易有限公司董事

2020年6月

取締役営業本部長兼蘇州岡本貿易有限公司董事(現任)

(注)3

2,564

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

中 井 日 出 海

1953年12月6日生

1978年4月

日本板硝子株式会社入社

1984年8月

ワシントン大学大学院修士課程修了

2008年6月

日本板硝子株式会社退社

2012年4月

弁理士登録
日の出特許&技術コンサルティング事務所代表(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

4,238

取締役

結城 修

1963年6月22日生

1982年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2007年4月

同社AVCネットワーク社山形工場長

2011年11月

厦門松下電子信息有限公司総経理

2016年4月

パナソニック株式会社AVCネットワークス社モノづくりイノベーション推進総括 兼モノづくりイノベーション推進室長

2017年4月

パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社モノづくりプロセス担当上席主幹、副CMO 兼モノづくりイノベーション推進室長 兼佐賀工場長

2018年4月

パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社製造・調達・ロジスティクス担当上席主幹、副CMO 兼モノづくりイノベーション推進室長

2019年4月

パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社常務、CMO 製造・調達・ロジスティクス担当 兼モノづくりイノベーション推進室長 兼モバイルソリューション事業部オペレーション改革担当

2020年3月

パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社常務、CMO、CQO 製造・調達・ロジスティクス・品質・環境担当 兼モノづくりイノベーション推進室長 兼モバイルソリューション事業部オペレーション改革担当(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

佐 々 木  卓

1953年9月5日生

1973年4月
 

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1999年10月
 

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)港区南地区営業部長

2003年9月

株式会社昭和真空総務部長

2006年2月

中央青山監査法人コンサルタント

2007年8月

太陽ASG監査法人コンサルタント

2009年7月

当社事業推進室嘱託

2010年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

6,925

監査役

亀 山   勝

1944年2月12日生

1967年4月

中小企業金融公庫入庫

1998年3月

中小企業金融公庫大阪支店長

2000年4月

経営戦略研究所理事就任

2002年7月

当社監査役就任(現任)

2004年6月

経営戦略研究所代表就任

2010年4月

経営戦略研究所参与(現任)

(注)4

1,125

監査役

野本  昌城

1951年10月24日生

1984年4月

検事任官

2002年4月

法務省大臣官房租税訟務課長

2004年4月

東京地方検察庁刑事部副部長

2005年4月

仙台地方検察庁公判部長

2006年4月

2007年4月

東京地方検察庁公安部副部長

公安調査庁総務課長

2010年4月

東京高等検察庁公安部

2010年9月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2010年10月

野本法律会計事務所代表(現任)

2015年6月

大林道路株式会社社外監査役(現任)

2015年6月

当社監査役就任(現任)

2015年11月

医療法人社団博栄会理事(現任)

2016年5月

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド社外監査役(現任)

(注)4

3,725

859,613

 

(注)1 取締役中井日出海及び結城修の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

  2 監査役亀山勝及び野本昌城の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 取締役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役中井日出海、監査役亀山勝及び野本昌城の3氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。中井日出海取締役は、過去に当社との間で、弁理士業務に係る顧問契約を締結しておりましたが、既に終了しております。なお、同氏は、当社の株式を4,238株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

結城修取締役は、当社の主要な取引先であるパナソニック株式会社の業務執行者であります。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であります。亀山勝監査役は、当社の株式を1,125株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。野本昌城監査役は、当社の株式を3,725株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容
(注)1

議決権の所有
又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

岡本光学科技股份有限公司

台湾省新北市

新台幣千元
42,000

光学事業
照明事業
機能性薄膜・ガラス事業

100.0

役員の兼任
当社製品の仕入販売

蘇州岡本貿易有限公司

中国江蘇省
蘇州工業園区

中国千元
1,650

光学事業
照明事業
機能性薄膜・ガラス事業

100.0

役員の兼任
当社製品の仕入販売

新潟岡本硝子株式会社(注3,4)

新潟県柏崎市

千円
10,000

光学事業

機能性薄膜・ガラス事業

100.0

役員の兼任
当社製品の製造
債務保証

(持分法適用の関連会社)

 

 

 

 

 

JAPAN 3D DEVICES株式会社

新潟県柏崎市

千円
100,000

光学事業

照明事業

20.0

役員の兼任
当社製品の製造

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 特定子会社であります。

4 債務超過会社であり、債務超過額は102百万円であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の金額は総額 229,490千円であり、事業の種類別セグメント別について示すと、主な金額は次のとおりであります。

 

(1) 光学事業

当社本社工場において新生産方式のプレス装置などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は176,243千円となっております。

 

(2) 照明事業

当社本社工場等において自動車製品及び照明製品製造に係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は161千円となっております。

 

(3) 機能性薄膜・ガラス事業

新潟岡本硝子において加飾蒸着用設備に係る投資等を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は6,851千円となっております。

 

(4) その他

研究開発活動などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は13,962千円となっております。

 

(5) 全社

当社本社工場においてネットワーク環境の整備などを行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は32,271千円となっております。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

124,000

570,000

0.91

1年以内に返済予定の長期借入金

1,781,668

688,618

1.24

1年以内に返済予定のリース債務

60,656

76,078

2.59

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,788,047

2,557,769

1.15

      2021年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

243,077

296,542

2.61

      2021年~2028年

その他有利子負債

合計

3,997,450

4,189,008

 

 

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものを除いて計算しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

 長期借入金

662,933

649,358

542,378

367,920

リース債務

77,900

79,770

60,505

19,080

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,668 百万円
純有利子負債3,449 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)23,304,793 株
設備投資額229 百万円
減価償却費412 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費181 百万円
代表者代表取締役会長兼社長 岡本 毅
資本金2,496 百万円
住所千葉県柏市十余二380番地
会社HPhttps://ogc-jp.com/

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