1年高値3,300 円
1年安値2,373 円
出来高765 千株
市場東証1
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDA46.6 倍
PBR11.0 倍
PSR・会予13.1 倍
ROA9.8 %
ROIC11.2 %
β1.02
決算6月末
設立日1976/7/8
上場日2004/7/1
配当・会予9 円
配当性向25.0 %
PEGレシオ-27.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.0 %
純利5y CAGR・予想:4.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社10社(ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、ASAHI INTECC USA,INC.、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社、トヨフレックス株式会社、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.、ASAHI Medical Technologies, Inc.)で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としております。

なお、当社グループは非連結子会社2社(日本ケミカルコート株式会社、フィカス㈱)を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。

 

(メディカル事業)

当事業は、当社グループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療(注)製品(治療用のガイドワイヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきましては、大半は販売代理店を通じて、米国の一部製品は直接販売により、病院等へ販売しております。

[会社]

(製造) ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、朝日インテック株式会社、フィルメック株式会社

 

(販売) 朝日インテック株式会社、朝日インテックJセールス株式会社、ASAHI INTECC USA, INC.、朝日英達科貿(北京)有限公司、ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.、フィルメック株式会社

 

(開発) 朝日インテック株式会社、ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.、ASAHI INTECC USA, INC.、ASAHI Medical Technologies, Inc.

 

 

 

(デバイス事業)

当事業は、医療機器分野及び産業機器分野における部材について開発・製造し、国内外のメーカーへ販売しております。

[会社]

(製造) ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社

 

(販売) 朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社、ASAHI INTECC USA, INC.、ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.

 

(開発) 朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社

 

 

〔注釈説明〕

注:低侵襲治療 / 患者の精神的・身体的ダメージを最小限に抑えるために、外科手術をすること無く、大腿や手首などから血管を通じて行う傷口や痛みが少ない治療のことをいいます。通常の外科手術と比較し、患者へのダメージが軽減されるほか、入院期間が短縮される等の利点があり、また付随して患者の経済的負担の軽減や、政府の医療費抑制策にも貢献する治療法といわれております。当社グループは低侵襲治療製品として、循環器・末梢・腹部・脳血管系のカテーテル関連製品を開発・製造・販売しております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)  *印は、連結子会社であります。

 

 

当社の技術内容は、次のとおりであります。

当社は、研究開発型メーカーとして、素材から完成品までの一貫した開発・製造が可能であり、お客様からの幅広いご要望にお応えすることが可能となっております。

当社技術のコアテクノロジーである伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術を応用した製品は、循環器系のみならず、腹部・末梢・脳血管系など幅広い領域における医療機器製品や、OA機器、自動車、機械など多分野での産業機器製品として活躍しております。

 

当社技術のコアテクノロジーの詳細は、次のとおりであります。

①  伸線技術

自社加工によるダイヤモンドダイスを用いて、ステンレス・プラチナ・チタン等の合金線を、目的に応じた硬度・線径の極細線(ワイヤー)に仕上げる技術であります。この技術は、当社のすべての製品の素となる技術であり、この技術により高い抗張力や特殊な特性を備えた高精度の製品の開発・製造が可能となっております。

 

②  ワイヤーフォーミング技術

伸線された極細線を、撚り合わせる、平たく圧延する、コイル状に巻く、筒状に編み込む等の技術であります。

この技術は、製品構造による基本技術であり、この技術により、ミクロンレベルで様々に形成された多様な製品の開発・製造が可能となっております。

 

③  コーティング技術

ワイヤーロープやコイルの表面に、ナイロン・ポリエチレン等のコーティングを施す技術であります。大別して、熱可塑性樹脂を押出し成形機により製品上に被覆する技術と、PTFE等の高潤滑剤を製品上に被覆する技術があります。この技術により様々な機能性を付与した多層構成を持つ製品の開発・製造が可能となっております。

 

④  トルク技術

当社独自の加工設備と高い技術力を駆使し、ワイヤーやワイヤーロープに高度な回転追従性を持たせる技術であります。この技術により、高度な操作性を有した目標到達性の高い製品の開発・製造が可能となっております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

 当社グループは、2018年8月に当連結会計年度よりスタートする中期経営計画「『ASAHI Road to 1000』~Only One技術で強固なグローバルニッチNo.1を目指す~」を発表し、約一年が経過致しました。本計画に基づき、連結売上高1,000億円達成に向けた事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を引き続き推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化、また将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバルニッチ市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指し、その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりたいと考えております。本計画では、連結売上高1,000億円に至るマイルストーンとして、2023年6月期に連結売上高800億円を達成することを目標としており、当該時点での営業利益率は25%を目途としております。

その実現に向けて、当連結会計年度では、主力製品PTCAガイドワイヤーの米国市場への直接販売の開始、プラズマエネルギー技術を有する米国のRetroVascular,Inc.(注)の株式の取得(当社の孫会社化)、就労継続支援(A型)認定のフィカス株式会社の全株式の取得(取得後、非連結子会社化)、研究開発機能の充実を目的としたグローバル本社・R&Dセンターの竣工と本社移転、米国市場における脳血管系製品の独占販売代理店契約の締結、消化器系分野の胆膵内視鏡処置具に関する基本合意書の締結、フランス支店設立と直販化の決定などを実施し、当社グループの強みをさらに盤石化するための施策を積極的に進めました。また、2018年9月21日に、東京証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部への指定替えを行っております。

 今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指してまいります。

 当社グループの当連結会計年度における売上高は、特にメディカル事業の海外向け売上高が増加し、572億16百万円(前年同期比14.2%増)となりました。

 売上総利益は、好調な受注に伴い、397億円(同13.9%増)となりました。

 営業利益は、米国や中国市場を中心とした販売・マーケティングの強化に伴う営業関係費用の増加、研究開発費の増加、RetroVascular, Inc.(注)の株式取得に伴うのれん費用の発生、新社屋への本社移転に伴う諸経費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により吸収し、151億68百万円(同10.1%増)となりました。

 経常利益は、補助金収入の増加があるものの、為替差損が増加するなどし、148億33百万円(同8.0%増)となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、RetroVascular, Inc.(注)の株式取得に伴い、段階取得に係る差益を計上した一方、投資有価証券評価損を計上したことにより、112億37百万円(同11.9%増)となりました。

 なお、当連結会計年度における外国為替レート実績は、下記となります。

 1米ドル=111.15円(前年同期110.39円、比0.7%増)

 1ユーロ=126.81円(前年同期131.61円、比3.6%減)

 1中国元=16.28円(前年同期16.97円、比4.1%減)

 1タイバーツ=3.45円(前年同期3.40円、比1.5%増)

 

(注)RetroVascular, Inc.は、2018年12月6日にASAHI Medical Technologies,Inc.へ商号変更をしております。

 

 

セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。

(メディカル事業)

 メディカル事業は、国内市場において医療償還価格の下落によるマイナス影響を受けたものの、海外市場の需要が強く、順調に推移いたしました。

 国内市場においては、循環器系領域のPTCAガイドワイヤー・PTCAバルーンカテーテル・検査用ガイドワイヤーや非循環器系領域の脳血管系製品群などの数量が増加し、シェアが向上するなどいたしましたが、医療償還価格の下落や安定狭窄症に対する施術要件の厳格化を背景とした症例数の減少などの影響を受け、循環器系及び非循環器系領域共に売上高は減少いたしました。

 海外市場においては、循環器系領域のPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルが、中国・欧州中近東・アジア地域などで需要が増加傾向にあり、順調に推移しております。需要が堅調な理由のひとつとして、中国市場を中心に上半期を中心とした特需など一時的な増加も含まれていると考えております。また、米国市場においては、2018年7月よりPTCAガイドワイヤーについて、病院などに対して当社グループが直接販売する体制に移行しております。第2四半期連結累計期間である2018年7月~12月は、旧販売代理店が当社グループと並行して販売することが可能となる重複販売期間であり、当該期間における当社グループの売上高は一時的に減少しておりますが、当社グループが独占して直接販売を開始した2019年1月以降の足元の売上高は、好調に推移しております。

 また、非循環器系領域における脳血管系の製品群について、2018年11月に大手医療機器メーカーと米国市場における独占販売契約を締結したことなどから、下半期を中心に在庫供給も含めて取引が増加する傾向にあり、売上高が増加しております。

 以上の結果、売上高は482億16百万円(前年同期比16.6%増)となりました。

 また、セグメント利益は、研究開発費及び営業関係費用の増加により販売費及び一般管理費が増加したものの、好調な受注による売上高の増加により、157億48百万円(同15.7%増)となりました。

 

(デバイス事業)

 デバイス事業は、医療部材が増加し、産業部材が減少した結果、微増となりました。

 医療部材については、国内市場において、内視鏡や消化器用医療機器などに使用される部材の取引が増加したことや、海外市場において、米国向けの循環器系検査用カテーテル部材や腹部血管系カテーテル部材の取引が増加するなどし、売上高は増加いたしました。

 産業部材につきましては、国内市場のOA機器部材取引や海外市場のレジャー部材取引が増加したものの、国内海外市場ともに自動車部材取引が減少したことなどから、売上高が減少いたしました。

 以上の結果、売上高は90億円(前年同期比2.8%増)となりました。

 また、セグメント利益は、研究開発費用を中心とした販売費及び一般管理費が増加したため、28億85百万円(同9.5%減)となりました。

 

 

(財政状態)

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が843億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億54百万円増加しております。主な要因は、RetroVascular, Inc.(注)の株式を取得したことに伴い、のれん28億49百万円を計上したことと、商品及び製品が4億24百万円、仕掛品が7億40百万円、原材料及び貯蔵品が12億45百万円、建物及び構築物(純額)が55億48百万円、機械装置及び運搬具(純額)が10億11百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債につきましては、負債合計額が189億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億3百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が4億47百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が4億79百万円、短期借入金が2億63百万円、退職給付に係る負債が3億25百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産につきましては、純資産合計額が654億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億50百万円増加しております。主な要因は、第三者割当増資等に伴い資本金が15億2百万円、資本剰余金が15億2百万円増加したこと、利益剰余金が87億26百万円増加したことによるものであります。

なお、当連結会計年度の期首から、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用しており、比較対象の前連結会計年度に係る財務数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の財務数値となっております。

(注)RetroVascular, Inc.は、2018年12月6日にASAHI Medical Technologies,Inc.へ商号変更をしております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、187億77百万円(前年同期比7.3%増)となっております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、117億20百万円(前年同期比2百万円増)となりました。これは主に、売上債権が10億86百万円増加、たな卸資産が22億40百万円増加したこと及び法人税等の支払額が39億8百万円であったものの、税金等調整前当期純利益が149億57百万円、減価償却費が34億60百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、108億49百万円(前年同期比3億11百万円増)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が17億25百万円あったものの、一方で有形固定資産の取得による支出が85億73百万円、無形固定資産の取得による支出が6億95百万円、投資有価証券の取得による支出が5億37百万円であったことに加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が26億85百万円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により調達した資金は、2億67百万円(前年同期は37億49百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金による収入が16億円、株式の発行による収入が27億92百万円であったものの、長期借入金の返済による支出が20億55百万円、配当金の支払額が25億10百万円であったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

メディカル事業

47,793,879

13.5

デバイス事業

10,391,788

3.7

合計

58,185,668

11.6

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  金額は販売価格によっております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(b) 受注状況

当社グループの製品は、見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

 

(c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

メディカル事業

48,216,127

16.6

デバイス事業

9,000,845

2.8

合計

57,216,973

14.2

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年6月30日)現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 当連結会計年度の経営成績等について

 当社グループは、2018年8月に当連結会計年度よりスタートする中期経営計画「『ASAHI Road to 1000』~Only One技術で強固なグローバルニッチNo.1を目指す~」を発表し、約一年が経過致しました。本計画に基づき、連結売上高1,000億円達成に向けた事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を引き続き推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化、また将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバルニッチ市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指し、その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりたいと考えております。本計画では、連結売上高1,000億円に至るマイルストーンとして、2023年6月期に連結売上高800億円を達成することを目標としており、当該時点での営業利益率は25%を目途としております。

その実現に向けて、当連結会計年度では、主力製品PTCAガイドワイヤーの米国市場への直接販売の開始、プラズマエネルギー技術を有する米国のRetroVascular,Inc.(注)の株式の取得(当社の孫会社化)、就労継続支援(A型)認定のフィカス株式会社の全株式の取得(取得後、非連結子会社化)、研究開発機能の充実を目的としたグローバル本社・R&Dセンターの竣工と本社移転、米国市場における脳血管系製品の独占販売代理店契約の締結、消化器系分野の胆膵内視鏡処置具に関する基本合意書の締結、フランス支店設立と直販化の決定などを実施し、当社グループの強みをさらに盤石化するための施策を積極的に進めました。また、2018年9月21日に、東京証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部への指定替えを行っております。

 今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指してまいります。

(売上高)

 当社グループの当連結会計年度における売上高は、特にメディカル事業の海外向け売上高が増加し、572億16百万円(前年同期比14.2%増)となりました。

(売上総利益)

 売上総利益は、好調な受注に伴い、397億円(同13.9%増)となりました。

(営業利益)

 営業利益は、米国や中国市場を中心とした販売・マーケティングの強化に伴う営業関係費用の増加、研究開発費の増加、RetroVascular, Inc.(注)の株式取得に伴うのれん費用の発生、新社屋への本社移転に伴う諸経費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により吸収し、151億68百万円(同10.1%増)となりました。

(経常利益)

 経常利益は、補助金収入の増加があるものの、為替差損が増加するなどし、148億33百万円(同8.0%増)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当社純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は、RetroVascular, Inc.(注)の株式取得に伴い、段階取得に係る差益を計上した一方、投資有価証券評価損を計上したことにより、112億37百万円(同11.9%増)となりました。

 

(注)RetroVascular, Inc.は、2018年12月6日にASAHI Medical Technologies,Inc.へ商号変更をしております。

 

(b) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境に関連して経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2  事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(c) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金は、自己資金によりまかなっております。

 

(参考)キャッシュ・フロー指標のトレンド

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

自己資本比率(%)

63.8

64.1

70.6

74.3

77.6

時価ベースの自己資本比率(%)

527.0

625.6

521.0

745.5

818.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.5

1.1

0.8

0.6

0.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

170.0

284.2

236.4

232.5

195.3

 

(注) 1  自己資本比率:自己資本/総資産

2  時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

3  キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

4  インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

5  各指標は、連結ベースの財務数値より計算しております。

6  営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、開発・製造・販売の一貫した事業活動を展開しております。この事業部門を基準として、「メディカル事業」と「デバイス事業」の2つを報告セグメントとしております。

「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びOEM製品を開発・製造・販売し、「デバイス事業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

メディカル事業

デバイス事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

41,366,689

8,757,560

50,124,249

50,124,249

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

68,486

3,411,943

3,480,429

△3,480,429

41,435,176

12,169,503

53,604,679

△3,480,429

50,124,249

セグメント利益

13,609,267

3,189,408

16,798,675

△3,025,383

13,773,292

セグメント資産

46,835,072

16,943,608

63,778,681

8,326,152

72,104,833

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,866,210

883,026

2,749,237

137,199

2,886,436

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,646,023

1,689,487

5,335,510

2,848,268

8,183,779

 

(注)1 調整額は、次のとおりであります。

①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②セグメント資産は、セグメント間取引消去△40,889千円と各報告セグメントに配分していない全社資産8,367,042千円であります。

③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に新社屋建設代金の一部支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

メディカル事業

デバイス事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

48,216,127

9,000,845

57,216,973

57,216,973

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

64,506

3,553,582

3,618,089

△3,618,089

48,280,634

12,554,428

60,835,062

△3,618,089

57,216,973

セグメント利益

15,748,639

2,885,383

18,634,023

△3,465,429

15,168,593

セグメント資産

56,513,111

17,661,541

74,174,653

10,184,296

84,358,949

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,165,480

1,029,251

3,194,732

265,640

3,460,373

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

5,663,640

1,346,417

7,010,058

2,692,649

9,702,707

 

(注)1 調整額は、次のとおりであります。

①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②セグメント資産は、セグメント間取引消去△75,775千円と各報告セグメントに配分していない全社資産10,260,071千円であります。

③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に新社屋建設代金の一部支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

欧州・中近東

中国

アジア

その他

合計

19,117,458

9,134,053

9,727,568

5,086,463

5,832,070

1,226,635

50,124,249

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイランド

ベトナム

フィリピン

その他

合計

10,982,008

6,776,522

3,082,261

3,100,681

271,877

24,213,352

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

欧州・中近東

中国

アジア

その他

合計

18,717,296

11,024,569

10,631,585

8,478,135

6,668,370

1,697,016

57,216,973

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイランド

ベトナム

フィリピン

その他

合計

13,412,061

8,710,125

3,477,022

3,596,853

249,933

29,445,996

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

メディカル事業

デバイス事業

当期償却額

1,064

1,064

1,064

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

メディカル事業

デバイス事業

当期償却額

149,174

149,174

149,174

当期末残高

2,849,825

2,849,825

2,849,825

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

2 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年6月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。

 

①   医療機器分野について

(法的規制について)

当社グループの事業は、医薬品医療機器等法及びそれに関連する厚生労働省令並びに米国食品医薬品局とEU当局 、そして中国当局等による諸規制を受けており、当社グループの関連する主な法的規制は次のとおりであります。

(a) 医薬品医療機器等法及び厚生労働省令

当社グループは、各種の医療機器及びその関連製品の設計・製造・販売を行うに際し、日本国内では医薬品医療機器等法、医薬品医療機器等法施行令、医薬品医療機器等法施行規則及びQMS省令等により規制を受けております。医薬品医療機器等法では、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることが目的とされております。製造販売業者・製造業者は、安全で有用な医療機器を提供するために、品質、有効性及び安全性を確保した継続的な生産体制を維持するためのシステムとしてQMS(Quality Management System:品質マネジメントシステム)を確立し、設計・製造から市販後に至るまで管理する必要があります。   

厚生労働省は、国際的な整合性や、科学技術の進歩、企業行動の多様化等、社会情勢の変化を踏まえ、医薬品・医療機器規制及び制度について常に見直しを図っており、承認・許可制度の見直し、市販後安全対策の充実等当該法規制の変更等により、規制が強化された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。

また、今後、医薬品医療機器等法に関連し、当社グループの承認、許可及び登録が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(b) MDD(Medical Device Directive / 医療機器指令)及びMDR(Medical Device Regulation / 医療機器規則)

 欧州市場で医療機器を流通させるためには、MDD(Medical Device Directive / 医療機器指令)に基づく要求事項を満たす必要があり、製造業者は定められた適合性評価基準を満たさなければなりません。MDDに適合していることを証明するCEマーキングが製品に表示されていなければ欧州市場への流通が出来ず、またMDDの必須要求事項を満たすための品質システム(EN ISO 13485)の認証維持が条件となります。
 この法規制は、医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、CEマーキングが表示された製品が欧州市場で自由に流通出来ることを目的としております。
 また、現在、MDDより規制内容を強化し要求内容が増加したMDR(medical Device Regulation)が公布されており、MDDからMDRへの移行期間になっております。当社グループはMDRへの適合に向けた活動を進めておりますが、更に追加または更新される規制の内容及び当局の対応や要求によっては、事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。
 また、今後、MDDに関連し、当社グループが認証されない場合、認証が取り消された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(c)FD&C法(The Federa1 Food,Drug, and Cosmetic Act / 連邦食品・医薬品・化粧品法)

米国市場で医療機器を流通させるためには、FD&C法(The Federal Food,Drug and Cosmetic Act / 連邦食品・医薬品・化粧品法)に基づき、品質、有効性及び安全性確保が必要になります。この法律は、食品、食品添加物、医薬品、医療機器、化粧品等の規制を目的としており、米国内での流通に際して、必須要求事項であるQSR(Quality System Regulation)に基づく体制の維持・確立が必要であります。当該法規制等が変更若しくは強化され施行された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。

 

また、今後、FD&C法に関連し、当社グループの登録、認可が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(d) 医療機器監督管理条例

中国市場で医療機器を流通させるためには、医療機器監督管理条例に基づき、品質、有効性及び安全性の確保が必要になります。医療機器監督管理条例の下に、医療機器の分類、登録、生産監督、経営許可、品質管理システムの審査、ラベリング等に関する規則が定められており、中国国内において医療機器の販売及び使用を行うにあたっては、NMPA(National Medical Products Administration /国家薬品監督管理局)の審査を経て、「医療機器登録証」を取得する必要があります。当該法規制等が変更若しくは強化され施行された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。

また、今後、医療機器監督管理条例に関連し、当社グループの登録、承認が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(医療制度改革について)

当社グループはグローバル規模にて販売を行っておりますが、日本を含め世界各国では医療制度改革が進められております。今後、予想を超える大規模な医療制度改革が行われた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 また国内では、高齢化の急速な進展等に伴う国民医療費抑制策及び内外価格差問題の解決として、医療制度改革が進められております。2003年4月に特定機能病院において診療報酬包括制が導入されたほか、2002年4月より隔年で保険償還価格の引下げが実施されております。医療制度改革の動向により販売価格が下落する等の影響があった場合は、当社グループの業績も悪影響を受ける可能性があります。 

(品質管理体制について)

当社グループは、人命に係わる高度な技術を要する医療機器を取り扱うことから、社内において徹底した品質管理体制を確立しておりますが、特異な要因による不良品の発生や、臨床現場での不適切な取扱いの可能性は完全に否定出来ません。医療事故が発生した場合には、製造物責任により、係争事件等に発展する可能性があります。また医薬品・医療機器規制 により、関連する製品の回収責任が生じる事も予測されます。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(特定製品への依存について)

当社グループの主力製品であるPTCAガイドワイヤーの、当連結会計年度における連結売上高は237億58百万円となっており、連結売上高に占める比率は41.5%と依存度が高く、従ってPTCAガイドワイヤーの売上動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(技術革新への対応について)

医療機器市場では、技術の変革は著しく速く、企業が成長を続けるためには、新技術・新製品の研究開発は必須であります。当社グループにおいても、研究開発型企業として研究開発活動に注力しておりますが、現行の検査及び治療方法を革新する新技術が開発され、当社グループの対応が遅れた場合、あるいは他社から極めて優良又は革新的な製品が販売された場合には、当社グループの提供する製品が陳腐化し、その結果、当社グループシェアが低下する可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

②  産業機器分野について

(客先仕様である事について)

当社グループの産業機器分野の製品は、OA機器、自動車、建築、漁業、レジャー等広範囲にわたって使用されております。今後も新素材及び新製品の開発体制の充実を図り、新規分野の需要開拓に注力する所存ですが、大半が客先仕様に基づく部材レベルの製品であるため、客先の仕様変更等により当社グループの製品に替わる他社の製品が採用された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(競合状況について)

当社グループの産業機器分野の新たな競合先として、近年、韓国・中国等のメーカーが存在しております。
 当社グループは、新素材及び新製品の開発体制の充実を図り、新規分野の需要開拓に注力する所存ですが、これらの競合先メーカーが、当社グループと同品質で、なおかつ低価格の製品を供給できる体制に成長した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③  各事業共通事項について

(海外事業展開について)

当社グループは現在、世界108を超える国と地域へ製品を供給しており、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上の割合は67.3%となっておりますが、今後、当社グループがさらに飛躍するために、海外販売をより積極的に展開する方針であり、今後は需要拡大に備え、海外生産拠点の強化・拡充を引続き進めていく所存であります。当社グループが引続き成長を続けるためには、新たな市場における販売ルートの確立や設備投資を引続き慎重に進めていく所存ですが、海外環境の動向等により、海外事業が計画どおりに展開されない可能性があります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(海外生産への依存について)

当社グループは、日本国内施設は主に研究開発拠点と位置付ける一方、連結子会社のASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.及びTOYOFLEX CEBU CORPORATIONは重要な生産拠点として位置付け、現在、量産品については、原則として当該連結子会社に生産移管しております。
 一番の主力の生産拠点であるASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.より、第二の生産拠点であるASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.に継続的に生産移管を行い、また第三の生産拠点であるTOYOFLEX CEBU CORPORATIONにおいても医療機器分野の生産を可能にする体制構築を進めるなどし、リスク分散を図っておりますが、これら3つの連結子会社が洪水、地震等の天災や政治、経済、法律、文化、ビジネス慣習、労働力不足や労働賃金水準の上昇、その他様々な現地事情等により操業低迷や不能に陥った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(原材料価格の高騰について)

当社グループが製造する製品の多くは、原材料の一部に、ステンレス及びプラチナを使用しております。売上高に対しての原材料比率は比較的低いものの、これら原材料の価格の高騰が予想を上回る状況で進行した場合、特にプラチナ価格の高騰については、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 

(知的財産権について)

当社グループは製品の開発・製造・販売に関し、知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される可能性が無いとは言えず、当該権利期間経過後は、他社による同一製品の新規参入の可能性も予測されます。
 また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万一、侵害の事実が発生した場合は、係争事件に発展することも含めて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(自然災害や大規模災害等について)

当社グループはグローバル規模にて販売を行っております。当社グループが事業を展開している地域において、自然災害、病気、感染症、戦争、テロ等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

④  全社的な事項について

(為替リスクについて)

当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上の割合は67.3%であり、その大半は米ドル建てですが、ユーロや元などの外貨についても、取引量の増加に比例し、増加しつつあります。一方、当社グループの主要な生産拠点はタイ、ベトナム、フィリピンにあり、連結子会社のASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.(タイバーツ建決算)、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.(米ドル建決算)及びTOYOFLEX CEBU CORPORATION(円建決算)との取引は、原則的に全て円建てで取引をしております。したがって、為替が円高米ドル安タイバーツ安に進んだ場合、海外売上高の円換算額が目減りするとともに、タイ及びベトナムの連結子会社の業績変動を通じて主に売上原価等の円換算額が減少します。また逆に、為替が円安米ドル高タイバーツ高に進んだ場合、海外売上高の円換算金額が増加するとともに、タイ及びベトナムの連結子会社の業績変動を通じて売上原価の円換算額が増加いたします。

米ドルとタイバーツが連動すれば、為替変動によるメリット・デメリットは概ね相殺されますが、円に対し米ドル安タイバーツ高に進んだ場合には収益が圧迫されるなど、当社グループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。

また、前述の通り米ドルの流入量が多く、タイ及びベトナムの連結子会社においては円の流入量が多いため、急激な為替相場の変動時には、これらの決算通貨への交換時に発生する為替差損益が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(保有株式に関するリスクについて)

当社は、原則として、取引先や業務提携先とのさらなる事業発展やシナジー効果等を目的として、市場性のある株式を保有しております。したがって、将来、株式相場の悪化や投資先の業績不振等により、大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損が発生し、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

(企業買収に関するリスクについて)

当社グループは、主に研究開発及び製造の分野において、技術提携、業務提携、資本提携など、他社との提携又は買収を実施する可能性があります。これらの提携又は買収などにあたり、当社グループは、当該企業の財務内容や契約内容などについてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回避するように努めておりますが、事業環境の急激な変化など、不測の事態が生じる場合、当社グループの事業展開、経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

当社は、極細ステンレスロープの製造業を営む朝日ミニロープ株式会社(1972年4月大阪府堺市に朝日ミニロープ工業所として創業し、1974年4月に組織変更)の販売部門として中部地区のメーカーとの取引円滑化を図ることを目的に、1976年7月、愛知県名古屋市守山区に資本金700万円で設立しました。

1976年7月

朝日ミニロープ販売株式会社を設立、極細ステンレスロープの販売を開始。

1988年7月

朝日インテック株式会社に商号変更。

1989年9月

価格競争力を強化するための海外生産拠点として、タイランドに現地法人ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.を設立(現、100%連結子会社)。

1991年2月

メディカル開発部門を開設。医療機器の研究開発を始める。

1991年10月

瀬戸メディカル工場(医療機器製造認可工場)(愛知県瀬戸市)が完成、操業開始。
本店の所在地を業務上の都合により同所に移転。

1992年3月

厚生省(現、厚生労働省)より医療用具製造業の許可を受ける。
国内初の心筋梗塞治療用PTCAガイドワイヤー及びガイディングカテーテルの製品化に成功。

1994年3月

海外における営業の拠点として、香港に現地法人ASAHI INTECC(HK)LTD.(朝日科技(香港)有限公司)を設立(1999年9月当社香港支店に組織変更)。

1996年9月

メディカル製品の製造販売会社としてアテック株式会社(大阪府高石市(現、フィルメック株式会社 名古屋市守山区))を設立(現、100%連結子会社)。

1996年11月

瀬戸メディカル工場が厚生省(現、厚生労働省)より医療用具輸入販売業の許可を受ける。

2000年10月

本店の所在地を名古屋市守山区に移転。
米国駐在所(米国カリフォルニア州)を開設(2004年7月現地法人化ASAHI INTECC USA, INC.設立(現、100%連結子会社))。

2001年12月

ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.メディカル専用工場が完成、操業開始。

2002年8月

端末製品製造のため、中国の東莞石龍朝日精密鋼線廠と提携(委託工場)(2010年6月閉鎖)。

2002年11月

各種細胞(再生医療用)のデリバリーデバイス開発のため、神戸リサーチセンター(神戸市中央区)を開設(2006年6月閉鎖)。

2004年6月

欧州駐在所(オランダ アムステルダム)を開設(2005年8月EU支店へ組織変更)。

2004年7月

日本証券業協会(現、ジャスダック証券取引所)に株式を店頭登録(2012年4月上場廃止)。

2005年6月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

2005年9月

第二の海外生産拠点として、ベトナムに現地法人ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.を設立(現、100%連結子会社)。

2006年3月

シンガポール駐在所を開設(2009年8月シンガポール支店へ組織変更)。
医療機器の販売力等を強化するため、コンパスメッドインテグレーション株式会社(東京都新宿区(現、朝日インテックJセールス株式会社 東京都港区))を設立(100%連結子会社)。

2006年7月

素材研究と次世代の最先端医療デバイスの開発拠点として、大阪R&Dセンター(大阪府和泉市)を開設。

2009年7月

北京駐在所(中国北京市)を開設(2014年11月閉鎖)。

2010年1月

樹脂技術力を強化するため、ジーマ株式会社(静岡県袋井市)を子会社化(100%連結子会社)。

2010年7月

ジーマ株式会社を、朝日インテック ジーマ株式会社に社名変更(2013年10月朝日インテック株式会社に吸収合併)。

2011年11月

中国における営業拠点として、朝日英達科貿(北京)有限公司(100%連結子会社)を設立(2013年3月営業許可取得)。

2013年7月

中東支店(アラブ首長国連邦ドバイ)を開設。

2013年9月

東京都府中市のトヨフレックス株式会社(現、東京都新宿区)の全株式を取得し、トヨフレックス株式会社及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATIONを(100%連結)子会社化、TOYOFLEX (H.K.) CO., LIMITED及び東洋精密工業(恵州)有限公司を(非連結)子会社化。

2014年1月

インド支店(インド ハリヤナ州)を開設。

2015年1月

韓国支店(大韓民国ソウル特別市)を開設。

2015年5月

ステンレス加工技術力を強化するため、有限会社明泉(大阪府岸和田市)を子会社化(100%連結子会社)及び同日付けで同社を吸収合併。

2015年6月

非連結子会社TOYOFLEX (H.K.) CO., LIMITED及び東洋精密工業(恵州)有限公司を譲渡。

2017年1月

中南米における営業拠点として、ブラジルにASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.(100%連結子会社)を設立。

2017年8月

樹脂塗装技術を強化するため、日本ケミカルコート株式会社(神奈川県相模原市)を子会社化(100%子会社)。

 

 

2018年7月

金型・射出成形などの精密加工技術の中心的開発拠点として、東北R&Dセンター(青森県八戸市)を開設。
プラズマ・エネルギーに関する技術を有するRetroVascular,Inc.(現、ASAHI Medical Technologies,Inc.)を連結子会社のASAHI INTECC USA, INC.が子会社化(当社の孫会社化・連結子会社)。

障がい者福祉の面からの社会貢献に取り組むため、フィカス株式会社(愛知県名古屋市)を子会社化(100%子会社)。

2018年9月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。

2018年12月

本社機能の移転及び研究開発環境の充実を目的としたグローバル本社・R&Dセンター(愛知県瀬戸市)を開設。

2019年4月

フランス支店(フランス パリ)を開設。

2019年5月

台湾支店(台湾新北市)を開設。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

58

35

125

576

6

9,345

10,145

所有株式数
(単元)

380,912

10,228

295,294

472,531

36

142,202

1,301,203

13,700

所有株式数
の割合(%)

29.27

0.79

22.69

36.32

0.00

10.93

100.00

 

(注)  自己株式3,902株は、「個人その他」に39単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

(利益配当に関する基本方針)

当社は、グローバル規模での事業展開を実施しており、常に企業価値の向上を目指しております。事業活動から得られる成果の一部は、株主の皆様に対して利益還元することが重要課題の一つとして認識しており、長期的な視野に立ち連結業績などを考慮しながら、配当を安定的に継続して実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、配当金の決定機関は株主総会としておりますが、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

配当金額につきましては、連結配当性向25%を目処にしつつ、長期的な視野のもと、当期の連結業績、今後の業績見通し、内部留保の水準などを総合的に勘案しながら算出しております。

内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や設備投資資金などに充当することにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。

 

(当期・次期の利益配分について)

上記の方針に基づき、当期の配当金につきましては、普通配当金21円61銭(連結配当性向25.0%)の配当とすることに決定いたしました。

また、次期の配当金につきましては、上記の基本方針のもと、年間10円87銭(連結配当性向25.0%)の配当とさせて頂く予定であります。

なお、当社は、2019年5月24日開催の当社取締役会決議に基づき、2019年7月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。「次期の年間配当金予想」は分割後の金額を記載しておりますが、株式分割前の基準に換算すると1株当たり21円74銭となります。 

 

 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年9月27日

定時株主総会決議

2,812,111千円

21.61円

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

宮田  昌彦

1967年3月15日生

1992年4月

NTTデータ通信㈱入社

1994年11月

当社入社

総括本部企画室長

1995年12月

当社取締役

当社経営企画部長

1999年3月

当社常務取締役

当社メディカル事業部長付

当社生産技術部長

2000年7月

当社メディカル事業部長

2001年9月

当社専務取締役

2003年9月

ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.取締役(現任)

2004年3月

当社代表取締役副社長

2006年3月

コンパスメッドインテグレーション㈱(現、朝日インテックJセールス㈱)代表取締役社長

2006年8月

ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.取締役(現任)

2007年6月

ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.CEO

2009年9月

当社代表取締役社長(現任)

2009年9月

フィルメック㈱代表取締役社長

2016年7月

フィルメック㈱取締役(現任)

注4

5,700,000

代表取締役
副社長

宮田  憲次

1970年7月16日生

1993年4月

当社入社

1997年1月

ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.取締役副社長

1997年7月

当社取締役

1999年6月

当社産業機器事業部生産統轄部長

2000年7月

当社執行役員

当社産業機器事業部事業部管理室部長

2001年7月

当社デバイス事業部メディカルデバイス部長

2002年8月

当社デバイス事業部副事業部長

当社品質保証部長

2003年9月

当社取締役

2004年10月

ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.取締役

2006年7月

当社デバイス事業部長

2009年7月

ジーマ㈱取締役

2010年7月

当社改善推進室長

2010年9月

当社常務取締役

2011年7月

朝日インテック ジーマ㈱代表取締役社長

2013年7月

当社技術改善室長

2013年9月

トヨフレックス㈱代表取締役社長(現任)

2013年9月

TOYOFLEX CEBU CORPORATION
President&CEO

2015年1月

ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.取締役(現任)

2015年1月

ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.取締役

2015年7月

ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.取締役社長

2015年9月

当社取締役副社長

2016年7月

当社品質保証本部長

2016年7月

ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.取締役会長(現任)

2016年9月

当社代表取締役副社長(現任)

2017年7月

TOYOFLEX CEBU CORPORATION取締役
(現任)

2018年7月

フィカス㈱取締役(現任)

注4

5,255,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
メディカル事業統括本部長

加藤  忠和

1954年7月25日生

1977年3月

名豊氷糖㈱入社

1992年6月

当社入社

2003年5月

当社メディカル事業部品質保証部副部長

2004年2月

当社メディカル事業部品質保証グループマネージャー

2004年10月

当社メディカル事業部研究開発グループマネージャー

2005年1月

当社メディカル事業部副事業部長

2006年3月

当社執行役員

2007年9月

ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.取締役(現任)

2008年9月

当社取締役

2009年7月

当社メディカル事業部長

2012年4月

朝日英達科貿(北京)有限公司董事(現任)

2013年10月

ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.取締役(現任)

2014年9月

当社常務取締役(現任)

2016年7月

フィルメック㈱取締役(現任)

2019年7月

当社メディカル事業統括本部長(現任)

2019年7月

TOYOFLEX CEBU CORPORATION取締役(現任)

注4

276,800

取締役

湯川  一平

1956年12月20日生

1982年2月

中部金属工業㈱(現、朝日インテック㈱)入社

1999年7月

当社執行役員

当社産業機器事業部営業部長

当社国際部長

当社メディカル事業部営業2部長

2000年10月

当社技術開発マーケティング担当部長

2001年7月

当社部長フィルメック㈱担当

2002年4月

フィルメック㈱取締役(現任)

2003年9月

当社取締役(現任)

関係会社(フィルメック㈱)担当

2009年7月

コンパスメッドインテグレーション㈱(現、朝日インテックJセールス㈱)取締役

2015年7月

朝日インテックJセールス㈱代表取締役社長

2018年7月

朝日インテックJセールス㈱取締役(現任)

フィカス㈱取締役(現任)

2018年8月

日本ケミカルコート㈱専務取締役(現任)

注4

264,160

取締役
新規事業開発本部長

メディカル事業統括本部
ブランドビジネスユニット
営業・マーケティング統括

寺井  芳徳

1963年9月13日生

1998年3月

ヤマハ㈱入社

1998年10月

当社入社

当社メディカル事業部研究開発部課長代理

2000年1月

当社メディカル事業部付課長代理

2000年7月

当社メディカル事業部米国駐在所長

2004年7月

ASAHI INTECC USA, INC. President&CEO(現任)

2006年11月

RetroVascular, Inc.(現、ASAHI Medical Technologies, Inc.)取締役(現任)

2008年9月

当社執行役員

当社海外事業担当

2009年7月

当社メディカル事業部海外営業統括

2010年1月

当社メディカル事業部マーケティング統括

2012年4月

朝日英達科貿(北京)有限公司董事(現任)

2013年9月

当社取締役(現任)

2014年7月

当社メディカル事業部営業・マーケティング統括

2016年3月

当社メディカル事業部グローバル・ビジネスデベロップメント室長

2016年7月

朝日インテックJセールス㈱取締役

2019年7月

当社新規事業開発本部長(現任)

2019年7月

当社メディカル事業統括本部ブランドビジネスユニット営業・マーケティング統括(現任)

注4

36,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
デバイス事業部長

ジーマ事業部長

松本 宗近

1954年11月16日生

1978年4月

近畿設備㈱入社

1979年6月

朝日ミニロープ㈱(現、朝日インテック㈱)入社

2000年7月

当社産業機器事業部高石工場長

2003年5月

当社デバイス事業部大阪地区統括第三開発グループ長

2006年7月

当社デバイス事業部開発グループマネージャー

2009年7月

当社デバイス事業部副事業部長

2011年7月

当社執行役員

2013年7月

当社デバイス事業部長(現任)

2015年7月

当社上席執行役員

2016年7月

ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.取締役 (現任)

2016年9月

当社取締役(現任)

2017年7月

当社ジーマ事業部長(現任)

2019年7月

TOYOFLEX CEBU CORPORATION取締役(現任)

注4

45,400

取締役
管理本部長

経営戦略室長

伊藤 瑞穂

1973年9月8日生

1996年3月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)入所

2003年5月

当社入社

2005年5月

当社経営戦略室副室長

2008年4月

ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.監査役(現任)

2008年9月

当社経営戦略室長(現任)

2009年9月

ジーマ㈱監査役

2010年10月

フィルメック㈱監査役(現任)

2012年4月

朝日英達科貿(北京)有限公司監事(現任)

2013年9月

トヨフレックス㈱監査役

2013年12月

当社管理本部経理グループマネージャー

2015年7月

当社執行役員

2016年7月

当社管理本部長(現任)

2016年7月

朝日インテックJセールス㈱監査役(現任)

2016年9月

当社取締役(現任)

2018年7月

RetroVascular, Inc.(現、ASAHI Medical Technologies, Inc.)取締役(現任)

注4

39,800

取締役
メディカル事業統括本部
ブランドビジネスユニット長

西内 誠

1964年8月15日生

1990年4月

三菱重工業㈱入社

2005年10月

当社入社

2008年7月

当社メディカル事業部研究開発グループ

副グループマネージャー

2010年5月

当社メディカル事業部研究開発グループマネージャー

2015年7月

当社執行役員

2016年7月

ASAHI INTECC USA, INC.取締役(現任)

2017年1月

当社メディカル事業部研究開発統括

2017年10月

当社上席執行役員

2018年7月

RetroVascular, Inc.(現、ASAHI Medical Technologies, Inc.)取締役(現任)

2018年9月

当社取締役(現任)

2019年7月

当社メディカル事業統括本部ブランドビジネスユニット長(現任)

注4

8,600

取締役

伊藤  清道

1950年2月7日生

1974年4月

トヨタ自動車販売㈱(現、トヨタ自動車㈱)入社

1985年8月

トヨタ自動車㈱海外企画部技術課係長

システム企画課長

1994年1月

Toyota Motor Manufacturing Canada, Inc.出向秘書役

1999年1月

トヨタ自動車株式会社マリン事業部主査

2000年7月

トヨタ自動車株式会社米州営業部主査

2002年7月

Toyota Kirloskar Auto Parts Pvt. Ltd.社長

2008年3月

中京大学経営学部教授

2013年9月

当社社外取締役(現任)

2015年4月

中京大学国際英語学部客員教授(現任)

注4

8,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

芝崎 晶紀

1945年1月20日生

1980年2月

中央立体図㈱(現、CDS㈱)代表取締役社長(現任)

1988年8月

㈱ティーピーエス代表取締役社長

2005年12月

㈱エムエムシーコンピュータリサーチ(現、㈱MCOR)代表取締役会長

2008年10月

㈱バイナス代表取締役会長

2010年3月

㈱バイナス取締役相談役(現任)

2010年8月

㈱東輪堂代表取締役会長(現任)

2011年7月

㈱PMC取締役会長(現任)

2013年3月

㈱MCOR取締役相談役(現任)

2016年9月

当社社外取締役(現任)

注4

1,000

取締役

佐藤  昌巳

1963年8月1日生

1989年4月

日本国弁護士資格取得

松尾綜合法律事務所入所

1992年5月

ニューヨーク大学ロースクール比較法修士課程卒業(米国)

1992年9月

米国ニューヨーク

Milbank,Tweed,MaCloy&Hadley
法律事務所勤務

1993年3月

米国サンフランシスコ
Lillick&Charles法律事務所勤務

1993年4月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

1994年12月

前川法律事務所入所

1998年4月

佐藤綜合法律事務所開業

1999年9月

当社監査役

2005年6月

美濃窯業㈱監査役

2008年7月

㈱リーガル・サポート代表取締役

2016年9月

当社社外取締役(監査等委員)

2018年9月

当社社外取締役(現任)

注4

201,600

取締役
(監査等委員)

太田 博史

1963年4月13日生

1987年4月

アイシン・ワーナー㈱(現、アイシン・エィ・ダブリュ㈱)入社

1996年10月

当社入社

1998年5月

当社国際部営業課長代理

2000年5月

当社国際部課長

2000年9月

当社管理本部総務部総務課長

2001年5月

当社管理本部総務部次長

2003年6月

当社管理本部付次長

当社知的財産法務グループマネージャー

2004年7月

ASAHI INTECC USA, INC.取締役

2005年1月

当社管理本部総務グループ・知的財産法務グループ担当副本部長

2005年7月

当社デバイス事業部副事業部長

2006年7月

当社メディカル事業部副事業部長

2006年12月

当社デバイス事業部副事業部長

2009年7月

ASAHI INTECC HANOI CO., LTD.取締役社長

2010年5月

当社管理本部副本部長

2010年10月

ASAHI INTECC USA, INC.取締役

2012年12月

当社管理本部人財開発グループマネージャー

2013年9月

トヨフレックス株式会社監査役

2015年5月

当社会長室長

2016年9月

当社内部監査室長

2018年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注5

119,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

富田 隆司

1975年4月3日生

2001年10月

名古屋弁護士会(現、愛知県弁護士会)登録

東桜総合法律事務所入所

2006年4月

名古屋経済大学法学部非常勤講師

2006年12月

名古屋市法制アドバイザー(現任)

2007年10月

富田・山内法律事務所開設(現、富田・丸谷法律事務所)

2010年4月

愛知県弁護士会調査室室員

2011年4月

愛知大学法科大学院非常勤講師

2011年5月

日本弁護士連合会弁護士会照会制度委員会委員(現任)

2011年10月

日本弁護士連合会司法改革実施対策ワーキンググループ委員

2013年4月

春日井市情報公開・個人情報保護審査会委員(現任)

2016年4月

愛知県弁護士会副会長

2016年9月

当社補欠監査等委員

2018年9月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

注5

取締役
(監査等委員)

花野 康成

1964年4月28日生

1988年10月

サンワ・等松青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)入所

1993年8月

公認会計士登録

2001年10月

有限会社ビジネス・インスパイア設立

花野公認会計士事務所開設

2004年6月

日本公認会計士協会東海会幹事

2005年3月

税理士登録

2006年4月

愛知大学会計大学院助教授

2007年8月

日本公認会計士協会継続専門研修制度協議会委員

2011年4月

愛知大学会計大学院非常勤講師

2012年4月

公益財団法人名古屋市みどりの協会監事

2013年5月

日本公認会計士協会修了考査運営委員会出題委員

2014年4月

南山大学ビジネススクール非常勤講師

2017年6月

日本公認会計士協会東海会副会長

2018年9月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

注5

200

11,956,960

 

 

(注) 1  代表取締役副社長宮田憲次は、代表取締役社長宮田昌彦の弟であります

2 取締役伊藤清道、芝崎晶紀、佐藤昌巳、富田隆司及び花野康成は、社外取締役であります。

3  当社では、1999年7月より執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は9名であり、中澤智(当社メディカル事業統括本部 ブランドビジネスユニット グローバルダウンストリームマーケティンググループマネージャー)、飯塚裕一(子会社朝日インテックJセールス株式会社代表取締役社長 兼 当社メディカル事業統括本部 ブランドビジネスユニット 国内営業グループマネージャー)、大澤稔也(子会社フィルメック株式会社代表取締役社長 兼 当社メディカル事業統括本部 ソリューションデバイスビジネスユニット長)、渡邊幸夫(子会社日本ケミカルコート株式会社代表取締役社長 兼 子会社ASAHI INTECC HANOI CO., LTD.取締役 兼 当社技術改善室長)、信田洋(子会社ASAHI INTECC HANOI CO., LTD.取締役社長)、千葉和雄(子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION President&CEO)、川原康幸(当社品質保証本部長)、武藤正(子会社ASAHI INTECC THAILAND CO., LTD.取締役社長)、石原和人(当社メディカル事業統括本部 ブランドビジネスユニット 研究開発副統括)であります。

4  監査等委員以外の取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査等委員である取締役の任期は、2018年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 太田博史  委員 富田隆司 委員 花野康成

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である取締役以外の取締役が3名、監査等委員である取締役が2名となっております。
 社外取締役には、株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待されており、かつ客観性、中立性の確保が求められております。そのため、法令、財務会計、税務、経営全般などに関する専門的な知見を有する外部の有識者を選任しております。
 監査等委員である取締役以外の取締役として、伊藤清道は長年にわたり企業経営に携わり、その後大学の経営学部教授として、その経歴を通じて培った経験・知見を有しており、芝崎晶紀は、長年にわたりCDS株式会社(東証一部上場)の代表取締役社長を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、佐藤昌巳は弁護士資格を有し法務に関しての専門的な知識・経験を有しております。
 監査等委員である取締役として、富田隆司は弁護士資格を有し法務に関しての専門的な知識・経験を有しており、花野康成は公認会計士としての専門的な知識・経験を有しております。

よって、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
 当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の企業行動規範及び独立役員の確保に係る事実上の留意事項等を参考にしております。
 社外取締役と当社の間には、社外取締役伊藤清道の8,600株、社外取締役芝崎晶紀の1,000株、社外取締役佐藤昌巳の201,600株、社外取締役花野康成の200株の株式保有を除き、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。よって、社外取締役5名は、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室は、社長直轄の部署として設置し、担当者を2名おいて実施しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般における合理性や効率性及び法令や社内規程の遵守状況並びに内部統制システムやリスク管理体制等について監査を実施するとともに、その結果を社長に適宜報告し、監査対象組織に対して指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、是正状況を確認しております。なお、監査等委員である取締役及び会計監査人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。

監査等委員である取締役(以下「監査等委員」)は、3名であり、うち2名が社外取締役であります。社外取締役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役が含まれております。監査等委員会は毎月開催し、各監査等委員の活動状況・活動結果の共有、取締役会の議題についての共有と意見交換などを行います。各監査等委員は、取締役、内部監査室と意思疎通を図り、情報の収集に努めます。会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答等を実施します。会計監査人との連携強化につきましては、可能な限り社外取締役である監査等委員全員が会計監査人より直接監査計画及び監査方針、期末監査結果の説明を受け、意見交換を行うこととしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

[連結子会社]

 

 

 

 

 

ASAHI INTECC
THAILAND
CO.,LTD.
(注)1

タイランド
パトゥムタニ県

270,000千
タイバーツ

メディカル事業、デバイス事業
(医療機器、産業機器用部材等の開発・製造・販売)

100.0

当社製品の製造
役員の兼任  4名
資金の援助

ASAHI INTECC
HANOI CO.,LTD.
(注)1

ベトナム
ハノイ市

16,000千
米ドル

メディカル事業
(医療機器の製造)

100.0

当社製品の製造
役員の兼任  4名
資金の援助

ASAHI INTECC
USA,INC.
(注)1,4

米国
カリフォルニア州

5千米ドル

メディカル事業、デバイス事業
(医療機器、産業機器用部材等の開発・販売)

100.0

当社製品を主に米国に販売

役員の兼任 2名

資金の援助

朝日英達科貿

(北京)有限公司

中国北京市

5,000千
人民元

メディカル事業

(医療機器の販売)

100.0

当社製品の販売

役員の兼任 3名

朝日インテック
Jセールス㈱
(注)1,4

東京都港区

200,000千円

メディカル事業
(医療機器の販売)

100.0

当社製品の販売
役員の兼任  3名

フィルメック㈱

名古屋市守山区

99,000千円

メディカル事業
(医療機器の製造・販売)

100.0

当社製品の製造
当社より原材料納入
役員の兼任  4名

トヨフレックス㈱

東京都新宿区

200,000千円

デバイス事業
(産業機器用部材等の開発・製造・販売)

100.0

役員の兼任 1名

資金の援助

TOYOFLEX CEBU

CORPORATION

フィリピン

セブ州

664,300千

フィリピン
ペソ

メディカル事業、デバイス事業

(医療機器、産業機器用部材等の製造)

100.0

[100.0]

当社製品の製造

役員の兼任 1名

銀行取引に対する債務保証

ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.

ブラジル

パラナ州

3,300千

レアル

メディカル事業

(医療機器の販売促進)

100.0

[1.0]

当社製品の販売促進

ASAHI Medical Technologies, Inc.

米国

カリフォルニア州

2,717千
米ドル

メディカル事業

(医療機器の開発)

99.4

[81.7]

研究開発の委託

役員の兼務 3名

 

(注) 1  特定子会社に該当いたします。

2 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

3 「議決権の所有割合」欄の[  ]内は、間接所有であります。

4  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている連結子会社は次のとおりであります。

 

 

ASAHI INTECC

USA, INC.

朝日インテック

Jセールス㈱

主要な損益情報等

①  売上高

11,395,844千円

12,833,666千円

 

②  経常利益又は経常損失(△)

△74,911千円

674,604千円

 

③  当期純利益又は当期純損失(△)

△32,313千円

463,060千円

 

④  純資産額

1,484,369千円

3,918,992千円

 

⑤  総資産額

6,831,377千円

7,722,936千円

 

 

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)

給与及び賞与

2,835,247

千円

3,052,535

千円

賞与引当金繰入額

185,261

千円

216,409

千円

研究開発費

2,719,808

千円

3,099,394

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は9,702百万円であります。

新社屋の建設代金等の支払、海外生産子会社(ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.及びTOYOFLEX CEBU CORPORATION)における生産体制の充実、国内外の研究開発拠点(グローバル本社・R&Dセンター、大阪R&Dセンター、ジーマ研究センター、東北R&Dセンター、ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.及びASAHI INTECC USA, INC.)における研究開発体制の充実等を実施し、メディカル事業で5,663百万円、デバイス事業で1,346百万円、全社(管理)2,692百万円の設備投資を実施しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

873,266

1,145,517

2.09

1年以内に返済予定の長期借入金

2,018,103

2,009,666

0.15

1年以内に返済予定のリース債務

29,717

28,290

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,309,688

2,862,522

0.28

 2020年7月
~2023年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

441,621

419,674

 2020年7月
~2032年9月

その他有利子負債
 割賦未払金

14,591

1,536

 2019年7月
~2019年12月

6,686,986

6,467,207

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。

3  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4 その他有利子負債の割賦未払金の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

5  長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,349,992

1,349,992

162,538

リース債務

29,198

28,418

29,549

30,725

 

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値784,048 百万円
純有利子負債-10,640 百万円
EBITDA・会予16,818 百万円
株数(自己株控除後)260,553,722 株
設備投資額N/A
減価償却費4,199 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    宮  田  昌  彦
資本金6,403 百万円
住所愛知県瀬戸市暁町3番地100
会社HPhttp://www.asahi-intecc.co.jp/

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