1年高値4,090 円
1年安値2,815 円
出来高3,100 株
市場ジャスダック
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDA5.6 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予2.7 倍
ROA5.9 %
ROIC6.9 %
β0.21
決算3月末
設立日1973/6
上場日2005/6/28
配当・会予50 円
配当性向29.4 %
PEGレシオ3.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.9 %
純利5y CAGR・予想:5.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(メディキット㈱)、子会社3社(連結子会社2社、持分法非

適用非連結子会社1社)により構成されており、医療機器の開発・製造・販売を業務としております。医療機器の製

造は連結子会社である東郷メディキット㈱、Medikit Vietnam Co.,Ltd.が行っており、当社は東郷メディキット㈱よ

り同製品を仕入れ、国内外ユーザーに販売しております。

 当社グループは、主として血管・血液に関する分野の医療機器を取扱っております。単一セグメントのため品目別に分類しますと、次のとおりであります。

人工透析類

 人工透析類では人工透析用留置針を中心とした人工透析関連製品の製造・販売を行っております。人工透析用留置針は、慢性腎不全の血液透析時に使用する針で、血液を取り出す針と透析器で浄化された血液を体内へ戻す針の2本を1回の透析で使用します。人工透析は年間150回程度行うため、穿刺時における苦痛が少なく、血管を傷めない針が必要とされております。主要製品名は、「ハッピーキャス」であります。

静脈留置針(麻酔)類

 静脈留置針(麻酔)類では輸血・輸液等に使用する針の製造、販売を行っております。静脈留置針の主な用途としては、栄養補給等の目的で輸液を末梢静脈経由で投与する際に使用しております。近年、医療スタッフが安心して使えるよう、誤刺防止機能付き留置針を当社グループをはじめ同業各社が独自の工夫を凝らした製品を市場に投入しております。当社グループとしても、市場のニーズを反映させた製品を開発し販売しております。主要製品名は、「スーパーキャス」であります。

インターベンション(アンギオ)類

 カテーテルシステムを用いた検査(造影)及び治療の総称をインターベンション(アンギオ)と呼んでおり、当社グループは、血管造影、血管内治療に用いるシースイントロデューサー(注1)、カテーテル(注2)等の製造・販売を行っております。血管造影及び治療は、血管を通して病変部の検査及び治療を施行するものであります。対象部位は、主に頭、腹部、心臓であります。その手技としては、腕、もしくは、大腿部血管へシースイントロデューサーを挿入し、目的血管に適合するカテーテルを病変部分まで到達させます。次に、そのカテーテルを通して造影剤を流し込み、X線撮影を行います。その造影結果から、疾患の有無、度合いを診断し、がん、狭心症(注3)等の必要とされる治療を行うものであります。

(注1)シースイントロデューサー…主に血管造影用カテーテルなどを腕や足の血管に挿入する際に使用する器具です。この医療機器は血管を拡張しながら容易に、かつ血管を損傷させることなく血管内に導入することができ、また、何度でもカテーテルを挿入することが可能となります。

(注2)カテーテル…太腿や腕の血管から挿入する直径1~2mm程度のチューブです。広義には、体内に挿入する医療用チューブ全般を指す場合があります。

(注3)狭心症…1日に10万回も収縮と拡張を繰り返している心臓の血管は非常に硬くなりやすく(動脈硬化)、狭くなりやすい(狭窄)状態になっています。軽度の狭窄の場合、血液を十分に流し続けることができなくなり、体を動かしたり興奮したりしたときに心臓(胸)が苦しくなりますが、これを狭心症といいます。

 

 品目別の主要製品は下表のとおりであります。

品目

区  分

主要製品名

人工透析類

人工透析用留置針

ハッピーキャス、ハッピーキャスCLs等

静脈留置針

(麻酔)類

静脈留置針

スーパーキャス、スーパーキャス(安全機構付)

インターベンション(アンギオ)類

イントロデューサー

スーパーシース、インサートシース等

血管造影用カテーテル

メディキット血管造影カテーテル

 

[事業系統図]

 事業の系統図は次のとおりとなります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい

う。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 a.財政状態

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という)2,742,351千円増(5.9%増)の

49,023,056千円となりました。流動資産は同2,404,654千円増(7.0%増)の36,942,977千円、固定資産は同337,697

千円増(2.9%増)の12,080,078千円となりました。

 流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が1,286,773千円増加したこと等によるものです。

 固定資産のうち有形固定資産は、同437,173千円増(4.7%増)の9,688,189千円となりました。無形固定資産は、

同140,547千円減(26.6%減)の387,685千円となりました。投資その他の資産は、同41,070千円増(2.1%増)の

2,004,203千円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前期末比622,125千円増(10.0%増)の6,853,908千円となりました。流動負債は

同590,382千円増(15.1%増)の4,501,799千円、固定負債は同31,743千円増(1.4%増)の2,352,109千円となりまし

た。

 流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が236,771千円増加したこと等によるものです。

 当連結会計年度末の純資産は、前期末比2,120,225千円増(5.3%増)の42,169,148千円となりました。この主な要

因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより、差引き利益剰余金が2,124,998千円増加し

たことによるものです。

 この結果、自己資本比率は86.0%となりました。

 

 b.経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は緩やかな回復基調が継続しましたが、10月の消費税引き上げや

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済活動の停滞により、政府による対策は講じられているものの、下

期は厳しい状況となっております。

 当社グループの属する医療関連業界におきましては、少子高齢化により、医療機関の更なる経営改善や医療費削減

が重要な課題となる一方、国が推し進める医療・介護の将来像の実現に向けて医療制度改革が進められております。

医療を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にあると言え、関連各企業におきましては、強く効率化の推進が必要と

される状況にあります。なお、当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響につきまして、当社

グループの事業エリアである医療の現場その対応に注力する中、当社と致しましては、現場への供給等に問題が起

きぬよう対応してまいりました。

 このような中で当社グループは、品質の高い製品を医療現場に提供し、進歩する医療に対処するための安全性を備

えた新商品を提案できるよう、努めてまいりました。

 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,893,197千円(前年同期比7.5%増)、営業利益4,329,401千円(同

11.9%増)、経常利益4,383,289千円(同10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,887,989千円(同12.1%

増)となりました。

 当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。

 人工透析類におきましては、7,091,023千円(前年同期比5.9%増)となりました。静脈留置針類におきましては、

5,546,442千円(同7.3%増)となりました。インターベンション(アンギオ)類におきましては、7,230,316千円

(同9.3%増)となりました。

(注) 当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省

   略しております。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、以下に記載のキャッシュ・フ

ローにより、前連結会計年度末に比べ1,286,773千円増加し、当連結会計年度末には16,832,717千円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果得られた資金は3,540,671千円(前年同期比6.7%減)となりました。内訳の主なものは、税金

 等調整前当期純利益4,334,959千円と、法人税等の支払額1,328,278千円等であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果使用した資金は1,455,646千円(前年同期比19.9%減)となりました。内訳の主なものは、有形

 固定資産の取得による支出1,445,299千円であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果使用した資金は763,106千円(前年同期比20.0%増)となりました。内訳の主なものは、配当金

 の支払額であります。

 

③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績については、単一セグメントのため品目区分別に記載しております。

品目別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

人工透析類

(千円)

7,263,450

11.2

静脈留置針(麻酔)類

(千円)

5,721,039

11.9

インターベンション(アンギオ)類

(千円)

5,703,081

2.7

合計

(千円)

18,687,571

8.7

 (注)1.金額は平均販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 b.受注実績

 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績については、単一セグメントのため品目区分別に記載しております。

品目別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

人工透析類

(千円)

7,091,023

5.9

静脈留置針(麻酔)類

(千円)

5,546,442

7.3

インターベンション(アンギオ)類

(千円)

7,230,316

9.3

その他

(千円)

25,414

6.1

合計

(千円)

19,893,197

7.5

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

 ・経営成績の分析

 当連結会計年度の業績は、売上高19,893,197千円(前年同期比7.5%増)、営業利益4,329,401千円(同11.9%増)、

経常利益4,383,289千円(同10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,887,989千円(同12.1%増)となりまし

た。

 人工透析類におきましては、2018年12月末現在の国内人工透析患者数は、約33万人、前年同期比1.6%増の微増と

なっておりますが、透析施設の効率的な運営が必要とされる状況下にあり、販売単価は引き続き低下傾向にありま

す。しかしながら、安全性の観点から「ハッピーキャスNEO」等の安全機構付留置針への関心が高まっており、こう

した付加価値の高い製品の拡販に取り組みました。また、海外市場におきましては、新規顧客獲得により売上高増加

を目指してまいりました。

 静脈留置針におきましては、人工透析類と同様に安全機構への関心が高まる中、2つの安全機能である「止血弁」

と「針刺し事故防止機構」を内蔵した当社の主力製品である「スーパーキャス5」の拡販に取り組み、広く国内にお

けるマーケットシェアの拡大に努めてまいりました。海外におきましては、販売を開始した国々の市場での定着化を

図るとともに、その他の国におきましては、新規顧客の獲得に努めてまいりました。

 インターベンション(アンギオ)類におきましては、2018年より輸入販売を開始いたしました冠動脈用石灰化病変

治療デバイス「Diamondback360 Coronary Orbital Atherectomy System 」にて、医師及び医療従事者の皆様が安全

かつ有効に使用いただくためのトレーニングに取り組み、使用可能施設の拡大、製品の普及に努めてまいりました。

 製造工場においては、原価低減や生産効率の向上に注力してまいりました。販売費及び一般管理費は、営業関係費

用の増加等により増加いたしました。以上の結果、営業利益は4,329,401千円(同11.9%増)、経常利益は4,383,289

千円(同10.7%増)となり、経常利益率は22.0%と前年同期比0.6ポイント増加となりました。

 

 ・財政状態の分析

 当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための自己資金の充実及び健全なバランスシートの維持を財務

方針としております。

 なお、財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況  3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ

ュ・フローの状況の分析〕  (1) 経営成績等の状況の概要  ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであ

ります。

 

・経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況  2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析

 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成

績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

・資本の財源及び資金の流動性

 資金需要

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を

目的とした資金需要は、主に設備投資であります。

 財務政策

 当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則自己資金により調達することとしております。

 当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来に必要な運転資金及び設

備投資資金を調達していく考えであります。

 新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、上記の考えに基づいた運営により、資金繰りに支障をきたすよ

うな事象は生じておりません。今後とも、こうした外部環境の急変時にも問題が生じない様、これまで通りの考え方

に基づき運営を行ってまいります。

 

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお

ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収

益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因

等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結

財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a.繰延税金資産の回収可能性

 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰

戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、過去の業績や将来の利益計画等に基づいて見積っ

ております。

 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会

計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性が

あります。

b.固定資産の減損

 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位ごと

に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減

少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、

決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しております。

 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会

計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務

諸表等(1)連結財務諸表 2 財務諸表等(1)財務諸表」の「追加情報」に記載しておりますが、収束時期や再

拡大の可能性等については不確実性が大きく、もしこれが医療に大きな悪影響を及ぼすような事態に至った場合、翌

連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本

(千円)

海外

(千円)

合計

(千円)

16,609,852

1,891,947

18,501,799

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本

(千円)

海外

(千円)

合計

(千円)

17,722,757

2,170,440

19,893,197

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

   当社グループは、社是に掲げた“創造、迅速、確実”をモットーとして、品質の高い製品を医療現場に提供し、

  日々進歩する医療に対して提案できる企業であることを基本方針としております。この基本方針のもと、当社グルー

  プは、健全なる企業の発展と企業価値の向上に努め、株主の皆様をはじめ医療関係者の方々の信頼を高めてまいりま

  す。

 

(2)経営戦略等

   当社グループは、上記の経営方針に基づき、製品の開発から生産、販売に至るまでの業務を一貫して手掛け、品質

  の高い製品を効率的にお客様にお届けする体制を構築しております。それと共に、販売会社である当社と開発および

  製造を行う連結子会社である東郷メディキット㈱を別会社とするという企業構造をとることにより、それぞれの会社

  の役割を明確化し、成長性と収益性の双方をバランスよく追求すべく取り組んでおります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

   当社グループは、連結売上高、連結売上原価率、連結売上総利益(率)、連結経常利益(率)を重視しておりま

  す。特に、販売会社である当社は、成長性の観点から売上高、連結子会社(製造会社)である東郷メディキット㈱

  は、収益性の観点から売上原価、売上原価率を重視しております。

 

(4)経営環境

   医薬品医療機器等法では医療における安全性の意識をより鮮明にし、同時に医療機器の安全性に対する責任が明確

  化されております。そうした中、当社グループは、人工透析類、静脈留置針類、インターベンション(アンギオ)類

  という3つの品目で、医療現場のニーズにあった製品を開発し、それを安全かつ高品質の製品として提供し、医療関

  係者の方々の信頼を築いてまいりました。

   しかし、国内医療機器業界におきましては、国民医療費の増加を抑制する目的で医療制度改革が進展しており、医

  療機器の保険償還価格は全体として低下傾向にありますが、今後もこうした厳しい状況が続くものと予想されます。

  このため、当社グループにおきましては、生産の効率性を更に高め、品質を落とすことなく原価の低減を実現するべ

  く取り組むと共に、付加価値の高い製品の提供や全国16か所の営業所を通じた丁寧なサービス活動に取り組むこと

  により、お客様の満足度の向上に努めてまいります。

   また、海外でも高齢化の進展により医療ニーズが高まってきていることから、上記の国内での取り組みに加え、当

  社グループの安全かつ高品質の製品を海外市場においても更に普及させるべく、取り組みの強化を行ってまいりま

  す。

   なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、足元において、これに関連しない疾病の治療を延期する

  などの動きがみられます。こうした動きは、治療に対するニーズ自体の減少を意味している訳ではないと推察される

  ので、中長期的には、時間を要して、回復していくものと考えております。一方で、政府による緊急経済対策は更な

  る財政悪化につながるため、医療費抑制に対する要求は、今後さらに強まることが予想され、当社グループとしまし

  ては、これまで以上に業務の効率化に努めてまいります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当社グループは、「成長性」「収益性」「安全性」をキーワードとして、①グループ連携の強化、②安全性と新商

 品提供、③グローバル展開、④生産体質の強化を課題と考え、業務を行っております。

 

①グループ連携の強化

  当社グループは、グループ会社間の連携が製品の開発から生産、販売、物流までの一連の流れを強化することに繋が

 るものと確信しております。販売会社は、顧客ニーズを探求し販売に繋げること、製造会社は、ニーズを踏まえた開発

 と製造、お互いの役割を明確化したうえで一体となって取り組むことで、市場ニーズを捉えた製品のスムーズな市場投

 入を実現してまいります。

 

②安全性と新商品提供

 当社グループは、品質保証・安全管理体制を構築し、安全性を重視した商品の開発・販売を行っております。また、

患者様はもちろんのこと、使用される医療従事者様に対しても安全な製品の提供は、医療機器製造販売業者の責務であ

り、既存製品についても引き続き改善・改良等に取り組んでまいります。

 

③グローバル展開

 海外展開の拡大を重要な戦略分野と位置付け、グローバルレベルでの開発力、商品力、販売力の強化に取り組むとと

もに、海外薬事への対応も着実に進めてまいります。

 

④生産体質の強化

 当社グループの持つ技術及び生産能力を最大限に発揮するための品質管理とコスト管理を行い、競争力強化に努め、効率的且つ柔軟な生産管理体制の強化を推進してまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資家の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

(1)医療機器の製造・販売について

① 医療制度改革について

・リスク認識(概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など)

 日本国内の医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や医療技術の進歩等といった大きな変化をしており、厚生労働省によって行われている医療制度改革は、こうした環境の変化に対応するための医療制度構築を目指しております。このような医療制度改革の一環として、2000年以降、厚生労働省が定める特定保険医療材料の償還価格の改定が基本的に2年に1度実施されております。この改定によって、保険償還価格は全体として低下傾向にあり、これに連動する医療機器販売業者が医療機関に対して販売する製品価格も低下傾向にあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

当社グループといたしましては、販売価格の低下に対応すべく、生産効率の高い生産設備の導入と絶え間ない生産技術の改善による原価の低減、物流費を抑えるための物流計画を含む販売コストの抑制、高付加価値製品の販売に注力することによる販売効率の改善を進めております。

 

② 法的規制について

・リスク認識(概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など)

 当社グループの行う医療機器の開発、製造及び販売は、販売先各国の法令等により規制を受けております。各国における規制は強化される傾向にあり、各種許認可に対応する薬事担当部門の対応力強化に努めておりますが、販売先各国において許認可が得られなかった場合、既に取得している許認可が取り消された場合、あるいは許認可が適時に得られなかった場合には、事業計画の遅延や見直しが生じるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・対応策

 当社グループでは、販売先各国の法令等による規制に対応すべく薬事担当部門を設置しており、規制強化の流れの中、情報の収集、適切な対応等に取り組んでおります。

 

③ 品質保証体制について

・リスク認識(概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など)

 当社グループは、高度な技術を要する医療機器を取り扱う事から、社内において徹底した品質管理体制を確立しております。しかし、製品の製造や輸送段階等における不良品の発生や医療現場での適切でない取扱いが行われる可能性は、完全に否定する事ができません。医療事故等が発生した場合には、製造物責任により、係争事件等に発展する可能性があります。また、販売先各国の法令等により、関連する製品の回収責任が生じる可能性があります。このような場合、訴訟費用や回収費用等の発生により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

 当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格ISOに基づき、徹底した品質管理を行うとともに品質保証体制を確立しております。また、斯様な対応にも関わらず発生する可能性が完全には否定できない医療事故に対しては必要な保険により対応しております。

 

④ 原材料・部品の供給と価格について

・リスク認識(概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など)

 当社グループの生産活動は、当社グループ外の供給業者からの原材料及び部品の供給に依存しております。供給業者の都合により供給に支障が出た場合、製品の生産・出荷の遅延を招く恐れがあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 また、当社グループが製造する製品の原材料は、その大半をプラスチック及びステンレス鋼が占めており、特にプラスチックの調達価格については原料となるナフサ並びに原油の価格に概ね連動しております。これら原材料の価格が高騰した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

 当社グループは、複数の供給業者からの購買・供給と新規供給ルートの開拓に取り組むとともに、調達コストの削減に努めております。

 

⑤ 販売先の信用状況等について

・リスク認識(概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など)

 当社グループの販売経路は、病院への直接販売と医療機器販売業者への卸売販売の2つに分けられます。医療機器販売における販売価格の低下や競争激化の影響等により、これらの販売先の中には経営に厳しさを増してくる取引先が出てくる可能性があります。そして販売先の信用状況が大幅に悪化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、信用状況以外でも販売先の状況や販売先との関係に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

 当社グループといたしましては、販売先の信用状況をウォッチし、必要に応じて担保の預入をお願いするなど、売上債権の管理に留意しております。

 

⑥ 特定製品への依存について

・リスク認識(概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など)

 当社グループは、人工透析類、静脈留置針(麻酔)類、インターベンション(アンギオ)類という3つの品目の製品を提供しておりますが、各品目ともその中では主力製品が高い比率を占めております。このため、当社グループの主力製品が、過度な価格競争等に巻き込まれ販売価格の低下を余儀なくされた場合や製品が陳腐化し競争力が著しく低下した場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

 当社グループといたしましては、製品の改善・改良を継続的に行い製品の競争力の維持・強化に努めております。また新たな高付加価値製品の開発、製品ラインアップの拡充にも取り組んでおります。

 

⑦ 生産拠点の集中について

・リスク認識(概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など)

 当社グループが販売している製品のほとんどは、当社の連結子会社である東郷メディキット㈱において開発・製造を行っております。東郷メディキット㈱の主な製造工場は宮崎県日向市にあり、製造工場が地震、津波、台風、水害、火災等の災害による被害を受けた場合、生産活動の停止や復旧に時間を要して製品の出荷に影響を及ぼし、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

 当社グループといたしましては、Medikit Vietnam Co., Ltd.での生産・出荷数量の増加、日向工場に高層階を有する生産棟の新築、主に東日本をカバーする佐倉流通倉庫での製品在庫の保持などのリスク分散を推進しております。

 

⑧ 知的財産権について

・リスク認識(概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など)

 医療関連業界の技術進歩は著しく、知的財産権に対する認識は高まっております。そうした中、当社グループが自社の知的財産権を十分確保できずに類似品による攻撃を受けた場合、あるいは他社の知的財産権の侵害が疑われ係争に発展した場合、その内容と結果次第では、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

 当社グループは、製品の開発・製造・販売に関し、競争上の優位性を維持する観点から、専任担当者を配置し、知的財産権の確保に努めており、また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めております。

 

⑨ 技術革新への対応について

・リスク認識(概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など)

 医療関連業界の技術進歩は著しく速く、今後検査及び治療方法を革新する新技術が開発された場合には、当社グループの提供する製品が陳腐化してマーケットシェアの減少や販売価格の低下を招き、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

・対応策

 当社グループは、企業が成長を続けるためには、新製品の研究開発が必須であるとの認識のもと、販売会社である当社は顧客ニーズを探求、連結子会社(製造会社)である東郷メディキット㈱はニーズを踏まえた開発に努め、両社が連携して多様化、高度化する市場の変化や顧客ニーズに応える製品を提供することを基本としております。

 

⑩ 新型コロナウイルス感染拡大について

・リスク認識(概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など)

 世界的流行下にある新型コロナウイルス感染症に関しましては、足元では販売がやや弱含んでいるものの、全般的には大きな影響を及ぼしておりません。しかし、今後、感染が再び拡大するなどし、収束までに予想以上の時間を要した場合、部品等の供給の遅延又は停止、従業員の感染による一時的な稼働停止等により製品の生産出荷に支障が生じる可能性が考えられます。こうしたリスクが具現化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

 当社グループは、新型コロナウイルスの感染が拡大する中においても製品の安定供給を行うために、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」におけるまん延防止を踏まえた当社グループ従業員の感染対策に最善を尽くして事業を継続しております。

 

(2)今後の事業展開について

 当社グループの更なる成長には海外での製造、販売が重要であり、積極的に海外展開を行う方針であります。新たな市場における販売ルートの確立を引き続き慎重に進めていく所存でありますが、海外環境の動向等により、海外事業が計画通りに展開されない可能性があります。仮に、このような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、新規事業につきましては、起こりうる様々なリスクを想定して事業を実施しておりますが、予測と異なる状況が発生する等により、事業が計画通りに進まない可能性があります。

2【沿革】

 当社の前身は、代表取締役会長中島弘明が1971年6月に宮崎県東臼杵郡東郷町において中島医療用具製作所を発足して、第一工場(現東郷工場)を建設し、輸血・輸液用留置針の製造を開始したことに始まります。

年月

事項

1973年6月

宮崎県東臼杵郡東郷町に人工透析用留置針の製造を目的としてメディキット㈱(現東郷メディキット㈱)を設立

1976年4月

国内初のフッ素樹脂を用いた一体血管留置針を開発

1981年8月

規模拡張に伴い、宮崎県東臼杵郡南郷村に第二工場を建設

1984年9月

製造と販売を分離。メディキット㈱を販売会社として東京都千代田区に設立する。なお、メディキット㈱は東郷メディキット㈱へ社名変更し、製造会社とする。

1986年4月

東郷メディキット㈱にて、シースイントロデューサー及び血管造影用カテーテルを開発

1990年12月

東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に第三工場(現日向工場)を建設

1991年4月

東郷メディキット㈱にて、血管造影用シースイントロデューサー(スーパーシースイントロデューサー)を開発

1993年3月

東京都文京区湯島に本社ビル落成

1996年12月

東郷メディキット㈱にて、日向工場内に完全自動倉庫を建設

1997年8月

千葉県佐倉市にメディキット㈱佐倉流通倉庫を建設

1998年3月

東郷メディキット㈱にて、新型血管留置針を開発

1998年4月

東郷メディキット㈱の東郷工場、日向工場にて、品質保証の国際規格であるISO9001、ISO13485及びEN46001の認証を取得

2001年9月

東郷メディキット㈱にて、止血弁付安全留置針スーパーキャスZ3を開発

2002年10月

東郷メディキット㈱を100%子会社化

2002年12月

東郷メディキット㈱にて、佐倉流通倉庫内に佐倉工場完成

2003年3月

東郷メディキット㈱にて、メディキット血管拡張カテーテルを開発

2005年6月

ジャスダック証券取引所に上場

2005年7月

東郷メディキット㈱にて、ベトナム・ハイフォン市に子会社Medikit Vietnam Co.,Ltd.設立

2007年6月

止血弁付安全留置針スーパーキャスZ5を発売

2008年1月

東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に日向第二工場落成

2010年4月

2011年9月

 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

 Medikit Vietnam Co.,Ltd.にて、ベトナム・ハイフォン市に新工場落成

2013年7月

 

2015年4月

2016年11月

 

2017年4月

2019年2月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

安全透析用留置針ハッピーキャスNEОを発売

米国Cardiovascular Systems,Inc.社が製造する石灰化病変治療デバイス(Diamondback360)の日本

市場における独占販売契約を締結

東京都港区芝公園に、研修施設「Shiba Park Education Center」を開設

ドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に子会社Medikit Europe GmbH.設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

6

18

14

56

2

1,353

1,449

所有株式数(単元)

2,286

402

31,836

23,274

3

36,585

94,386

1,400

所有株式数の割合(%)

2.42

0.43

33.73

24.66

0.00

38.76

100

(注)自己株式962,360株は、「個人その他」に9,623単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しており

   ます。

 

3【配当政策】

 当社は利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、長期的な安定配当に努めるとともに、機動的・戦略的な開発や投資に備える内部留保の確保を基本方針としております。
 当社は、期末配当による年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
 なお、内部留保金につきましては、新製品・新事業の開発等に有効活用し、中長期的な収益の向上と、さらなる企業価値の増大に役立ててまいります。

 当事業年度の配当金につきましては、普通配当として100円の配当を実施することを決定いたしました。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

847,764

100

定時株主総会決議

(注)当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当については

当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施いたします。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表

取締役

会長

中島 弘明

1935年7月21日

1973年6月 メディキット㈱(現東郷メディキット㈱)を設

      立。同社代表取締役就任

1984年9月 メディキット㈱を販売会社として設立。当社代

           表取締役社長就任

2010年6月 代表取締役会長就任(現任)

2015年6月 スカイネットアジア航空㈱(現㈱ソラシドエ

           ア)社外取締役就任

2017年6月 ㈱ソラシドエア社外取締役退任

(注)5

2,194,000

 

代表

取締役

社長

 栗田 宣文

1962年6月28日

1985年4月 日本貿易振興会(現独立行政法人日本貿易振興

           機構)入会

2008年5月 当社入社

2009年4月 経営企画室長兼海外事業部長

2009年6月 取締役就任

2010年6月 代表取締役社長就任(現任)

(注)1.5

20,000

専務

取締役

管理部門担当

中島 崇

1970年2月14日

1995年4月 当社入社

2007年6月 東郷メディキット㈱取締役就任

2010年4月 経営企画室担当部長

2010年6月 取締役就任

2013年6月 東郷メディキット㈱代表取締役社長就任

      (現任)

2013年6月 経営企画担当

2019年6月 専務取締役就任

2020年6月 専務取締役管理部門担当就任(現任)

(注)2.5

560,000

常務

取締役

営業部長

東日本担当

海外事業部担当

OAS事業部担当

 景山 洋二

1960年10月9日

1986年5月 当社入社

2007年4月 執行役員東日本営業部長

2008年4月 執行役員営業部長西日本担当

2009年6月 取締役就任

2010年6月 常務取締役就任

2015年8月 常務取締役営業部長東日本担当海外事業部担当

2020年4月 常務取締役営業部長東日本担当海外事業部担当

      OAS事業部担当(現任)

(注)5

15,400

常務

取締役

営業管理部長

マーケティング部担当

 高田 和明

1952年1月14日

1976年4月 ㈱クラレ入社

2005年1月 当社入社

2007年4月 執行役員東日本営業部長

2009年4月 執行役員営業部長東日本担当

2009年6月 取締役就任

2011年7月 常務取締役就任

2014年9月 常務取締役営業管理部長マーケティング部

      担当(現任)

(注)5

1,000

取締役

総務部長

佐藤 治郎

1952年2月12日

1975年4月 ㈱千葉そごう入社

2001年9月 当社入社

2008年4月 総務部長

2012年1月 執行役員総務部長

2013年4月 総務部長(現任)

2013年6月 取締役就任(現任)

(注)5

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

特命営業開発

担当

堀之内 広

1960年5月30日

1986年10月 当社入社

2007年4月 執行役員西日本営業部長(アンギオ担当)

2011年4月 執行役員顧客サービス部長兼透析事業担当部長

2014年9月 執行役員営業部長西日本担当

2015年6月 取締役就任(現任)

2016年11月 新規事業担当

2020年4月 特命営業開発担当(現任)

(注)5

8,000

取締役

経営企画

担当

 中島 史博

1963年9月18日

1987年4月 朝日生命保険相互会社入社

2002年12月 東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動

      火災保険株式会社)入社

2017年7月 当社入社 執行役員経営企画室担当部長

2019年6月 取締役経営企画担当就任(現任)

(注)5

取締役

吉田 安幸

1948年2月14日

1971年4月 旭化成工業㈱(現旭化成㈱)入社

2010年4月 旭化成㈱執行役員

2011年4月 旭化成㈱専務執行役員

2011年6月 旭化成㈱取締役

2013年6月 旭化成㈱顧問

2014年6月 旭化成㈱顧問退任

2015年6月 当社取締役就任(現任)

(注)3.5

400

常勤

監査役

金子 尚道

1955年4月29日

1981年8月 当社入社

2005年4月 顧客サービス部部長就任

2015年4月 マーケティング部留置針担当部長就任

2017年6月 当社監査役就任(現任)

(注)6

8,000

監査役

栗岡 臣男

1946年10月24日

1965年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2001年10月 中央青山監査法人入所 株式公開部部長就任

2007年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査

           法人)入所 事業開発部部長就任

2009年11月 監査法人A&Aパートナーズ入所 顧問就任

2010年6月 当社監査役就任(現任)

(注)4.7

400

監査役

大島 秀二

1949年12月27日

1985年3月 公認会計士登録

1987年10月 税務会計事務所開設(現任)

1987年11月 税理士登録

2004年6月 ㈱ニチイ学館監査役

2008年2月 ㈱協和コンサルタンツ監査役

2014年6月 当社監査役就任(現任)

2016年2月 ㈱協和コンサルタンツ取締役(現任)

(注)4.7

2,810,200

(注)1.代表取締役社長 栗田宣文は、代表取締役会長 中島弘明の娘婿であります。

   2. 専務取締役 中島崇は、代表取締役会長 中島弘明の長男であります。

   3. 取締役 吉田安幸は、社外取締役であります。

   4.監査役 栗岡臣男及び大島秀二は、社外監査役であります。

   5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    6. 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    7. 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    8. 当社では、業務執行の責任者に責任と権限を委譲し、業務執行体制の一層の強化・充実を図るため、執行役

          員制度を導入しております。執行役員は3名で、営業部長西日本担当梶田和久Medikit Europe GmbH.取締

     役社長兼海外事業部長三宅丈夫、札幌・仙台・埼玉営業所 統括マネージャー宝達貴であります。

9. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査

 役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

吉田 福一

1954年11月28日生

2015年8月 税理士登録

2015年8月 税務会計事務所開設(現任)

    10.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

  社外取締役である吉田安幸氏は、当社の株主ではありますが、当社と人的関係、取引関係その他の利害関係は

 ありません。また同氏は、他の法人等の重要な兼職はありません。

  社外監査役である栗岡臣男氏は、当社の株主ではありますが、当社と人的関係、取引関係その他の利害関係は

 ありません。また同氏は、他の法人等の重要な兼職はありません。

  社外監査役である大島秀二氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま

 せん。また、同氏は、大島秀二公認会計士事務所の代表及び株式会社協和コンサルタンツの社外取締役でありま

 すが、当社と兼務先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは

 ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員

 としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 当社は、社外取締役吉田安幸氏、社外監査役栗岡臣男氏及び同大島秀二氏を東京証券取引所の定めに基づく独

立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役である吉田安幸氏は、旭化成株式会社で取締役、顧問を務め、医療機器業界にも精通しており、豊

 富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 社外取締役は、内部監査室から監査結果等について報告を受けるとともに、取締役会に出席し、リスク管理委員

 会の活動内容及び監査役監査の結果等について報告を受けており、これらの情報を活かして、社外の独立した立

 場で、当社の経営を監督しております。

  社外監査役である栗岡臣男氏は、監査法人での豊富な経験から、経営の監視や適切な助言をいただけるものと

 判断し、社外監査役として選任しております。社外監査役である大島秀二氏は、公認会計士・税理士としての専

 門的見地から、取締役会の意思決定の相当性・適正性を確保するための発言をいただけるものと判断し、社外監

 査役として選任しております。社外監査役は、監査計画に基づき、取締役会に出席するほか、常勤監査役、内部

 監査室、会計監査人との間で適宜連携し、取締役の職務の執行を監査しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

   金銭的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東郷メディキット㈱

(注1)

東京都文京区

90,000

医療機器の製造

100

当社医療機器を製造している。

役員の兼任2名あり。

Medikit Vietnam
Co.,Ltd.

(注1.2)

ベトナム

ハイフォン市

 11,000千米

ドル

 

医療機器の製造

100

(100)

当社医療機器を製造している。

 

 (注)1. 特定子会社に該当しております。

    2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

    3. 医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

991,654千円

1,014,658千円

賞与引当金繰入額

165,139

171,025

退職給付費用

30,660

69,150

減価償却費

228,376

230,206

運賃及び荷造費

433,696

476,269

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、国際的な品質や販売価格に対応できる製品の開発、製造、販売を考え、設備投資を行っております。当連結会計年度におきましては、有形固定資産および無形固定資産の合計で1,687,387千円の設備投資を実施致しました。その主なものは生産設備の取得であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。

 当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

 

1年以内に返済予定のリース債務

 

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

その他有利子負債

 預り営業保証金

712,653

730,995

1.0

合 計

712,653

730,995

 (注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.その他有利子負債の預り営業保証金については、返済期限の定めはありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,987 百万円
純有利子負債-26,068 百万円
EBITDA・会予5,575 百万円
株数(自己株控除後)16,955,280 株
設備投資額1,687 百万円
減価償却費1,319 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費219 百万円
代表者代表取締役社長  栗田 宣文
資本金1,241 百万円
住所東京都文京区湯島一丁目13番2号
会社HPhttp://www.medikit.co.jp/

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