1年高値3,114 円
1年安値1,676 円
出来高3,668 千株
市場東証1
業種電気機器
会計米国
EV/EBITDA7.0 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA2.7 %
ROIC3.7 %
β0.72
決算12月末
設立日1937/8/10
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向136.1 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-33.4 %
純利5y CAGR・予想:-26.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第2「事業の状況」及び第3「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書(以下「基準書」という。)280「セグメント報告」に基づき作成しております。

  当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第119期第1四半期より、従来、イメージングシステムビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。第119期におけるセグメント情報には当該変更を反映しております。第118期においても同様に組み替えて開示しております。その詳細につきましては、注22「セグメント情報」をご参照ください。

  当グループ(2019年12月31日現在、当社及びその連結子会社361社、持分法適用関連会社8社を中心に構成)は、オフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

  開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。

  販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン(株)によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.(米国)、Canon Europe Ltd.(英国)、Canon Europa N.V.(オランダ)、Canon (UK) Ltd.(英国)、Canon France S.A.S.(フランス)、Canon Deutschland GmbH(ドイツ)、Canon(China)Co.,Ltd.(中国)、Canon Singapore Pte.Ltd.(シンガポール)等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルシステムセグメントの製品において、CMSCは直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。

  また、キヤノン電子(株)、キヤノンファインテックニスカ(株)、キヤノン・コンポーネンツ(株)等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。

 

  セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。

セグメントの名称

主要製品

主な生産会社

オフィス

オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション

当社

キヤノン電子(株)

キヤノンファインテックニスカ(株)

キヤノン化成(株)

キヤノンプレシジョン(株)

長浜キヤノン(株)

大分キヤノンマテリアル(株)

 Canon Virginia, Inc.(米国)

Océ-Technologies B.V.(オランダ)

佳能大連事務機有限公司(中国)

佳能(中山)事務機有限公司(中国)

佳能(蘇州)有限公司(中国)

Canon Vietnam Co.,Ltd.(ベトナム)

Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.(タイ)

Canon Business Machines (Philippines),Inc.(フィリピン)

イメージングシステム

レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、電卓

当社

大分キヤノン(株)

福島キヤノン(株)

長崎キヤノン(株)

大分キヤノンマテリアル(株)

キヤノンファインテックニスカ(株)

キヤノン・コンポーネンツ(株)

宮崎キヤノン(株)

 台湾佳能股份有限公司(台湾)

佳能珠海有限公司(中国)

Canon Hi-Tech(Thailand)Ltd.(タイ)

Canon Vietnam Co.,Ltd.(ベトナム)

Canon Opto(Malaysia)Sdn.Bhd.(マレーシア)

メディカルシステム

デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器

キヤノンメディカルシステムズ(株)

キヤノン電子管デバイス(株)

 Canon Medical Systems Manufacturing

 Asia Sdh.Bhd.(マレーシア)

産業機器その他

半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、ネットワークカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、マルチメディアプロジェクター、放送機器、マイクロモーター、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

当社

キヤノン電子(株)

キヤノン・コンポーネンツ(株)

キヤノンプレシジョン(株)

キヤノンマシナリー(株)

キヤノンアネルバ(株)

キヤノントッキ(株)

キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)

Axis Communications AB(スウェーデン)

(注)  Océ-Technologies B.V.は、2020年1月1日付でCanon Production Printing Netherlands B.V.へ商号変更しております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャ

   ッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済を見ますと、米国の経済は、製造業で減速傾向が見られましたが、良好な雇用環境と金融政策の転換を背景に、個人消費が底堅く推移し成長が続きました。欧州の経済は、輸出の低迷が続く中、英国のEU離脱を巡る懸念もあり、景気は弱含みました。中国の経済は、年末に米中貿易協議の第1段階合意に至ったものの貿易摩擦の長期化の影響を受けて、輸出や設備投資が減少し、成長率が低下しました。また、その他の新興国については、外需が振るわなかったことや資源価格の低迷などにより、成長は鈍化しました。わが国の経済は、良好な雇用情勢が続いたものの、外需の伸び悩みから製造業の生産活動が落ち込み、景気の回復は緩やかなものとなりました。こうした状況により、世界経済全体では、景気の減速が続きました。

このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機は、カラー機が堅調だったもののモノクロ機は減少して全体では前期並みとなり、レーザープリンターは中国などで景気減速の影響を受け需要が減少しました。カメラの市場は縮小が続き、インクジェットプリンターは、先進国での縮小が続くとともに景気減速の影響を受けて新興国でも停滞しました。一方、医療機器は、わが国の需要は回復傾向が続きましたが、海外では一部新興国において通貨の下落や景気減速の影響を受けた事もあり、前期並みとなりました。産業機器の市場は顧客の設備投資の調整局面が続きましたが、ネットワークカメラについては引き続き拡大しました。

当連結会計年度の平均為替レートにつきましては、米ドルが前期比で約1円円高の109.03円、ユーロが前期比で約8円円高の122.03円となりました。

当連結会計年度末における総資産は、現金及び現金同等物や売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末から1,311億円減少して4兆7,684億円となりました。負債は、買入債務並びに未払法人税等などが減少したことにより、前連結会計年度末から51億円減少して1兆8,764億円となりました。純資産は、当社株主への配当及び自己株式の取得や円高によるその他の包括損失累計額の増加などにより、前連結会計年度末から1,260億円減少して2兆8,919億円となりました。

当連結会計年度は、オフィス向け複合機は、モノクロ機は減少しましたが、カラー機は市場を上回って伸長し、全体の販売台数は前期から微増となりました。レーザープリンターは新製品が堅調でしたが、低速機の販売が伸び悩み、販売台数は前期を下回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、トップシェアを堅持しましたが、市場の縮小が継続し、販売台数は前期を下回りました。インクジェットプリンターは、大容量インクモデルが販売を伸ばしましたが、全体の販売台数は前期を下回りました。医療機器は、製品ラインアップを強化したことにより国内は堅調に推移しましたが、海外の第1四半期の減速もあり、売上は前期から微増に留まりました。産業機器では、半導体メモリーや中小型パネルへの投資が抑制されて、露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上は前期を下回りました。一方、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは順調に売上を伸ばしました。この結果、これらを合計した当期の売上高は、前期比9.1%減の3兆5,933億円となりました。売上総利益率は、前期を1.6ポイント下回る44.8%となりました。営業費用は為替の影響に加え、経費の効率的な運用を全社的に推進した結果、前期比3.8%減の1兆4,354億円となりました。その結果、営業利益は前期比49.1%減の1,747億円となりました。営業外収益及び費用は為替差損益などにより前期比で11億円好転し、税引前当期純利益は前期比46.1%減の1,957億円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比50.5%減の1,251億円となりました。

基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ117円16銭減の116円93銭となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、新興国の景気減速の影響などによりモノクロ機は減少しましたが、セキュリティ機能を強化した次世代カラー新製品が好調に推移し、またプロダクション市場向けでも、コンパクトかつ高速・大量印刷を可能にした新製品が順調に伸びた結果、全体の販売台数は前期から微増となりました。レーザープリンターは、省電力・小型化に加えて高い生産性を追求した新製品が堅調に推移しましたが、景気の減速が続いた中国において低速機の販売が減少したことなどにより、本体の販売台数は前期を下回りました。また、消耗品については欧州の景気減速などの影響もあり減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比5.8%減の1兆7,026億円となり、税引前当期純利益は前期比23.9%減の1,743億円となりました。

イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、ハイアマチュア向け一眼レフの新製品が堅調に推移し、市場の成長が続くフルサイズミラーレスカメラにおいては前年下期から年初にかけて投入した新製品が販売に寄与しました。しかしながら、エントリーモデルを中心に市場の縮小が続き、全体の販売台数は前期を下回りました。インクジェットプリンターは、大容量インクモデルについてラインアップの拡充に努めましたが、景気減速の影響を受けて新興国で伸び悩み、全体の販売台数は前期を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比16.8%減の8,074億円となり、税引前当期純利益は前期比62.1%減の497億円となりました。

メディカルシステムビジネスユニットでは、これまでに投入してきた一連の新製品により、需要の回復がみられた国内では販売を伸ばしましたが、欧州では第1四半期の販売が伸び悩みました。この結果、当ユニットの売上高は前期比0.2%増の4,385億円となりましたが、税引前当期純利益は主に為替の影響により前期比7.4%減の273億円となりました。

産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、IoT関連の半導体デバイス向け投資は堅調であったものの、メモリー市況の悪化影響によりメモリー向け投資が抑制されました。また、FPD露光装置・有機ELディスプレイ製造装置についても中小型パネルへの投資が調整局面を迎えた結果、売上は前期を下回りました。一方、ネットワークカメラについては、用途の多様化と更新需要を背景に市場の拡大が継続し、アクシス社が伸長するとともに、関連するソフトウェアも寄与して増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比12.5%減の7,379億円となり、税引前当期純利益は前期比73.1%減の156億円となりました。

 

  ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から1,078億円減少して4,128億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  たな卸資産の削減などにより運転資金の圧縮を進めましたが、一方で前連結会計年度より減益となったため、前

  連結会計年度比で68億円減少し、3,585億円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  固定資産購入額が増加したことなどにより、前連結会計年度から330億円増加し、2,286億円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  配当金の支払いや自己株式の購入などにより、2,326億円の支出となりました。

 

  また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した、いわゆるフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度から398億円減少し、1,299億円の収入となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

オフィス

1,336,153

91.8

イメージングシステム

784,755

78.2

メディカルシステム

450,605

100.0

産業機器その他

409,517

77.5

合計

2,981,030

86.7

  (注)1.  金額は、販売価格によって算定しております。

        2.  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

  当グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としておりますので、販売高のうち受注生産高が占める割合はきわめて僅少であります。従って受注実績の記載は行っておりません。

 

c. 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

オフィス

1,702,595

94.2

イメージングシステム

807,414

83.2

メディカルシステム

438,525

100.2

産業機器その他

737,945

87.5

消去

△93,180

合計

3,593,299

90.9

  (注)1.  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.  最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお

      りであります。

相手先

第118期

(2018年1月1日から

2018年12月31日まで)

第119期

(2019年1月1日から

2019年12月31日まで)

販売高

(百万円)

割合(%)

販売高

(百万円)

割合(%)

HP Inc.

537,492

13.6

466,576

13.0

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月27日)現在において判断しております。

 

はじめに

  当社は、複写機、複合機、レーザープリンター、カメラ、インクジェットプリンター、診断機器、半導体露光装置及びFPD露光装置を世界的に事業展開する企業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営指針としております。

①主要業績評価指標

  当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標(Key Performance Indicators。以下「KPI」という。)は以下のとおりであります。

(収益及び利益率)

  当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いている指標の1つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。

  売上高はKPIの1つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品グループ別の売上高は売上の中でも重要な指標の1つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。

  売上高総利益率は収益性を測るもう1つのKPIです。当社は開発革新活動を通して、より早く新製品を投入することで、値崩れせず価格面での競争力を保持できるよう、製品開発におけるリードタイムの短縮を図ってきました。さらに、生産革新活動を通して、コストダウンの成果も挙げてきました。こうした成果が当社の売上高総利益率の改善に繋がってきており、今後も開発革新、生産革新といった活動を推進してまいります。

  営業利益率、税引前当期純利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当社は2つの面からの方策をとっております。1つは、販売費及び一般管理費そのものを統制し低減に努めていること、もう1つは将来の利益を生み出す技術に対する研究開発費を一定の水準に維持していくことです。現在の市場における優位性を保持しつつ、他市場における可能性も開拓していくために必要なことであり、そうした投資が将来の事業の成功の基盤となります。

(キャッシュ・フロー経営)

  当社はキャッシュ・フロー経営にも重点を置いております。以下の指標は、経営者が重要だと捉えているキャッシュ・フロー経営に関連したKPIです。

  たな卸資産回転日数はKPIの1つであり、サプライチェーン・マネジメントの成果を測る目安となります。たな卸資産は陳腐化及び劣化する等のリスクを内在しており、その資産価値が著しく下がることで、当社の業績に悪影響を及ぼすこともありえます。こうしたリスクを軽減するためには、サプライチェーン・マネジメントの強化により、たな卸資産の圧縮及び製品コスト等の回収を早期化させるために生産リードタイムを短縮させ、一方で販売の機会損失を防ぐため適正水準の製品在庫を保持していく活動の継続が重要であると考えられます。

  また有利子負債依存度も当社のKPIの1つであります。当社のような製造業では、開発、生産、販売等のプロセスを経て、事業が実を結ぶまでには、一般に長い期間を要するため、堅固な財務体質を構築することは重要なことであると考えます。今後も当社は主に通常の営業活動からのキャッシュ・フローで、流動性や設備投資に対応してまいります。

 総資産に占める株主資本の割合を示す株主資本比率も、当社におけるKPIの1つとしております。株主資本を潤沢に持つことは、長期的な視点に立って高水準の投資を継続することにつながり、短期的な業績悪化にも揺るがない事業運営を可能にします。特に、研究開発に重点を置く当社にとっては、財務の安全性を確保することは、非常に重要なことであると考えられます。

 

②重要な会計方針及び見積り

  当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。また当社は、連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。これらの見積り及び仮定将来の市場状況、売上増加率、利益率、割引率等の見積り及び仮定を含んでおります。当社は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は異なる可能性があります。それらは連結財務諸表上の資産、負債、収益、費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。その内容は「注記事項」に記載しておりますが、中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。

a.長期性資産の減損

  基準書360「有形固定資産」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。公正価値の決定は、見積り及び仮定に基づいて行っております。

b.有形固定資産

  有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。

c.企業結合

  企業買収は取得法で処理しております。取得法では、取得した全ての有形及び無形資産並びに引き継いだ全ての負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識及び測定します。公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの予測、割引率、資本収益率、及びその他の利用可能な市場データに基づく見積りなどの、重要な判断や見積りを伴います。また、将来キャッシュ・フローの予測は、被買収会社の実績や、過去及び将来に想定される趨勢、市場や経済状況などの多くの要素に基づいております。

d.のれん及びその他の無形固定資産

  のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第4四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受する報告単位に配分されます。報告単位の公正価値が、当該報告単位に割り当てられた帳簿価額を下回る場合には、当該差額をその報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、のれんの減損損失として認識しております。報告単位の公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー分析に基づいて決定されており、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りを伴います。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する当社の予測に基づいております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業データ並びに特定のリスク要因を考慮した、加重平均資本コストに基づいて決定しております。2018年第4四半期及び2019年第4四半期に行った減損テストの結果、個々の報告単位の公正価値は帳簿価額を超過しており、減損が見込まれる報告単位はありません。しかし、第117期に減損損失を33,912百万円認識したオフィスビジネスユニットに含まれる商業印刷事業に帰属するのれん、及びメディカルシステムビジネスユニットに帰属するのれんについては、公正価値が帳簿価格を超過する割合が他の報告単位と比べて低くなっており、これらの事業の将来キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合、減損損失を認識する可能性があります。なお、当該事業に帰属するのれんの帳簿価額はそれぞれ27,205百万円、508,907百万円となっております。

 耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス料、顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として3年から8年で、商標は15年で、特許権及び技術資産は7年から17年で、ライセンス料は7年で、顧客関係は8年から15年で定額償却しております。

 

e.法人税等の不確実性

  当社は、法人税等の不確実性の評価及び見積りにおいて多くの要素を考慮しており、それらの要素には、税務当局との解決の金額及び可能性、並びに税法上の技術的な解釈を含んでおります。不確実性に関する実際の解決が見積りと異なるのは不可避的であり、そのような差異が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

f.繰延税金資産の評価

  当社は、繰延税金資産に対して定期的に実現可能性の評価を行っております。繰延税金資産の実現は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動が順調に継続すること、その他の要因により変化します。課税所得の予測に影響を与える要因が変化した場合には評価性引当金の設定が必要な場合があり、当社では繰延税金資産の実現可能性がないと判断した際には、繰延税金資産を修正し、損益計算書上の法人税等に繰り入れ、当期純利益が減少いたします。

g.未払退職及び年金費用

  未払退職及び年金費用は数理計算によって認識しており、その計算には前提条件として基礎率を用いています。割引率、期待運用収益率といった基礎率については、市場金利などの実際の経済状況を踏まえて設定しております。その他の基礎率としては、昇給率、死亡率などがあります。これらの基礎率の変更により、将来の退職及び年金費用が影響を受ける可能性があります。

  基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。これにより実際の結果は、通常、将来の年金費用に影響を与えます。当社はこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果との差異は将来の年金費用に影響を及ぼす可能性があります。

  当連結会計年度の連結財務諸表の作成においては、給付債務の計算に使用する割引率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で0.5%、1.6%を、長期期待収益率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で3.0%、5.2%を使用しております。割引率を設定するにあたっては、現在利用可能で、かつ、年金受給が満期となる間に利用可能と予想される高格付けで確定利付の公社債の収益率に関し利用可能な情報を参考に決定しております。また長期期待収益率の設定にあたっては、年金資産が構成される資産カテゴリー別の過去の実績及び将来の期待に基づいて収益率を決定しております。

  割引率の低下(上昇)は、勤務費用及び数理計算上の差異の償却額を増加(減少)させるとともに、利息費用を減少(増加)させます。割引率が0.5%低下した場合、予測給付債務は約976億円増加します。

  長期期待収益率の低下(上昇)は、期待運用収益を減少(増加)させ、かつ数理計算上の差異の償却額を増加(減少)させるため、期間純年金費用を増加(減少)させます。長期期待収益率が0.5%低下した場合、翌連結会計年度の期間純年金費用は約50億円増加します。

  これにより年金制度の積立状況(すなわち、年金資産の公正価値と退職給付債務の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、その他の包括利益(損失)累計額に計上しております。

h.新会計基準

  「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 注1 (24)新会計基準」に記載のとおりであります。

③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.売上高

  当連結会計年度は、世界経済は総じて景気減速が続きました。こうした中、新製品の拡販に努めたものの、市場縮小及び為替レートの変動の影響を受け、売上高は前連結会計年度比9.1%減の3兆5,933億円となりました。製品売上高及びサービス売上高は前連結会計年度比でそれぞれ、11.2%減の2兆8,354億円、0.1%増の7,579億円となりました。

  当連結会計年度の海外での売上高は、連結売上高の75.7%を占めます。海外での売上高の計算は、円と外貨の為替レートの変動に影響されます。製品の現地生産及び海外からの部品や材料調達等によりその影響を抑えておりますが、為替レートの変動は当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

  当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.03円及び122.03円と、前連結会計年度に比べて米ドルは約1円円高、ユーロは約8円円高で推移しました。米ドルとの為替レートの変動により約198億円の売上高減少、ユーロとの変動で約524億円の売上高減少、その他の通貨との変動で約185億円の売上高減少影響がありました。その結果、当連結会計年度の為替による売上高の減少影響は約907億円となりました。

b.売上原価

  売上原価は、主として原材料費、購入部品費、工場の人件費から構成されます。原材料費のうち海外調達される原材料については、海外の市場価格や為替レートの変動による影響を受け、当社の売上原価に影響を与えます。売上原価にはこれらの他に有形固定資産の減価償却費、修繕費、光熱費、賃借料などが含まれております。売上高に対する売上原価の比率は、当連結会計年度55.2%、前連結会計年度53.6%となりました。

 

c.売上総利益

  当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ12.3%減少の1兆6,100億円となりました。また売上総利益率は、前連結会計年度より1.6ポイント悪化し44.8%となりました。売上総利益及び売上総利益率の減少は、売上の減少、ドル及びユーロの円高影響などによるものです。

d.営業費用

  営業費用は、主に人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。営業費用は、経費の効率的な運用を全社的に推進した結果、前連結会計年度比3.8%減少し1兆4,354億円となりました。

e.営業利益

  当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比49.1%減少の1,747億円でありました。営業利益率は3.8ポイント悪化して4.9%となりました。

f.営業外収益及び費用

  当連結会計年度の営業外収益及び費用は、為替差損の減少などにより、前連結会計年度から11億円好転し、211億円の収益となりました。

g.税引前当期純利益

  当連結会計年度の税引前当期純利益は1,957億円で、前連結会計年度比46.1%の減益となりました。また、売上高に対する比率は5.4%でした。

h.法人税等

  当連結会計年度の法人税等は399億円減少し、実効税率は28.7%でした。実効税率が日本の法定実効税率を下回っているのは、主に試験研究費の税額控除のためです。

i.当社株主に帰属する当期純利益

  当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比50.5%の減益である1,251億円となりました。また、売上高当期純利益率は3.5%となりました。

④海外事業と外国通貨による取引

  当社の販売活動は様々な地域で現地通貨により行っている一方、売上原価は円の占める割合が比較的高くなっております。当社の現在の事業構造を鑑みると、円高影響は売上高や売上高総利益率に対してマイナス要因となります。こうした為替相場の変動による財務リスクを軽減することを目的に、当社は為替先物契約を主とした金融派生商品を利用した取引を実施しております。

  海外における売上高利益率は、主に販売活動を中心としているため、国内の売上高利益率と比較すると低くなっております。一般的に販売活動は、当社が行っている生産活動ほど収益性は高くありません。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 注22 セグメント情報」に記載しております。

⑤流動性と資金源泉

a.現金及び現金同等物

  当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度から1,078億円減少して、4,128億円となりました。

  当社の現金及び現金同等物は主に円と米ドルを中心としておりますが、その他の外貨でも保有しております。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の削減などにより運転資金の圧縮を進めましたが、一方で前連結会計年度より減益となったため、前連結会計年度に比べて68億円減少し、3,585億円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客からの現金受取によるキャッシュ・イン・フローと、部品や材料、販売費及び一般管理費、研究開発費、法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローとなっております。

  当連結会計年度におけるキャッシュ・イン・フローの減少は、主に売上高の減少に伴い、顧客からの現金回収が減少したことによるものです。当社の回収率に重要な変化はありません。また部品や材料の支払いといったキャッシュ・アウト・フローの減少は、在庫水準の低減に努めたことなどによるものです。法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローの減少は、前連結会計年度の課税所得の減少によるものです。

 

  当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産取得額が増加したこと等により、前連結会計年度より330億円増加し2,286億円の支出となりました。

  当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,697億円から、398億円減少し、1,299億円の収入となりました。

  当社は、キャッシュ・フロー経営に重点を置いているため、フリーキャッシュ・フローを常時モニタリングしております。フリーキャッシュ・フローは当社の現在の流動性や財務活動の使途を理解する上で重要であり、また投資家の理解のためにも有用であると考えております。当社は資金の調達源泉を明らかにするために、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則による連結キャッシュ・フロー計算書や連結貸借対照表と併せて、米国会計基準以外の財務諸表(Non-GAAP財務諸表)である、フリーキャッシュ・フローを分析しております。なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローの照合調整表は以下のとおりです。

 

(単位 億円)

 

 

 

第119期

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

3,585

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△2,286

フリーキャッシュ・フロー

 

1,299

 

  当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,715億円の配当金支払いと500億円の自己株式の購入により2,326億円の支出となりました。なお、当連結会計年度の1株当たりの配当は、160.00円の配当を実施しました。

  当社は、流動性や必要資本を満たすため、増資、社債発行、借入といった外部からの様々な資金調達方法をとることが可能です。当社は、これまでどおりの資金調達や資本市場からの資金調達が可能であり、また将来においても可能であり続けると認識しておりますが、経済情勢の急激な悪化やその他状況によっては、当社の流動性や将来における長期の資金調達に影響を与える可能性があります。

  短期借入金(1年以内に返済する長期債務を含む)は前連結会計年度末の385億円から35億円増加し、当連結会計年度末には420億円となりました。長期債務(1年以内に返済する長期債務は除く)は前連結会計年度末の3,620億円から長期債務の返済により46億円減少し、当連結会計年度末には3,573億円となりました。

  当社の固定債務は、主に銀行借入とリース債務によって構成されています。

  当社は、グローバルな資本市場から資金調達をするために、ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード&プアーズの2つの格付機関から信用格付を得ております。それに加えて、当社は日本の資本市場からも資金調達するために、日本の格付会社である格付投資情報センターからも信用格付を得ております。2020年2月29日現在、当社の負債格付は、ムーディーズ・インべスターズ・サービス:A3(長期);スタンダード&プアーズ:A+(長期)、A-1(短期);格付投資情報センター:AA+(長期)であります。当社では、現時点で負債の返済を早めるような格付低下の要因は発生しておりません。当社の信用格付が下がる場合は、借入れコストの増加につながります。

 

b.在庫の適正化

  当社の最新の在庫水準の最適化の方針は、運転資金を最小化し、在庫の陳腐化のリスクを避け、一方で予期せぬ天災発生時でも販売活動を継続できるようにするため、適切なバランスを維持していくことであります。当社の在庫回転日数は、当連結会計年度、前連結会計年度末時点でそれぞれ、59日、56日となりました。在庫回転日数増加の主な要因は売上の減少であります。

 

c.設備投資

  当連結会計年度における設備投資は、前連結会計年度の1,593億円から188億円増加し、1,781億円になりました。翌連結会計年度につきましては、当社の設備投資は1,600億円の見込みであります。

 

d.退職給付債務への事業主拠出

  当社の確定給付型年金への拠出額は、当連結会計年度304億円、前連結会計年度350億円であり、確定拠出型年金への拠出額は、当連結会計年度174億円、前連結会計年度196億円であります。また、一部の子会社が加入している複数事業主制度への拠出額は、当連結会計年度43億円、前連結会計年度45億円であります。

 

e.運転資本

  当連結会計年度における運転資本(流動資産から流動負債を控除した額)は、前連結会計年度の1兆205億円から1,350億円減少し、8,855億円になりました。当社の運転資本は、予測できる将来需要に対して十分であると認識しております。当社の必要資本は、設備投資に関わる支出の水準及び時期といった全社的な事業計画に基づいております。流動比率(流動負債に対する流動資産の割合)は当連結会計年度は1.92、前連結会計年度は1.99であります。

 

f.総資本当社株主に帰属する当期純利益率

  総資本利益率(当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の総資産平均で除した割合)は、当連結会計年度では2.6%、前連結会計年度は5.0%であります。

 

g.株主資本当社株主に帰属する当期純利益率

  株主資本利益率(当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の株主資本平均で除した割合)は、当連結会計年度は4.5%となり、前連結会計年度の8.9%から減少いたしました。

 

h.有利子負債依存度

  当連結会計年度における短期借入金、短期オペレーティングリース負債、長期借入金、及び長期オペレーティングリース負債は、前連結会計年度末の4,005億円より1,144億円増加し5,149億円となり、有利子負債依存度(総資産に対する有利子負債の割合)で表すと10.8%になります。前連結会計年度の有利子負債依存度は8.2%でした。なお、当連結会計年度より基準書2016-02「リース」の適用に基づき、有利子負債に短期、及び長期オペレーティングリース負債を含めております。当該会計基準変更の詳細に関しては注1(24)に記載しておりま

す。

 

i.株主資本比率

  株主資本比率(株主資本を総資産で除した割合)は、当連結会計年度は56.5%となり、前連結会計年度の57.7%から減少いたしました。なお、当連結会計年度より基準書2016-02「リース」の適用に基づき、

オペレーティングリース使用権資産を計上しており、株主資本比率が減少しております。当該会計基準変更の詳

細に関しては注1(24)に記載しております。

 

⑥研究開発及び特許

  当社は、2016年から5ヶ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅤ」をスタートさせました。本フェーズにおいては、「戦略的大転換を果たし、新たな成長に挑戦する」をスローガンに、研究開発にかかわる重要戦略としては「原価率45%を実現する新生産システムの確立」、「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」及び「オープンイノベーションによる研究開発力の強化」を掲げております。
  「原価率45%を実現する新生産システムの確立」においては、開発・調達・生産・製造が一体となった日本のマザー工場機能を強化するとともに、ロボットの高精度化やIoT・ビッグデータ・AIなどの次世代技術の導入による生産技術の高度化を進め、トータルコストダウンを追及していきます。「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」においては、現行事業の横展開による関連多角化の強化として、従来とは異なる分野における当社技術の応用可能性を探り、新たな事業の創出・拡大を図ります。また、商業印刷、ネットワークカメラ、ヘルスケアなど将来有望な分野に重点的に開発投資を行い、補強的なM&Aも駆使して事業の早期拡大を図ります。「オープンイノベーションによる研究開発力の強化」においては、より開かれた研究開発体制を構築し、広く世界から最先端技術情報を取り入れて、開発のスピードアップや効果的な成果につなげます。特に基礎研究の分野について、国内外の大学や研究機関、スタートアップとも広く連携し、共同研究・委託研究を推進します。
  ボストンに拠点を置くヘルスケアオプティクスリサーチラボラトリーにおいては、マサチューセッツ総合病院及びブリガム・アンド・ウィメンズ病院と連携し、超小型ファイバー内視鏡や画像誘導ナビゲーションソフトと穿刺ロボットで構成される穿刺補助システムなどの製品化に向けた開発を進めています。CMSCにおいては、AI技術の一つであるディープラーニングのMRI撮像への適応に関して、熊本大学及びボルドー大学との共同研究を進めています。また、キヤノングループと京都大学iPS細胞研究所は高品質な自己由来iPS細胞の実現に向けた共同研究を開始しました。
  開発効率の向上に向けては、光学設計を含めた画像形成プロセスの一貫シミュレーションシステムや、製品作動音解析、熱気流解析などのシミュレーションシステムを開発し、これらのシミュレーターによって製品開発期間の短縮及び試作台数、開発費用の削減を実現しております。
  研究開発費は、当連結会計年度2,985億円、前連結会計年度3,158億円でした。売上高研究開発費比率は、当連結会計年度8.3%、前連結会計年度8.0%でした。
  当社は、強い特許ポートフォリオに守られた製品は他社の追随を容易に許さず、市場や業界における標準化活動などでも中心的な役割を果たせるとの認識をもっております。IFI CLAIMS® Patent Servicesが発表した2019年の米国特許取得件数ランキングにおいて、当社は第3位となりました。

 

⑦トレンド情報

  当社は、オフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器その他の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

 

オフィスビジネスユニット

 当社は、パーソナル向け、オフィス向け、さらにプロダクションプリント向けのプリンター、複写機、複合機の、開発・製造・販売及びメンテナンス、アフターサービスを行っております。また、ソフトウェア及びサービス、ソリューションビジネスを通して顧客に付加価値を提供しております。当社の製品はSOHO、中堅・中小企業から大企業及びプロダクションプリントのプロフェッショナルに至るまで、幅広い分野を網羅しております。近年の複写機業界では、ユーザーの志向がモノクロからカラー製品に、またハードウェアからサービスとソリューションにシフトしてきております。特にプロダクション印刷市場では、短納期、オンデマンド印刷やバリアブルデータ印刷への需要がますます強まっております。またコネクティビティ、セキュリティ、モバイル対応、システム・インテグレーション、ビジネスワークフロー、クラウドを利用したウェブサービスなどの高い付加価値の提供が重要となっております。これらの付加価値要素を複合機などのハードウェアと合わせて、お客様にソリューションとして提供することが求められております。2019年に当社は、オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE Gen3 3rd Edition」を発売いたしました。また、クラウドにつながることで複合機の機能を拡張するサービスとして、「uniFLOW Online」を提供しております。クラウドサービスとの連携とセキュリティの強化を中心に機能を向上させ主力製品を一新しました。市場動向に沿って、今後もさらなる競争力の維持及び向上に向けて、ますます高度化する顧客の需要に応えるべく、製品群のさらなる充実とソリューション対応力の強化を図るとともに、販売力の強化に努めてまいります。

 レーザープリンターについては、より付加価値の高い中高速機、特に複合機の拡販に注力し、販売数量及び市場シェアの拡大を果たしました。一方、スマートフォン、クラウド環境の普及等でユーザーのプリントスタイルが変化する中、プリント需要の減少による市場全体の成長鈍化が懸念されているのに加え、競合メーカー各社の攻勢による競争の激化とそれに伴うプリンタ本体/消耗品CRGの著しい価格下落は大きな脅威となっております。そのような環境下において、弊社は各種の技術的イノベーションにより、顧客との一定期間にわたる契約型ビジネスを推進するなどの競争力強化をはかり、数量・シェア拡大モメンタムの加速をはかっていきます。加えて、一層のコストダウン、サプライチェーンの最適化を通じた事業効率の最大化を目指してまいります。

 

 

イメージングシステムビジネスユニット

 当社は、デジタルカメラと同様に、レンズや様々な関連アクセサリーを製造、販売しております。レンズ交換式デジタルカメラでは、新マウント採用の小型・軽量なフルサイズミラーレスカメラ「EOS RP」やスマートフォンとの連携を強化し撮影初心者でも使いやすい操作性を実現した「EOS M200」をはじめ、新製品6機種を投入し成長領域であるミラーレスカメラを含めたラインアップの更なる強化/拡充を図ってまいりました。その結果、ミラーレスカメラ市場では確実に販売シェアは上昇しており、レンズ交換式デジタルカメラ全体でも、米国、欧州、中国、日本といった主要地域において引き続き1位を獲得しております。

 レンズ交換式デジタルカメラにおいては、撮影領域のより一層の拡大を目指し、更なる高画質化、小型・軽量化、動画機能/ネットワーク機能の充実など、最先端の技術をベースとした新しい製品を提供することにより、今後も成長を目指してまいります。

 レンズ交換式デジタルカメラ用交換レンズでは、フルサイズミラーレス用の専用レンズであるRFレンズを6機種投入し、ラインナップを拡充いたしました。RFレンズは、大口径マウントを採用し、バックフォーカスを短くすることで、レンズ設計の自由度が格段に上がり、光学性能が大幅に向上しております。当社は、優れた光学技術力、新規要素技術開発を基に開発された高性能、高品質のレンズを市場に投入することで、お客様の期待に応えてまいります。

 コンパクトデジタルカメラ市場は全体としては縮小傾向にあるものの、当社は堅調に推移しているプレミアムカテゴリーにおいて、2019年に新製品2機種を投入いたしました。引き続きプレミアムラインを強化し、収益性の向上を図ってまいります。

 コンパクトフォトプリンターでは、スマートデバイスからのフォトプリント需要が拡大しており、当社販売は好調に推移しております。「SELPHY」は、簡単な操作性・優れた携帯性・高画質プリントという強みを持ち合わせ、各地域で高いプレゼンスを維持しております。2018年にはプリントを手軽に楽しめるスマートフォン専用ミニフォトプリンター「iNSPic PV-123」を投入し好調に推移しています。今後更に新規需要を開拓し、市場を牽引してまいります。

 インクジェットプリンターは、技術の進化とともに、家庭用のみならず、ポスター印刷などの商業用、オフィスのビジネスプリンター、さらにはプロフェッショナルが求める高画質な写真印刷まで、幅広い分野で使われるようになってきております。

 当社は高画質と高速印刷を同時に実現できる高密度プリントヘッド技術「FINE」(Full-photolithography Inkjet Nozzle Engineering )をコア技術として、これらのニーズ全てに応える幅広いラインアップを揃えております。家庭用では、本体の小型化、高級感のあるデザイン、クラウドやスマートフォン、タブレットPCとの連携を強めるCanon PRINT Inkjetといったソリューションの提供、便利な前面・背面双方からの給紙機構の採用、より大きく見やすい液晶タッチパネルの搭載といった機能やサービスの充実により、ユーザーの使いやすさと満足度の向上を図っております。

 また2016年からは、内蔵インクタンクにより高生産性と低ランニングコストを実現した大容量インクタンクモデルを、主に新興国市場のビジネスユース向けに投入しております。

 大判インクジェットプリンターは、プロフェッショナルのあらゆる高度な写真及びグラフィック印刷ニーズに応えるべく、新顔料インクとクロマオプティマイザーによる12色「LUCIA PROインク」や新画像処理エンジン「L-COA PRO」を搭載し、色の再現性や暗部領域での表現力を大幅に向上させました。グラフィック製品ラインナップも、A2サイズ対応「imagePROGRAF PRO-1000」から、プロのニーズに応えるべく機能性と生産性でも改良を加えた60インチ フラッグシップモデル「imagePROGRAF PRO-6100」まで、全ての顧客ニーズに応えられるよう取り揃えております。また、企業で高まっているCAD・ポスターなど大判サイズの低価格による内製出力ニーズにお応えすべく、専用紙を必要としない普通紙での高画質プリントを実現する全5色顔料インク「LUCIA TD」を新開発し、高速プリントを実現する「imagePROGRAF TX/TMシリーズ」に加え、上位機種の高画質・静音化を継承したエントリーモデル「imagePROGRAF TAシリーズ」を新たにラインアップに加えました。

 また当社は、2012年に「FINE」技術の応用による新ヘッドを搭載した「DreamLabo5000」を発売、業務用フォトプリンター市場への参入しております。

 フラットベッドスキャナに関しても、当社はCIS (Contact Image Sensor)搭載の「CanoScan LiDEシリーズ」及び、CCD (Charge-Coupled Devices)搭載の高解像度モデルをラインアップし、堅調な販売により高いシェアを堅持しております。

 

 

メディカルシステムビジネスユニット

 当社は、疾病の早期発見、早期診断のためCT、MRI、超音波診断装置、X線診断装置などの画像診断装置や検査機器、ヘルスケアICTソリューションを開発、製造し、世界150以上の国や地域に提供しております。病院経営に貢献し、患者さんに優しい医療システム・サービスをお届けし、これからも変わらず医療に貢献してまいります。

 当ビジネスユニットは、主力のCTはわが国でトップシェアを堅持し、高機能16列マルチスライスCT、「Aquilion Start」、Deep Learning Reconstruction“AiCE”を搭載した「Aquilion ONE /GENESIS Edition」、「Aplio aシリーズ」などの新製品が販売を伸ばしています。

 当社は、確実な診断に結びつくための高精細・高画質を徹底して追求しております。AI(ディ―プラーニング)により画像の再構成が出来るスペクトラルイメージングシステムをCT装置及びMRI装置にも搭載致しました。この技術により高速でノイズを除去し、より高画質な画像を提供することが出来るようになりました。

 今後は、精密加工技術、生産技術、センサー技術や画像処理技術など様々なグループ総合力を医療機器の製品開発や製造・サービスに活用することで新たな付加価値を産み出し、さらなる医療貢献を果たしてまいります。

 日米のグループ内メディカル事業を再編し、2020年1月より新体制でグローバルに事業を強化・拡大を図ります。2019年8月には京都大学iPS細胞研究所と、より高品質な自家移植用のiPS細胞(my iPS細胞)の実現により、再生医療分野に貢献していくことを目的として共同研究を開始しました。

 コンポーネント事業においては、新興国需要拡大及びコンピューテッド・ラジオグラフィー(CR)からデジタル・ラジオグラフィー(DR)への移行に伴い、X線撮影機器市場は堅調に伸びています。一方、ハイエンド製品では欧米コンポーネントメーカーとの技術競争、またコモディティ化が進行する普及装置では中国・韓国メーカーとの価格競争が激しくなっております。そうした市場環境の中、DR製品ビジネスにおいては、価格競争力を強化した普及機新製品を一部地域向けに販売し、ワールドワイドに順次展開していく予定です。今後の成長分野である動画分野では、透視撮影装置、血管造影装置市場への販売を積極的に展開しております。X線管及びX線イメージングデバイス他においては、当社の高信頼性コア技術(高電圧真空技術、液体金属軸受及び、ヨウ化セシウム(CsI)蒸着技術等)を基に、製品競争力を向上させ、好調に販売を展開しております。医療機器向けを含む業務用カメラでは、カメラの小型化や高画質化など市場ニーズを早期に実現させることで、競争力のある商品を開発し、販売を展開しております。

 眼科診断機器においては、今後も成長が見込まれるOCT(光干渉断層計)の分野で、造影剤を使用しない検査で網膜血管描出を実現するOCT アンギオグラフィーソフトウェアの機能を継続的に強化し、激化する市場競争に対応しております。

 

 

産業機器その他ビジネスユニット

 半導体露光装置市場では、米中貿易摩擦等の影響や、メモリ価格の下落を背景にメモリ向け露光装置の設備投資が大幅に抑制されました。一方、IoT・5G関連の進展を背景に、CMOSセンサー、通信デバイスなどの設備投資は堅調に推移しました。後工程露光装置の市場では、半導体チップの高集積化・薄型化への要求の高まりを受けTSV(Through-Silicon Via)工程等の大容量メモリ向けの設備投資が伸長しました。

 当社では、多様化する半導体アプリケーションに柔軟に対応するため、顧客要望を製品開発の初期段階から反映させる「デザインイン」型のビジネススタイルが定着し、高付加価値製品の開発が順調に進んでおり、急速に普及が進むIoTや車載向けなど幅広い分野に向けた製品を展開しております。メモリ向けでは、高い生産性と業界最高水準の重ね合わせ精度を実現したKrFスキャナー「FPA-6300ES6a」、ならびにi線ステッパー「FPA-5550iZ2」の継続的なアップグレードで、更なる市場シェアの拡大を目指してまいります。後工程露光装置では、FOWLP(Fan Out Wafer Level Package)向けの機能を強化し最先端パッケージングに対応した「FPA-5520iV」の高解像度オプションをラインアップに加え、幅広い市場のニーズに応えてまいります。また、ナノインプリント半導体製造装置は、量産展開に向け準備を進めております。

 FPD露光装置市場は、活況を呈していたモバイル機器向けの高精細な有機ELパネルの設備投資が調整局面をむかえておりますが、フォルダブルディスプレイなどアプリケーションの拡大に向けた動きが加速しております。TV市場においては、中国市場を中心として大型TV向けの設備投資が継続しており、堅調に推移しました。TV市場のニーズは薄型TVの普及が進む中、今後は大型化、4K/8Kの高精細化に加え、有機ELに代表される高品位なディスプレイを用いたTVに移行していくと予想されています。当社は第8世代ガラス基板で、高品位な65型パネルを一括露光することにより高い生産性を実現したFPD露光装置「MPAsp-H1003T」をラインアップに加え、市場のニーズに応えてまいります。また、有機ELディスプレイ製品の多様化に合わせ、中小型向け露光装置「MPAsp-E813」のタクトアップによる競争力強化で更なるシェア拡大を目指してまいります。

 ネットワークカメラは、防犯や災害監視を担う社会インフラとしての認知が広がり、高解像度、高品位カメラへのニーズが高まっています。また、少子高齢化を背景とした深刻な人材不足に対して、自動化、省人化に寄与する映像解析ソフトウェアは、生産現場やマーケティング分野などのセキュリティ用途以外にも活用は広がり、ネットワークカメラと映像解析ソフトウェアを組み合わせたソリューション市場は拡大基調にあります。

 当社は2019年に、夜間や暗所でのモニタリングに威力を発揮する、超高感度ネットワークカメラ「ME20F-SHN」を機能強化し、さらに当社独自開発の「親水コーティングII」を採用した屋外対応ネットワークカメラの新製品も発売しました。グループ会社のアクシス社製ネットワークカメラとあわせた豊富なラインナップに、当社の差別化技術を搭載した製品を加えることで、一般モニタリング用途から重要施設監視まで幅広いお客様の要望に対応しています。また、映像解析ソフトウェアとしては、AIを駆使して数千人をリアルタイムにカウントできる群衆人数カウント機能を搭載した「People Counter Pro 」を発売しました。事故対策、交通量調査、観光地混雑状況の把握、イベントマーケティングなど、さまざまな分野での活用が見込まれます。

 今後も、アクシス社、マイルストーン社、ブリーフカム社を始めとするグループ会社間の連携強化、技術の融合を加速し、最適なソリューションを提供することで、ネットワーク映像ソリューションにおけるグローバルリーダーを目指してまいります。

 デジタルビデオカメラ市場において、当社は、高画質を主とした差別化戦略を採用しています。プロフェッショナル用ビデオカメラの分野では、5.9Kフルサイズセンサーを搭載したデジタルシネマカメラ「EOS C500 Mark Ⅱ」及び4K業務用ビデオカメラ「XA55/45シリーズ」を発売いたしました。今後も幅広いジャンルに対応した製品群を投入することで、映像制作市場における確固たる地位確立を目指してまいります。

 放送用レンズ市場は、先進国におけるスポーツ中継需要や映像新興国における4K化の需要が堅調に推移しており、当社は依然強い商品力で高いシェアを維持しています。欧州・アジアを中心に、2/3型4Kレンズの需要増に応えるべく、屋外中継用レンズの「UJ122x8.2B」及びポータブルレンズの「CJ15ex4.3B」を発売するなど、今後更に製品ラインアップの充実を図ってまいります。シネマレンズでは、シネマ撮影において柔らかな描写、ボケ感という特徴を持った7種の単焦点レンズシリーズ「Sumire Prime」発売し、映画や映像制作市場から好評を博しています。 ビジネス用プロジェクター市場は、高解像度・インストール分野が引き続き堅調に成長しています。当社はこの市場に、高い光学技術力を活かした商品のラインアップを拡充しており、2019年はレーザー光源の4Kプロジェクター「4K6021Z」を当社のクラス最上位モデルとして市場導入いたしました。更にここ数年でニーズが高まってきているマルチプロジェクションをサポートするPCアプリケーションソフトウェアをリリースしました。今後もお客様のご要望にお応えすることで事業拡大を目指してまいります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、「共生」を企業理念として、真のグローバル優良企業グループを目指し、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営の基本方針としております。

この基本方針に基づき当社は、1996年度にグローバル優良企業グループ構想をスタートし、そのフェーズⅠからフェーズⅣを通して経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいりました。そして2016年には、「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」をスローガンに掲げた新たな5カ年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅤ」をスタートさせ、現行事業の再強化を図るとともに、事業構造の転換による成長を目指し、新規事業の育成、強化にも取り組んでおります。

2020年の世界経済は、緩やかな回復が期待される一方、地政学的なリスクの高まりや貿易摩擦の再燃、また新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響への懸念もあり不透明感は一層増しております。

当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、カラー機が堅調に推移するため全体では微増となり、レーザープリンターは景気の回復が緩やかなものに留まるため、2019年を下回る見通しです。レンズ交換式デジタルカメラの需要は、エントリーモデルは縮小が続きますが、フルサイズ機をはじめとしたハイアマチュア向けモデルについてはミラーレスカメラの需要が底堅く推移する見通しです。インクジェットプリンターの市場は、新興国を中心に緩やかに持ち直す見通しです。医療機器については、医療インフラの整備の進む新興国における需要の拡大もあり、堅調に推移する見通しです。半導体露光装置は、メモリー価格は下げ止まっており、投資は回復に向かっております。また、FPD露光装置・有機ELディスプレイ製造装置についても、中小型パネル向けの投資が徐々に上向いており、高精細大型パネル向けも引き続き堅調に推移する見込みです。ネットワークカメラについては、セキュリティに対する需要の高まりや用途の多様化が進み、市場の拡大が継続する見通しです。

このような状況の中、2020年は、現行事業においては競争力のある新製品のタイムリーな投入により高い市場シェアを獲得・維持し、市場縮小の中にあっても高い利益率を確保する一方、新規事業においては下記の重点施策に取り組むことで戦略的大転換を加速し、売上と利益の両面において新規事業の早急な拡大を図ってまいります。

なお、当該事項は有価証券報告書提出日(2020年3月27日)現在において判断した記載となっております。

 

1.商業印刷・産業印刷

オフセット印刷からデジタル印刷への移行が進んでいる流れを確実にとらえ、製品群とサービス体制の拡充を通じて事業の拡大強化を進めます。また、自社技術により、今後の成長が見込まれるパッケージ印刷やラベル印刷の分野に狙いを定めた製品開発を進めます。

2.ネットワークカメラ

グループの総力を結集し、カメラ本体、画像管理システムと画像分析ソフトの融合によるソリューション分野の拡大強化を図ります。

3.メディカル

基盤事業である画像診断機器について、米国を中心とする国外での販売力強化を図るとともに、ヘルスケアITやバイオサイエンスなど成長著しい事業領域への展開を図ります。

4.産業機器

スマートフォン用有機ELディスプレイの製造装置では圧倒的な市場シェアを有しており、その競争力を更に高めるとともに、テレビ用大型ディスプレイへの展開を図ります。

 

 

2【事業等のリスク】

  当グループ(当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。)の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は有価証券報告書提出日(2020年3月27日)現在において判断した記載となっております。

 

経済環境に関連するリスク

 

 

1.主要な市場の経済動向に関連するリスク

  当社は日本、アメリカ、ヨーロッパ及びアジアなどの世界各地において事業活動を展開しております。これらの主要な市場において景気が後退した場合、消費の低迷や投資の抑制が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の事務機や診断機器、産業機器などのコーポレート向けまたは医療機関向け製品の需要は顧客の経営状態に影響され、経営状態の悪化により顧客が投資を抑制する場合があります。また、カメラやインクジェットプリンターのようなコンシューマ向け製品の需要は、個人消費の度合いに左右されます。さらに、このような事態が発生した場合、当社製品の販売価格が急激に低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2.為替・金利変動に関連するリスク

  当社は、国際的な事業活動により売上の重要な割合を稼得しており、当社の経営成績及び財政状態は外貨に対する円の価値変動により大きな影響を受ける可能性があります。当社製品の外貨建売上は、外貨に対する円高により悪影響を受ける一方で、円安は追い風となります。また、外貨建の取引から生じる当社の資産及び負債の円貨額や海外子会社の外貨建財務諸表から発生する為替換算調整勘定も変動する恐れがあります。当社は、外国為替変動の影響を緩和するために最大限の措置を講じておりますが、当社の連結財務諸表は継続的に影響を受ける可能性があります。また、当社は、当社の金融資産・負債の評価に影響を与える金利変動のリスクにもさらされております。

 

3.有価証券に関連するリスク

 当社の資産には、有価証券への投資も含まれております。その結果、当社の経営成績及び財政状態は、株式及び債券市場の変動によって影響を受けます。金融市場におけるボラティリティ及び経済全般に対する不確実性により、将来において当社が実現する投資額と現在のその投資額に対する公正価値との間に大きな乖離を生じさせる可能性があります。

 

4.原材料価格に関連するリスク

 当社の生産活動に使用される鉄鋼、非鉄金属、石油化学製品等の原材料価格の高騰は生産コスト上昇につながる恐れがあり、これらのコストを当社の販売価格に充分に転嫁できない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

業界及び事業活動に関連するリスク

 

 

5.国際的な事業活動に関連するリスク

 当社は生産及び販売活動の多くを日本国外で行っておりますが、海外における事業活動には以下のような様々なリスクがあります。

・政治、外交問題または不利な経済状況の発生

・急激な為替レートの変動

・予期しない政策及び法制度、規制等の変更

・知的財産権制度の未整備

・人材の採用と維持の難しさ

・生産インフラの未整備

 当社が国際的な企業活動を行う際に伴う様々なリスクについて対処していくことができない場合は、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

6.次世代技術への投資に関連するリスク

 当社は、次世代技術の研究開発に率先して投資を行っておりますが、当社の競合者は、そのような技術における研究開発において、当社より早期に画期的な進歩を遂げる可能性があります。また、競合している技術において、他社に先行されることで、結果として当社で開発中の製品が競争力を失う可能性があります。

 技術の進歩に伴い、開発及び生産設備への投資も継続しております。当社の経営戦略と市場のニーズにズレが生じた場合、当社はその投資を回収できず、ビジネスチャンスを失い、結果として、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社は自動化・内製化を推進するための生産技術開発及び装置製造に取り組んでおりますが、これらを効果的に実施できなかった場合は、製品のコスト優位性や差別化が実現できず、同様に当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また技術・製品開発において差別化は重要な戦略ですが、当社が開発する新技術・製品の需要を正確に評価し、かつ市場において受け入れられるか検証する必要があります。当社が独自性を追求しすぎ、結果として市場のトレンドと相反するような事態が発生した場合、同様に当社の経営成績は悪影響を受ける可能性があります。

 また、次世代技術をもって新たな事業分野に参入することも当社の経営戦略における重点施策として想定されますが、その場合においても、ビジネスモデルが構築できない、あるいは新たな競合者との競争に巻き込まれるリスクは存在し、結果として、当社の経営成績は悪影響を受ける可能性があります。

 

7.新製品への移行に関連するリスク

 当社が参入している業界の特徴として、ハードウェア及びソフトウェアの性能面における急速な技術の進歩、頻繁な新製品の投入、製品ライフサイクルの短縮化、また製品価格を維持しながらの従来製品以上の性能改善等が挙げられます。当社は市場のニーズに応えるイノベーティブで価格競争力のある新製品を投入するために多くの経営資源を投入しておりますが、新製品や新サービスの導入に伴うリスクは多岐にわたります。開発または生産の遅延、導入期における品質問題、製造原価の変動、新製品への切り替えによる現行製品への販売影響、需要予測の不確実性と適正な在庫水準を維持することの難しさ、当社の製品・サービスの基盤である情報システムやネットワーク技術において技術革新が成された場合の移行対応への遅れ等のリスクがあり、当社の収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社の収益は競合者の製品またはサービスの導入時期によっても影響を受けます。競合者が当社製品と類似した新製品を当社より先に投入する場合は特に影響を受ける可能性があり、かかるリスクが発生した場合、今後の製品やサービスの需要に影響し、結果として経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

8.事務機市場におけるプリント環境の変化に関連するリスク

 複合機や複写機、レーザープリンターなどの事務機市場では、近年、顧客のコスト削減や環境保護の観点から、オフィスでのプリント環境の最適化を目指したマネージドプリントサービスの導入が進められてきており、それによって事務機のプリント枚数が減少していく可能性があります。

 また、オフィスにおけるワークフローのデジタル化が進むことで、顧客のプリント機会の減少をもたらす可能性があります。こうした市場動向に対応した製品やサービスを当社が提供できない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

9.デジタルカメラ業界における競争に関連するリスク

  デジタルカメラの市場が縮小する中、これまで以上に価格と性能の競争が激化しています。また、スマートフォンを含めた他のデジタルデバイスの撮影機能が著しく向上する中、撮影行為そのものに対する消費者の嗜好も変化し多様化しています。今後消費者のニーズに訴求し、且つ他のデジタルデバイス・競合他社に対して優位性を維持できる新製品の投入及び映像を楽しむ新たなサービスの提供ができない場合、当社の地位が相対的に低下し、結果として当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

10.医療機器市場における認証・承認、保険制度等の事業環境対応に関連するリスク

  画像診断装置を主とする医療機関向け医療機器市場は、その製品の性質上、新技術・新製品の臨床効果の検証、さらに各国の医療機器規制へ対応し認証・承認等を取得する必要があることから、製品構想、研究開発から製品販売までに時間を要します。また、新興国の医療インフラ整備が進む中で世界的には市場が拡大・成長していますが、一方、高齢化が進行する国では、社会保障費の増大が課題となっており、医療費削減政策による影響を大きく受ける事業環境にあります。当社は、これらについて詳細な検討及び予測に基づいて投資及び研究開発を行っておりますが、今後の新技術・新製品の臨床効果及び事業環境の変化を読みきれず、適時に製品を市場投入できずに競争力を維持できない場合、あるいは想定外の新規制により新規事業の大幅な修正を余儀なくされるような場合には、投資に対して十分な収益が生み出されず、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

11.半導体・FPD業界における特有のビジネスサイクルに関連するリスク

  半導体・FPD業界のビジネスサイクルには時期、期間、変動が予測しづらいという特徴があります。半導体デバイスやパネルが供給過剰となる時期には、当社の半導体露光装置やFPD露光装置を含む製造設備への投資は大きく減少します。このようなビジネスサイクルを持つ環境の中で、当社は現在の競争力を維持するために、研究開発へ多額の投資を継続していく必要があります。市況の下降局面では、売上減少によるキャッシュ・フロー悪化の影響で、研究開発費などの発生した費用の全てもしくは一部を回収できない場合があり、当社のビジネス、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

 

12.販売に関連するリスク

 当社製品を販売する大手ディーラーとの関係に支障が生じた場合や、競合他社による買収が行われた場合に、販売計画の達成等に影響を与える可能性があります。さらに、インターネットビジネスの急速な普及により、従来の流通プロセスが通用しなくなる可能性があり、このような環境の変化は、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社において、HP Inc.とのビジネスは重要であり、HP Inc.が、政策、ビジネス、経営成績の変化により、当社との関係を制限または縮小する決定を為す場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

13.特定サプライヤーへの依存に関連するリスク

  当社は、品質、効率及び環境の面で当社の厳密な基準を満たす製品に使用する重要な部品や材料を、外部の特定サプライヤーに依存しております。製品ラインアップで横断的に使用されている部品や材料のサプライヤーに不測の事態が発生する場合、またその部品や材料に品質問題あるいは供給不足が発生する場合等には、当社の生産活動が中断される可能性があります。さらに、市場の需給状況等により特定サプライヤーから購入する部品や材料の価格が高騰する場合もあります。特定のサプライヤーに依存していることにより、これらの事象が顕在化すると、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

14.消耗品市場における独占禁止法に関連するリスク

  当社の売上高の一部は、製品販売後に発生する消耗品の販売及びサービスの提供から構成されております。このような消耗品やサービスは競合者によっても商品化され、その競合者の数も増加してきております。これらのアフター・セールス事業をさらに確固たるものにするためには、当社より低価格で製品やサービスを提供している競合者に打ち勝つ必要があります。このような競合者の増加にもかかわらず、現在も当社は消耗品市場で高いシェアを占めております。それに伴い、当社は独占禁止法規制関連の訴訟、調査、訴訟手続を受ける可能性があり、その際の訴訟、調査、一連の手続には費用が嵩み、当社の経営成績あるいは評判に悪影響を与える可能性があります。

15.売上・需要予測に関連するリスク

 当社のコンシューマ向け製品の売上には、一般的に季節的なトレンドがあります。季節的なトレンドを作り出す多くの要因は、当社ではコントロールできない可能性があります。結果として不均衡な売上パターンは、当社の短期の需要予測を困難にし、在庫管理や物流システムに負担をかける結果となります。当社の供給が実際の需要を超過する場合、過剰在庫となり、それにより値下げや資金効率の低下を引き起こし、収益の減少につながる可能性があります。一方で、実際の需要が当社の供給を超過する場合、全ての注文に対応することができず、結果として売上の機会損失をもたらし、経営成績の予期せぬ変動要因となる可能性があります。

 

16.企業買収及び業務提携・戦略的投資に関連するリスク

 当社は、事業拡大を目的として企業買収を実施しております。また、業務提携、合弁事業、戦略的投資といった様々な形態で、他社との関係を構築しております。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであります。しかし、景気動向の悪化や、対象会社もしくはパートナーの業績不振により、期待していた事業拡大を実現できない可能性があります。当社とその対象会社もしくはパートナーが互いに共通の目的を定義し、その目的達成に対して協力していくことが肝要ですが、協力体制の確立が困難となる可能性や、協力体制が確立されても、当社の事業とその対象会社もしくはパートナーが営む事業におけるシナジー効果やビジネスモデルなどが十分な成果を創出できない可能性、また業務統合に想定以上の時間を要する可能性もあります。当社は、企業買収に伴うのれん及びその他の無形固定資産を貸借対照表に計上しておりますが、予測される将来キャッシュ・フローの低下によりこれらは減損の対象となる可能性もあります。また、有力な提携先との提携が解消になった場合、共同開発を前提とした事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じたり、または回収可能性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

 

17.物流・流通に関連するリスク

 当社が製品を世界各国に供給できるかどうかは、物流サービスがどれだけ有効であるかにかかっております。コンピュータ化されたロジスティクス・システムに何らかのトラブルが発生する場合、地域紛争等の問題が発生する場合、あるいは港湾労働者によるストライキといった労使紛争の問題が発生する場合、当社のオペレーションの混乱を招くのみならず物流コストを増加させ、また配送の遅延による売上の機会損失をもたらします。また、当社のコンシューマ向け製品の需要は年間を通じて変動するため、輸送スペース(船舶、航空機)の予約や倉庫の確保等について適切な調整が必要となりますが、その調整が行えない場合、売上の機会損失の発生、もしくは不必要なコスト増を引き起こすこととなります。

 また、半導体露光装置やFPD露光装置等は近年、より精密化、高価格化、大型化が進み、それに対応した荷役や輸送が必要です。しかしながら、精密な故に荷役や輸送段階における軽微な衝撃等によって全損害となり、高価格化が故に損害が拡大するリスクをはらんでおります。当社の抱える精密化・高価格化が進んだ製品の多くが、全損害となる場合は、当社は当該製品に対する販売の機会損失やコスト増、または顧客からの信頼を失う可能性があります。

 また、原油価格の高騰や輸送スペースの需給バランスを原因とする運賃の高騰は、当社の物流コストの増加をもたらし、結果として経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

 

 

 

その他のリスク

 

 

18.自然災害等に関連するリスク

 当社の本社ビル、情報システムや研究開発の基幹設備は、東京近郊に集中していますが、一般的に日本は世界の他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。また、研究開発、調達、生産、ロジスティクス、販売、サービスといった当社の施設や事務所は、世界中に点在しており、地震・洪水等の自然災害、テロ攻撃といった事象に伴うインフラの停止により混乱状態に陥る可能性があります。当社は設備や情報システムに対してのバックアップ体制を整えておりますが、先に述べたような災害、有害物質の流出、情報システムの停止の影響を防いだり、軽減したりできる保証はありません。また、工場操業停止といった最悪の事態に備え、同類機種を複数の拠点で生産するというバックアップ体制も一部整えておりますが、全ての機種と数量を保証できるものでもありません。そのような要因は当社の営業活動に悪影響を与え、物的、人的な損害に関する費用を発生させ、あるいはブランド価値を傷つける可能性があり、さらには当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行は、特にアジア地域でのサプライチェーンや生産活動に混乱をきたしており、当社は一部の工場で一時的に操業を停止したり、減産するなどの対応をとりました。また、販売においても、新型コロナウイルスによる世界経済や市場への悪影響を受ける可能性がありますが、今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しはたっておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難であります。

 

19.ブランド価値に関連するリスク

  当社が市場において成功するためには、当社のブランド価値を維持・発展させることが重要です。このブランド価値を毀損する主な要因として、製品の品質不良、模倣品の流通、コンプライアンス遵守の不徹底が存在しております。製品の品質に関して、当社は当社製品を構成するハードウェア及びソフトウェア個々の機能性に加え、それらの組み合わせを含め、当社製品の品質責任問題から発生するあらゆるリスクの最小化を目指す取り組みをしております。しかし、これらの問題の発生、及びそれに伴う損害を完全に排除もしくは減少させることができるという保証はありません。当社の営業活動に悪影響を及ぼすような要因、例えば、製品リコール、サービス及び賠償金などの追加費用等が発生し、ブランド価値が毀損した場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。模倣品に関して、当社は模倣品の増加を防止するための施策をとっておりますが、模倣品の生産や販売が続く場合、当社のブランド価値や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  また、法令や規制の遵守及びその適切な対応を中心として、コンプライアンスの遵守が当社において全般的に徹底されない場合、当社の社会的信頼とブランド価値が毀損される可能性があります。

20.環境に関連するリスク

  当社は、気候変動対策、製品リサイクルを含む資源保全、有害物質の使用削減、大気汚染防止、水質保護及び廃棄物処理等に関する日本及び外国の環境に関する規制の適用を受けており、これらの規制により環境に関する費用負担や賠償責任が生じる可能性があります。この場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  また、当社は、現在所有あるいは操業している事業所、また以前に所有あるいは操業していた事業所に対する環境汚染の調査と浄化のための責任と義務を負っております。もし当社が将来の訴訟あるいはその他の手続により損害賠償責任を負わなければならない場合、その費用は保険で賄うことができない可能性もあり、この場合当社に与える影響は大きくなる可能性があります。

 

21.訴訟に関連するリスク

  当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。現在当社が当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の結果を予測することは困難です。しかし当社にとって不利な結果が生じた場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

22.知的財産に関連するリスク

  頻繁な技術革新を伴う当社製品にとって、市場でのプロダクト・イノベーションは非常に重要であり、そのため、特許やその他の知的財産は、競争上重要なファクターとなっております。当社は自らが開発した技術を軸に事業運営を行っており、そのため、特許、商標及びその他の知的財産権の組み合わせにより、技術の保全に努めておりますが、競合他社が同様の技術を独自に開発したり、当社が出願した特許が認められなかったり、当社の知的財産の不正使用あるいは侵害を防ぐために講じる手段が成功しない等のリスクがあります。特に新興市場等において、知的財産法が、当社の知的財産を保全するには不十分である等のリスクに直面しております。

  また、第三者の知的財産権に関して、第三者からの当社に対する侵害主張が正当であると裁定される場合、特定市場における製品の販売差止め、損害賠償の支払い、他社の権利を侵害しない技術の開発や他社技術についてのライセンス取得とそれに伴うロイヤリティの支払いを要求される可能性があります。

  当社の知的財産権を有効せしめるため、または他社からの権利侵害の主張に対抗するため、当社は訴訟手続を取らざるを得ない可能性があり、その場合は費用が嵩み、手続に長い期間を費やす可能性があります。

  また当社は、特許使用料受取または相手技術のライセンスを受けることと引き換えに、第三者に対して自社特許のライセンスを与えることもあります。そのようなライセンスの条件や更新時の条件変更によっては、当社のビジネスが影響を受ける可能性があります。

  また当社は、ルールや評価システムを設定して、当社従業員の職務発明に対して適切な支払いを行っていますが、その金額について将来争いが生じないという保証はありません。

  上記の要因は全て、当社のビジネス、ブランド価値及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

23.人材の確保に関連するリスク

  当社の将来の経営成績は、有能な人材の継続的な会社への貢献に拠るところが大きいといえます。また、開発、生産、販売、管理といった当社の活動に関して有能な人材を採用・育成し、実力ある従業員の雇用の維持を図ることができるかどうかが、当社の将来の経営成績に影響してくると考えます。一方、当社が属する先端技術産業での労働市場における人材獲得競争は、近年ますます激しさを増してきております。さらに、技術進歩が日進月歩で加速するため、製品の研究開発面で求められる能力を満たすまでに新しい従業員を育てることはますます重要になってきております。有能な人材を採用・育成できず、また有能な人材の流出が生じた場合、開発や生産の遅れなどをもたらし、また研究成果や技術が流出するリスクが発生します。これらの結果、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  また当社の製造技術の重要課題の一つに技能の伝承があります。レンズ加工など、特殊技能については、短期間に習得できるものではありません。現在、一部の技能については、計画的な後継者育成を行っておりますが、このような技能が適切に伝承されない場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

24.電子データへの依存に関連するリスク

  当社は、製造・研究開発・調達・生産・販売・会計などのビジネスプロセスに関する機密情報や、顧客やその他関係者に関する機密情報を電子データとして保有しております。当社はこれらの電子データを、第三者によって管理されているものも含め、様々なシステムやネットワークを介して利用しています。さらに、製品にも情報サービス機能などで電子データが利用されています。

  これらの電子データの利用に関しては、管理体制の継続的な改善を図り、安全対策に努めているものの、ハッカーやコンピュータウィルスによるサイバー攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報の漏洩、サービスの停止などが発生する可能性があります。

  このような事態が起きた場合、重要な業務の中断や、顧客やその他関係者に関する機密データの漏洩、製品の情報サービス機能などへの悪影響のほか、損害賠償責任などが発生する可能性もあります。

  その結果、社会的信用失墜やブランド価値の低下、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

25.繰延税金資産の回収可能性及び国際的な二重課税に関連するリスク

  当社は、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測などに照らし、定期的に実現可能性の評価を行っております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達などにより課税所得の見積もりの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更などがあった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  また近年、一部の多国籍企業の過度なタックスプランニングによる国際的な租税回避行為が、政治問題化したことを契機として、各国が協調し、税制度の調和を図るべくG20により委託を受けたOECDにおいてBEPSプロジェクト(Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食と利益移転)が発足しました。2013年7月にBEPS行動計画が公表され、この行動計画に基づき検討が進められ、2015年10月にBEPSに関する最終報告書がOECDにより公表されました。各国は、この報告書を踏まえ、国内税法や租税条約の改正や見直しを行っております。

  当社は企業市民として税金を納めるのは、基本的かつきわめて重要な責任と考えており、これらの改正や見直しにより重要な影響を受けることはないと考えております。しかしながら、新たに定められた移転価格文書などを通し、各国の税務当局との見解の相違が生じる可能性があります。

 

26.退職給付会計に関連するリスク

  当社及び一部の子会社は、確定給付型年金制度を有しており、未払退職及び年金費用を数理計算によって認識しております。数理計算は、割引率、期待運用収益率、昇給率、死亡率といった前提条件に基づいており、これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた年金数理上の損失は、従業員の平均残存勤務年数にわたり規則的に償却し、年金費用に含めています。当社は、これらの数理計算上の前提は適切であると考えておりますが、金利低下に伴う割引率の低下や、運用収益の悪化による年金資産の減少など、予測が困難な事象から生じる前提条件からの乖離は、年金数理上の損失の増加につながり、将来の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

1933年11月

東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。

1937年8月

東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。

1947年9月

キヤノンカメラ株式会社と商号変更。

1949年5月

東京証券取引所に上場。

1951年11月

東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。

1952年12月

(株)目黒精機製作所(現キヤノンプレシジョン(株))を設立。

1954年5月

(株)秩父英工舎(現キヤノン電子(株))を設立。

1955年10月

ニューヨーク支店開設。

1957年9月

スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。

1961年8月

三栄産業(株)(現キヤノン化成(株))に出資。

1964年10月

電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。

1966年4月

米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。

1968年2月

キヤノン事務機販売(株)を設立。

4月

NPシステムを開発、普通紙複写機(PPC)分野に進出。

1969年3月

キヤノン株式会社と商号変更。

1970年3月

半導体製造装置を発表。

6月

台湾佳能股份有限公司を設立。

1971年11月

キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)(現キヤノンマーケティングジャパン(株))と商号変更。

1972年7月

Physotec GmbH(現Canon Giessen GmbH)に出資。

8月

第一精機工業(株)(現キヤノンファインテックニスカ(株))に出資。

1975年5月

レーザープリンターの開発に成功。

1978年8月

オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。

1979年10月

シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。

12月

コピア(株)(現キヤノンファインテックニスカ(株))に出資。

1980年5月

キヤノン販売(株)(現キヤノンマーケティングジャパン(株))とコピア(株)の共同出資によりコピア販売(株)(現キヤノンシステムアンドサポート(株))を設立。

1981年10月

バブルジェット記録方式の開発に成功。

1982年1月

オランダにCanon Europa N.V.を設立。

2月

大分キヤノン(株)を設立。

1983年8月

フランスにCanon Bretagne S.A.(現Canon Bretagne S.A.S.)を設立。

1984年1月

キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。

1985年7月

キヤノン販売(株)(現キヤノンマーケティングジャパン(株))が日本タイプライター(株)(現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株))に出資。

11月

米国にCanon Virginia,Inc.を設立。

1988年9月

長浜キヤノン(株)を設立。

12月

マレーシアにCanon Opto(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。

1989年9月

中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。

1990年1月

中華人民共和国に佳能珠海有限公司を設立。

8月

タイにCanon Hi-Tech(Thailand)Ltd.を設立。

1997年3月

中華人民共和国にCanon(China)Co.,Ltd.を設立。

1998年1月

大分キヤノンマテリアル(株)を設立。

2000年9月

ニューヨーク証券取引所に上場。

11月

キヤノン化成(株)を完全子会社化。

2001年1月

イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。

4月

ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。

9月

中華人民共和国に佳能(蘇州)有限公司を設立。

 

 

2002年4月

上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。

2003年4月

福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。

2005年9月

アネルバ(株)(現キヤノンアネルバ(株))の株式を取得。

10月

NECマシナリー(株)(現キヤノンマシナリー(株))の株式を取得。

2006年7月

普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を実施。

2007年6月

キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21(現キヤノンITソリューションズ(株))の株式を取得。

12月

2008年7月

2009年7月

2010年2月

3月

2014年4月

7月

2015年4月

2016年12月

トッキ(株)(現キヤノントッキ(株))の株式を取得。

長崎キヤノン(株)を設立。

欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約。

OPTOPOL Technology S.A.(現Canon Ophthalmic Technologies Sp. z o.o.)の株式を取得。

Océ N.V.(現Canon Production Printing Holding B.V.)の株式を取得。

Molecular Imprints, Inc.(現Canon Nanotechnologies, Inc.)の株式を取得。

Canon Europa N.V.がMilestone Group A/Sの株式を取得。

Axis ABの株式を取得。

東芝メディカルシステムズ(株)(現キヤノンメディカルシステムズ(株))の株式を取得。

2017年3月

6月

東芝医用ファイナンス(株)(現キヤノンメディカルファイナンス(株))の株式を取得。

 宮崎ダイシンキヤノン(株)(現宮崎キヤノン(株))の株式を取得。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

286

68

2,519

879

346

401,067

405,165

所有株式数(単元)

3,905,889

705,034

422,311

2,482,637

3,086

5,804,972

13,323,929

1,370,564

所有株式数の割合(%)

29.32

5.29

3.17

18.63

0.02

43.57

100.00

  (注)    自己株式は「個人その他」に2,699,289単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

 

3【配当政策】

  当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に、安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
 当期の年間配当金につきましては、安定的かつ積極的な株主還元を実現するため、前期配当金と同額の1株当たり160円(中間配当金は支払い済みの80円、期末配当金は80円)といたしました。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。


 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年7月24日

85,107

80.00

取締役会決議

2020年3月27日

85,107

80.00

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性48名 女性2名 (役員のうち女性の比率4.0%)

(1)取締役・監査役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

CEO

御手洗 冨士夫

1935年9月23日

 

1961年4月

当社入社

1979年1月

Canon U.S.A.,Inc.社長

1981年3月

取締役

1985年3月

常務取締役

1989年1月

本社事務部門担当

1989年3月

代表取締役専務

1993年3月

代表取締役副社長

1995年9月

代表取締役社長

2006年3月

代表取締役会長兼社長

2006年5月

代表取締役会長

2010年12月

株式会社読売新聞グループ本社監査役(現在)

2012年3月

代表取締役会長兼社長

2016年3月

代表取締役会長(現在)

 

注3

134,023

代表取締役社長

COO

真栄田 雅也

1952年10月17日

 

1975年4月

当社入社

2006年1月

DC事業部長

2007年3月

取締役

2007年4月

イメージコミュニケーション事業本部長

2010年3月

常務取締役

2014年3月

専務取締役

2016年3月

代表取締役社長(現在)

 

同上

25,400

代表取締役

副社長

CFO

経理本部長兼

渉外本部長兼

ファシリティ管理本部長兼

企画本部長

田中 稔三

1940年10月8日

 

1964年4月

当社入社

1992年1月

経理本部副本部長

1995年3月

取締役

1995年4月

経理本部長

1997年3月

常務取締役

2001年3月

専務取締役

2007年1月

政策・経済調査本部長

2007年3月

取締役副社長

2008年3月

代表取締役副社長(現在)

2010年1月

総務本部長

2010年3月

渉外本部長

2011年4月

経理本部長

2012年4月

ファシリティ管理本部長

2014年3月

人事本部長

2017年4月

ファシリティ管理本部長(現在)

2018年3月

渉外本部長(現在)

2018年4月

経理本部長(現在)

2020年3月

企画本部長(現在)

 

同上

23,510

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

副社長

CTO

事務機

事業管掌

映像事務機

事業本部長

本間 利夫

1949年3月10日

 

1972年4月

当社入社

1995年1月

複写機開発センター所長

2001年4月

iプリンタ事業本部副事業本部長

2003年3月

取締役

2003年4月

事業化推進本部長

2003年7月

Lプリンタ事業推進本部長

2007年1月

Lプリンタ事業本部長

2008年3月

常務取締役

2012年3月

専務取締役

調達本部長

2016年3月

副社長執行役員

2016年4月

映像事務機事業本部長(現在)

2017年3月

代表取締役副社長(現在)

 

注3

58,552

取締役

齊田 國太郎

1943年5月4日

 

1969年4月

検事任官

2003年2月

高松高等検察庁検事長

2004年6月

広島高等検察庁検事長

2005年8月

大阪高等検察庁検事長

2006年5月

大阪高等検察庁検事長退官

弁護士登録(現在)

2007年6月

株式会社ニチレイ監査役

2008年6月

住友大阪セメント株式会社

取締役(現在)

2010年6月

平和不動産株式会社取締役(現在)

2014年3月

当社取締役(現在)

 

同上

7,100

取締役

加藤 治彦

1952年7月21日

 

1975年4月

大蔵省入省

2007年7月

財務省主税局長

2009年7月

国税庁長官

2010年7月

国税庁長官退官

2011年1月

株式会社証券保管振替機構専務取締役

2011年6月

同社代表取締役社長

2013年6月

トヨタ自動車株式会社取締役

2014年3月

当社取締役(現在)

2015年7月

株式会社証券保管振替機構代表執行役社長

2019年6月

トヨタ自動車株式会社常勤監査役(現在)

 

同上

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

海老沼 隆一

1958年11月1日

 

1983年4月

当社入社

2002年7月

当社コアテクノロジー開発本部記録技術研究所長

2009年1月

当社総合R&D本部基盤技術開発統括部門長

2011年4月

当社執行役員

2013年1月

当社総合R&D本部副本部長

2016年4月

当社常務執行役員

2018年4月

当社企画本部長

2020年3月

常勤監査役(現在)

 

注7

10,800

常勤監査役

佐藤 宏明

1960年1月29日

 

1982年4月

当社入社

2004年2月

MRシステム開発センター所長

2014年7月

デジタルシステム開発本部アドバンスト

IRT開発統括部門副統括部門長

2015年7月

デジタルシステム開発本部副本部長

2018年4月

デジタルビジネスプラットフォーム開発本部上席

2019年3月

常勤監査役(現在)

 

注6

1,810

監査役

田中 豊

1949年3月11日

 

1975年4月

裁判官任官

1986年4月

東京地方裁判所判事

1987年4月

最高裁判所司法研修所教官

1992年4月

最高裁判所調査官

1996年4月

弁護士登録(現在)

2012年1月

金融庁法令等遵守調査室室長(現在)

2014年10月

慶應義塾大学法科大学院客員教授

2019年3月

当社監査役(現在)

 

同上

400

監査役

吉田 洋

1954年9月5日

 

1980年10月

等松・青木監査法人入所

1984年4月

公認会計士登録(現在)

1993年7月

監査法人トーマツ社員

2000年6月

同監査法人代表社員

2007年5月

同監査法人管理財務本部長

同監査法人経営会議メンバー

2011年11月

有限責任監査法人トーマツCFO

2017年3月

当社監査役(現在)

 

注4

2,700

監査役

樫本 浩一

1961年7月2日

 

1984年4月

第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)入社

1997年4月

同社調査部課長

2005年4月

同社経営総務室長

2009年4月

第一ライフ・インターナショナル(ヨーロッパ)株式会社社長

2012年4月

第一生命保険株式会社秘書部長

2016年4月

同社支配人グループ総務ユニット長兼秘書部長

2016年10月

同社支配人秘書部長兼第一生命ホール

ディングス株式会社支配人総務ユニット長

2018年3月

当社監査役(現在)

 

注5

1,000

265,495

  (注)1 取締役齊田太郎、加藤治彦の各氏は、社外取締役であります。

    2 監査役田中豊、吉田洋、樫本浩一の各氏は、社外監査役であります。

    3  取締役の任期は2020年3月27日開催の定時株主総会から1年であります。

監査役吉田洋氏の任期は2017年3月30日開催の定時株主総会から4年であります。

5 監査役樫本浩一氏の任期は2018年3月29日開催の定時株主総会から4年であります。

6 監査役佐藤宏明、田中豊の各氏の任期は2019年3月28日開催の定時株主総会から4年であります。

7 監査役海老沼隆一氏の任期は2020年3月27日開催の定時株主総会から2年であります。

  (2)執行役員の状況

    当社では、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入して

  おります。2020年4月1日付就任予定者は以下のとおりであります。

役名

氏名

職名

副社長執行役員

小澤 秀樹

 Canon(China)Co.,Ltd.社長

専務執行役員

Seymour Liebman

 Canon U.S.A.,Inc.執行副社長

専務執行役員

瀧口 登志夫

 メディカル事業本部長 兼 キヤノンメディカルシステムズ株式会社 社長

常務執行役員

長澤 健一

 知的財産法務本部長

常務執行役員

山田 昌敬

 イメージソリューション事業本部長 兼

 オリンピック・パラリンピック推進プロジェクトチーフ 兼

 IR/MICE事業推進プロジェクトチーフ

常務執行役員

脇屋 相武

 Canon Europe Ltd.執行副社長

常務執行役員

小山内 英司

 生産技術本部長

常務執行役員

石塚 雄一

 Canon Europa N.V.社長 兼 Canon Europe Ltd.社長

常務執行役員

小川 一登

 Canon U.S.A.,Inc.社長

常務執行役員

井上 俊輔

R&D本部長

常務執行役員

宮本 厳恭

 周辺機器事業本部長 兼 CanonEXPO推進プロジェクトチーフ

常務執行役員

飯島 克己

 デジタルビジネスプラットフォーム開発本部長

常務執行役員

武石 洋明

 光学機器事業本部長

常務執行役員

平松 壮一

 調達本部長

常務執行役員

竹谷 隆

 ロジスティクス統括センター所長

常務執行役員

戸倉 剛

イメージコミュニケーション事業本部長

常務執行役員

美野川 久裕

 人事本部長

常務執行役員

増子 律夫

 大分キヤノン株式会社 社長 兼 宮崎キヤノン株式会社 社長

常務執行役員

浅田 稔

 Canon Production Printing Holding B.V. 社長

常務執行役員

長島 和彦

 経理本部副本部長

執行役員

水澤 伸俊

 メディカル事業本部副事業本部長

執行役員

岩渕 洋一

 情報通信システム本部長

執行役員

田井中 伸介

 法務統括センター所長

執行役員

中舛 貴信

 Canon Europe Ltd.執行副社長

執行役員

楠元 俊彦

 映像事務機事業本部副事業本部長

執行役員

田中 朗子

 企画本部副本部長

執行役員

郡司 典子

Canon Singapore Pte. Ltd.社長

執行役員

真竹 秀樹

知的財産法務本部副本部長

執行役員

橋本 玉己

コンシューマインクジェット事業部長

執行役員

甲谷 英人

イメージソリューション第一事業統括部門副統括部門長

執行役員

新庄 克彦

R&D本部副本部長

執行役員

相馬 克良

福島キヤノン株式会社 社長

執行役員

大森 正樹

生産技術本部副本部長

執行役員

遠藤 才二郎

映像事務機開発統括センター所長

執行役員

松田 利之

周辺機器販売統括部門長

執行役員

市川 武史

デバイス開発本部長

執行役員

大川原 裕人

イメージソリューション第二事業統括部門副統括部門長 兼

スマートモビリティ事業推進プロジェクトチーフ

執行役員

小清水 義之

映像事務機商品開発センター所長

  (注)  役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役、並びに提出日現在在任中の執行役員39名を加えて算出して

      おります。

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。

   b.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方

   当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード(原則4-9)及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の承認により、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイト(https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html)に掲載しております。当社の全ての社外取締役及び社外監査役3名のうち2名は当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。

   なお、当社は、それらを東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

  ・社外取締役 齊田國太郎(独立役員)

  高松、広島、大阪各高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっているほか、他社の社外役員も務めており、その高い専門性と豊富な経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、当社は、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了しております。

  ・社外取締役 加藤治彦(独立役員)

  財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、長年にわたり国の財政運営に携わってきたことに加え、株式会社証券保管振替機構の社長として経営の経験も有しており、その高い専門性と豊富な経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏が代表執行役社長を務めていた株式会社証券保管振替機構と当社との間には取引がありますが、株式等振替制度の利用に伴い同社所定の手数料を支払っているものであり、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、当社は、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了しております。

  ・社外監査役 田中豊(独立役員)

  長年にわたり民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、法科大学院の教授の任に当たるなど、法務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、それを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

  ・社外監査役 吉田洋

  長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏は過去に、新たに当社の会計監査人に選任された有限責任監査法人トーマツに所属しておりました(2017年3月、同監査法人を退職)。このことが当社の定める独立性判断基準に抵触するため、当社は同氏を独立役員として指定しておりませんが、同氏は取引所が定める独立性基準は満たしております。なお、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同監査法人それぞれの年間売上高の1%に満たない額であります。

  ・社外監査役 樫本浩一(独立役員)

  長年にわたり、第一生命保険株式会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者を務め、国際経験も豊富であり、その経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、第一生命保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は約2.3%(発行済株式総数から自己株式数を控除して算出)であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間売上高の1%に満たない額であります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の運用状況につき報告を受けております。また、経営戦略会議やリスクマネジメント委員会への出席、監査役との情報交換等により経営課題への理解を深め、十分な監督・助言を可能とするよう努めております。

  社外監査役は、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、経営をモニタリングしております。また、経営監理室及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。更に上記内部統制部門との間で内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。

 

4【関係会社の状況】

2019年12月31日現在

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社 国内)

 

      百万円

 

 

 

キヤノン
プレシジョン(株)

青森県弘前市

300

オフィスビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット

100%

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

キヤノントッキ(株)

新潟県見附市

6,573

産業機器その他ビジネスユニット

100%

当社製品の開発・製造・販売会社であります。建物を貸与しております。

福島キヤノン(株)

福島県福島市

80

イメージングシステムビジネスユニット

100%

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

キヤノンメディカル

システムズ(株)

栃木県大田原市

20,700

メディカルシステムビジネスユニット

100%

当社製品の開発・製造・販売会社であります。

キヤノン電子管

デバイス(株)

栃木県大田原市

480

同上

 

100%

 

当社製品の開発・製造・販売会社であります。

キヤノン・

コンポーネンツ(株)

埼玉県児玉郡

上里町

80

イメージングシステムビジネスユニット・メディカルシステムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット

100%

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)

茨城県稲敷郡阿見町

70

産業機器その他ビジネスユニット

100%

当社製品の開発・製造・販売会社であります。

キヤノン化成(株)

茨城県つくば市

5,735

オフィスビジネスユニット

100%

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。

キヤノン電子(株)

埼玉県秩父市

4,969

オフィスビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット

55.3%

当社製品及び部品の製造会社であります。機械装置を貸与しております。

キヤノンファインテックニスカ(株)

埼玉県三郷市

3,451

オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット

100%

当社製品及び部品の製造会社であります。

キヤノン

アネルバ(株)

神奈川県川崎市麻生区

1,800

産業機器その他ビジネスユニット

100%

当社製品の開発・製造・販売会社であります。土地、建物、その他を貸与しております。

長浜キヤノン(株)

滋賀県長浜市

80

オフィスビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット

100%

当社製品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。

 

2019年12月31日現在

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社 国内)

 

百万円

 

 

 

キヤノン
マシナリー(株)

滋賀県草津市

2,781

産業機器その他ビジネスユニット

100%

当社製品の開発・製造・販売会社であります。

大分キヤノンマテリアル(株)

大分県杵築市

80

オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット

100%

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

大分キヤノン(株)

大分県国東市

80

イメージングシステムビジネスユニット

100%

当社製品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

長崎キヤノン(株)

長崎県東彼杵郡

波佐見町

80

同上

100%

当社製品の製造会社であります。土地、建物、その他を貸与しております。

宮崎キヤノン(株)

宮崎県児湯郡高鍋町

80

同上

100%

当社製品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

※*(注)5

キヤノンマーケティングジャパン(株)

東京都港区

73,303

オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット・メディカルシステムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット

58.5%

当社製品の国内開発・製造・販売会社であります。

キヤノンシステムアンドサポート(株)

東京都港区

4,561

オフィスビジネスユニット

100%

(100%)

当社製品の国内販売会社であります。

キヤノンITソリューションズ(株)

東京都港区

3,617

同上

100%

(100%)

当社製品にかかわるITサービスを行っております。

キヤノンメディカルファイナンス(株)

東京都中央区

120

メディカルシステムビジネスユニット

100%

(35%)

当社製品のリース関連販売会社であります。

(連結子会社 海外)

 

          千

 

 

 

Canon Virginia,Inc.

Virginia,
U.S.A.

US$

30,000

オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット

100%

(99.3%)

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。

※ (注)5

Canon U.S.A.,Inc.

New York,
U.S.A.

US$

204,355

オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット・メディカルシステムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット

100%

当社製品の北米地域販売会社であり、当社役員1名がその役員を兼任しております。

 

 

 

2019年12月31日現在

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社 海外)

 

 

 

 

Canon Canada,Inc.

Ontario,
Canada

C$

0.1

同上

100%

(100%)

Canon U.S.A.,Inc.のカナダ地域販売会社であります。

Canon Solutions America,Inc.

New York,
U.S.A.

US$

21,750

オフィスビジネスユニット

100%

(100%)

Canon U.S.A.,Inc.の販売会社であります。

 Canon Financial

 Services,Inc.

New Jersey,

U.S.A.

US$

7,310

同上

100%

(100%)

Canon U.S.A.,Inc.のリース関連販売会社であります。

Canon Medical Systems USA, Inc.

California,

U.S.A.

US$

262,250

メディカルシステムビジネスユニット

100%

(100%)

キヤノンメディカルシステムズ(株)の北米地域販売会社であります。

Canon Bretagne  S.A.S.

Liffre, France

EUR

28,179

オフィスビジネスユニット

 

100%

 

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であり、当社役員1名がその役員を兼任しております。

Océ-Technologies B.V.

Venlo,

The Netherlands

EUR

21,465

同上

100%

(100%)

Océ Holding B.V.の製造・開発会社であります。

(注)6

Océ Printing Systems G.m.b.H.& Co.KG

Poing,

Germany

EUR

20,452

同上

100%

(100%)

Océ Holding B.V.の製造会社であります。

Axis AB

Lund, Sweden

SEK

695

産業機器その他ビジネスユニット

 

99.9%

 

Axis Communications AB等を傘下にもつ持株会社であり、当社役員1名がその役員を兼任しております。

Axis Communications

AB

Lund, Sweden

SEK

160

同上

100%

(100%)

 

Axis ABの開発・製造・販売会社であります。

 

※ (注)5

Canon Europa N.V.

Amstelveen,

The Netherlands

EUR

360,021

オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット・メディカルシステムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット

100%

(100%)

当社製品のヨーロッパ地域販売会社であり、当社役員3名がその役員を兼任しております。

Canon Europe Ltd.

Middlesex,U.K.

EUR

1,642

同上

100%

(100%)

当社製品のヨーロッパ地域販売会社であります。

Canon Ru LLC

Moscow, Russia

RUB

315,519

同上

100%

(100%)

Canon Europa N.V.のロシア地域販売会社であります。

Canon(UK)Ltd.

Surrey,U.K.

Stg.£

6,100

同上

100%

(100%)

Canon Europa N.V.の英国、アイルランド地域販売会社であります。

Canon Deutschland
GmbH

Krefeld,
F.R.Germany

EUR

8,349

同上

100%

(100%)

Canon Europa N.V.のドイツ国内販売会社であります。

 

2019年12月31日現在

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社 海外)

 

 

 

 

Canon(Schweiz)AG

Wallisellen,
Switzerland

S.Fr.

20,920

同上

100%

(100%)

Canon Europa N.V.のスイス国内販売会社であります。

Canon Nederland N.V.

Den Bosch,
The Netherlands

EUR

7,723

同上

100%

(100%)

Canon Europa N.V.のオランダ国内販売会社であります。

Canon France S.A.S.

Paris,
France

EUR

141,940

オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット・メディカルシステムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット

100%

(100%)

Canon Europa N.V.のフランス国内販売会社であります。

Canon Middle East FZ-LLC

Dubai,

United Arab Emirates

US$

5,000

同上

100%

(100%)

Canon Europa N.V.の中近東地域販売会社であります。

Canon Italia S.p.A.

Milano,

Italy

EUR

48,244

同上

100%

(100%)

Canon Europa N.V.のイタリア国内販売会社であります。

Canon Medical Systems Europe B.V.

Zoetermeer,

The Netherlands

EUR

7,718

メディカルシステムビジネスユニット

100%

(100%)

キヤノンメディカルシステムズ(株)のヨーロッパ地域販売会社であります。

Milestone Systems A/S

Brondby,

Denmark

DKK

693

産業機器その他ビジネスユニット

100%

Milestone Group A/Sの開発・販売会社であります。

Canon Research Centre France S.A.S.

Rennes, France

EUR

6,553

オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット

100%

(60.0%)

当社の開発会社であります。

佳能大連事務機

有限公司

中華人民共和国遼寧省

US$

133,219

オフィスビジネスユニット

100%

(14.4%)

当社製品及び消耗品の製造会社であります。

佳能(蘇州)有限公司

中華人民共和国江蘇省

US$

67,000

同上

100%

(33.5%)

当社製品の製造会社であり、当社役員1名がその役員を兼任しております。

佳能(中山)事務機

有限公司

中華人民共和国広東省

US$

5,800

同上

100%

当社製品の製造会社であります。

佳能珠海有限公司

中華人民共和国広東省

US$

103,100

イメージングシステムビジネスユニット

100%

(16.9%)

当社製品の製造会社であります。

台湾佳能股份有限公司

台湾

台中市

TW$

800,000

同上

 

100%

 

当社製品の製造会社であります。

Canon Vietnam

Co.,Ltd.

Hanoi,Vietnam

US$

94,000

オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット

100%

当社製品の製造会社であります。

 

 

2019年12月31日現在

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社 海外)

 

 

 

 

Canon Hi-Tech

(Thailand) Ltd.

Phra Nakhon Sri

Ayutthaya,

Thailand

 

BAHT

1,800,000

イメージングシステムビジネスユニット

100%

当社製品の製造会社であります。

Canon Prachinburi

(Thailand) Ltd.

Prachinburi,

Thailand

BAHT

2,220,000

オフィスビジネスユニット

100%

当社製品の製造会社であり、当社役員1名がその役員を兼任しております。

Canon Business Machines (Philippines), Inc.

Batangas,

Philippines

US$

76,969

同上

100%

当社製品の製造会社であります。

Canon Opto

(Malaysia)Sdn.Bhd.

Selangor,
Malaysia

M$

113,400

イメージングシステムビジネスユニット

100%

当社製品の製造会社であります。

Canon Medical

Systems Manufacturing

Asia Sdn.Bhd.

Penang,
Malaysia

M$

28,300

メディカルシステムビジネスユニット

100%

(100%)

キヤノンメディカルシステムズ(株)の製造会社であります。

Canon (China)
Co.,Ltd.

中華人民共和国

北京市

US$

56,050

オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット・メディカルシステムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット

100%

当社製品の中国地域販売会社であります。

Canon Hongkong

Co., Ltd.

Kowloon,

Hong Kong

US$

720

同上

100%

(100%)

Canon Singapore Pte. Ltd.の香港地域販売会社であります。

Canon Singapore
Pte.Ltd.

Singapore

S$

7,000

同上

100%

当社製品の東南アジア地域販売会社であります。

Canon India Pvt.Ltd.

New Delhi,

India

US$

58,049

同上

100%

(100%)

Canon Singapore Pte. Ltd.のインド国内販売会社であります。

Canon Australia Pty.
Ltd.

Macquarie Park,
Australia

A$

40,000

同上

100%

当社製品のオセアニア地域販売会社であります。

連結子会社
その他 300社

 

2019年12月31日現在

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

Canon Korea Business
Solutions Inc.

Seoul,Korea

 

Won

8,925,000

 

オフィスビジネスユニット

50.0%

当社製品の製造販売会社であり、当社役員1名がその役員を兼任しております。

持分法適用関連会社
その他 7社

  (注)1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  会社の名称欄※印は特定子会社であります。

3  議決権の所有割合欄(  )内は、間接所有であります。

4  会社の名称欄*印は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。

5  キヤノンマーケティングジャパン(株)、Canon U.S.A.,Inc.及びCanon Europa N.V.は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の売上高を除く)の割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、キヤノンマーケティングジャパン(株)は有価証券報告書の提出会社でありますので、主要な損益情報等の記載は省略しております。

 

主要な損益情報等(百万円)

売上高

税引前当期純利益

当期純利益

株主資本

総資産額

Canon U.S.A.,Inc.

651,697

2,114

2,280

339,726

646,172

Canon Europa N.V.

570,967

16,348

14,399

338,719

604,070

6 Océ Printing Systems G.m.b.H.& Co.KGは、2020年1月1日付でCanon Production Printing Germany GmbH & Co.KGへ商号変更しております。

 

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の設備投資については、研究開発拠点整備、生産技術の強化、高付加価値製品の生産体制充実を主目的に幅広く投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は178,088百万円となりました。

  主な投資対象は、本社部門の建物、機械及び装置、オフィス部門の建物、機械及び装置、イメージングシステム部門の建物、機械及び装置、工具器具及び型、産業機器その他部門の建物、機械及び装置であります。

  なお、重要な設備の売却、撤去または滅失はありません。

セグメントの名称

設備投資金額(百万円)

主な設備投資の目的・内容

オフィスビジネスユニット

47,088

生産設備の拡充

イメージングシステムビジネスユニット

20,563

生産設備の拡充

メディカルシステムビジネスユニット

6,450

生産設備の拡充

産業機器その他ビジネスユニット

32,085

生産設備の拡充

全社

71,902

研究開発拠点整備及び管理業務用設備の

合理化並びに拡充

合計

178,088

 

(注) 上記金額に消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

  当該情報は連結財務諸表に関する注8に記載されております。

 

【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,963,425 百万円
純有利子負債169,396 百万円
EBITDA・会予282,327 百万円
株数(自己株控除後)1,045,775,987 株
設備投資額215,671 百万円
減価償却費237,327 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費298,503 百万円
代表者代表取締役会長 CEO  御手洗 冨士夫
資本金174,762 百万円
住所東京都大田区下丸子三丁目30番2号
会社HPhttps://canon.jp/

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