1年高値1,280 円
1年安値675 円
出来高2,993 千株
市場東証1
業種電気機器
会計IFRS
EV/EBITDA1.8 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.2 %
ROIC4.3 %
β0.80
決算3月末
設立日1936/2/6
上場日1949/5/14
配当・会予26 円
配当性向47.6 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-26.3 %
純利5y CAGR・予想:0.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社209社、関連会社20社で構成されております。

当社グループでは、オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷、産業印刷、サーマル及びその他分野において、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。

開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。

また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。

事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。

 

<オフィスプリンティング分野>

当事業分野は、当社の基盤事業として、世界トップクラスのシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器や関連サービスなどを提供しています。その主たるものは複合機、複写機、プリンター及び上記機器類の保守サービス及び関連消耗品であります。

 

<オフィスサービス分野>

当事業分野は、新しい働き方を支援する製品やサービスの提供など、IT環境の構築からネットワーク環境の運用支援、ユーザーサポート等を組み合わせたトータルソリューションを通してオフィスのお客様の課題解決に貢献しています。

 

<商用印刷分野>

当事業分野は、印刷業を営むお客様に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供しています。その主たるものはカットシートPP(プロダクションプリンター)、連帳PP等機器及び上記機器類の保守サービス及び関連消耗品であります。

 

<産業印刷分野>

当事業分野は、家具、壁紙、自動車外装、服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド、インクジェット用インク、産業用プリンターなどを製造・販売しています。

 

(主要な子会社)

(生産)

国内

リコーインダストリー㈱、リコーエレメックス㈱

米州

RICOH ELECTRONICS,INC.

欧州

RICOH UK PRODUCTS LTD.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.

その他地域

SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.、RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.、RICOH COMPONENTS & PRODUCTS (SHENZHEN) LTD.、RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.

 

 

(販売・サービス・サポート)

国内

リコージャパン㈱、リコーリース㈱、リコーITソリューションズ㈱

米州

RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.、RICOH CANADA INC.、RICOH USA, INC.、MINDSHIFT TECHNOLOGIES, INC.、RICOH PRINTING SYSTEMS AMERICA, INC.

欧州

RICOH EUROPE HOLDINGS PLC、RICOH SVERIGE AB.、RICOH UK LTD.、RICOH DEUTSCHLAND GmbH、RICOH NEDERLAND B.V.、RICOH EUROPE SCM B.V.、RICOH BELGIUM N.V.、RICOH FRANCE S.A.S.、RICOH SCHWEIZ AG、RICOH ITALIA S.R.L.、RICOH ESPANA S.L.U.

その他地域

RICOH CHINA CO., LTD.、RICOH ASIA INDUSTRY LTD.、RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD.、RICOH HONG KONG LTD.、RICOH THAILAND LTD.、RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD.、RICOH AUSTRALIA PTY, LTD.、RICOH NEW ZEALAND LTD.

 

 

<サーマル分野>

当事業分野は、食品用のPOSラベル、バーコードラベル、配送ラベルなどに利用されているサーマルペーパーや、衣料品の値札やブランドタグ、チケットなどに使われる熱転写リボンを製造・販売しています。

 

(主要な子会社)

(生産)

RICOH ELECTRONICS,INC.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.、RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD.

 

<その他分野>

当事業分野は、「産業プロダクツ」、「Smart Vision」、その他の事業分野を含む「その他」から構成されています。当社グループの持つ技術力等を活かして、産業向けからコンシューマー向けまで幅広い製品・サービスを提供しています。

「産業プロダクツ」: 光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品等を提供しています。

「Smart Vision」: 360°全天球カメラ、プロユースの一眼レフカメラ、防水・防塵・対衝撃性能に優れたアクションカメラ等ユニークで魅力的な製品を製造・販売しています。

「その他」: 3Dプリンターの導入から運用を含めたソリューションの提供、脳磁計事業を中心とするメディカルイメージング(ヘルスケア)、環境技術や環境事業の創出など、新たな事業機会の拡大を行っています。また、関連会社が独自に事業拡大を行っている事業なども含まれています。

 

(主要な子会社)

(生産)

国内

リコーインダストリアルソリューションズ㈱、リコーエレメックス㈱

その他地域

RICOH IMAGING PRODUCTS (PHILIPPINES) CORPORATION

 

(販売・その他)

国内

リコーリース㈱、リコーイメージング㈱、リコークリエイティブサービス㈱

米州

RICOH IMAGING AMERICAS CORPORATION

欧州

RICOH IMAGING EUROPE S.A.S.

 

 

  

<事業系統図>

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 3 重要な会計方針」に記載しております。

 

 

(2) 経営成績

■新型コロナウイルス感染症拡大への対応について

2019年末頃から発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、全世界的に感染拡大防止に向けた外出禁止・自粛などが広がり、経済活動の縮小や景気後退懸念など、広範に影響が及んでいます。

 

このような状況を受け、当社では2020年1月29日に新型コロナウイルス感染症に対するグループ統括対応委員会を立ち上げ、2月には、これまで準備してきたBCP(事業継続プログラム)対応の考え方に基づいて、新型コロナウイルス感染症への基本的な5つの対応方針を定めました。

①グループ従業員及びその家族などの生命・健康維持を優先する。

②社会への影響を配慮し、可能な限り感染者増加を防止する。

③社会・お客様から求められるサービス・製品の継続的提供のための努力をする。

④経営基盤の維持に努める。

⑤通常業務を継続できない“非常に重大なパンデミック”に備える(BCP対応準備)

 

これらの方針に基づいて、当社グループ従業員の国内外出張の原則禁止、当社グループ主催のイベントの原則禁止、在宅勤務の積極的活用などを適宜実施してきました。また、新型コロナウイルス感染症の発生以前から在宅勤務・リモートワークなどを当社グループ内で積極的に運用してきたこともあり、円滑に業務を継続しています。

加えて、現在、世界を挙げて行われている新型コロナウイルス感染症との闘いにおいて、当社も事業活動を通じて積極的に貢献すべく、さまざまな取り組みを行っています。

▼新型コロナウイルス感染症拡大に対する当社の取り組み例

  ・3Dプリンターを活用した医療用フェイスシールドの製造

  ・PCR検査の精度向上に貢献するDNA標準プレートの提供
   ・在宅勤務環境を構築するサービスの提供
     ・医療現場など活動を継続しなくてはならないお客様のIT環境構築・維持の支援
     ・遠隔教育、遠隔診療を支援するソリューションの提供
     ・360°カメラTHETAを活用したリモートでも臨場感あるバーチャルツアーサービス など

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、在宅勤務・リモートワークなどが急速に拡大し、人々の働き方がある意味強制的に大きく変化しました。これは未来に向けて徐々に変化すると思われていた環境変化が、一挙に前倒しで現れたものと捉えています。従前の働き方には戻らない可能性を念頭に置きながら、「デジタルサービスの会社」への転換を加速し、新型コロナウイルス感染症収束後の新たな世界に必要な製品・サービスの提供によりお客様や社会に貢献し、持続的な成長を目指していきたいと考えています。

 

 

■新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響

2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症が本格的かつ世界規模に拡大したことに伴い、当社の事業活動においてさまざまな影響が生じています。

 

当初は、中国国内での感染拡大を受け、主力製品のグローバル生産拠点である中国工場が政府要請に基づき操業停止となりましたが、中国華南地域に建設中の新工場への生産移管に備えて在庫を積み増していたこともあり、2019年度中の製品供給に大きな影響を及ぼすことはありませんでした。中国工場は2020年2月中旬から順次生産を再開しており、中国工場の操業停止による2020年度の製品供給への影響は、2020年5月には解消されています。また、中国のサプライヤーの生産活動停止に伴い、日本国内の生産拠点でも一部製品の生産に影響を受けましたが、現在は通常の生産活動に戻っています。欧州の生産拠点は、各国政府の命令・要請などの影響を受け、大幅に生産活動が縮小しましたが、在庫による出荷対応を行うことで、お客様への製品供給に大きな影響は発生していません。北米、タイの生産拠点については、これまでのところ概ね通常の生産活動を継続しています。

 

販売・サービス活動においては、経済活動停滞による影響を直接的・間接的に受けています。在宅勤務拡大に伴うお客様への販売活動については、メール・ビデオ会議・テレマーケティングなどを活用し対応しているものの、購買需要の減退、実機設置に基づく検収ができないなど、新たに製品・サービスの販売を拡大することが難しい状況となっています。加えて、各国での経済活動の停滞によって、当社の主力製品である複合機の利用が減ることから、消耗品などの収益も減少しています。このような影響は2020年3月から全世界的に生じており、当連結会計年度業績に大きな影響を及ぼしました。新型コロナウイルス感染症収束の見通しがつくまでは、翌年度においても影響が生じるものと考えています。

一方で、新型コロナウイルス感染症拡大影響によるお客様の働き方の変化を捉え、感染収束後のお客様への新たな付加価値提供を見据えた、新たな成長を実現するための取り組みも実施しています。

 

 

■全般の状況

経営を取り巻く経済環境

当連結会計年度の世界経済は、深刻化する貿易摩擦や地政学的緊張の高まりによって先行きの不透明感が増す中で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各国政府によるロックダウン(都市封鎖)や活動自粛要請などにより、年度末に向けて海外を中心に急激に経済環境が悪化しました。加えて、主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが108.80円(前連結会計年度に比べ2.15円の円高)、対ユーロが120.90円(同7.56円の円高)となりました。

 

そのような経済情勢の中で、当社グループの主力製品である複合機をはじめとする事務機器は、2018年度に引き続き、年度中は先進国での緩やかな需要の減少と新興国での需要拡大が進みましたが、3月に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、先進国及び新興国において大きく需要が減少しました。また、第4四半期における企業活動の縮小を受けて、企業における消耗品需要も減少となりました。

一方で、5Gなどの通信技術の進化、AI(人工知能)の用途拡大、IoT技術の様々な現場への浸透などICT技術の進展に伴い、人々の働き方が大きく変わりつつあるのと同時に、これら技術を基盤としてデジタルトランスフォーメーションが地域や業種を問わず推進されており、組織・プロセスやビジネスモデルそのものにも大きな変革がもたらされつつあります。そうした変化を捉えて、オフィスにおける業務やワークフローのデジタル化需要は急拡大しています。さらに、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う在宅勤務など事業継続のための企業のITインフラ投資は増加しており、これらを踏まえると、今後もデジタル化・ITインフラ増強などのITサービス需要は継続的かつ堅調な拡大が期待されます。

 

当連結会計年度の業績

第19次中期経営計画(以下、19次中計)の最終年度となる当連結会計年度は、成長戦略「リコー挑戦」の2年目として、引き続き基盤事業の収益力強化と成長事業の拡大を進めるとともに、2021年度からの「リコー飛躍」に向けて成長戦略の実行、資本収益性の向上、そして、コーポレート・ガバナンス改革を推進しました。

 

当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度に比べ 0.2%減少し、20,085億円となりました。第3四半期までは堅調に推移していたものの、第4四半期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、減収となりました。なお、物流子会社の株式譲渡及び株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行、加えて前連結会計年度に連結範囲から除外したRicoh India Limited(以下、リコーインド)に関連する業績影響並びに為替影響を除いた売上高は、前連結会計年度比(以下、実質前連結会計年度比)2.5%の増加となります。

 

 

連結売上高を分野別にみると、オフィスサービス分野及び産業印刷分野で増加したものの、オフィスプリンティング分野、商用印刷分野、サーマル分野などで減収となりました。オフィスプリンティング分野では、A3カラー複合機を中心に拡販を進めシェアを伸ばし、全世界シェア首位を維持できたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響による製品販売及び関連消耗品などの売上高が減収したことに加えて、戦略的な採算重視販売による商談の絞り込み・契約見直しの継続によるMIF(市場稼働台数)減少などの影響により減収となりました。商用印刷分野は、カラー連帳機の大幅な拡大をはじめ、カラー機を中心とする新製品の拡販が年度を通して堅調に推移した一方で、需要が減少している基幹系印刷用モノクロ機の消耗品の減少により減収となりました。

一方、オフィスサービス分野は、特に中小企業のお客様が抱える業種・業務特有の課題の解決や、業務プロセスの効率化を支援するIT機器、ソフトウエア、サービスが一体となったパッケージ型ソリューション販売が国内を中心に大きく伸長しました。また、海外でも、特に欧州においては重点国を定め、ITサービスの販売・サービス基盤を構築する事業の強化や、買収なども含めた体制の構築を進めた結果、オフィスサービス分野の売上高を大きく拡大することができました。

地域別では、国内は企業の働き方改革推進に伴うIT機器需要拡大や業種業務ソリューション・サービスなどの売上が拡大するなど、オフィスサービス分野を中心に引き続き堅調に推移し、国内売上高全体で前連結会計年度に比べ 8.3%の増加となりました。

米州においては産業印刷分野が成長したものの、オフィスプリンティング分野において、カラー複合機を中心とした製品販売が堅調に推移した一方で消耗品が減少となったことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前連結会計年度に比べ5.9%の減少となりました。欧州・中東・アフリカにおいては成長領域の一つとして掲げるデジタルビジネスの拡大に向けて、ドキュウェア社(DocuWare GmbH)を始め、ITサービス販売を展開する5社の買収を実施したオフィスサービス分野が成長したものの、オフィスプリンティング分野において、A4複合機販売拡大に伴う製品ミックス変化による減少や消耗品の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前連結会計年度に比べて 4.9%の減少となりました。なお、為替影響を除くと 1.0%の増加となります。その他地域は、産業印刷分野が成長したものの、オフィスプリンティング分野が減少し、前連結会計年度に比べ 8.6%の減少となります。

以上の結果、海外売上高全体では前連結会計年度に比べ 5.9%の減少となりました。

 

売上総利益は、前連結会計年度に比べ 5.9%減少し 7,215億円となりました。事業別にはオフィスサービス分野の拡大による利益増加はあったものの、オフィスプリンティング分野において、採算性を重視した販売による商談の絞り込み継続によるMIFの減少に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響による製品販売の減少、及びロックダウンや活動自粛要請などによりお客様の事業活動が制限された結果、収益性の高い関連消耗品などの売上減少の影響などを受けました。また、その他分野において、物流子会社の持分法適用会社への移行及び連結除外に伴う影響などにより、前連結会計年度比減益となりました。

 

販売費及び一般管理費は、構造改革効果の創出、業務プロセス改革による経費支出の抑制を継続して進めた結果、前連結会計年度に比べ 6.3%減少し 6,584億円となりました。また、当連結会計年度は、構造改革費用として 106億円を計上しました。構造改革効果としては、施策を前倒して進めたことなどにより、期初見通しを上回る 181億円を創出しました。

 

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 9.0%減少し 790億円となりました。前連結会計年度の子会社株式売却益と為替の影響を除く実質前連結会計年度比では、1.9%の増加となります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による営業減益影響 156億円、構造改革費用、一過性収益などの特殊要因を除く営業利益は、前連結会計年度の1,051億円(*1)と比べて、当連結会計年度は 1,032億円(*2)となり、為替影響や米中間の関税影響による減少を吸収しきれず、実質的な収益力(稼ぐ力)は減少しました。

*1 構造改革費用193億円、リコーインド関連費用149億円、減損損失27億円を除いた金額から、一過性収益186億円を引いた営業利益

*2 構造改革費用106億円、新型コロナウイルス感染症影響156億円を除いた金額から、一過性収益21億円を引いた営業利益

 

金融収益及び金融費用は、受取利息の増加などにより、前連結会計年度に比べ為替差損益を除く金融収支が改善したものの、税引前利益は前連結会計年度に比べ 9.6%減少し 758億円となりました。なお、実質前連結会計年度比では、2.5%の増加となります。

また、当連結会計年度は、法人所得税費用が、リコーリース株式会社(以下、リコーリース)の株式譲渡契約締結に伴い、投資に係る一時差異の解消時期が確定し、繰延税金負債を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ 10.1%増加し 314億円となりました。

 

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ 20.2%減少し 395億円となりました。なお、上述のリコーリース株式譲渡契約締結に伴う法人所得税費用増加影響を除いた実質前連結会計年度比では、6.5%の増加となります。

 

当期包括利益は、在外営業活動体の換算差額や当期利益の減少等により、前連結会計年度に比べ 67.9%減少し、116億円となりました。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。                    (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度
自 2018年4月1日
至 2019年3月31日

当連結会計年度
自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

増減

 

 

金額

(%)

金額

(%)

金額

(%)

オフィスプリンティング分野

売上高計

1,086,428

100.0

1,006,274

100.0

△80,154

△7.4

営業損益

117,999

10.9

90,343

9.0

△27,656

△23.4

オフィス

サービス分野

売上高計

481,392

100.0

568,955

100.0

87,563

18.2

営業損益

14,739

3.1

29,090

5.1

14,351

97.4

商用印刷分野

売上高計

185,292

100.0

178,396

100.0

△6,896

△3.7

営業損益

27,223

14.7

23,152

13.0

△4,071

△15.0

産業印刷分野

売上高計

20,692

100.0

23,006

100.0

2,314

11.2

営業損益

△7,127

△34.4

△4,950

△21.5

2,177

サーマル分野

売上高計

66,368

100.0

61,896

100.0

△4,472

△6.7

営業損益

4,230

6.4

3,213

5.2

△1,017

△24.0

その他分野

売上高計

218,080

100.0

197,581

100.0

△20,499

△9.4

 外部顧客向け

173,056

 

170,053

 

△3,003

△1.7

営業損益

17,305

7.9

2,331

1.2

△14,974

△86.5

 

 

上記にはファイナンス事業として以下が含まれております。                (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度
自 2018年4月1日
至 2019年3月31日

当連結会計年度
自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

増減

 

 

金額

(%)

金額

(%)

金額

(%)

ファイナンス

事業

売上高

159,192

100.0

169,684

100.0

10,492

6.6

営業損益

31,645

19.9

33,409

19.7

1,764

5.6

 

 

a. オフィスプリンティング分野

オフィスプリンティング分野は、19次中計において、従来の規模の拡大から利益重視の戦略に転換するとともに、体制の最適化を図りながら、収益力強化と新たな価値提供創出に取り組んできました。

当連結会計年度は、2019年1月に発売した新世代複合機「RICOH IM C」製品群の拡販に全世界で取り組みました。新世代複合機の拡販に際しては、お客様の業種・業務に合わせたアプリケーションやクラウドサービスと組み合わせたパッケージ型の販売を展開し、新たな顧客価値の創出を進めました。

当連結会計年度のオフィスプリンティング分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 7.4%減少し 10,062億円となりました。第3四半期までは新製品効果もありA3カラー複合機の台数が前連結会計年度に比べて3%増加するなど堅調に推移していましたが、第4四半期に新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響によって製品販売が減少したことに加えて、ロックダウンや活動自粛要請などによりお客様の事業活動が制限された結果、関連消耗品などの売上高も減少となりました。営業利益は、構造改革効果創出による営業費用削減などが進んだ一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた減収に伴う売上総利益の減少などにより、前連結会計年度 1,179億円から、当連結会計年度は 903億円と前連結会計年度比減益となりました。

 

b. オフィスサービス分野 

オフィスサービス分野は、全世界に広がる顧客基盤をベースに、お客様の働き方改革を支援するソリューション・サービスを提供するなど、オフィスのお客様への提供価値を高めることで事業成長を目指しています。

当連結会計年度は、中小企業を中心に、お客様の業種・業務ごとにワークフローをデジタル化するIT機器・ソフトウエア・サービスが一体となったパッケージ型ソリューション販売が国内を中心に大きく伸長しました。海外では、重点国を定め、ITサービスの販売やサービス基盤を構築する事業を強化し、買収なども含めた体制の構築を進めてきました。加えて、デジタルビジネスの拡大に向けて、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型のコンテンツ・サービス・プラットフォームの開発・販売を欧米中心に展開するドキュウェア社の買収を実施しました。

当連結会計年度のオフィスサービス分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 18.2%増加し 5,689億円となりました。国内では、Windows10移行需要に伴うパソコン販売やITシステム導入・サポートソリューションに加えて業種業務別ソリューションパッケージ、特に新型コロナウイルス感染症拡大に対応する在宅勤務やリモートワーク体制構築を支援するパッケージの販売が年度末にかけて大きく拡大しました。海外では欧州・中東・アフリカにおいてITサービスなどの販売が拡大しました。営業利益は、売上拡大に伴う収益性の改善が進展し、前連結会計年度の 147億円から、当連結会計年度は 290億円と前連結会計年度比約2倍となる大幅な増益となりました。また、営業利益率も前連結会計年度の 3.1%から 5.1%と収益性も改善しており、OAメーカーから「デジタルサービスの会社」への転換に向けた経営基盤の構築を着実に進めることができました。

 

c. 商用印刷分野

商用印刷分野は、高画質や高生産性、幅広い用紙への対応力に加え、新たなビジネスを切り開く付加価値の高い印刷物を生産できる製品へのニーズが高まっており、市場の拡大が見込まれます。こうした商用印刷のお客様のニーズにお応えしながら、お客様のビジネス成長に貢献することで、事業の拡大を図っています。

当連結会計年度は、商用印刷のお客様に向けて、前連結会計年度に発売した「RICOH Pro C9210/C9200」「RICOH Pro VC70000」の販売を推し進めました。「RICOH Pro C9210/C9200」は、オフセット印刷に迫る滑らかな高画質と、印刷オペレーションの省力化、印刷品質の安定化などがお客様から評価されています。「RICOH Pro VC70000」は、高生産性・高画質化に加えて、オフセット印刷と比べた省スペースや低イニシャルコストなどを評価いただいています。

当連結会計年度の商用印刷分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 3.7%減少し 1,783億円となりました。第3四半期までは、欧米を中心に当連結会計年度に投入した新製品効果によりハードウェア売上高が前連結会計年度に比べて2桁伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて第4四半期の製品販売が減速したことに加えて、需要が減少している基幹系プリンターの関連消耗品などの減収により、前連結会計年度に比べ減収となりました。営業利益は、基幹系プリンターの関連消耗品などの減収による売上総利益の減少などにより、前連結会計年度の 272億円から、当連結会計年度は 231億円と前連結会計年度比減益となりました。

 

d. 産業印刷分野

産業印刷分野は、耐久性に優れ、さまざまなインクへ対応できる当社のインクジェットヘッドを核として、産業向けの新たな市場・お客様の獲得を目指しています。さらに、3Dプリンターに代表されるアディティブマニュファクチャリング(積層造形)やバイオプリンティング(細胞積層)など、プリンティング技術を活用した新たな価値創造にも取り組んでいます。

当連結会計年度は、前連結会計年度末に発売した産業用インクジェットヘッド「RICOH MH5320/5340/5320 Type A(*)」の販売を拡大しました。このインクジェットヘッドは、生産性・耐久性・画質・インクへの対応力などを強化したことにより、従来のサイングラフィック向けにとどまらず、テキスタイル(衣料)向けなど、新たなお客様・用途への拡大が期待できます。

当連結会計年度の産業印刷分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 11.2%増加し 230億円となりました。第4四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、主な市場である中国での販売活動に影響があったものの、新たに販売を開始した新世代の産業用インクジェットヘッドの販売が海外で伸長したことに加え、産業向けプリンターの販売が拡大し、前連結会計年度に比べ増収となりました。営業損益は、事業成長に向けた製品開発経費の増加に加えて、新製品在庫引当などの一時要因による費用の増加などもあり、当連結会計年度は 49億円の営業損失となりました。前連結会計年度からは 21億円の利益改善となります。

 *RICOH MH 5320 Type A はインクポートなしモデル

 

 

e. サーマル分野

サーマル分野は、eコマースの拡大による荷札ラベルへのニーズが全世界的に拡大するなど、需要が堅調に拡大する中で、当社グループが長年培ってきた材料技術などを活かし、耐熱性、耐擦過性、印字精細性、保存性などに優れたサーマルペーパーやリボンなどを提供し、事業を着実に拡大しています。また、独自に開発したレーザーにより非接触でラベルの書き換えを可能にした「リライタブル レーザーシステム」など新たな価値提供の拡大にも取り組んでいます。

当連結会計年度は、中国市場での競争激化や、ラベルサイズ縮小などの顧客ニーズの変化に対応するために、製品の供給拡大とともに原価低減に取り組みました。さらに、剥離紙のない環境型製品の提供などによる新たなお客様・用途の開拓を進めました。

当連結会計年度のサーマル分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 6.7%減少し 618億円となりました。主な市場である中国における競争激化や顧客の経費削減策などの影響による減収に加え、第4四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、販売が減少しました。営業利益は、原材料供給安定化による原材料価格の低下や工程改善による原価率低減を進めたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減収の影響により、前連結会計年度の 42億円から、当連結会計年度は 32億円と前連結会計年度比減益となりました。

 

f. その他分野

その他分野は、「産業プロダクツ」、「Smart Vision」、その他の事業分野を含む「その他」から構成されています。当社グループの持つ技術力等を活かして、産業向けからコンシューマー向けまで幅広い製品・サービスを提供しています。

「産業プロダクツ」:光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品等を提供しています。
 「Smart Vision」:360°カメラ、プロユースの一眼レフカメラ、防水・防塵・対衝撃性能に優れたアクションカメラ等ユニークで魅力的な製品を製造・販売しています。
 「その他」:3Dプリンターの導入から運用を含めたソリューションの提供、脳磁計事業を中心とするメディカルイメージング(ヘルスケア)、環境技術や環境事業の創出など、新たな事業機会の拡大を行っています。また、関連会社が独自に事業拡大を行っている事業なども含まれています。

 

その他分野において、産業プロダクツ事業は主に自動車業界に、Smart Vision事業は主に不動産業界に、当社の強みであるキャプチャリング技術や画像処理技術を活かした光学デバイスを提供し、顧客基盤を拡げています。Smart Visionでは、THETA 360.biz オフィシャルパートナープログラムを開始しました。不動産物件案内をバーチャルに行うアプリケーションは360°カメラのビジネス用途を拡げ、好評をいただいています。その他、ファイナンス事業などの関連会社による事業を営んでいます。

当連結会計年度のその他分野の外部顧客向け売上高は、前連結会計年度に比べ 1.7%減少し 1,700億円となりました。国内のファイナンス事業の堅調な拡大、産業プロダクツ事業の光学モジュールが販売を拡大した一方で、物流子会社の持分法適用会社への移行の影響により減収となりました。物流子会社の連結除外による影響を除くと、実質的には増収となります。営業利益は、前連結会計年度に物流子会社株式の譲渡益を計上したことの影響により、前連結会計年度の 173億円から、当連結会計年度は 23億円と、前連結会計年度比減益となりました。前連結会計年度の物流子会社株式の譲渡益の影響を除くと、営業利益は実質的にほぼ横ばいとなります。

   

セグメント

主な製品・サービス

オフィスプリンティング分野

複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等

オフィスサービス分野

パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウエア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等

商用印刷分野

カットシートPP(プロダクションプリンター)・連帳PP等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等

産業印刷分野

インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンター等

サーマル分野

サーマルペーパー、サーマルメディア等

その他分野

産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品、デジタルカメラ、3Dプリント、環境、ヘルスケア、金融サービス等

 

 

 

 生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりです。

① 生産実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりです。

事業の種類別セグメントの名称

前連結会計年度
(自2018年4月1日
 至2019年3月31日)
(百万円)

当連結会計年度
(自2019年4月1日
 至2020年3月31日)
(百万円)

前連結会計年度比

(%)

オフィスプリンティング分野

1,012,119

989,270

△2.3

オフィスサービス分野

10,434

9,569

△8.3

商用印刷分野

161,987

153,212

△5.4

産業印刷分野

20,457

22,922

12.0

サーマル分野

63,418

56,802

△10.4

その他分野

162,435

155,552

△4.2

合計

1,430,850

1,387,327

△3.0

 

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

 

③ 販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりです。

事業の種類別セグメントの名称

前連結会計年度
(自2018年4月1日
 至2019年3月31日)
(百万円)

当連結会計年度
(自2019年4月1日
 至2020年3月31日)
(百万円)

前連結会計年度比

(%)

オフィスプリンティング分野

1,086,428

1,006,274

△7.4

オフィスサービス分野

481,392

568,955

18.2

商用印刷分野

185,292

178,396

△3.7

産業印刷分野

20,692

23,006

11.2

サーマル分野

66,368

61,896

△6.7

その他分野

173,056

170,053

△1.7

合計

2,013,228

2,008,580

△0.2

 

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%以上の主要な相手先はありませんので、記載を省略しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

インド販売子会社における不適切会計の経緯と対応、その後の状況について

Ricoh India Limited(以下、リコーインド)において、2015年度第2四半期決算の監査をきっかけとして、不適切会計が発覚しました。その後の調査結果、及び2017年4月に公表した「リコー再起動」の方針を踏まえた検討に基づき、2017年10月27日に、当社はリコーインドへの追加の財務支援を行わないことを決定しました。このような経緯のもと、リコーインドは、2018年1月29日に会社更生手続開始の申し立てを行い、同年5月14日付でその開始決定を受けました。そして、リコーインドが会社更生手続に入り管財人が任命されたことを受け、2018年5月に、リコーインドは当社グループの連結の範囲から除外されました。2019年11月28日に、第三者が提出していたリコーインドの更生計画が当局に承認され、会社更生手続が完了しました。翌年度には、当社グループが保有していたリコーインドの全株式が、更生計画を提出した第三者に対して譲渡され、当社とリコーインドの資本関係が解消される予定です。なお、上記株式譲渡に伴う当社グループ当連結会計年度及び翌連結会計年度連結決算への影響は軽微となっています。

今後当社は、インド市場において代理店を通したビジネスを実施しながら、当社製品・サービスをご利用いただいているお客様に対するサービス品質の維持と、ビジネスの安定した拡大を目指します。

 

 

(3) 財政状態

資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,425億円増加し 28,676億円となりました。資産の部ではIFRS(国際会計基準)第16号「リース」適用による使用権資産の計上を開始したことに加え、当連結会計年度末には売却目的で保有する資産に含まれているその他の金融資産などが増加しました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,529億円増加し 18,591億円となりました。負債の部では、IFRS第16号「リース」適用によりリース負債が大幅に増加したことに加え、ファイナンス事業の拡大に伴って関連子会社による負債が増加したことから、当連結会計年度末には売却目的で保有する資産に直接関連する負債に含まれている社債及び借入金が増加しました。

なお、2020年3月にリコーリースの普通株式の一部をみずほリース株式会社へ譲渡する株式譲渡契約を締結しました。この契約締結に基づき、リコーリース関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として記載しています。

資本合計では、前連結会計年度末に比べ 104億円減少し 10,085億円となりました。在外活動営業体の換算差額の減少に伴うその他の資本の構成要素が減少したものの、当期利益の増加により利益剰余金が増加しました。

結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 122億円減少し 9,203億円となりました。株主資本比率は 32.1%と引き続き安全な水準を維持しています。

当社グループは、基盤事業の収益力強化と積極的な投資による新しい事業の成長を実現し、資本コストを上回るリターンの実現を図るとともに、持続的な企業価値の向上を目指しています。19次中計においては、株主資本の有効活用を常に意識した経営を行い、中長期的な企業価値向上につながる成長戦略への投資を見極めながら、資本効率の向上を目指してきました。

19次中計の最終年度となる当連結会計年度はROE 6.5%以上を目標として事業運営に取り組みました。基盤事業の収益力強化と新しい事業の成長、構造改革効果の前倒し創出などに取り組んできましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による利益減少影響、及びリコーリースの株式譲渡契約締結に伴い、投資に係る一時差異の解消時期が確定し、法人所得税費用を計上したことなどにより、親会社の所有者に帰属する当期利益が減少し期初の見通しを下回ったことから、当連結会計年度のROE実績は 4.3%と、目標を下回る着地となりました。なお、リコーリース株式譲渡契約締結に伴う法人所得税費用増加影響 102億円を除くROE実績では 5.3%となり、前連結会計年度と同レベルを維持しています。

なお、当社は経営計画の最重要指標として株主資本利益率(ROE)の目標値を定めており、2022年度には、ROE 9.0%以上を目標にしています。

 

 

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のファイナンス事業を除くフリー・キャッシュ・フローは、事業買収などの戦略的な投資を進めながらも、運転資本の改善などを行い、前連結会計年度に実施した株式売却などに伴う一過性の現金収入の影響を除く実質ベースで改善することができました。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 347億円増加し 1,167億円の収入となりました。営業債権及びその他の債権や棚卸資産が前連結会計年度に比べ減少した結果、収入額が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が 1,186億円増加し 1,645億円の支出となりました。デジタルビジネスの拡大に向けて、ドキュウェア社をはじめとして欧州でのITサービス企業の買収を実施しました。また、前連結会計年度には、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の株式売却及びリコーロジスティクス株式会社の株式売却に伴う一過性の現金収入があり、投資活動全体では支出額が大幅に増加となりました。

以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、構造改革活動による事業収益力(稼ぐ力)の強化、事業見直しなどによる増加はあったものの、前連結会計年度に比べ現金収入が 839億円減少し 478億円の支出となりました。なお、前連結会計年度の一過性の現金収入であるコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の株式売却及びリコーロジスティクス株式会社の株式売却を除くと、前連結会計年度に比べ 177億円の減少となります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 333億円増加し 757億円の収入となりました。前連結会計年度の期末配当金の増加により支払配当金の支出額が増加した一方、ファイナンス事業の拡大に伴う関連子会社による調達が増加しました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 227億円増加し 2,628億円となりました。

当社グループでは、基盤事業の収益力強化によってキャッシュを創出し、創出したキャッシュを新しい事業に対して積極的に投資することにより、事業構造の転換と中長期的な成長の実現を目指しています。当連結会計年度を最終年度とする19次中計においては、3年間合計のファイナンス事業を除くフリー・キャッシュ・フロー(FCEF)として 1,000億円の創出を目指してきました。これに対し、当連結会計年度までの3年間合計の実績は、2,097億円となり、目標を大きく上回るキャッシュを創出することができました。

 

当社グループの流動性と資本源泉は次のとおりです。 

現金及び資産負債総合管理

 

事業発展に充分な資金流動性を確保し、堅固な財務体質を維持することが当社グループの方針です。この方針に従って、当社グループはここ数年、連結子会社が保有する流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。その方策のひとつとして実施しているのが、各地域及びグローバルにおけるキャッシュマネジメントシステムの推進です。各地域にキャッシュマネジメントの要として設置している金融子会社を中心に地域内外のグループ企業間で手元流動性を有効活用するグループ内の資金融通の制度を構築、推進しております。この一環として、グローバルキャッシュプーリングシステムを導入し、グローバルベースでの更なる資金効率向上を実現しました。

また、当社グループは資産並びに負債の管理においてデリバティブを締結しております。為替変動が外貨建て資産と負債に与える潜在的な悪影響をヘッジするため、為替予約等を設定しており、金利の変動が金利支払によるキャッシュ・フローに与える潜在的な悪影響をヘッジするため、金利スワップ契約を結んでおります。当社グループはリスクの低減を目的として、定められた方針に従ってデリバティブを利用しております。自己売買、あるいは投機目的でデリバティブを利用しておらず、またレバレッジを効かせたデリバティブ取引も行っておりません。

 

資金源泉

 

当社グループは主に手元資金及び現金同等物、様々な信用枠及び社債の発行を組み合わせて資金を調達しております。流動性と資金源泉の必要額を判断する際、連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。

当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は 2,628億円、信用枠は 4,098億円であり、そのうち未使用残高は 3,942億円でありました。当社は 1,500億円(信用枠 4,098億円の一部)のコミットメント・ラインを金融機関との間に設定しております。これらは信用枠の範囲内で、各国市場の金利で金融機関から借入が可能です。

当社及び一部の連結子会社は、コマーシャルペーパー発行、銀行借入及び社債の発行により資金を調達しております。当連結会計年度末において、一部の連結子会社が発行するコマーシャルペーパーの金利は 1.98%~5.03%、当社及び一部の連結子会社の銀行借入の金利は 0.07%~2.19%、社債の金利は 0.20%~7.30%です。また、当社グループはグローバルでキャッシュマネジメントシステムを活用しグループ資金を効率的に管理するとともに有利子負債残高を継続的に削減しております。

当社は大手格付機関(スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービス(以下「S&P」)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下「ムーディーズ」)、及び格付投資情報センター(以下「R&I」))から格付を取得しております。当連結会計年度末現在、当社の格付はS&Pが長期BBB+及び短期A-2、ムーディーズが短期P-3(金融子会社であるRicoh Finance CorporationのUSCPプログラム(信用補完付)に対する格付)、R&Iが長期A+及び短期a-1となっております。

 

必要資金及び契約債務

 

当社グループは現金及び現金同等物、並びに営業活動により創出が見込まれる資金で少なくとも翌連結会計年度の必要資金を充分賄えると予想しております。お客様の需要が変動し、営業キャッシュ・フローが減少した場合でも、現在の手元資金、及び当社グループが満足できる信用格付けを持つ金融機関に設定している信用枠で少なくとも翌連結会計年度中は事業用資金を充分賄えると考えております。さらに、足元の業務にとって必要な資金、及び既存事業の拡大並びに新規プロジェクトの開発に関連する投資に対し、充分な資金を金融市場又は資本市場から調達できると考えております。一方で、新型コロナウィルス感染症拡大による営業キャッシュ・フローへの影響が不透明であることから、翌連結会計年度初めに 1,000億円のコミットメント・ラインを追加で設定し、既存設定分 1,500億円と合わせて 2,500億円となる十分な流動性も確保しております。各国の経済動向等による金利の変動は、当社グループの流動性に悪影響を及ぼす可能性がありますが、手元の現金及び現金同等物は充分であり、営業活動からも持続的にキャッシュ・フローが創出されキャッシュマネジメントシステムを活用していることから、こうした影響はあまり大きくないと考えております。

 

 

5 事業セグメント

当社グループにおける事業の種類別セグメントは以下のとおりです。

 

セグメント

製品・サービス

オフィスプリンティング分野

複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等

オフィスサービス分野

パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウエア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等

商用印刷分野

カットシートPP(プロダクションプリンター)・連帳PP等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等

産業印刷分野

インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンター等

サーマル分野

サーマルペーパー、サーマルメディア等

その他分野

産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品、デジタルカメラ、3Dプリント、環境、ヘルスケア、金融サービス等

 

セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経営企画及び社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。
  前連結会計年度及び当連結会計年度における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の 10%以上を占める重要な単一顧客はありません。

 

(1) 事業の種類別セグメント情報

 

前連結会計年度
(自2018年4月1日
 至2019年3月31日)
(百万円)

 

当連結会計年度
(自2019年4月1日
 至2020年3月31日)
(百万円)

損益情報:

 

 

 

  売上高:

 

 

 

    オフィスプリンティング分野

1,086,428

 

1,006,274

    オフィスサービス分野

481,392

 

568,955

    商用印刷分野

185,292

 

178,396

    産業印刷分野

20,692

 

23,006

    サーマル分野

66,368

 

61,896

    その他分野

218,080

 

197,581

    セグメント間取引

△45,024

 

△27,528

    合計

2,013,228

 

2,008,580

  セグメント損益:

 

 

 

    オフィスプリンティング分野

117,999

 

90,343

    オフィスサービス分野

14,739

 

29,090

    商用印刷分野

27,223

 

23,152

    産業印刷分野

△7,127

 

△4,950

    サーマル分野

4,230

 

3,213

    その他分野

17,305

 

2,331

    合計

174,369

 

143,179

  セグメント損益と
  税引前利益との調整項目:

 

 

 

    消去又は全社

△87,530

 

△64,139

    金融収益

4,598

 

4,926

    金融費用

△7,965

 

△8,319

    持分法による投資利益

492

 

244

  税引前利益

83,964

 

75,891

 

 

セグメント間の売上高は、主にその他分野からオフィスプリンティング分野に対する売上です。

 

前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの構造改革費用は以下のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度
(自2018年4月1日
 至2019年3月31日)
(百万円)

 

当連結会計年度
(自2019年4月1日
 至2020年3月31日)
(百万円)

構造改革費用:

 

 

 

 

 

   オフィスプリンティング分野

 

 

16,908

 

10,511

   本社又は全社

 

 

2,393

 

132

    合計

 

 

19,301

 

10,643

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)
(百万円)

 

当連結会計年度
(2020年3月31日)
(百万円)

資産合計:

 

 

 

 

 

    オフィスプリンティング分野

 

 

1,471,925

 

1,457,868

    オフィスサービス分野

 

 

331,116

 

438,460

    商用印刷分野

 

 

171,544

 

164,648

    産業印刷分野

 

 

24,044

 

24,812

    サーマル分野

 

 

53,502

 

51,589

    その他分野

 

 

252,875

 

282,050

    セグメント間取引消去

 

 

△5,275

 

△4,513

    本社又は全社

 

 

425,401

 

452,731

    合計

 

 

2,725,132

 

2,867,645

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(自2018年4月1日
 至2019年3月31日)
(百万円)

 

当連結会計年度
(自2019年4月1日
 至2020年3月31日)
(百万円)

資本的支出:

 

 

 

 

 

    オフィスプリンティング分野

 

 

60,762

 

60,444

    オフィスサービス分野

 

 

3,737

 

5,208

    商用印刷分野

 

 

10,831

 

10,634

    産業印刷分野

 

 

2,278

 

1,923

    サーマル分野

 

 

2,423

 

3,324

    その他分野

 

 

13,981

 

22,168

    本社又は全社

 

 

8,039

 

10,083

    合計

 

 

102,051

 

113,784

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び無形資産償却費:

 

 

 

 

 

    オフィスプリンティング分野

 

 

57,082

 

66,112

    オフィスサービス分野

 

 

3,885

 

10,606

    商用印刷分野

 

 

13,047

 

14,983

    産業印刷分野

 

 

2,016

 

2,820

    サーマル分野

 

 

2,329

 

3,515

    その他分野

 

 

8,870

 

14,994

    本社又は全社

 

 

7,059

 

7,658

    合計

 

 

94,288

 

120,688

 

 

 

 

 

 

 

各資産は、その資産から主に利益を享受する事業の種類別セグメントに割り当てられています。

本社又は全社に含まれる資産の主なものは、特定のセグメントに属さない現金及び現金同等物、その他の金融資産です。

 

(2) 製品別売上高情報

製品別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(自2018年4月1日
 至2019年3月31日)
(百万円)

 

当連結会計年度
(自2019年4月1日
 至2020年3月31日)
(百万円)

売上高:

 

 

 

    オフィスプリンティング分野

1,086,428

 

1,006,274

    オフィスサービス分野

481,392

 

568,955

    商用印刷分野

185,292

 

178,396

    産業印刷分野

20,692

 

23,006

    サーマル分野

66,368

 

61,896

    その他分野

173,056

 

170,053

    合計

2,013,228

 

2,008,580

 

 

オフィスプリンティング:

複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等

オフィスサービス:

パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウエア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等

商用印刷:

カットシートPP(プロダクションプリンター)・連帳PP等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等

産業印刷:

インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンター等

サーマル:

サーマルペーパー、サーマルメディア等

その他:

産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品、デジタルカメラ、3Dプリント、環境、ヘルスケア、金融サービス等

 

 

 

(3) 地域別情報

顧客の所在地別売上高、地域別非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産)残高は以下のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度
(自2018年4月1日
 至2019年3月31日)
(百万円)

 

当連結会計年度
(自2019年4月1日
 至2020年3月31日)
(百万円)

売上高:

 

 

 

 

 

    日本

 

 

805,799

 

872,378

    米州

 

 

567,442

 

534,181

    欧州・中東・アフリカ

 

 

458,856

 

436,458

    その他地域

 

 

181,131

 

165,563

    合計

 

 

2,013,228

 

2,008,580

    上記米州のうち米国

 

 

468,334

 

445,474

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)
(百万円)

 

当連結会計年度
(2020年3月31日)
(百万円)

非流動資産:

 

 

 

 

 

    日本

 

 

265,743

 

233,301

    米州

 

 

91,533

 

105,181

    欧州・中東・アフリカ

 

 

81,869

 

116,475

    その他地域

 

 

30,948

 

37,935

    合計

 

 

470,093

 

492,892

    上記米州のうち米国

 

 

77,837

 

88,618

 

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

当社グループは2017年度からスタートした第19次中期経営計画(以下、19次中計)では、「リコー再起動」を掲げて、基盤事業の収益性向上と資産の最適化に向けた構造改革に注力いたしました。将来の成長に向けた投資の原資となるキャッシュ・フローを継続して創出できる会社にすることが不可欠との認識の下、拠点の整理や集約、過去の買収に伴うのれんの減損損失処理、グループ会社の再編など、聖域を設けることなく断行いたしました。2018年度からは「リコー挑戦」を掲げ、成長戦略の実行に舵を切り、事業構造の変革に取り組んできました。

2021年度からスタートする第20次中期経営計画(以下、20次中計)は、19次中計で作り上げてきた成長への足掛かりを飛躍へつなげていくものと考えておりました。しかしながら、当連結会計年度末からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を踏まえ、当面の危機対応に注力することに加えて、中長期的な事業環境がこれまでの想定とは大きく変わっていくことを前提として、当社の変革をこれまで以上に加速していく必要があると考えています。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) リコーグループは変革の時

 当社グループは1936年の創業以来、世の中にイノベーションをもたらす製品やサービスを提供し、お客様とともに成長してきました。創業者・市村清による「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という創業の精神(三愛精神)を基盤とした「リコーウェイ」を企業活動の理念・価値観に据え、「世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、生活の質の向上と持続可能な社会づくりに責任を果たす」ことを使命としています。

 これまで当社グループは、複写機・複合機を中心に、販売と保守サービスを展開する業界随一と言われる体制を築き、世界中のお客様との関係を深めつつ大きな成長を遂げることができました。しかし、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界的な規模での経済下降リスクが高まっていることに加え、米中貿易摩擦や新興国経済の減速、為替レートの変動など、経済環境の変化が続くものとみられます。一方、AIや5G(*1)に代表されるテクノロジーの進化、シェアリングエコノミー・ギグエコノミー(*2)の拡大などにより、お客様の価値認識や働き方の変化、需要動向なども大きく変化しつつあり、従来と同じやり方で収益を持続的に拡大することは困難となるリスクがあるとともに、新たな事業機会が大きく広がっていく可能性もあると認識しています。

*1 5G:第5世代移動通信システム(無線通信システム)

*2 ギグエコノミー:インターネットを通じて単発の仕事を請け負う働き方や、それによって成り立つ経済形態

 

中長期的には、全世界的に大きな2つの社会的潮流があると捉えており、これらの潮流は、新型コロナウイルス感染症拡大も加わり、従来の想定以上に加速していくものと思われます。一つ目は、企業に対して社会課題解決への貢献を求める声が高まっており、SDGs(*3)の達成に貢献しない企業はたとえ高収益でも市場の評価は得られず、持続的な成長が見込めないということです。二つ目は、個々人の生き方や価値観の多様化が進むことです。IT・ネットワーク・モノのインターネット(IoT: Internet of Things)などの進化も相まって、働く場所の制約はなくなり、働き方においても個人化(パーソナリゼーション)が加速しています。

こうした環境変化を踏まえて、従来の環境の下で作り上げられた体制や業務プロセスを、これからの事業環境に即したものへと再構築することが、喫緊の課題であると認識し、過去から学ぶだけではなく未来を見据えた変革に取り組む必要があります。

*3 SDGs: Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)。貧困や飢餓、健康や安全衛生、経済発展、環境課題など、

          17の目標と169のターゲットに全世界が取り組むことによって、『誰も取り残されない』社会を2030年までに実現する

          ことを目指す世界共有のゴール。2015年9月の国連サミットで採択

 

 

(2) 現状の課題認識と対処の方向性

不確実性がますます高まる世界において、当社グループが直面する課題としては、大きく3つあると認識しており、それぞれの課題に対して適切に取り組んでいきます。

課題認識

当社グループの取り組み

1. 世界的な経済不況が想定される中での業績悪化

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響下における短期的な業績安定化施策の実施

2. 中長期的な事業環境の地殻変動

 人々のマインドや働き方が変わる中で、環境変化を捉えた中長期での企業価値向上

3. バリューチェーン全体でのESG(環境・社会・ガバナンス)/SDGs対応要請拡大

 ステークホルダーの期待に応えるESG/SDGsに対する取り組みの加速

 

2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症が全世界的に拡大し、その収束は依然として不透明な状況となっています。経済活動の収縮により、引き続き世界経済が停滞することも想定されます。その中で、2020年度を「危機対応」と「変革加速」の1年と位置付けてスピード感を持って改善施策に取り組みます。経済環境を踏まえると売上の大きな成長は見込めない中、即効性のある施策実行による利益創出と、事業継続に向けたキャッシュの確保に全力で取り組み、人員及び拠点の最適化、業務プロセス改革のさらなる追求、事業選別の徹底などを実行していきます。

 

また、今後の事業環境は予想をはるかに超える規模で変わることが想定されます。新しい中計の公表は、新型コロナウイルス感染症の収束状況と、収束後の事業環境変化を慎重に見極めた上で、改めて適切な時期に公表いたしますが、2021年度から始まる20次中計では「リコー飛躍」を掲げ、デジタルサービスを提供する会社への転換を進め、持続的な企業価値向上に徹底的に取り組んでいきます。新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、人々のマインド・価値観や働き方などを含む今後の社会環境の変化を想定しデジタルサービスを提供することで企業価値を高める戦略や能力を各事業で吟味し、各事業の提供価値向上と事業体制の変革に取り組みます。そのために、事業競争力を高める成長戦略を実行すると同時に、資本収益性を意識したマネジメントを行うことで企業価値の向上に拘ります。

 

さらに、中長期的な企業価値向上、事業機会の確保・経営リスク回避の観点では、上述したデジタルサービスを提供する会社へ転換する方向性及びステークホルダーからの期待を踏まえてESG/SDGsに関する目標設定を行い、具体的な取り組みとその実績の情報開示を進めます。経済社会への負の影響が顕著に表れている気候変動については、温室効果ガス(GHG)削減目標を改訂し、さらに取り組みを強化するとともに、TCFD(*4)に基づく情報開示の充実も図ります。他の社会課題についても目標設定を行い、ESG投資の拡大やグローバル顧客を中心としたステークホルダーからのESG/SDGs対応要請にバリューチェーン全体で確実に応えていきます。

*4 TCFD: 気候関連財務情報開示タスクフォース。金融安定理事会(FSB)によって設立され、企業に対する気候関連リスク・機会の情報開示の促進と、低炭素社会へのスムーズな移行による金融市場の安定化を目的としている。

 

 

(3) 20次中計に向けた方向性

2021年度から始まる20次中計「リコー飛躍」の計画策定に先立ち、持続的な企業価値向上に向けて、当社グループのマテリアリティを改めて見直しました。「事業を通じた社会課題解決」と、それを支える「経営基盤の強化」の2つの視点から、7つのマテリアリティとして“はたらく”の変革・生活の質の向上・脱炭素社会の実現・循環型社会の実現・ステークホルダーエンゲージメント・共創イノベーション・ダイバーシティ&インクルージョンを特定しました。

 

「事業を通じた社会課題解決」の視点では4つのマテリアリティ(“はたらく”の変革・生活の質の向上・脱炭素社会の実現・循環型社会の実現)を特定し、持続的な成長に向けた事業活動を通じて、社会課題解決に貢献していきます。「経営基盤強化」の視点では、3つのマテリアリティ(ステークホルダーエンゲージメント・共創イノベーション・ダイバーシティ&インクルージョン)を特定し、ステークホルダーやパートナーとともに、イノベーションを起こし続ける経営体質の強化に取り組みます。

 

事業を通じた社会課題解決に向けて、当社グループは「デジタルサービスの会社」を目指す姿として、事業構造を転換していきたいと考えています。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の働き方を強制的に大きく変えました。そして、オフィス、現場だけでなく、在宅勤務を行うホーム、さらに取引先やお客様までを含めたデジタル化を進める必要性と、それに向けた課題を浮き彫りにしました。当社グループは、働く場所(ワークプレイス)のITインフラを構築し、ワークフローをデジタル化してオフィスと現場をつなぎ、新しい働き方を実現するサービスを提供していくことで、社会課題の解決に貢献していきます。

 

当社がこれまでOA(*5)メーカーとして築いてきたインフラ・リソースは、事業環境の変化に即し、デジタルサービスを提供していく強みに変えていけると考えています。その強みとは、グローバルに広がるお客様の基盤、そのお客様に寄り添うデジタル人材、そして数多くのパートナーです。5G、AI、IoTなどの技術革新が進展すると同時に、お客様のマインドや働き方が変わる今こそ、当社グループがOAメーカーからデジタルサービスの会社へ変わる最適のタイミングであると考えています。20次中計では、「デジタルサービスの会社」に変革していくことを企業価値向上の1つの軸として位置付け、各事業の提供価値を高めて成長していきます。

*5 OA:オフィスオートメーション

 

 

 

(4) ESG/SDGsの取り組み

当社は、持続的な企業価値の向上のためには、ESG/SDGsの取り組みをより一層強化することが必要であると考え、2020年度より7つのマテリアリティを設定し活動を進めます。また、マテリアリティに関連する14のESG目標を設定し、各事業・各機能に落とし込み具体的な活動を展開、その実績を情報開示していきます。マテリアリティの1つである「脱炭素社会の実現」については、リコーグループ環境目標(*6)を改訂、2030年のGHG(温室効果ガス)削減目標を63%削減(2015年比)としました。20次中計最終年度の2022年度には30%削減を目指します。これは、国際的なイニシアチブであるSBT(Science Based Targets)の「1.5°C目標」として認定される水準の目標であり、従来の目標を8年前倒し達成することになるチャレンジングな目標です。

2019年度のGHG排出量は、自社排出(スコープ1)・間接排出(スコープ2)合計で 338千t、前年比 9.8%削減、2015年比 23.4%削減となっています。2019年度末の再生可能エネルギー利用率(電力)は 12.8%で、前年から3.4ポイント増加しておりいずれも順調に推移しています。今後もリコーグループ環境目標達成に向けて積極的に脱炭素活動を進めていきます。

また、「“はたらく”の変革」については、人手不足など生産性向上が社会課題となっている中小企業などのデジタル化を支援し、その成果を顧客調査による評価スコアを指標として活動を進めていきます。「循環型社会の実現」については、近年のプラスチック問題への対応要請の高まりを受け、製品の再生プラスチック搭載量の大幅な引き上げなどにより、省資源化率30%を目標とします。「ダイバーシティ&インクルージョン」では、グローバルでの女性管理職比率を15%以上にする目標設定、また社員のエンゲージメントスコアについても目標設定し、活動を進めます。このように、ステークホルダーからの期待や事業戦略を踏まえて具体的な目標を掲げて活動を展開し、持続的な企業価値向上を図っていきます。

 

当社では財務目標とESG目標は不可分であり、一体となって経営戦略及び事業戦略に落とし込まれることで達成されるものと位置付けています。ESG/SDGsの取り組み・達成状況を測る指標として、世界的に認知度の高い「DJSI」(ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス)を活用し、2020年度より取締役賞与フォーミュラを改定して「DJSI Rating」の項目を追加、ESG目標の達成に取締役及び執行役員が責任を持つことを明確にしました。なお、「DJSI」につきましては、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項を参照ください。また、全従業員に対して自身の職務とESG/SDGsのつながりを意識し語れるように教育し、グループ全体での取り組みの底上を図っていきます。

*6 リコーグループ環境目標
<2030年目標> 

GHGスコープ1,2:63%削減(2015年比)
  GHGスコープ3:20%削減(2015年比) (調達、使用、物流カテゴリー)
  少なくとも使用電力の30%を再生可能エネルギーとする
<2050年目標>

バリューチェーン全体のGHG排出ゼロを目指す
   事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーに切り替える

 

 

(5) 2020年度の見通し

2020年2月以降の本格的な世界規模の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループの事業活動においてさまざまな影響が生じています。在宅勤務拡大に伴うお客様への販売活動については、メール・ビデオ会議・テレマーケティングなどを活用し対応しているものの、購買需要の減退、実機設置に基づく検収ができないなど、新たに製品・サービスの販売を拡大することが難しい状況となっています。加えて、オフィスでの業務活動が縮小することによって、当社の主力製品である複合機の利用が減ることから、消耗品などの収益も減少しています。

 

このような影響は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えるまでは翌年度においても影響が生じるものと考えていますが、現時点においては、その影響額を合理的に見積もることは困難であり、翌年度の業績見通しを未定としています。2020年度の業績見通しは、新型コロナウイルス感染症拡大の今後の事業への影響を慎重に見極め、合理的な算定が可能となった時点において速やかに開示します。

 

改めて、2020年度を「危機対応」と「変革加速」の1年と位置付け、①業績変動に備えた手元流動性の確保、②財務安定性の向上、そして③アフターコロナを見据えた変革加速を進めます。2020年度からの3年間で順次実行していく予定だった施策を、できる限り2020年度の1年間で集中的に実行し、「リコー飛躍」での成長につなげていきたいと考えています。

また、20次中計は2021年度から2年間とし、新型コロナウイルス感染症の収束状況と、収束後の事業環境変化を慎重に見極めた上で、適切な時期に目標、具体的な施策などを改めて公表いたします。

 

(画像は省略されました)


 

 

2 【事業等のリスク】

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響があると経営者が認識しているリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、又は重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

■「重点経営リスク」の決定プロセス

GMCとリスクマネジメント委員会は、経営理念や事業目的などに照らし、利害関係者への影響を含めて、経営に大きな影響を及ぼすリスクを網羅的に識別した上で、重点経営リスクを決定し、その対応活動に積極的に関与しています。(図1:重点経営リスク決定プロセス)

リスクマネジメント委員会は、GMCの諮問機関として、より精度の高い重点経営リスク候補を提案すべく、委員会メンバーそれぞれの専門領域の知見・経験則を活かし、十分な議論のもと、リスクの識別・評価を行っています。 なお、当社グループのリスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会については、4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (Ⅶ) リスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会を参照ください。

 

図1:重点経営リスク決定プロセス

(画像は省略されました)


 

「事業等のリスク」

リスク分類

 リスク

項目

 リスクの説明

リスク対策

影響度

緊急度

事業

環境

COVID-19

 新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の世界的な拡大に伴う業績への影響は、現時点で全体を見通せない状況にあります。COVID-19の当社グループへの影響や対応については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績」を参照ください。

主要市場における経済状況

 当社グループはグローバルで事業活動を行っており、その主要市場である日本、米国、欧州の経済状況は事業に大きな影響を及ぼします。先に述べたCOVID-19が各市場に及ぼす影響が想定と乖離した場合はもちろんのこと、
・米中貿易摩擦
・Brexit
等、保護主義の台頭による各国の動きについては業績に影響を及ぼしうる主なリスクであると認識しております。


 

 当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っています。

・米中貿易摩擦については、従来から行ってきたBCP対策(並行生産)を活用し、一部の米国向け製品生産を中国からタイ工場へ移管するなど、関税リスク軽減策を実施しています。今後も米中摩擦の展開性を鑑み、関税だけにとどまらない対応の必要性を経営にて審議し、対策を進めてまいります。

・Brexitについては、英国の離脱が決定し不確実性は多少緩和したものの、未だ合意なき離脱の可能性は残されております。前連結会計年度に立案した、合意なき離脱対応用の積み増し在庫等は一部解消しておりますが、2020年12月末の交渉期限に向け、状況に応じて在庫の再積み増しを行う等、変化に対応できる対策を取ってまいります。また、関税面では、当社グループの製品の大部分はITA(*1)対象品であるため、合意なき離脱となった場合でも業績への悪影響は軽微であると考えております。

*1 ITA:Information Technology Agreement(コンピューターや通信機器などの情報技術関連製品の関税撤廃を目指す世界貿易機関の協定)

競合の激化

 当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、業績に悪影響が出る場合があります。

・競合による競争力のある新製品の発売
・価格競争の激化
・低価格品などへの需要シフト
の他、

・COVID-19等、急激な環境変化による競争軸の変化、競合の拡大等がリスクとして考えられます。
 

 当社グループでは、各事業分野において顧客の価値を高める新製品を企画し、継続的に導入することを計画しております。
・従来のハードウェア中心の価値提供から、より顧客のワークフローまで踏み込める高品質、高付加価値製品の提供等により常に競合優位を構築してまいります。
・価格競争については、規模の拡大からの脱却と、上述の競合優位な製品提供により売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。

・COVID-19による、急激な環境変化による競争軸の変化をチャンスと捉え、働き方や行動の変容をサポートできる提案を強化すると共に製品開発に反映してまいります。

部品・原材料の価格、為替レート
の変動

 当社グループでは、生産活動及び販売活動の相当部分を日本以外の米国、欧州及び中国等その他地域で行っており、事業活動において部品・原材料の価格変動及び為替レートの変動による影響を受けます。

・材料の市況変動の直接的な影響
・海外子会社の現地通貨建ての業績が各会計年度の平均レートを用いて円換算されていることによる、連結損益計算書及び連結包括利益計算書への為替レート変動影響
・現地通貨建ての資産・負債が各決算日現在の為替レートを用いて円換算され、連結財政状態計算書に計上されることによる資産・負債額への為替レート変動影響
等がリスクとして考えられます。
 

 当社グループでは、
・材料の市況変動に柔軟に対応するべく、製品開発時及び量産移行後において代替材料の検討、材料調達における複数購買化を推進すると共に、吸収できない市況変動に関しては、競合他社の動きも見つつ、適切に売価反映を行っております。

・為替変動に関しては、為替のヘッジという財務取引を行うことのできる会社又は組織は限定されており、それらは財務ルールとして徹底されております。

・米ドル、ユーロ及び円等の主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を実施しております。

・グループ全体として決済におけるネッティングを最大限に行うことにより、為替リスクを最小化しております。
・海外子会社の資産・負債の通貨マッチングを実施しております。

 

 

リスク分類

リスク

項目

リスクの説明

リスク対策

影響度

緊急度

事業

環境

他社との業務提携、戦略的投資

 当社グループは、お客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するために必要に応じて他社との業務提携、合弁事業や戦略的投資を行っております。これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに新技術・新製品を開発・販売する上で有効な手段と考えておりますが、様々な理由により、以下のような状況に陥るリスクが考えられます。

・当事者間で利害の不一致が起こることによる提携の解消
・検討における情報が十分ではない事などにより、狙いどおりの戦略的投資にならない
・事業、技術、製品及び人材等の統合について期待する成果や効果が得られない

 当社グループでは、多様化するニーズに柔軟かつ確実に対応していくために、他社との協業や戦略的投資は今後ますます重要性を増してくると考えており、これを”重点経営(戦略)リスク”と位置づけ、意思決定のプロセスの更なる強化に努めております。

 当社グループにおける執行の最高意思決定機関である”グループマネジメントコミッティ(以下、GMC)”の諮問機関として”投資委員会”を設立し、投資について、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を行っております。多様化する外部への投融資案件について、専門的なメンバーが事前に確認/協議することにより、経営戦略との整合性や投資効果を高め、投資判断のスピードと適確性を向上させることを狙いとしております。

 投資委員会の審議結果は、GMCにおける投資案件審議の際に共有され、意思決定をサポートします。また、決裁された外部への投融資案件に関して、投資委員会が進捗モニタリングを行うことにより、継続的にプロセス改善が回る仕組みを構築しております。

技術変化への対応

 近年の急速な技術進化、革新への適切な対応は、当社グループの製品・サービスの競争力の源泉であり、下記項目に対して十分な対応が取れていないことで、当社グループの業績、成長に悪影響を及ぼすリスクがあります。
・技術変化に対する適切な情報収集と予測
・変化に対応した重点技術強化領域の設定と適切な資源の投下
・新規領域に対する技術力強化

 グローバルでの競争激化の中、お客様や社会が直面する課題をいち早く解決する技術の重要性がますます高まっております。当社グループではこれを“重点経営(戦略)リスク”と位置づけ、意思決定プロセスのさらなる強化に努めております。
 グローバルマーケット向けの製品・サービスの技術変化に対応するため、グローバルに研究開発拠点を設け、それぞれの地域特性も活かしつつ、グローバルに拠点間の連携を深めて研究開発を推進しています。また、変化の激しい市場環境に対応するために、自社単独での研究開発にこだわらず、大学・研究機関・企業と積極的に連携し、研究開発活動を加速させるオープンイノベーションを推進しています。

 当社グループでは、2019年度よりイノベーション本部を設立し、新規成長領域の特定、事業化プロセスの構築、整理を一元化しております。また、CTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)を設置し、全社を通じた研究開発・技術開発の重点領域の選定、経営戦略と連携した適切な資源配分を行い、技術力強化に向けた活動を推進しております。

人材の確保

 

 当社グループの中長期的な成長は従業員個々の力量に大きく依存します。
・適切な時期に優秀な人材を計画どおり確保できない

・人材育成がうまくいかず、狙った戦力を準備できない
・優秀な人材が社外に流出してしまう

等のリスクがあると考えています。

 少子高齢化に伴う労働人口の不足、AI、IoTなど需要の高い特定分野の獲得競争が激しくなるなど、計画どおりの人材確保を進める難しさが年々増しており、当社グループでは、人材の確保・育成を”重点経営(戦略)リスク”と位置づけ重点化した活動を展開しております。
 ・技術系におけるジョブマッチを進め、専門性の高い人材の個々人のキャリアにあった採用を進めております。

・新卒採用だけではなく、専門性をもつ人材の中途採用の強化を進めております。

・ワークライフバランスを支える各種制度の整備し、多様な労働力に対応できる仕組みを強化しております。

・幹部人材の確保、育成するプロセスの強化を進めています。

 

 

 

リスク分類

 リスク

項目

 リスクの説明

リスク対策

影響度

緊急度

事業

環境

 

ファイナンス事業

 当社グループは当社グループ製品の販売及びリースに伴い、一部のお客様に対してファイナンス事業を行っております。
・お客様の信用度及び信用の供与額のモニタリングを行っておりますが、お客様の債務不履行は完全には予測できないため、信用供与額をすべて回収できない
・当社グループがお客様と締結するこうしたファイナンス契約は固定金利の長期営業債権になります。しかし、当社グループはこうしたファイナンス契約用の資金の一部は変動金利による短期借入で調達しており、営業損益が金利変動の影響を受ける
・当社グループでは、現在の法律、税務及び会計制度等を基準として事業を展開しています。これらの制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。会計制度面では、IFRS第16号「リース」の適用により、基準適用国における顧客の購買行動の変化等、ファイナンス事業への影響がある
等のリスクが考えられます。

 当社グループは、
・ファイナンス契約の締結前及びファイナンス期間中は定期的に、お客様の信用度及び信用の供与額を評価しています。また、信用リスクの集中、与信の未払い等の潜在的リスクも最小限に抑える必要があると考えているため、こうした評価によって、信用供与の程度を調整しております。
・外部環境の急激な変化によってファイナンス契約の信用リスクに相当の変動発生が予見される場合、随時の再評価を通じて予想信用損失を見直す場合があります。
・長期確定の債権に対する金利変動リスクをヘッジする目的で、当社グループでは契約期間にあわせた固定金利による調達も行っております。
 

事業

運営

情報セキュリティ

 当社グループは、デジタルサービスの会社への転換に向け、様々なデジタルサービスの活用・提供、自社業務のデジタル化の実践などを行ってまいります。その上で、情報セキュリティを確保する体制・運用を重視し取組んでいますが、以下のような事象が発生した場合、信用の低下による企業ブランド価値の毀損やビジネス機会の喪失等、事業に影響を与えるリスクがあります。
・巧妙化・複雑化するサイバーアタックにより、当社グループ各社の業務システムの停止/誤作動による事業活動の停止や、データの改ざん/漏洩/破壊などの発生
・インターネット公開サイトへのセキュリティ対策の不備や、お客様に納入した当社グループの製商品に内在する重大なセキュリティ問題により、意図せず他者への攻撃の踏み台として悪用されるなどのインシデントの発生
・各国で個人情報保護に関する法律(改正個人情報保護法やGDPR など)が施行され、自国外の事象にまで適用(域外適用)されるようになる中、グローバルでの共同利用にあたり、各国の規制に抵触し制裁金が課せられる等

 当社グループは、各国、国策レベルで対策が求められてきている中、変化し続ける情報セキュリティ情勢を常に把握した上で、グローバルに活動拠点のある当社グループにとって適切な対策を検討・推進していくことを、”重点経営(オペレーショナル)リスク”の中でも最重要課題の一つと位置づけています。

・国際的な情報セキュリティ標準(ISO/IEC(*2)、NIST(*3)など)に基づき、当社グループのサプライチェーン全体の情報セキュリティを意識した体制を構築/強化するとともに、企画・設計・購買・生産・販売・サポートの各フェーズの業務システムに関わるセキュリティリスクを適時想定し、継続的に対策検討及び実施を行っております。
・インターネット公開サイトの構築や製品開発において、情報セキュリティに関わる品質マネジメントを継続的に強化するとともに、公開済みのサイトや発売済みの製商品に対しても継続的に脆弱性の確認を行い、リスクが発見された場合に適切に対応いたします。そのために、セキュリティ問題の専用窓口の設置、製商品の安全な利用方法の案内、製商品の脆弱性対応ガイドラインの整備といった活動を継続的に実施しております。
・当社グループ内における個人情報取扱標準の改定検討や個人情報の取扱状況の調査・是正など、整備が進む各国での個人情報保護に関する法律を踏まえた対応方針の策定と対策の検討を進めております。
*2 ISO/IEC:International Organization of Standardization/International Electrotechnical Commission
*3 NIST:National Institute of Standards and Technology

 

 

 

リスク分類

 リスク

項目

 リスクの説明

リスク対策

影響度

緊急度

事業

運営

 

製造物責任

 当社グループが製造・販売する製品に、
・重大な安全性問題(焼損・人損)
・安全・環境法問題
・品質問題の長期化

等が発生することで、お客様や社会の信頼を失墜し、企業ブランドや製品ブランドが毀損され事業継承が困難になるリスクが考えられます。

 当社グループでは、「製造物責任」を“重点経営(オペレーショナル)リスク”と位置づけ、予防・対応プロセスを強化しております。

・機器の信頼性・安全性の向上に向け、故障、事故が生じるメカニズムの分析精度を高め、開発過程に反映しリスク低減につなげております。
・万が一、問題が発生した際に市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。
・各国における安全・環境法に準拠した製品をお客様に提供するため、現地と密に連携をとり適切な標準・ガイドの制定、定期的な見直しを実施しております。

製品の長期供給遅れ/停止

 大規模地震・津波、政変・騒乱、洪水、感染症の蔓延、サプライヤーの供給停止等の不測の事態により、
・部品供給の遅延や停止
・製品工場の製造の停止
・輸送機関の停止
・販売会社へ供給停止
等が発生し、ビジネス機会を損失するリスクが考えられます。

 当社グループでは、「製品の長期供給遅れ/停止」を“重点経営(オペレーショナル)リスク”と位置づけ、予防・対応プロセスを強化しております。

 仕入先様が被災後、供給再開までの工場稼働停止等によりお客様への製品提供が止まることの無いよう、BCP在庫の確保、重要部品別に複数仕入先選定を実施しております。リスク範囲を局部、復旧期間を短期と想定してきましたが、COVID-19の急速な世界的拡大の経験から、これまでの活動に加え今後はリスク範囲を局部からエリアへ拡大、復旧期間を短期から長期とし有事に備えた環境整備を行ってまいります。また、想定リスクに基づく行動計画及び机上訓練を実施し、対応策の有効性の確認と改善を継続的に行ってまいります。

知的財産権の保護

 当社グループの新規事業立上げにおいて他社との協業、共同研究・開発が活性化していることに伴い、知的所有権に関する他者との契約トラブル等が発生し、事業に悪影響を与えるリスクが考えられます。

 当社グループでは、「知的所有権の保護」を業績に影響を及ぼすリスクとして重要視し、過去に発生した事案を形式知化し、アセスメント手法を開発いたしました。その手法を新規事業テーマに適用してリスクアセスメントを行い、抽出されたリスクに対する対策をとっております。

公的な規制への対応(輸出入管理)

 当社グループの事業活動を行う中で、輸出入関連法の違反が発生した場合、輸出停止等の行政制裁による生産・販売への影響、社会的信用の失墜による取引の機会損失、罰金や刑事罰等、会社に甚大な損害を与えるリスクがあります。

 当社グループでは、「公的な規制への対応(輸出入関連法)」を“重点経営(オペレーショナル)リスク”と位置づけ、予防・対応プロセスを強化しております。

・安全保障貿易管理に関する社員教育の実施とビジネスに関連する重要な規制強化/緩和に関する情報を適時社内周知しています。
・輸出入に関するマネジメント監査の定期的な実施によるリスク抽出と改善を行なっています。
・刻々と変化する国際情勢を把握し、能動的なリスク回避策をとっています。

公的な規制への対応(法務)

 当社グループの事業活動を行う中で、独占禁止法/競争法の違反が発生した場合、課徴金(行政処分)の負担や刑事罰、官公庁との取引停止、社会的信用の失墜によるビジネスへの悪影響等、会社に甚大な損害を与えるリスクがあります。

 当社グループでは、独占禁止法及び各国競争法の遵守徹底のため、各地域の法務部門が主導し教育活動及び発生時対応の強化に努めております。

 

 

リスク分類

 リスク

項目

 リスクの説明

リスク対策

影響度

緊急度

事業

運営

公的な規制への対応(人事)

当社グループの事業活動を行う中で、人事関連の各種・コンプライアンス違反(ハラスメント、雇用関連、人権等)が発生した場合、社会的信頼を失墜し、事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループでは、「公的な規制への対応(人事)」を“重点経営(オペレーショナル)リスク”と位置づけ、役員・社員一人ひとりが「リコーウェイ」を実践し、社会的責任を果たすために、国内外における関連法令、国際ルール及びその精神を理解し遵守しつつ高い倫理観をもって行動するという観点から「リコーグループ企業行動規範」を定め周知徹底を図っております。

人事関連の各種法規制の制定や改訂に関しては、速やかに対応し、社内ルールの新設、見直し、及び社員教育の実施を行う事で未然防止に努めると共に、発生時の対応体制の整備、ルール化を行っています。
人権に関しては、社内教育の徹底に加え、サプライチェーンに属する企業に対しても、児童労働や強制労働の排除を含めた「サプライヤー行動規範」の遵守をお願いしています。その遵守状況は定期的な「CSRセルフアセスメント」を通じてモニタリングし、必要な改善を促しています。また、英国現代奴隷法 (The UK Modern Slavery Act 2015) に基づくステートメントを公表しています。

公的な規制への対応(環境)

 当社グループの事業活動を行う中で、各種環境関連法の違反が発生した場合、行政処分等による生産への影響や課徴金の負担、刑事罰、社会信用の失墜やブランド価値の毀損によるビジネスへの悪影響等、会社に甚大な損害を与えるリスクがあります。

 当社グループでは、環境マネジメントシステムを構築し、定期的なアセスメントによる環境関連法の順守徹底とともに、規制変化等のタイムリーな把握・対応に努めております。
 また、当社は2019年10月にグローバルなサプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進する企業同盟RBA(*4)に加盟しました。RBA規格を満たすよう社内規範の標準化、RBAツールを活用した人材の育成等、当社グループ全体でリスクマネジメントレベルの更なる向上に努めています。
*4 RBA:Responsible Business Alliance 

会計

制度

のれん、固定資産の減損

 当社グループは、企業買収の際に生じたのれん、事業用の様々な有形固定資産及び無形資産を計上しております。

 これらの資産については、今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、リスク項目「他社との業務提携、戦略的投資」に記載しましたとおり、投資委員会において買収金額の妥当性審議を行い、投資を決定しております。

確定給付制度債務

 確定給付制度債務及び年金制度の資産に関し、一定の会計方針に基づいて当社グループはこれらの給付費用を負担し、政府の規制に従って資金を拠出しております。

 現時点では、直ちに多額の資金は不要ですが、株式や債券市場等の予測し得ない市況変動により制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になるリスクがあります。

 当社グループは、政府の規制や人材戦略・人事制度を踏まえ、適宜制度の見直しを検討、実施しております。

 

 

 

リスク分類

 リスク

項目

 リスクの説明

リスク対策

影響度

緊急度

環境

災害

気候変動に関する影響

気候変動はグローバルに活動する当社グループにとって重要な課題であると認識し、TCFD(*5)のフレームワークに沿った分析と対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下のリスクが顕在化する可能性があります。

(脱炭素社会への急速な移行リスク)

・サプライヤーへの炭素税・排出量取引制度の適用による調達コスト増加

・脱炭素社会への急速な移行による対応コスト(再エネ電力証書の購入等)の増加

(急激な気候変動による物理的リスク)

・異常気象による罹災への対処が遅れ、工場操業停止やサプライチェーンの寸断による製品サービス供給停止が起こる

・異常気象による紙などの原材料が高騰し事業への悪影響

・異常気象による感染症の発生で主要拠点の操業停止・サプライチェーンの寸断による製品サービス供給停止が起こる

一方、脱炭素社会への移行に備えることで自社の製品サービスの質を高め利益貢献する機会があると認識しています。長年取り組んできた環境経営に基づく自社での脱炭素活動の実践事例をお客様へ紹介し、お客様の脱炭素化を支援するサービス・ソリューションの販売を拡大しています。自社の脱炭素活動は環境・エネルギー事業(創エネ・蓄エネ・省エネ関連事業)など脱炭素に貢献する事業の拡大に確実に貢献すると考えております。

*5 TCFD: 気候関連財務情報開示タスクフォース。金融安定理事会(FSB)によって設立され、企業に対する気候関連リスク・機会の情報開示の促進と、低炭素社会へのスムーズな移行による金融市場の安定化を目的としている。

気候変動に関する事業影響については、全社リスクマネジメントの枠組みの中で”重点経営(戦略)リスク” の一つとして管理しています。
 

(脱炭素社会への急速な移行リスク)
・脱炭素社会への移行に対処すべく代表取締役社長を委員長とする”ESG委員会”を設置し変化する国際要請を常に確認し環境目標の見直しやリスクの未然防止・迅速な対処に努める体制を整備しています。
・2019年度は移行リスクへの対処としてESG委員会で審議し2020年4月「リコーグループ環境目標」を見直しました。2030年の自社排出のGHG(温室効果ガス)削減目標を2015年比で従来の30%削減から63%削減に改定、国際的なイニシアチブであるSBT(Science Based Targets)イニシアチブ(*6)の新基準「1.5°C目標」の認定を取得しました。
 (急激な気候変動による物理的リスク)
・リスク項目「部品・原材料の価格、為替レートの変動」に記載のとおり、調達系列の二重化、材料や部品在庫の積み増し等、サプライチェーンに対するリスクマネジメントを強化しています。また、サプライヤーと協力し、事業継続能力向上に取り組んでいます。
・異常気象による罹災への対処についてはリスク項目「災害等による影響」「製品の長期供給遅れ/停止」に詳述しております。

*6 SBTイニシアチブ: 企業のGHG削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ
 

 

災害などによる影響

 当社グループでは、以下のような災害事件事故の発生によりグループ会社に人的(家族を含む) /物的被害が生じるリスクを想定し、対策を構築しております。
・自然災害(地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪、噴火等)
・事故(火災、爆発、危険物の漏洩、列車/航空機など交通機関の大事故等)
・情勢変化(内乱、戦争、危険な社会運動等)
事件(テロ、誘拐、脅迫等)、感染症 等
 

 当社グループでは、「災害などによる影響」を“重点経営(オペレーショナル)リスク”と位置づけ、標準において、非常時の初期対応、報告方法、各対策本部の設置と役割について明記し、災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。
 災害の発生を防ぎ、また万が一災害が生じた場合の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しております。地域や事業に応じたBCP(事業継続計画)を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。
 COVID-19については、新型インフルエンザ用BCPをベースに、感染状況や情勢を見極めながら、お客様、お取引先様、役員・従業員とその家族をはじめとするステークホルダーの安全を最優先とした対応をしております。今後は今回の経験を踏まえ、現状のBCPを見直すとともに必要な備蓄を行い、再度、感染が拡大する可能性に備えてまいります。

 

 

2 【沿革】

1936年2月

財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。

1938年3月

商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。

1949年5月

東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。

1954年4月

東京都大田区に大森光学工場を新設(現・本社事業所)。

1955年5月

小型卓上複写機の製造販売を開始。

1961年5月

大阪府池田市に感光紙工場を新設(現・池田事業所)。

1961年10月

東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。

1962年6月

静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施(現・沼津事業所)。

1962年12月

米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立(現・RICOH USA, INC.)。

1963年4月

商号を株式会社リコーに変更。

1967年7月

宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。

1971年5月

神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転(現・厚木事業所)。

1971年6月

オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立(現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.)。

1973年1月

米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。

1976年12月

リコークレジット株式会社を設立(現・リコーリース株式会社)。

1978年12月

香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立(現・RICOH HONG KONG LTD.)。

1981年3月

大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設(現・池田事業所)。

1982年5月

福井県坂井市に感光紙製造工場を新設(現・福井事業所)。

1983年12月

英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。

1985年10月

静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。

1986年4月

神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転(現・仲町台事業所)。

1987年4月

仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立(現・RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.)。

1989年4月

兵庫県加東市佐保に電子部品製造工場を新設(現・リコー電子デバイス株式会社 やしろ工場)。

1991年1月

中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.を設立。

1995年3月

米国のOA機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。

1995年9月

英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収(現・RICOH EUROPE PLC)。

1996年1月

リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2001年3月、同所市場第一部に指定)。

1996年12月

シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD.を設立。

1997年3月

米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立(現・RICOH INNOVATIONS CORPORATION)。

1999年8月

香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買収。

2001年1月

米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。

2002年10月

中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。

2003年4月

東北リコー株式会社を完全子会社化。

2004年10月

日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。

2005年8月

神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。

2005年11月

東京都中央区に本社事務所を移転。

2007年1月

Danka Business Systems PLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOH EUROPE B.V.(現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.)を通じて譲り受け。

2007年6月

International Business Machines Corporation (IBM) との共同出資会社であるINFOPRINT SOLUTIONS COMPANY, LLCが営業開始。

2008年5月

タイに現地法人RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.を設立。

2008年8月

リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。

2008年10月

米国のOA機器販売会社IKON Office Solutions,Inc.を米国の現地法人RICOH AMERICAS CORPORATIONを通じて買収(現・RICOH USA, INC.)。

2010年7月

株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社7社を合併しリコージャパン株式会社を設立。

2010年8月

リコーテクノロジーセンター(神奈川県海老名市)敷地内に新棟が完成。

2011年10月

HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収(現・リコーイメージング株式会社)。

2013年4月

リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。

 

リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。

2014年7月

リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。

2014年10月

リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。

 

リコー電子デバイス株式会社へ、株式会社リコーの電子デバイス事業を移管。

2016年4月

リコー環境事業開発センター(静岡県御殿場市)を開設。

2017年11月

中国に現地法人Ricoh Manufacturing (China) Ltd.を設立。

2018年1月

東京都大田区に本社事務所を移転。

2018年3月

リコー電子デバイス株式会社の発行済株式の80%を日清紡ホールディングス株式会社へ譲渡。

2018年8月

リコーロジスティクス株式会社(現・SBSリコーロジスティクス株式会社)の発行済株式の66.6%(小数点第二位以下を切り捨て)をSBSホールディングス株式会社へ譲渡。

 

 

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

79

36

513

600

41

40,773

42,042

所有株式数

(単元)

-

2,752,988

264,765

329,934

3,287,119

199

807,007

7,442,012

710,878

所有株式数

の割合(%)

-

36.99

3.56

4.43

44.17

0.00

10.84

100.00

 

(注) 1 自己株式20,057,028株は、「個人その他」に200,570単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

2 当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式421,500株は、「金融機関」に4,215単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

株主還元については、持続的成長による中長期的な株価上昇と安定的な配当による、株主の皆様への利益還元の拡大が重要であると考えております。そのために、持続的成長に向けた戦略投資により利益の拡大を目指しております。配当金については、連結配当性向 30%を目安に安定的な配当に努め、利益見通し、投資計画及び格付けを意識した財務体質等を総合的に勘案した上で、最終的に決定させていただいております。

当事業年度の配当につきましては、中間配当といたしまして1株当たり 13円、期末配当につきましては、1株当たり 13円とし、年間 26円を実施いたしました。

当社は、中間と期末の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月1日

取締役会決議

9,423

13.0

2020年6月26日

定時株主総会決議

9,423

13.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
指名委員
報酬委員
CEO
CHRO

山下 良則

1957年8月22日

1980年3月

当社入社

2008年4月

RICOH ELECTRONICS, INC. 社長

2010年4月

当社グループ執行役員

2011年4月

当社常務執行役員

 

当社総合経営企画室 室長

2012年6月

当社取締役

 

当社専務執行役員

2014年4月

当社ビジネスソリューションズ事業本部 事業本部長

2015年4月

当社基盤事業担当

2016年6月

当社副社長執行役員

2017年4月

当社代表取締役(現在)

 

当社社長執行役員(現在)

 

当社CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)(現在)

2020年4月

当社CHRO

 

(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者)(現在)

(注)4

386

取締役
取締役会議長
指名委員
報酬委員

稲葉 延雄

1950年11月11日

1974年4月

日本銀行入行

1992年5月

同行営業局証券課長

1994年5月

同行企画局企画課長

1996年5月

同行企画局参事

1998年4月

同行企画室参事

2000年4月

同行企画室審議役(政策企画担当)

2001年6月

同行システム情報局長

2002年6月

同行考査局長

2004年5月

同行理事

2008年5月

当社入社

 

当社特別顧問

2010年4月

当社リコー経済社会研究所 所長

2010年6月

当社取締役(現在)

 

当社専務執行役員

2012年6月

当社CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)

2015年9月

当社コーポレート・ガバナンス推進担当

2017年4月

当社取締役会議長(現在)

(注)4

210

取締役
CFO
経営企画本部
本部長

松石 秀隆

1957年2月22日

1981年4月

当社入社

2000年10月

当社販売事業本部SCM革新センター所長

2003年1月

西東京リコー株式会社社長

2005年4月

リコー東北株式会社社長

2007年4月

当社販売事業本部 総合戦略室 室長 兼

BP事業部 事業部長

2008年4月

当社販売事業本部 事業戦略センター 所長

2009年4月

当社販売事業本部 MA事業部 事業部長

2009年7月

リコーITソリューションズ株式会社 代表取締役社長

2014年4月

当社グループ執行役員(常務執行役員)

 

リコーリース株式会社 代表取締役 社長執行役員

2016年6月

当社常務執行役員日本販売事業本部 事業本部長

 

リコージャパン株式会社 代表取締役 社長執行役員・CEO

2018年4月

当社専務執行役員・CFO

 

(Chief Financial Officer:最高財務責任者)(現在)

 

当社経営企画本部 本部長(現在)

2018年6月

当社取締役(現在)

(注)4

94

取締役
CTO

坂田 誠二

1958年9月12日

1981年4月

当社入社

2006年4月

当社MFP事業本部 第一設計センター所長

2007年4月

当社MFP事業本部 設計センター所長 兼

周辺機事業センター所長

2008年4月

当社MFP事業本部 副事業本部長

2009年4月

当社コントローラ開発本部 本部長 兼

MFP事業本部 副事業本部長

2010年4月

当社執行役員

2011年4月

当社人事本部長

2012年4月

当社常務執行役員

2014年4月

当社日本統括本部 本部長

2015年2月

当社日本統括本部 本部長 兼

画像システム開発本部 本部長

2017年4月

当社オフィスプリンティング開発本部 本部長 兼

 

オフィスプリンティング事業本部 副事業本部長

2018年4月

当社専務執行役員(現在)

 

オフィスプリンティング事業本部 事業本部長

2018年6月

当社取締役(現在)

2019年4月

当社CTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)(現在)

(注)4

146

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
指名委員長
報酬委員

飯島 彰己

1950年9月23日

1974年4月

三井物産株式会社入社

2000年6月

同社鉄鋼原料本部製鋼原料部長

2004年4月

同社金属総括部長

2005年4月

同社金属・エネルギー総括部長

2006年4月

同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長

2007年4月

同社執行役員金属資源本部長

2008年4月

同社常務執行役員

2008年6月

同社代表取締役常務執行役員

2008年10月

同社代表取締役専務執行役員

2009年4月

同社代表取締役社長

2015年4月

同社代表取締役会長(現在)

2016年6月

当社社外取締役(現在)

2018年6月

ソフトバンクグループ株式会社社外取締役(現在)

2019年6月

日本銀行 参与(現在)

 

株式会社三越伊勢丹ホールディングス 社外取締役(現在)

(注)4

83

取締役
報酬委員長

波多野 睦子

1960年10月1日

1983年4月

株式会社日立製作所入社

1997年9月

米国カリフォルニア州立大学バークレー校
客員研究員(2000年8月まで)

2005年4月

株式会社日立製作所 中央研究所 主管研究員

2010年7月

東京工業大学工学院電気電子系 教授(現在)

2014年10月

日本学術会議会員(現在)

2016年6月

当社社外取締役(現在)

(注)4

41

取締役
指名委員
報酬委員

森 和廣

1946年10月7日

1969年4月

株式会社日立製作所入社

1999年2月

同社中部支社長

2003年6月

同社執行役

2004年4月

同社執行役常務 電機グループ長&CEO

2005年8月

同社執行役常務
株式会社日立ディスプレイズ(現 株式会社ジャパンディスプレイ)取締役社長

2006年4月

株式会社日立製作所 執行役専務

2007年1月

同社代表執行役執行役副社長(2012年3月まで)

2007年6月

日立キャピタル株式会社 社外取締役

2010年6月

同社取締役会長 社外取締役

 

株式会社日立メディコ(現 株式会社日立ヘルスケア・マニュファクチャリング)社外取締役

2011年4月

日立マクセル株式会社
(現 マクセルホールディングス株式会社)取締役

2012年4月

株式会社日立製作所 執行役副社長

2013年6月

株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)取締役会長 社外取締役

 

株式会社日立物流 社外取締役

2014年6月

いすゞ自動車株式会社 社外取締役

2018年6月

当社社外取締役(現在)

2018年12月

東洋大学理事(現在)

(注)4

54

取締役
 指名委員
 報酬委員

横尾 敬介

1951年11月26日

1974年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2000年5月

同社名古屋支店長

2001年6月

みずほ証券株式会社 常務執行役員 経営企画グループ長

2007年4月

同社取締役社長(2009年5月 新光証券株式会社と合併)

2011年6月

同社取締役会長

2012年6月

同社常任顧問(2018年3月まで)

2015年4月

公益社団法人経済同友会 副代表幹事・専務理事(2019年4月まで)

2016年10月

第一生命保険株式会社 社外取締役(現在)

2017年6月

日本水産株式会社 社外取締役(2020年6月まで)

2019年5月

ソナー・アドバイザーズ株式会社 取締役会長(現在)

2019年12月

株式会社産業革新投資機構 代表取締役社長CEO(現在)

2020年5月

株式会社髙島屋 社外取締役(現在)

2020年6月

当社社外取締役(現在)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

監査役
(常勤)

大澤 洋

1964年2月28日

1988年4月

当社入社

2008年7月

当社経理本部 経理部長

2009年11月

当社経理本部 財務部長

2011年4月

当社監査役室長

2013年7月

RICOH EUROPE PLC Executive Vice President

2016年5月

当社コーポレート統括本部 経営企画センター
コミュニケーション支援部長

2017年4月

当社コーポレート統括本部 経営企画センター 経営管理部長

2017年6月

当社監査役(常勤)(現在)

(注)5

38

監査役
(常勤)

辻 和浩

1961年1月25日

1984年3月

当社入社

2010年3月

当社人事本部 ヒューマンキャピタル開発部長

2011年4月

当社人事本部 シェアードサービスセンター所長

2011年7月

当社GA統括センター 副所長(GA:General Administration)

2013年4月

当社秘書室長

2018年4月

当社人事本部長

2019年4月

当社執行役員

2020年6月

当社監査役(常勤)(現在)

(注)6

15

監査役
(非常勤)

太田 洋

1967年10月3日

2001年4月

法務省民事局付(参事官室商法グループ)

2003年1月

西村あさひ法律事務所 パートナー(現在)

2005年6月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外監査役

2005年6月

電気興業株式会社 社外取締役(現在)

2012年5月

一般社団法人 日本取締役協会 幹事(現在)

2013年4月

東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

2013年6月

公益財団法人ロッテ財団 評議員(現在)

2014年7月

一般社団法人 日本取締役協会
コーポレート・ガバナンス委員会 副委員長(現在)

2016年6月

日本化薬株式会社 社外取締役(現在)

2017年6月

当社社外監査役(現在)

(注)5

監査役
(非常勤)

小林 省治

1953年12月29日

1979年4月

花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)入社

1998年2月

同社化学品研究所 所長

2002年9月

同社産業資材事業部長

2006年6月

同社執行役員 化学品事業本部 副本部長

2010年6月

同社執行役員 ケミカル事業ユニット長

2013年3月

同社常勤監査役(2017年3月まで)

2017年6月

独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE) 「契約監視委員会」 委員(現在)

2018年1月

幸商事株式会社 顧問

2019年6月

同社取締役 管理本部管掌[非常勤](現在)

2020年6月

当社社外監査役(現在)

(注)6

監査役
(非常勤)

古川 康信

1953年10月11日

1976年4月

監査法人太田哲三事務所(現EY 新日本有限責任監査法人)入所

1980年9月

公認会計士登録(現在)

1999年5月

同監査法人代表社員

2008年8月

同監査法人常務理事

2010年8月

同監査法人経営専務理事

2012年8月

同監査法人シニア・アドバイザー

2014年6月

京成電鉄株式会社 社外取締役(現在)

2015年6月

株式会社埼玉りそな銀行 社外監査役

2015年6月

日本精工株式会社 社外取締役

2019年6月

株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役(監査等委員)(現在)

2020年6月

当社社外監査役(現在)

(注)6

1,067

 

 

 

(注) 1 取締役飯島彰己、波多野睦子、森和廣及び横尾敬介は、社外取締役です。

2 監査役太田洋、小林省治及び古川康信は、社外監査役です。

3 取締役飯島彰己、波多野睦子、森和廣及び横尾敬介、監査役太田洋、小林省治及び古川康信は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の2に定める独立役員であります。

4 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5 2017年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は29名で、構成は以下のとおりです。

役名

氏名

担当・職名

社長執行役員

山下 良則

CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)
CHRO(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者)
輸出入管理統括責任者

専務執行役員

大山 晃

CMO(Chief Marketing Officer:最高マーケティング責任者)
ワークプレイスソリューション事業本部 事業本部長

専務執行役員

松石 秀隆

CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)
経営企画本部 本部長

専務執行役員

坂田 誠二

CTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)

常務執行役員

中田 克典

オフィスプロダクツ事業本部 事業本部長

常務執行役員

西宮 一雄

生産本部 本部長

常務執行役員

森 泰智

産業プロダクツ事業本部 事業本部長
リコーエレメックス株式会社 社長

常務執行役員

David Mills

RICOH EUROPE PLC CEO
ワークプレイスソリューション事業本部 副事業本部長
RICOH NEDERLAND B.V. 会長

常務執行役員

加藤 茂夫

CP事業本部 事業本部長

常務執行役員

野水 泰之

セキュリティ統括担当
ワークプレイスソリューション事業本部 副事業本部長

常務執行役員

坂主 智弘

ワークプレイスソリューション事業本部 日本販売本部 本部長
リコージャパン株式会社 社長

常務執行役員

田中 豊人

CDIO(Chief Digital Innovation Officer:最高デジタルイノベーション責任者)
ワークプレイスソリューション事業本部 副事業本部長
ワークプレイスソリューション事業本部 直轄販売本部 本部長
中国総合戦略TF リーダー

執行役員

古島 正

イノベーション本部 本部長
知的財産本部 本部長
E-TF リーダー

執行役員

赤羽 昇

経営企画本部 副本部長

執行役員

山中 行彦

ワークプレイスソリューション事業本部 副事業本部長
ワークプレイスソリューション事業本部 経営管理センター 所長

執行役員

佐藤 愼二

財務担当
経理本部 本部長
RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC. 社長

執行役員

大谷 渉

Smart Vision事業本部 事業本部長
Smart Vision事業本部 事業統括センター 所長
Smart Vision事業本部 DS事業部 事業部長
RICOH INNOVATIONS CORPORATION 会長

執行役員

森田 哲也

IP事業本部 事業本部長

執行役員

川桐 洋一

輸出入管理責任者
SCM本部 本部長
通商・輸出入管理室 室長

執行役員

Carsten Bruhn

ワークプレイスソリューション事業本部 GMA販売本部 本部長

執行役員

Donna Venable

RICOH USA, INC EVP
人事本部 副本部長

執行役員

徳永 譲二

RICOH USA, INC 社長・CEO

執行役員

平原 英治

グローバル購買本部 本部長

執行役員

鈴木 美佳子

サステナビリティ推進本部 本部長

執行役員

瀬戸 まゆ子

人事本部 本部長

 

 

役名

氏名

担当・職名

グループ執行役員(執行役員)

石野 普之

リコーITソリューションズ株式会社 社長

グループ執行役員(執行役員)

後藤 和久

RICOH LATIN AMERICA, INC. 会長

グループ執行役員(執行役員)

戸倉 正

リコーインダストリー株式会社 社長
RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. 会長
RICOH UK PRODUCTS LTD. 会長

グループ執行役員(執行役員)

西村 雄二

RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD. 社長

RICOH ASIA INDUSTRY LTD. 社長

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しております。

 

当該社外取締役及び社外監査役と当社との関係

社外取締役

氏名

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

飯島 彰己

2020年3月31日現在、当社株式を8,300株所有しております。

飯島彰己氏は、三井物産株式会社の代表取締役会長であります。当社と三井物産株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び三井物産株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏はソフトバンクグループ株式会社の社外取締役であります。当社とソフトバンクグループ株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及びソフトバンクグループ株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏は株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社外取締役であります。当社と株式会社三越伊勢丹ホールディングスとの間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び株式会社三越伊勢丹ホールディングスそれぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。

当社は飯島彰己氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額いずれか高い額となっております。

波多野 睦子

2020年3月31日現在、当社株式を4,100株所有しております。

当社と波多野睦子氏の間では、2016年4月1日から2016年6月16日まで業務委託契約を締結し、当社から、同氏に対して業務委託料として150万円を支払っておりました。当該契約は、当社グループ技術経営会議に参加いただき、当社の技術経営に対して外部視点で助言・提案を行っていただくことを目的としたものです。当該契約は同氏が当社社外取締役として選任される前に終了しております。当社は同氏の出身会社である株式会社日立製作所の株式を政策保有株式として保有しておりましたが、2020年3月末までにすべて売却しております。

当社は波多野睦子氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

森 和廣

2020年3月31日現在、当社株式を5,400株所有しております。

森和廣氏が、2018年6月まで社外取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社と当社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及びいすゞ自動車株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏が2013年3月まで在籍していた株式会社日立製作所と当社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び株式会社日立製作所それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。当社は同氏の出身会社である株式会社日立製作所の株式を政策保有株式として保有しておりましたが、2020年3月末までにすべて売却しております。

当社は森和廣氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

横尾 敬介

横尾敬介氏は、第一生命保険株式会社の社外取締役であります。当社と第一生命保険株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び第一生命保険株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏は株式会社髙島屋の社外取締役であります。当社と株式会社髙島屋との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び株式会社髙島屋それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。

当社は横尾敬介氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

 

 

 

社外監査役

氏名

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

太田 洋

太田洋氏は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であります。当社と西村あさひ法律事務所は、当社が案件ベースで法律事務を適宜依頼している法律事務所の一つであり、当社は西村あさひ法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当事業年度における取引額は当社の連結売上高及び同法律事務所の年間取引高のいずれに対しても1%未満と極めて僅少であります。また、同氏は電気興業株式会社及び日本化薬株式会社の社外取締役であります。当社と電気興業株式会社及び日本化薬株式会社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び電気興業株式会社、当社及び日本化薬株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏は一般社団法人日本取締役協会の幹事であります。当社は一般社団法人日本取締役協会に対して、会費などの支払を行っておりますが、当事業年度の当該会費などの支払金額は、当社の連結売上高及び同法人の年間活動収入の1%未満と極めて僅少であります。

当社は太田洋氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

小林 省治

小林省治氏が、2017年3月まで常勤監査役を務めていた花王株式会社と当社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び花王株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏は、幸商事株式会社の取締役[非常勤]であります。当社と幸商事株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び幸商事株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。

当社は小林省治氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

古川 康信

古川康信氏が、2014年6月までシニア・アドバイザーを務めていたEY新日本有限責任監査法人と当社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及びEY新日本有限責任監査法人それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏は、京成電鉄株式会社の社外取締役であります。当社と京成電鉄株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び京成電鉄株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏は株式会社埼玉りそな銀行の社外取締役(監査等委員)であります。当社と株式会社埼玉りそな銀行との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び株式会社埼玉りそな銀行それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。

当社は古川康信氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定る
最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

 

 

上記のほか各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はございません。

また、取締役飯島彰己、波多野睦子、森和廣及び横尾敬介、監査役太田洋、小林省治及び古川康信は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の2に定める独立役員として届け出ております。

 

当該社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役

氏名

当社の企業統治において果たす機能及び役割

飯島 彰己

飯島彰己氏は、グローバルに事業展開する三井物産株式会社の経営者として卓越した実績と豊富な経験から、グローバルガバナンスやリスクマネジメントなどをはじめとする様々な分野において、積極的な指摘・助言を行っております。また、指名委員長として、事務局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上程・報告を行っております。さらに報酬委員として、企業の経営トップを経験した立場から提案や議論を行っております。

波多野 睦子

波多野睦子氏は、東京工業大学工学院電気電子系教授として、またその他多くの行政機関委員などの実績と豊富な経験から、技術や教育、政策などをはじめとする様々な分野において、多面的かつ積極的な指摘・助言を行っております。また、報酬委員長として事務局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上程・報告を行うことが期待されております。

森 和廣

森和廣氏は、株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長などを歴任するなど日立グループの経営者として、また同社の改革を担った一人として、その豊富な経験に裏付けられた高度な経営判断力及び経営指導を活かし、当社のグローバルビジネス展開をはじめとする様々な分野において積極的な指摘・助言を行っております。また、指名委員及び報酬委員として、企業の経営トップの経験に基づき積極的な提案や議論を行っております。

横尾 敬介

横尾敬介氏は、みずほ証券株式会社の経営者に就任して以降、同社の取締役社長、取締役会長などを歴任するなど長年にわたる金融・資本市場での豊富な経験並びにファイナンスなどに関する幅広い知識・見識を活かし、独立した立場からの投資家・株主目線による経営判断及び経営監督を行っております。また、指名委員及び報酬委員として、企業の経営トップの経験に基づき積極的な提案や議論を行うことが期待されております。

 

 

社外監査役

氏名

当社の企業統治において果たす機能及び役割

太田 洋

太田洋氏は、弁護士及びコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験に基づく観点から積極的に発言しております。

小林 省治

小林省治氏は、花王株式会社において事業部門長や執行役員などの要職を歴任し、研究開発や事業経営において長年にわたる豊富な経験を有しております。さらに同社の常勤監査役としてグローバル企業の経営やガバナンスに関する高い知見を備えていることから、これらの豊富な経験と技術全般に関する幅広い識見により、客観的な立場から積極的に発言しております。

古川 康信

古川康信氏は、公認会計士として会計・財務に関する高度な知見を有しております。EY新日本有限責任監査法人において、業務執行社員として海外展開するグローバル企業の監査を歴任されたほか、他社における社外取締役、監査等委員や社外監査役として企業経営に関する知見や経験も豊富であり、幅広い見識から積極的に発言しております。

 

 

当社は、社外取締役の選任基準を「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅱ)取締役選任の考え方」とし、社外取締役に対して、その見識や経験を活かし、当社から独立した客観的な立場での議論を通じた意思決定及び経営監督によりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。また、監査役の選任基準については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅶ)監査役選任の考え方、及び(Ⅷ)監査役の選任プロセス」とし、監査役の独立性確保を重視するとともに、監査役候補者の選任基準に基づきその適格性を客観的に確認するものとします。社外監査役には、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、積極的な発言、監査を行うことを期待しております。各社外取締役、各社外監査役は、これらの期待を踏まえて求められる機能、役割を果たしており、また当社が定める社外役員の独立性基準を満たすこともあり、当社としては社外取締役、社外監査役の選任状況は適切と認識しております。

 

 当社は、社外役員の独立性基準を以下のように定め、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、これらの事項を確認しております。

1.当社の社外取締役及び社外監査役は、原則として独立性を有するものとし、以下各号のいずれにも該当する者とする。なお、リコーグループとは、当社及び当社の子会社で構成される企業集団をいう。

1)当社の総議決権の10%以上の株式を有する者(以下「主要株主」という。)又は当社の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと。

2)リコーグループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと。

3)現在リコーグループの取締役(独立性を有する社外取締役を除く。)、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと、又は就任の前10年内にリコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でなかったこと。

4)直近事業年度において又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、リコーグループを主要な取引先としていた者(リコーグループへの売上額がその者の連結売上額の2%以上である者をいう。)又はその者(その者の親会社及び子会社を含む。)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く。)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。

5)直近事業年度において又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、リコーグループの主要な取引先であった者(その者への売上額がリコーグループの連結売上額の2%以上である者をいう。)又はその者(その者の親会社及び子会社を含む。)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く。)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。

6)リコーグループから役員としての報酬以外で直近事業年度において又は過去3事業年度の平均で1事業年度に1,000万円以上の金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士又はその他の専門家でないこと。

7)リコーグループから直近事業年度において又は過去3事業年度の平均で1事業年度にその団体の総収入の2%以上の金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム又はその他の専門的アドバイザリー・ファーム等の団体に所属する者でないこと。

8)第1号から第7号までに該当する者の配偶者、二親等内の親族又は生計を一にする親族でないこと。

9)リコーグループから取締役を受け入れている会社又はその会社の親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の重要な使用人である者でないこと。

10)その他、当社との間で実質的に利益相反が生じるおそれのある者でないこと。

2.前項第1号及び第4号ないし第9号のいずれかに該当しない者であっても、当社の社外取締役及び社外監査役として適格であると判断される者については、当該人物が社外取締役及び社外監査役として適格であると判断する理由を対外的に説明することを条件として、当該人物を社外取締役及び社外監査役に選任することができる。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。

また、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室、会計監査を担当する監査法人及び常勤監査役が定期的に行う三様監査会議の内容について、監査役会において常勤監査役等から報告を受けております。三様監査会議では、監査方針・計画・方針についての擦り合わせ、監査内容、監査結果の共有及び意見交換等が行われております。

その他、監査法人が実施し、内部監査室、常勤監査役が同席する取締役へのヒアリング及び監査役監査においては、必要に応じて社外監査役も同席する等、緊密な連携を維持しております。

これらの連携及び関係を通して、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述べております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

リコーインダストリー㈱
*1

神奈川県
厚木市

100百万円

事務機器の製造

100.0

当社の事務機器製品の製造

リコーエレメックス㈱

愛知県
岡崎市

3,456百万円

事務機器・精密機器の製造販売

100.0

当社の事務機器製品の製造

リコージャパン㈱
*1,3

東京都
大田区

2,517百万円

事務機器の販売・保守サービス

100.0

当社の事務機器製品の販売・サービス業務

リコーリース㈱
*1,2,5

東京都
江東区

7,897百万円

総合リース業

53.7

当社製品のリース
ファクタリング

リコーITソリューションズ㈱

神奈川県

横浜市

250百万円

ネットワークシステムの開発・構築

100.0

当社の事務機器製品のネットワークシステムの開発・構築

リコーイメージング㈱

東京都
大田区

100百万円

デジタルカメラ等光学機器の販売

100.0

デジタルカメラ等光学機器の販売

リコークリエイティブサービス㈱

東京都
大田区

60百万円

施設管理業務
広告・印刷業

100.0

当社施設管理業務
広告印刷等の委託業務

リコーインダストリアルソリューションズ㈱

神奈川県
横浜市

350百万円

光学機器及び電装ユニットの製造販売

100.0

当社の事務機器部品の製造

リコーテクノロジーズ㈱

神奈川県
海老名市

10百万円

事務機器の開発・設計

100.0

当社の事務機器製品及び光学機器製品の開発・設計

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

RICOH ELECTRONICS,
INC.
*4

米国
カリフォルニア州

27,120千

米ドル

事務機器関連消耗品の製造及びサーマルメディアの製造販売

100.0

(100.0)

当社の事務機器関連消耗品の製造及びサーマルメディアの製造販売

RICOH UK PRODUCTS
LTD.
*4

英国
テルフォード

5,500千

スターリングポンド

事務機器の製造

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品及び関連消耗品の製造

RICOH INDUSTRIE
FRANCE S.A.S.

仏国
ヴェトルスハイム

22,105千

ユーロ

事務機器関連消耗品の製造及びサーマルメディアの製造販売

100.0

当社の事務機器関連消耗品の製造及びサーマルメディアの製造販売

RICOH THERMAL
MEDIA (WUXI) CO., LTD.
*4

中国
無錫市

411,588千

サーマルメディアの製造販売

99.0

(10.0)

サーマルメディアの製造販売

SHANGHAI RICOH
DIGITAL EQUIPMENT
CO.,LTD.
*4

中国
上海市

42,340千

米ドル

事務機器の製造販売

100.0

(55.3)

当社の事務機器製品の製造販売

RICOH ASIA
INDUSTRY (SHENZHEN)LTD.
*4

中国
深セン市

35,000千

米ドル

事務機器及び消耗品の製造

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品及び関連消耗品の製造

RICOH COMPONENTS
& PRODUCTS
(SHENZHEN)CO., LTD.
*4

中国
深セン市

26,800千

米ドル

事務機器及び事務機器部品の製造

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品及び事務機器部品の製造

RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.

 

タイ
ラヨーン県

1,418,000千

タイバーツ

事務機器及び消耗品の製造

100.0

当社の事務機器製品の製造

RICOH IMAGING
PRODUCTS(PHILIPPINES) CORPORATION
*4

フィリピン
セブ

29千

米ドル

デジタルカメラ等光学機器の製造

100.0

(100.0)

デジタルカメラ等光学機器の製造

RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.
*1

米国
ニュージャージー州

1,342,000千

米ドル

米州地域における販売持株会社

100.0

当社の米州地域における販売持株会社
当社より資金の貸付…有

RICOH CANADA INC.
*4

カナダ
オンタリオ州

74,616千

カナダドル

事務機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品の販売

RICOH USA, INC.
*1,3,4

米国
ペンシルバニア州

885,342千

米ドル

事務機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品の販売

MINDSHIFT TECHNOLOGIES, INC.
*4

米国
ヴァージニア州

161,936千

米ドル

ITサービス販売

100.0

(100.0)

ITサービスの販売

RICOH PRINTING
SYSTEMS AMERICA,
INC.
*1,4

米国
カリフォルニア州

631,179千

米ドル

インクジェットヘッド等の販売

100.0

(4.4)

インクジェットヘッド等の販売

RICOH IMAGING AMERICAS CORPORATION
*4

米国
ニュージャージー州

0千

米ドル

デジタルカメラ等光学機器の販売

100.0

(100.0)

デジタルカメラ等光学機器の販売

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

RICOH EUROPE
HOLDINGS PLC
 

英国
ロンドン

1,962千

スターリング
ポンド

欧州地域における販売持株会社

100.0

当社の欧州地域における販売持株会社

RICOH SVERIGE AB.
*4

スウェーデン
ストックホルム

5,106千

スウェーデンクローナ

事務機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品の販売

RICOH UK LTD.
*4

英国
ノーサンプトン

30,000千

スターリングポンド

事務機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品の販売

RICOH DEUTSCHLAND
GmbH
*4

独国
ハノー
ファー

8,750千

ユーロ

事務機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品の販売

DocuWare GmbH

*4

独国
ミュンヘン

168千

ユーロ

CSP (Contents Service Platform) の開発・販売

100.0

(100.0)