リコー【7752】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/4/22018/4/272018/5/212018/6/272018/11/82018/12/272019/2/262019/4/92019/5/202019/6/262019/10/162020/6/29
外国人保有比率30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上
親会社
役員数10人10人10人8人8人8人8人8人8人8人8人8人
社外役員数4人4人4人4人4人4人4人4人4人4人4人4人
役員数(定款)15人15人15人15人15人15人15人15人15人15人15人15人
役員任期2年2年2年1年1年1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××××××××××
役員の状況

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
指名委員
報酬委員
CEO

山下 良則

1957年8月22日

1980年3月

当社入社

2008年4月

RICOH ELECTRONICS, INC. 社長

2010年4月

当社グループ執行役員

2011年4月

当社常務執行役員

 

当社総合経営企画室長

2012年6月

当社取締役

 

当社専務執行役員

2013年4月

当社内部統制担当

2014年4月

当社ビジネスソリューションズ事業本部長

2015年4月

当社基盤事業担当

2016年6月

当社副社長執行役員

2017年4月

当社代表取締役(現在)

 

当社社長執行役員(現在)

 

当社CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)(現在)

(注)4

320

取締役
取締役会議長
指名委員
報酬委員

稲葉 延雄

1950年11月11日

1974年4月

日本銀行入行

1992年5月

同行営業局証券課長

1994年5月

同行企画局企画課長

1996年5月

同行企画局参事

1998年4月

同行企画室参事

2000年4月

同行企画室審議役(政策企画担当)

2001年6月

同行システム情報局長

2002年6月

同行考査局長

2004年5月

同行理事

2008年5月

当社入社

 

当社特別顧問

2010年4月

当社リコー経済社会研究所長

2010年6月

当社取締役(現在)

 

当社専務執行役員

2012年6月

当社CIO(Chief Information Officer:情報担当)

2015年9月

当社コーポレート・ガバナンス推進担当

2017年4月

当社取締役会議長(現在)

(注)4

210

取締役
CFO
経営企画本部長

松石 秀隆

1957年2月22日

1981年4月

当社入社

2000年10月

当社販売事業本部SCM革新センター所長

2003年1月

西東京リコー株式会社社長

2005年4月

リコー東北株式会社社長

2008年4月

当社販売事業本部事業戦略センター所長

2009年4月

当社販売事業本部MA事業部長

2009年7月

リコーITソリューションズ株式会社代表取締役社長

2014年4月

当社グループ執行役員(常務執行役員)

 

リコーリース株式会社代表取締役社長執行役員

2016年6月

当社常務執行役員 日本販売事業本部長

 

リコージャパン株式会社代表取締役社長執行役員・CEO

2018年4月

当社専務執行役員・CFO

 

(Chief Financial Officer:最高財務責任者)(現在)

 

当社経営企画本部長(現在)

2018年6月

当社取締役(現在)

(注)4

52

取締役
CTO

坂田 誠二

1958年9月12日

1981年4月

当社入社

2006年4月

当社MFP事業本部 第一設計センター所長

2008年4月

当社MFP事業本部 副事業本部長

2009年4月

当社コントローラ開発本部長、MFP事業本部 副事業本部長

2010年4月

当社執行役員

2011年4月

当社人事本部長

2012年4月

当社常務執行役員

2014年4月

当社日本統括本部長

2015年2月

当社日本統括本部長、画像システム開発本部長

2017年4月

当社オフィスプリンティング開発本部長、

 

オフィスプリンティング事業本部 副事業本部長

2018年4月

当社専務執行役員(現在)

 

オフィスプリンティング事業本部長

2018年6月

当社取締役(現在)

2019年4月

当社CTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)(現在)

(注)4

122

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
指名委員
報酬委員長

東 実

1945年5月25日

1972年4月

株式会社東芝入社

1989年4月

同社総合研究所 基礎研究所所長

1994年4月

同社研究開発センター 材料・デバイス研究所所長

1998年7月

同社記憶情報メディア事業本部統括技師長

1999年4月

同社研究開発センター所長

2000年6月

同社常務(研究開発センター所長)

2003年6月

同社執行役上席常務(技術担当役員)

2005年6月

同社執行役専務(最高技術責任者)

2005年12月

清華大学(中国)顧問教授(現在)

2008年6月

株式会社東芝顧問

2008年8月

財団法人東芝国際交流財団評議員(現在)

2010年4月

TDK株式会社顧問

2011年6月

東京理科大学大学院イノベーション研究科教授

2011年10月

日本学術会議連携会員(現在)

2014年6月

当社社外取締役(現在)

(注)4

101

取締役
指名委員長
報酬委員

飯島 彰己

1950年9月23日

1974年4月

三井物産株式会社入社

2000年6月

同社鉄鋼原料本部製鋼原料部長

2004年4月

同社金属総括部長

2005年4月

同社金属・エネルギー総括部長

2006年4月

同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長

2007年4月

同社執行役員金属資源本部長

2008年4月

同社常務執行役員

2008年6月

同社代表取締役常務執行役員

2008年10月

同社代表取締役専務執行役員

2009年4月

同社代表取締役社長

2015年4月

同社代表取締役会長(現在)

2016年6月

当社社外取締役(現在)

2018年6月

ソフトバンクグループ株式会社社外取締役(現在)

2019年6月

日本銀行参与(現在)

 

株式会社三越伊勢丹ホールディングス社外取締役(現在)

(注)4

61

取締役
報酬委員

波多野 睦子

1960年10月1日

1983年4月

株式会社日立製作所入社

1997年9月

米国カリフォルニア州立大学バークレー校
客員研究員(2000年8月まで)

2005年4月

株式会社日立製作所 中央研究所主管研究員

2010年7月

東京工業大学工学院電気電子系教授(現在)

2014年10月

日本学術会議会員(現在)

2016年6月

当社社外取締役(現在)

(注)4

30

取締役
指名委員
報酬委員

森 和廣

1946年10月7日

1969年4月

株式会社日立製作所入社

1999年2月

同社中部支社長

2003年6月

同社執行役

2004年4月

同社執行役常務 電機グループ長&CEO

2005年8月

同社執行役常務
株式会社日立ディスプレイズ取締役社長

2006年4月

株式会社日立製作所執行役専務

2007年1月

同社代表執行役執行役副社長(2012年3月まで)

2007年6月

日立キャピタル株式会社社外取締役

2010年6月

日立キャピタル株式会社取締役会長 社外取締役

 

株式会社日立メディコ 社外取締役

2011年4月

日立マクセル株式会社
(現 マクセルホールディングス株式会社)取締役

2012年4月

株式会社日立製作所執行役副社長

2013年6月

株式会社日立ハイテクノロジーズ取締役会長社外取締役

 

株式会社日立物流社外取締役

2014年6月

いすゞ自動車株式会社 社外取締役(2018年6月まで)

2018年6月

当社社外取締役(現在)

2018年12月

東洋大学理事(現在)

(注)4

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

監査役
(常勤)

栗原 克己

1956年3月24日

1978年4月

当社入社

2006年4月

当社MFP事業本部 開発革新センター 所長

2007年4月

当社オフィス事業統括センター 副所長

2008年4月

当社理事

2009年4月

当社品質本部長

2010年4月

当社執行役員

2012年4月

当社常務執行役員

2012年6月

当社プロセスイノベーション本部長

2014年4月

当社開発プロセス革新本部長

2015年4月

当社生産本部 生産品質保証センター 所長

2016年6月

当社監査役(常勤)(現在)

(注)5

70

監査役
(常勤)

大澤 洋

1964年2月28日

1988年4月

当社入社

2008年7月

当社経理本部 経理部長

2009年11月

当社経理本部 財務部長

2011年4月

当社監査役室長

2013年7月

RICOH EUROPE PLC Executive Vice President

2016年5月

当社コーポレート統括本部 経営企画センター
コミュニケーション支援部長

2017年4月

当社コーポレート統括本部 経営企画センター 経営管理部長

2017年6月

監査役(常勤)(現在)

(注)6

35

監査役
(非常勤)

鳴沢 隆

1949年12月8日

1973年10月

株式会社野村総合研究所入社 企業調査部

1991年6月

同社企画部長

1994年6月

同社取締役 経営システムコンサルティング部長

1997年6月

同社取締役 コンサルティング本部長

2000年6月

同社常務取締役 コンサルティング部門長

2002年4月

同社代表取締役 専務執行役員

2004年4月

同社代表取締役 専務執行役員 事業部門統括

2007年4月

同社代表取締役 副社長 事業部門統括

2008年4月

同社代表取締役 副会長

2009年3月

株式会社東京コカ・コーラボトリング 社外取締役

2011年6月

日清オイリオグループ株式会社 社外取締役(現在)

2012年7月

スターツコーポレーション株式会社
専務執行役員 国際事業本部長

2016年6月

当社社外監査役(現在)

2016年6月

平田機工株式会社 社外取締役(現在)

2018年6月

株式会社ロッテ 社外取締役(現在)

(注)5

50

監査役
(非常勤)

西山 茂

1961年10月27日

1984年4月

監査法人サンワ事務所(現有限責任監査法人トーマツ) 入社

1995年9月

株式会社西山アソシエイツ 代表取締役 

2003年4月

ピジョン株式会社 社外監査役

2006年4月

早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科 教授

2008年4月

早稲田大学大学院 商学研究科 教授

2012年6月

アステラス製薬株式会社 社外監査役

2015年6月

ユニプレス株式会社 社外監査役

2016年4月

早稲田大学大学院経営管理研究科 教授(現在)

2016年6月

当社社外監査役(現在)

2016年6月

ユニプレス株式会社 社外取締役(現在)

2018年9月

株式会社マクロミル 社外取締役(現在)

(注)5

33

監査役
(非常勤)

太田 洋

1967年10月3日

2001年4月

法務省民事局付(参事官室商法グループ)

2003年1月

西村あさひ法律事務所 パートナー(現在)

2005年6月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外監査役

2005年6月

電気興業株式会社 社外取締役(現在)

2012年5月

一般社団法人 日本取締役協会 幹事(現在)

2013年4月

東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

2013年6月

公益財団法人ロッテ財団 評議員(現在)

2014年7月

一般社団法人 日本取締役協会
コーポレート・ガバナンス委員会 副委員長(現在)

2016年6月

日本化薬株式会社 社外取締役(現在)

2017年6月

当社社外監査役(現在)

(注)6

1,105

 

 

 

(注) 1 取締役東実、飯島彰己、波多野睦子及び森和廣は、社外取締役です。

2 監査役鳴沢隆、西山茂及び太田洋は、社外監査役です。

3 取締役東実、飯島彰己、波多野睦子及び森和廣、監査役鳴沢隆、西山茂及び太田洋は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の2に定める独立役員であります。

4 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5 2016年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2017年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は29名で、構成は以下のとおりです。

役名

氏名

担当・職名

社長執行役員

山下 良則

CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)
輸出入管理統括責任者

専務執行役員

大山 晃

CMO(Chief Marketing Officer:最高マーケティング責任者)
販売本部長

専務執行役員

松石 秀隆

CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)
経営企画本部長

専務執行役員

坂田 誠二

CTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)

常務執行役員

中田 克典

オフィスプリンティング事業本部長

常務執行役員

西宮 一雄

生産本部長

常務執行役員

村山 久夫

品質技術本部長
Customer Firstセンター 所長
E-TF リーダー

常務執行役員

森 泰智

産業プロダクツ事業本部長

常務執行役員

David Mills

RICOH EUROPE PLC CEO
販売本部 副本部長
RICOH NEDERLAND B.V. 会長

常務執行役員

加藤 茂夫

CP事業本部長

常務執行役員

野水 泰之

セキュリティ統括担当
プラットフォーム事業本部長

執行役員

古島 正

イノベーション本部長
知的財産本部長
知的財産本部 総合デザインセンター 所長

執行役員

赤羽 昇

経営企画本部 副本部長

執行役員

山中 行彦

販売本部 副本部長
販売本部 経営管理センター 所長

執行役員

Peter Williams

CP事業アドバイザー
IP事業アドバイザー

執行役員

後藤 和久

販売本部 直轄販売本部長
RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD. 社長
RICOH HONG KONG LTD. 会長
RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. 会長
RICOH (THAILAND) LIMITED 会長

執行役員

佐藤 愼二

財務担当
経理法務本部長
RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC. 社長

執行役員

坂主 智弘

販売本部 日本販売本部長
リコージャパン株式会社 社長

執行役員

大谷 渉

Smart Vision事業本部長
Smart Vision事業本部 事業統括センター 所長
Smart Vision事業本部 DS事業センター 所長
RICOH INNOVATIONS CORPORATION 会長

執行役員

森田 哲也

IP事業本部長

執行役員

川桐 洋一

輸出入管理責任者
SCM本部長
通商・輸出入管理室長

執行役員

Carsten Bruhn

GMA販売本部長

執行役員

Donna Venable

RICOH USA, INC EVP
人事本部 副本部長

執行役員

徳永 譲二

RICOH USA, INC 社長

執行役員

平原 英治

グローバル購買本部長

執行役員

辻 和浩

人事本部長
企業スポーツ推進センター 所長

 

 

役名

氏名

担当・職名

グループ執行役員(常務執行役員)

瀬川 大介

リコーリース株式会社 社長

グループ執行役員(執行役員)

石野 普之

リコーITソリューションズ株式会社 社長

グループ執行役員(執行役員)

戸倉 正

リコーインダストリー株式会社 社長
RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. 会長
RICOH UK PRODUCTS LTD. 会長

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しております。

 

当該社外取締役及び社外監査役と当社との関係

社外取締役

氏名

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

東 実

2019年3月31日現在、当社株式を10,100株所有しております。

東実氏は、株式会社東芝の出身者であります。当社と株式会社東芝との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び株式会社東芝それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。

当社は東実氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低限度額とのいずれか高い額となっております。

飯島 彰己

2019年3月31日現在、当社株式を6,100株所有しております。

飯島彰己氏は、三井物産株式会社の代表取締役会長であります。当社と三井物産株式会社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社および三井物産株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏はソフトバンクグループ株式会社および株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社外取締役であります。当社とソフトバンクグループ株式会社および株式会社三越伊勢丹ホールディングスとの間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社およびソフトバンクグループ株式会社、当社および株式会社三越伊勢丹ホールディングスそれぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。

当社は飯島彰己氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額いずれか高い額となっております。

波多野 睦子

2019年3月31日現在、当社株式を3,000株所有しております。

当社と波多野睦子氏との間では、2016年4月1日から2016年6月16日まで業務委託契約を締結し、当社から同氏に対して業務委託料として150万円を支払っておりました。当該契約は、当社グループ技術経営会議に参加いただき、当社の技術経営に対して外部視点で助言・提案を行っていただくことを目的としたものです。当該契約は同氏が当社社外取締役として選任される前に終了しております。

当社は波多野睦子氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

森 和廣

2019年3月31日現在、当社株式を2,100株所有しております。

森和廣氏は、株式会社日立製作所の出身者であります。同氏が2013年3月まで在籍していた株式会社日立製作所と当社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社および株式会社日立製作所それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏が2018年6月まで社外取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社と当社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社およびいすゞ自動車株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。

当社は森和廣氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

 

 

 

社外監査役

氏名

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

鳴沢 隆

2019年3月31日現在、当社株式を5,000株所有しております。

鳴沢隆氏は、株式会社野村総合研究所の出身者であります。当社と株式会社野村総合研究所との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び株式会社野村総合研究所それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏は日清オイリオグループ株式会社、平田機工株式会社および株式会社ロッテの社外取締役であります。当社と日清オイリオグループ株式会社、平田機工株式会社および株式会社ロッテとの間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社および日清オイリオグループ株式会社、当社および平田機工株式会社、当社および株式会社ロッテ、それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。

当社は鳴沢隆氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

西山 茂

2019年3月31日現在、当社株式を3,300株所有しております。

西山茂氏は、ユニプレス株式会社および株式会社マクロミルの社外取締役であります。当社とユニプレス株式会社および株式会社マクロミルとの間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社およびユニプレス株式会社、当社および株式会社マクロミルそれぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。

当社は西山茂氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

太田 洋

太田洋氏は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であります。当社と西村あさひ法律事務所は、当社が案件ベースで法律事務を適宜依頼している法律事務所の一つであり、当社は西村あさひ法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当事業年度における取引額は当社の連結売上高および同法律事務所の年間取引高のいずれに対しても1%未満と極めて僅少であります。同氏が当社グループの法務相談に関与したことはございません。また、同氏は電気興業株式会社および日本化薬株式会社の社外取締役であります。当社と電気興業株式会社および日本化薬株式会社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社および電気興業株式会社、当社および日本化薬株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。

当社は太田洋氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

 

 

上記のほか各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はございません。

また、取締役東実、飯島彰己、波多野睦子及び森和廣、監査役鳴沢隆、西山茂及び太田洋は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の2に定める独立役員として届け出ております。

 

当該社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役

氏名

当社の企業統治において果たす機能及び役割

東 実

東実氏は、株式会社東芝の執行役専務および最高技術責任者、また東京理科大学大学院イノベーション研究科教授としての実績と豊富な経験から、当社の技術戦略や長期的な経営戦略などをはじめとする様々な分野において、積極的な指摘・助言を行っております。また、報酬委員長として事務局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上程・報告を行っております。さらに指名委員として、企業の技術分野の責任者を経験した立場から提案や議論を行っております。

飯島 彰己

飯島彰己氏は、グローバルに事業展開する三井物産株式会社の経営者として卓越した実績と豊富な経験から、グローバルガバナンスやリスクマネジメントなどをはじめとする様々な分野において、積極的な指摘・助言を行っております。また、指名委員長として、事務局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上程・報告を行っております。さらに報酬委員として、企業の経営トップを経験した立場から提案や議論を行っております。

波多野 睦子

波多野睦子氏は、東京工業大学工学院電気電子系教授として、またその他多くの行政機関委員などの実績と豊富な経験から、技術や教育、政策などをはじめとする様々な分野において、多面的かつ積極的な指摘・助言を行っております。また、報酬委員として、報酬内容や報酬制度について、企業経営者とは異なる立場からの提案や議論を行っております。

森 和廣

森和廣氏は、株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長などを歴任するなど日立グループの経営者として、また同社の改革を担った一人として、その豊富な経験に裏付けられた高度な経営判断力および経営指導を活かし、当社のグローバルビジネス展開をはじめとする様々な分野において積極的な指摘・助言を行っております。また、指名委員および報酬委員として、企業の経営トップの経験に基づき積極的な提案や議論を行っております。

 

 

社外監査役

氏名

当社の企業統治において果たす機能及び役割

鳴沢 隆

鳴沢隆氏は、証券アナリストや経営コンサルタントとしての経験に加え、株式会社野村総合研究所でのマネジメント経験に基づく観点から積極的に発言しております。

西山 茂

西山茂氏は、公認会計士および大学教授として財務ならびに会計分野のプロフェッショナルとして活躍し、この経験に基づく観点から積極的に発言しております。

太田 洋

太田洋氏は、弁護士およびコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験に基づく観点から積極的に発言しております。

 

 

当社は、社外取締役の選任基準を「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅱ)取締役選任の考え方」とし、社外取締役に対して、その見識や経験を活かし、当社から独立した客観的な立場での議論を通じた意思決定および経営監督によりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。また、監査役については、「監査役選任の考え方・選任プロセス」とし、監査役の独立性確保を重視するとともに、監査役候補者の選任基準に基づきその適格性を客観的に確認するものとします。社外監査役には、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、積極的な発言、監査を行うことを期待しております。各社外取締役、各社外監査役は、これらの期待を踏まえて求められる機能、役割を果たしており、また当社が定める社外役員の独立性基準を満たすこともあり、当社としては社外取締役、社外監査役の選任状況は適切と認識しております。

 

 当社は、社外役員の独立性基準を以下のように定め、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、これらの事項を確認しております。

1.当社の社外取締役および社外監査役は、原則として独立性を有するものとし、以下各号のいずれにも該当する者とする。なお、リコーグループとは、当社及び当社の子会社で構成される企業集団をいう。

1)当社の総議決権の10%以上の株式を有する者(以下「主要株主」という。)または当社の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと。

2)リコーグループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと。

3)現在リコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと、または就任の前10年内にリコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でなかったこと。

4)直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、リコーグループを主要な取引先としていた者(リコーグループへの売上額がその者の連結売上額の2%以上である者をいう。)またはその者(その者の親会社及び子会社を含む。)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く。)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。

5)直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、リコーグループの主要な取引先であった者(その者への売上額がリコーグループの連結売上額の2%以上である者をいう。)またはその者(その者の親会社及び子会社を含む。)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く。)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。

6)リコーグループから役員としての報酬以外で直近事業年度においてまたは過去3事業年度の平均で1事業年度に1,000万円以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士またはその他の専門家でないこと。

7)リコーグループから直近事業年度においてまたは過去3事業年度の平均で1事業年度にその団体の総収入の2%以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファームまたはその他の専門的アドバイザリー・ファーム等の団体に所属する者でないこと。

8)第1号から第7号までに該当する者の配偶者、二親等内の親族または生計を一にする親族でないこと。

9)リコーグループから取締役を受け入れている会社またはその会社の親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の重要な使用人である者でないこと。

10)その他、当社との間で実質的に利益相反が生じるおそれのある者でないこと。

2.前項第1号及び第4号ないし第9号のいずれかに該当しない者であっても、当社の社外取締役及び社外監査役として適格であると判断される者については、当該人物が社外取締役及び社外監査役として適格であると判断する理由を対外的に説明することを条件として、当該人物を社外取締役及び社外監査役に選任することができる。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。

また、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室、会計監査を担当する監査法人及び常勤監査役が定期的に行う三様監査会議の内容について、監査役会において常勤監査役等から報告を受けております。三様監査会議では、監査方針・計画・方針についての擦り合わせ、監査内容、監査結果の共有及び意見交換等が行われております。

その他、監査法人が実施し、内部監査室、常勤監査役が同席する取締役へのヒアリング及び監査役監査においては、必要に応じて社外監査役も同席する等、緊密な連携を維持しております。

これらの連携及び関係を通して、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述べております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
指名委員
報酬委員
CEO

山下 良則

1957年8月22日

1980年3月

当社入社

2008年4月

RICOH ELECTRONICS, INC. 社長

2010年4月

当社グループ執行役員

2011年4月

当社常務執行役員

 

当社総合経営企画室長

2012年6月

当社取締役

 

当社専務執行役員

2013年4月

当社内部統制担当

2014年4月

当社ビジネスソリューションズ事業本部長

2015年4月

当社基盤事業担当

2016年6月

当社副社長執行役員

2017年4月

当社代表取締役(現在)

 

当社社長執行役員(現在)

 

当社CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)(現在)

(注)4

320

取締役
取締役会議長
指名委員
報酬委員

稲葉 延雄

1950年11月11日

1974年4月

日本銀行入行

1992年5月

同行営業局証券課長

1994年5月

同行企画局企画課長

1996年5月

同行企画局参事

1998年4月

同行企画室参事

2000年4月

同行企画室審議役(政策企画担当)

2001年6月

同行システム情報局長

2002年6月

同行考査局長

2004年5月

同行理事

2008年5月

当社入社

 

当社特別顧問

2010年4月

当社リコー経済社会研究所長

2010年6月

当社取締役(現在)

 

当社専務執行役員

2012年6月

当社CIO(Chief Information Officer:情報担当)

2015年9月

当社コーポレート・ガバナンス推進担当

2017年4月

当社取締役会議長(現在)

(注)4

210

取締役
CFO
経営企画本部長

松石 秀隆

1957年2月22日

1981年4月

当社入社

2000年10月

当社販売事業本部SCM革新センター所長

2003年1月

西東京リコー株式会社社長

2005年4月

リコー東北株式会社社長

2008年4月

当社販売事業本部事業戦略センター所長

2009年4月

当社販売事業本部MA事業部長

2009年7月

リコーITソリューションズ株式会社代表取締役社長

2014年4月

当社グループ執行役員(常務執行役員)

 

リコーリース株式会社代表取締役社長執行役員

2016年6月

当社常務執行役員 日本販売事業本部長

 

リコージャパン株式会社代表取締役社長執行役員・CEO

2018年4月

当社専務執行役員・CFO

 

(Chief Financial Officer:最高財務責任者)(現在)

 

当社経営企画本部長(現在)

2018年6月

当社取締役(現在)

(注)4

52

取締役
CTO

坂田 誠二

1958年9月12日

1981年4月

当社入社

2006年4月

当社MFP事業本部 第一設計センター所長

2008年4月

当社MFP事業本部 副事業本部長

2009年4月

当社コントローラ開発本部長、MFP事業本部 副事業本部長

2010年4月

当社執行役員

2011年4月

当社人事本部長

2012年4月

当社常務執行役員

2014年4月

当社日本統括本部長

2015年2月

当社日本統括本部長、画像システム開発本部長

2017年4月

当社オフィスプリンティング開発本部長、

 

オフィスプリンティング事業本部 副事業本部長

2018年4月

当社専務執行役員(現在)

 

オフィスプリンティング事業本部長

2018年6月

当社取締役(現在)

2019年4月

当社CTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)(現在)

(注)4

122

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
指名委員
報酬委員長

東 実

1945年5月25日

1972年4月

株式会社東芝入社

1989年4月

同社総合研究所 基礎研究所所長

1994年4月

同社研究開発センター 材料・デバイス研究所所長

1998年7月

同社記憶情報メディア事業本部統括技師長

1999年4月

同社研究開発センター所長

2000年6月

同社常務(研究開発センター所長)

2003年6月

同社執行役上席常務(技術担当役員)

2005年6月

同社執行役専務(最高技術責任者)

2005年12月

清華大学(中国)顧問教授(現在)

2008年6月

株式会社東芝顧問

2008年8月

財団法人東芝国際交流財団評議員(現在)

2010年4月

TDK株式会社顧問

2011年6月

東京理科大学大学院イノベーション研究科教授

2011年10月

日本学術会議連携会員(現在)

2014年6月

当社社外取締役(現在)

(注)4

101

取締役
指名委員長
報酬委員

飯島 彰己

1950年9月23日

1974年4月

三井物産株式会社入社

2000年6月

同社鉄鋼原料本部製鋼原料部長

2004年4月

同社金属総括部長

2005年4月

同社金属・エネルギー総括部長

2006年4月

同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長

2007年4月

同社執行役員金属資源本部長

2008年4月

同社常務執行役員

2008年6月

同社代表取締役常務執行役員

2008年10月

同社代表取締役専務執行役員

2009年4月

同社代表取締役社長

2015年4月

同社代表取締役会長(現在)

2016年6月

当社社外取締役(現在)

2018年6月

ソフトバンクグループ株式会社社外取締役(現在)

2019年6月

日本銀行参与(現在)

 

株式会社三越伊勢丹ホールディングス社外取締役(現在)

(注)4

61

取締役
報酬委員

波多野 睦子

1960年10月1日

1983年4月

株式会社日立製作所入社

1997年9月

米国カリフォルニア州立大学バークレー校
客員研究員(2000年8月まで)

2005年4月

株式会社日立製作所 中央研究所主管研究員

2010年7月

東京工業大学工学院電気電子系教授(現在)

2014年10月

日本学術会議会員(現在)

2016年6月

当社社外取締役(現在)

(注)4

30

取締役
指名委員
報酬委員

森 和廣

1946年10月7日

1969年4月

株式会社日立製作所入社

1999年2月

同社中部支社長

2003年6月

同社執行役

2004年4月

同社執行役常務 電機グループ長&CEO

2005年8月

同社執行役常務
株式会社日立ディスプレイズ取締役社長

2006年4月

株式会社日立製作所執行役専務

2007年1月

同社代表執行役執行役副社長(2012年3月まで)

2007年6月

日立キャピタル株式会社社外取締役

2010年6月

日立キャピタル株式会社取締役会長 社外取締役

 

株式会社日立メディコ 社外取締役

2011年4月

日立マクセル株式会社
(現 マクセルホールディングス株式会社)取締役

2012年4月

株式会社日立製作所執行役副社長

2013年6月

株式会社日立ハイテクノロジーズ取締役会長社外取締役

 

株式会社日立物流社外取締役

2014年6月

いすゞ自動車株式会社 社外取締役(2018年6月まで)

2018年6月

当社社外取締役(現在)

2018年12月

東洋大学理事(現在)

(注)4

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

監査役
(常勤)

栗原 克己

1956年3月24日

1978年4月

当社入社

2006年4月

当社MFP事業本部 開発革新センター 所長

2007年4月

当社オフィス事業統括センター 副所長

2008年4月

当社理事

2009年4月

当社品質本部長

2010年4月

当社執行役員

2012年4月

当社常務執行役員

2012年6月

当社プロセスイノベーション本部長

2014年4月

当社開発プロセス革新本部長

2015年4月

当社生産本部 生産品質保証センター 所長

2016年6月

当社監査役(常勤)(現在)

(注)5

70

監査役
(常勤)

大澤 洋

1964年2月28日

1988年4月

当社入社

2008年7月

当社経理本部 経理部長

2009年11月

当社経理本部 財務部長

2011年4月

当社監査役室長

2013年7月

RICOH EUROPE PLC Executive Vice President

2016年5月

当社コーポレート統括本部 経営企画センター
コミュニケーション支援部長

2017年4月

当社コーポレート統括本部 経営企画センター 経営管理部長

2017年6月

監査役(常勤)(現在)

(注)6

35

監査役
(非常勤)

鳴沢 隆

1949年12月8日

1973年10月

株式会社野村総合研究所入社 企業調査部

1991年6月

同社企画部長

1994年6月

同社取締役 経営システムコンサルティング部長

1997年6月

同社取締役 コンサルティング本部長

2000年6月

同社常務取締役 コンサルティング部門長

2002年4月

同社代表取締役 専務執行役員

2004年4月

同社代表取締役 専務執行役員 事業部門統括

2007年4月

同社代表取締役 副社長 事業部門統括

2008年4月

同社代表取締役 副会長

2009年3月

株式会社東京コカ・コーラボトリング 社外取締役

2011年6月

日清オイリオグループ株式会社 社外取締役(現在)

2012年7月

スターツコーポレーション株式会社
専務執行役員 国際事業本部長

2016年6月

当社社外監査役(現在)

2016年6月

平田機工株式会社 社外取締役(現在)

2018年6月

株式会社ロッテ 社外取締役(現在)

(注)5

50

監査役
(非常勤)

西山 茂

1961年10月27日

1984年4月

監査法人サンワ事務所(現有限責任監査法人トーマツ) 入社

1995年9月

株式会社西山アソシエイツ 代表取締役 

2003年4月

ピジョン株式会社 社外監査役

2006年4月

早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科 教授

2008年4月

早稲田大学大学院 商学研究科 教授

2012年6月

アステラス製薬株式会社 社外監査役

2015年6月

ユニプレス株式会社 社外監査役

2016年4月

早稲田大学大学院経営管理研究科 教授(現在)

2016年6月

当社社外監査役(現在)

2016年6月

ユニプレス株式会社 社外取締役(現在)

2018年9月

株式会社マクロミル 社外取締役(現在)

(注)5

33

監査役
(非常勤)

太田 洋

1967年10月3日

2001年4月

法務省民事局付(参事官室商法グループ)

2003年1月

西村あさひ法律事務所 パートナー(現在)

2005年6月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外監査役

2005年6月

電気興業株式会社 社外取締役(現在)

2012年5月

一般社団法人 日本取締役協会 幹事(現在)

2013年4月

東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

2013年6月

公益財団法人ロッテ財団 評議員(現在)

2014年7月

一般社団法人 日本取締役協会
コーポレート・ガバナンス委員会 副委員長(現在)

2016年6月

日本化薬株式会社 社外取締役(現在)

2017年6月

当社社外監査役(現在)

(注)6

1,105

 

 

 

(注) 1 取締役東実、飯島彰己、波多野睦子及び森和廣は、社外取締役です。

2 監査役鳴沢隆、西山茂及び太田洋は、社外監査役です。

3 取締役東実、飯島彰己、波多野睦子及び森和廣、監査役鳴沢隆、西山茂及び太田洋は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の2に定める独立役員であります。

4 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5 2016年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2017年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は29名で、構成は以下のとおりです。

役名

氏名

担当・職名

社長執行役員

山下 良則

CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)
輸出入管理統括責任者

専務執行役員

大山 晃

CMO(Chief Marketing Officer:最高マーケティング責任者)
販売本部長

専務執行役員

松石 秀隆

CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)
経営企画本部長

専務執行役員

坂田 誠二

CTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)

常務執行役員

中田 克典

オフィスプリンティング事業本部長

常務執行役員

西宮 一雄

生産本部長

常務執行役員

村山 久夫

品質技術本部長
Customer Firstセンター 所長
E-TF リーダー

常務執行役員

森 泰智

産業プロダクツ事業本部長

常務執行役員

David Mills

RICOH EUROPE PLC CEO
販売本部 副本部長
RICOH NEDERLAND B.V. 会長

常務執行役員

加藤 茂夫

CP事業本部長

常務執行役員

野水 泰之

セキュリティ統括担当
プラットフォーム事業本部長

執行役員

古島 正

イノベーション本部長
知的財産本部長
知的財産本部 総合デザインセンター 所長

執行役員

赤羽 昇

経営企画本部 副本部長

執行役員

山中 行彦

販売本部 副本部長
販売本部 経営管理センター 所長

執行役員

Peter Williams

CP事業アドバイザー
IP事業アドバイザー

執行役員

後藤 和久

販売本部 直轄販売本部長
RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD. 社長
RICOH HONG KONG LTD. 会長
RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. 会長
RICOH (THAILAND) LIMITED 会長

執行役員

佐藤 愼二

財務担当
経理法務本部長
RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC. 社長

執行役員

坂主 智弘

販売本部 日本販売本部長
リコージャパン株式会社 社長

執行役員

大谷 渉

Smart Vision事業本部長
Smart Vision事業本部 事業統括センター 所長
Smart Vision事業本部 DS事業センター 所長
RICOH INNOVATIONS CORPORATION 会長

執行役員

森田 哲也

IP事業本部長

執行役員

川桐 洋一

輸出入管理責任者
SCM本部長
通商・輸出入管理室長

執行役員

Carsten Bruhn

GMA販売本部長

執行役員

Donna Venable

RICOH USA, INC EVP
人事本部 副本部長

執行役員

徳永 譲二

RICOH USA, INC 社長

執行役員

平原 英治

グローバル購買本部長

執行役員

辻 和浩

人事本部長
企業スポーツ推進センター 所長

 

 

役名

氏名

担当・職名

グループ執行役員(常務執行役員)

瀬川 大介

リコーリース株式会社 社長

グループ執行役員(執行役員)

石野 普之

リコーITソリューションズ株式会社 社長

グループ執行役員(執行役員)

戸倉 正

リコーインダストリー株式会社 社長
RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. 会長
RICOH UK PRODUCTS LTD. 会長

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しております。

 

当該社外取締役及び社外監査役と当社との関係

社外取締役

氏名

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

東 実

2019年3月31日現在、当社株式を10,100株所有しております。

東実氏は、株式会社東芝の出身者であります。当社と株式会社東芝との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び株式会社東芝それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。

当社は東実氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低限度額とのいずれか高い額となっております。

飯島 彰己

2019年3月31日現在、当社株式を6,100株所有しております。

飯島彰己氏は、三井物産株式会社の代表取締役会長であります。当社と三井物産株式会社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社および三井物産株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏はソフトバンクグループ株式会社および株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社外取締役であります。当社とソフトバンクグループ株式会社および株式会社三越伊勢丹ホールディングスとの間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社およびソフトバンクグループ株式会社、当社および株式会社三越伊勢丹ホールディングスそれぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。

当社は飯島彰己氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額いずれか高い額となっております。

波多野 睦子

2019年3月31日現在、当社株式を3,000株所有しております。

当社と波多野睦子氏との間では、2016年4月1日から2016年6月16日まで業務委託契約を締結し、当社から同氏に対して業務委託料として150万円を支払っておりました。当該契約は、当社グループ技術経営会議に参加いただき、当社の技術経営に対して外部視点で助言・提案を行っていただくことを目的としたものです。当該契約は同氏が当社社外取締役として選任される前に終了しております。

当社は波多野睦子氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

森 和廣

2019年3月31日現在、当社株式を2,100株所有しております。

森和廣氏は、株式会社日立製作所の出身者であります。同氏が2013年3月まで在籍していた株式会社日立製作所と当社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社および株式会社日立製作所それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏が2018年6月まで社外取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社と当社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社およびいすゞ自動車株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。

当社は森和廣氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

 

 

 

社外監査役

氏名

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

鳴沢 隆

2019年3月31日現在、当社株式を5,000株所有しております。

鳴沢隆氏は、株式会社野村総合研究所の出身者であります。当社と株式会社野村総合研究所との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び株式会社野村総合研究所それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏は日清オイリオグループ株式会社、平田機工株式会社および株式会社ロッテの社外取締役であります。当社と日清オイリオグループ株式会社、平田機工株式会社および株式会社ロッテとの間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社および日清オイリオグループ株式会社、当社および平田機工株式会社、当社および株式会社ロッテ、それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。

当社は鳴沢隆氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

西山 茂

2019年3月31日現在、当社株式を3,300株所有しております。

西山茂氏は、ユニプレス株式会社および株式会社マクロミルの社外取締役であります。当社とユニプレス株式会社および株式会社マクロミルとの間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社およびユニプレス株式会社、当社および株式会社マクロミルそれぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。

当社は西山茂氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

太田 洋

太田洋氏は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であります。当社と西村あさひ法律事務所は、当社が案件ベースで法律事務を適宜依頼している法律事務所の一つであり、当社は西村あさひ法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当事業年度における取引額は当社の連結売上高および同法律事務所の年間取引高のいずれに対しても1%未満と極めて僅少であります。同氏が当社グループの法務相談に関与したことはございません。また、同氏は電気興業株式会社および日本化薬株式会社の社外取締役であります。当社と電気興業株式会社および日本化薬株式会社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社および電気興業株式会社、当社および日本化薬株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。

当社は太田洋氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

 

 

上記のほか各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はございません。

また、取締役東実、飯島彰己、波多野睦子及び森和廣、監査役鳴沢隆、西山茂及び太田洋は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の2に定める独立役員として届け出ております。

 

当該社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役

氏名

当社の企業統治において果たす機能及び役割

東 実

東実氏は、株式会社東芝の執行役専務および最高技術責任者、また東京理科大学大学院イノベーション研究科教授としての実績と豊富な経験から、当社の技術戦略や長期的な経営戦略などをはじめとする様々な分野において、積極的な指摘・助言を行っております。また、報酬委員長として事務局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上程・報告を行っております。さらに指名委員として、企業の技術分野の責任者を経験した立場から提案や議論を行っております。

飯島 彰己

飯島彰己氏は、グローバルに事業展開する三井物産株式会社の経営者として卓越した実績と豊富な経験から、グローバルガバナンスやリスクマネジメントなどをはじめとする様々な分野において、積極的な指摘・助言を行っております。また、指名委員長として、事務局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上程・報告を行っております。さらに報酬委員として、企業の経営トップを経験した立場から提案や議論を行っております。

波多野 睦子

波多野睦子氏は、東京工業大学工学院電気電子系教授として、またその他多くの行政機関委員などの実績と豊富な経験から、技術や教育、政策などをはじめとする様々な分野において、多面的かつ積極的な指摘・助言を行っております。また、報酬委員として、報酬内容や報酬制度について、企業経営者とは異なる立場からの提案や議論を行っております。

森 和廣

森和廣氏は、株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長などを歴任するなど日立グループの経営者として、また同社の改革を担った一人として、その豊富な経験に裏付けられた高度な経営判断力および経営指導を活かし、当社のグローバルビジネス展開をはじめとする様々な分野において積極的な指摘・助言を行っております。また、指名委員および報酬委員として、企業の経営トップの経験に基づき積極的な提案や議論を行っております。

 

 

社外監査役

氏名

当社の企業統治において果たす機能及び役割

鳴沢 隆

鳴沢隆氏は、証券アナリストや経営コンサルタントとしての経験に加え、株式会社野村総合研究所でのマネジメント経験に基づく観点から積極的に発言しております。

西山 茂

西山茂氏は、公認会計士および大学教授として財務ならびに会計分野のプロフェッショナルとして活躍し、この経験に基づく観点から積極的に発言しております。

太田 洋

太田洋氏は、弁護士およびコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験に基づく観点から積極的に発言しております。

 

 

当社は、社外取締役の選任基準を「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅱ)取締役選任の考え方」とし、社外取締役に対して、その見識や経験を活かし、当社から独立した客観的な立場での議論を通じた意思決定および経営監督によりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。また、監査役については、「監査役選任の考え方・選任プロセス」とし、監査役の独立性確保を重視するとともに、監査役候補者の選任基準に基づきその適格性を客観的に確認するものとします。社外監査役には、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、積極的な発言、監査を行うことを期待しております。各社外取締役、各社外監査役は、これらの期待を踏まえて求められる機能、役割を果たしており、また当社が定める社外役員の独立性基準を満たすこともあり、当社としては社外取締役、社外監査役の選任状況は適切と認識しております。

 

 当社は、社外役員の独立性基準を以下のように定め、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、これらの事項を確認しております。

1.当社の社外取締役および社外監査役は、原則として独立性を有するものとし、以下各号のいずれにも該当する者とする。なお、リコーグループとは、当社及び当社の子会社で構成される企業集団をいう。

1)当社の総議決権の10%以上の株式を有する者(以下「主要株主」という。)または当社の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと。

2)リコーグループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと。

3)現在リコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと、または就任の前10年内にリコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でなかったこと。

4)直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、リコーグループを主要な取引先としていた者(リコーグループへの売上額がその者の連結売上額の2%以上である者をいう。)またはその者(その者の親会社及び子会社を含む。)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く。)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。

5)直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、リコーグループの主要な取引先であった者(その者への売上額がリコーグループの連結売上額の2%以上である者をいう。)またはその者(その者の親会社及び子会社を含む。)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く。)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。

6)リコーグループから役員としての報酬以外で直近事業年度においてまたは過去3事業年度の平均で1事業年度に1,000万円以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士またはその他の専門家でないこと。

7)リコーグループから直近事業年度においてまたは過去3事業年度の平均で1事業年度にその団体の総収入の2%以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファームまたはその他の専門的アドバイザリー・ファーム等の団体に所属する者でないこと。

8)第1号から第7号までに該当する者の配偶者、二親等内の親族または生計を一にする親族でないこと。

9)リコーグループから取締役を受け入れている会社またはその会社の親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の重要な使用人である者でないこと。

10)その他、当社との間で実質的に利益相反が生じるおそれのある者でないこと。

2.前項第1号及び第4号ないし第9号のいずれかに該当しない者であっても、当社の社外取締役及び社外監査役として適格であると判断される者については、当該人物が社外取締役及び社外監査役として適格であると判断する理由を対外的に説明することを条件として、当該人物を社外取締役及び社外監査役に選任することができる。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。

また、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室、会計監査を担当する監査法人及び常勤監査役が定期的に行う三様監査会議の内容について、監査役会において常勤監査役等から報告を受けております。三様監査会議では、監査方針・計画・方針についての擦り合わせ、監査内容、監査結果の共有及び意見交換等が行われております。

その他、監査法人が実施し、内部監査室、常勤監査役が同席する取締役へのヒアリング及び監査役監査においては、必要に応じて社外監査役も同席する等、緊密な連携を維持しております。

これらの連携及び関係を通して、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述べております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
指名委員
報酬委員
CEO
CHRO

山下 良則

1957年8月22日

1980年3月

当社入社

2008年4月

RICOH ELECTRONICS, INC. 社長

2010年4月

当社グループ執行役員

2011年4月

当社常務執行役員

 

当社総合経営企画室 室長

2012年6月

当社取締役

 

当社専務執行役員

2014年4月

当社ビジネスソリューションズ事業本部 事業本部長

2015年4月

当社基盤事業担当

2016年6月

当社副社長執行役員

2017年4月

当社代表取締役(現在)

 

当社社長執行役員(現在)

 

当社CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)(現在)

2020年4月

当社CHRO

 

(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者)(現在)

(注)4

386

取締役
取締役会議長
指名委員
報酬委員

稲葉 延雄

1950年11月11日

1974年4月

日本銀行入行

1992年5月

同行営業局証券課長

1994年5月

同行企画局企画課長

1996年5月

同行企画局参事

1998年4月

同行企画室参事

2000年4月

同行企画室審議役(政策企画担当)

2001年6月

同行システム情報局長

2002年6月

同行考査局長

2004年5月

同行理事

2008年5月

当社入社

 

当社特別顧問

2010年4月

当社リコー経済社会研究所 所長

2010年6月

当社取締役(現在)

 

当社専務執行役員

2012年6月

当社CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)

2015年9月

当社コーポレート・ガバナンス推進担当

2017年4月

当社取締役会議長(現在)

(注)4

210

取締役
CFO
経営企画本部
本部長

松石 秀隆

1957年2月22日

1981年4月

当社入社

2000年10月

当社販売事業本部SCM革新センター所長

2003年1月

西東京リコー株式会社社長

2005年4月

リコー東北株式会社社長

2007年4月

当社販売事業本部 総合戦略室 室長 兼

BP事業部 事業部長

2008年4月

当社販売事業本部 事業戦略センター 所長

2009年4月

当社販売事業本部 MA事業部 事業部長

2009年7月

リコーITソリューションズ株式会社 代表取締役社長

2014年4月

当社グループ執行役員(常務執行役員)

 

リコーリース株式会社 代表取締役 社長執行役員

2016年6月

当社常務執行役員日本販売事業本部 事業本部長

 

リコージャパン株式会社 代表取締役 社長執行役員・CEO

2018年4月

当社専務執行役員・CFO

 

(Chief Financial Officer:最高財務責任者)(現在)

 

当社経営企画本部 本部長(現在)

2018年6月

当社取締役(現在)

(注)4

94

取締役
CTO

坂田 誠二

1958年9月12日

1981年4月

当社入社

2006年4月

当社MFP事業本部 第一設計センター所長

2007年4月

当社MFP事業本部 設計センター所長 兼

周辺機事業センター所長

2008年4月

当社MFP事業本部 副事業本部長

2009年4月

当社コントローラ開発本部 本部長 兼

MFP事業本部 副事業本部長

2010年4月

当社執行役員

2011年4月

当社人事本部長

2012年4月

当社常務執行役員

2014年4月

当社日本統括本部 本部長

2015年2月

当社日本統括本部 本部長 兼

画像システム開発本部 本部長

2017年4月

当社オフィスプリンティング開発本部 本部長 兼

 

オフィスプリンティング事業本部 副事業本部長

2018年4月

当社専務執行役員(現在)

 

オフィスプリンティング事業本部 事業本部長

2018年6月

当社取締役(現在)

2019年4月

当社CTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)(現在)

(注)4

146

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
指名委員長
報酬委員

飯島 彰己

1950年9月23日

1974年4月

三井物産株式会社入社

2000年6月

同社鉄鋼原料本部製鋼原料部長

2004年4月

同社金属総括部長

2005年4月

同社金属・エネルギー総括部長

2006年4月

同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長

2007年4月

同社執行役員金属資源本部長

2008年4月

同社常務執行役員

2008年6月

同社代表取締役常務執行役員

2008年10月

同社代表取締役専務執行役員

2009年4月

同社代表取締役社長

2015年4月

同社代表取締役会長(現在)

2016年6月

当社社外取締役(現在)

2018年6月

ソフトバンクグループ株式会社社外取締役(現在)

2019年6月

日本銀行 参与(現在)

 

株式会社三越伊勢丹ホールディングス 社外取締役(現在)

(注)4

83

取締役
報酬委員長

波多野 睦子

1960年10月1日

1983年4月

株式会社日立製作所入社

1997年9月

米国カリフォルニア州立大学バークレー校
客員研究員(2000年8月まで)

2005年4月

株式会社日立製作所 中央研究所 主管研究員

2010年7月

東京工業大学工学院電気電子系 教授(現在)

2014年10月

日本学術会議会員(現在)

2016年6月

当社社外取締役(現在)

(注)4

41

取締役
指名委員
報酬委員

森 和廣

1946年10月7日

1969年4月

株式会社日立製作所入社

1999年2月

同社中部支社長

2003年6月

同社執行役

2004年4月

同社執行役常務 電機グループ長&CEO

2005年8月

同社執行役常務
株式会社日立ディスプレイズ(現 株式会社ジャパンディスプレイ)取締役社長

2006年4月

株式会社日立製作所 執行役専務

2007年1月

同社代表執行役執行役副社長(2012年3月まで)

2007年6月

日立キャピタル株式会社 社外取締役

2010年6月

同社取締役会長 社外取締役

 

株式会社日立メディコ(現 株式会社日立ヘルスケア・マニュファクチャリング)社外取締役

2011年4月

日立マクセル株式会社
(現 マクセルホールディングス株式会社)取締役

2012年4月

株式会社日立製作所 執行役副社長

2013年6月

株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)取締役会長 社外取締役

 

株式会社日立物流 社外取締役

2014年6月

いすゞ自動車株式会社 社外取締役

2018年6月

当社社外取締役(現在)

2018年12月

東洋大学理事(現在)

(注)4

54

取締役
 指名委員
 報酬委員

横尾 敬介

1951年11月26日

1974年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2000年5月

同社名古屋支店長

2001年6月

みずほ証券株式会社 常務執行役員 経営企画グループ長

2007年4月

同社取締役社長(2009年5月 新光証券株式会社と合併)

2011年6月

同社取締役会長

2012年6月

同社常任顧問(2018年3月まで)

2015年4月

公益社団法人経済同友会 副代表幹事・専務理事(2019年4月まで)

2016年10月

第一生命保険株式会社 社外取締役(現在)

2017年6月

日本水産株式会社 社外取締役(2020年6月まで)

2019年5月

ソナー・アドバイザーズ株式会社 取締役会長(現在)

2019年12月

株式会社産業革新投資機構 代表取締役社長CEO(現在)

2020年5月

株式会社髙島屋 社外取締役(現在)

2020年6月

当社社外取締役(現在)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

監査役
(常勤)

大澤 洋

1964年2月28日

1988年4月

当社入社

2008年7月

当社経理本部 経理部長

2009年11月

当社経理本部 財務部長

2011年4月

当社監査役室長

2013年7月

RICOH EUROPE PLC Executive Vice President

2016年5月

当社コーポレート統括本部 経営企画センター
コミュニケーション支援部長

2017年4月

当社コーポレート統括本部 経営企画センター 経営管理部長

2017年6月

当社監査役(常勤)(現在)

(注)5

38

監査役
(常勤)

辻 和浩

1961年1月25日

1984年3月

当社入社

2010年3月

当社人事本部 ヒューマンキャピタル開発部長

2011年4月

当社人事本部 シェアードサービスセンター所長

2011年7月

当社GA統括センター 副所長(GA:General Administration)

2013年4月

当社秘書室長

2018年4月

当社人事本部長

2019年4月

当社執行役員

2020年6月

当社監査役(常勤)(現在)

(注)6

15

監査役
(非常勤)

太田 洋

1967年10月3日

2001年4月

法務省民事局付(参事官室商法グループ)

2003年1月

西村あさひ法律事務所 パートナー(現在)

2005年6月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外監査役

2005年6月

電気興業株式会社 社外取締役(現在)

2012年5月

一般社団法人 日本取締役協会 幹事(現在)

2013年4月

東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

2013年6月

公益財団法人ロッテ財団 評議員(現在)

2014年7月

一般社団法人 日本取締役協会
コーポレート・ガバナンス委員会 副委員長(現在)

2016年6月

日本化薬株式会社 社外取締役(現在)

2017年6月

当社社外監査役(現在)

(注)5

監査役
(非常勤)

小林 省治

1953年12月29日

1979年4月

花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)入社

1998年2月

同社化学品研究所 所長

2002年9月

同社産業資材事業部長

2006年6月

同社執行役員 化学品事業本部 副本部長

2010年6月

同社執行役員 ケミカル事業ユニット長

2013年3月

同社常勤監査役(2017年3月まで)

2017年6月

独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE) 「契約監視委員会」 委員(現在)

2018年1月

幸商事株式会社 顧問

2019年6月

同社取締役 管理本部管掌[非常勤](現在)

2020年6月

当社社外監査役(現在)

(注)6

監査役
(非常勤)

古川 康信

1953年10月11日

1976年4月

監査法人太田哲三事務所(現EY 新日本有限責任監査法人)入所

1980年9月

公認会計士登録(現在)

1999年5月

同監査法人代表社員

2008年8月

同監査法人常務理事

2010年8月

同監査法人経営専務理事

2012年8月

同監査法人シニア・アドバイザー

2014年6月

京成電鉄株式会社 社外取締役(現在)

2015年6月

株式会社埼玉りそな銀行 社外監査役

2015年6月

日本精工株式会社 社外取締役

2019年6月

株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役(監査等委員)(現在)

2020年6月

当社社外監査役(現在)

(注)6

1,067

 

 

 

(注) 1 取締役飯島彰己、波多野睦子、森和廣及び横尾敬介は、社外取締役です。

2 監査役太田洋、小林省治及び古川康信は、社外監査役です。

3 取締役飯島彰己、波多野睦子、森和廣及び横尾敬介、監査役太田洋、小林省治及び古川康信は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の2に定める独立役員であります。

4 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5 2017年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は29名で、構成は以下のとおりです。

役名

氏名

担当・職名

社長執行役員

山下 良則

CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)
CHRO(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者)
輸出入管理統括責任者

専務執行役員

大山 晃

CMO(Chief Marketing Officer:最高マーケティング責任者)
ワークプレイスソリューション事業本部 事業本部長

専務執行役員

松石 秀隆

CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)
経営企画本部 本部長

専務執行役員

坂田 誠二

CTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)

常務執行役員

中田 克典

オフィスプロダクツ事業本部 事業本部長

常務執行役員

西宮 一雄

生産本部 本部長

常務執行役員

森 泰智

産業プロダクツ事業本部 事業本部長
リコーエレメックス株式会社 社長

常務執行役員

David Mills

RICOH EUROPE PLC CEO
ワークプレイスソリューション事業本部 副事業本部長
RICOH NEDERLAND B.V. 会長

常務執行役員

加藤 茂夫

CP事業本部 事業本部長

常務執行役員

野水 泰之

セキュリティ統括担当
ワークプレイスソリューション事業本部 副事業本部長

常務執行役員

坂主 智弘

ワークプレイスソリューション事業本部 日本販売本部 本部長
リコージャパン株式会社 社長

常務執行役員

田中 豊人

CDIO(Chief Digital Innovation Officer:最高デジタルイノベーション責任者)
ワークプレイスソリューション事業本部 副事業本部長
ワークプレイスソリューション事業本部 直轄販売本部 本部長
中国総合戦略TF リーダー

執行役員

古島 正

イノベーション本部 本部長
知的財産本部 本部長
E-TF リーダー

執行役員

赤羽 昇

経営企画本部 副本部長

執行役員

山中 行彦

ワークプレイスソリューション事業本部 副事業本部長
ワークプレイスソリューション事業本部 経営管理センター 所長

執行役員

佐藤 愼二

財務担当
経理本部 本部長
RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC. 社長

執行役員

大谷 渉

Smart Vision事業本部 事業本部長
Smart Vision事業本部 事業統括センター 所長
Smart Vision事業本部 DS事業部 事業部長
RICOH INNOVATIONS CORPORATION 会長

執行役員

森田 哲也

IP事業本部 事業本部長

執行役員

川桐 洋一

輸出入管理責任者
SCM本部 本部長
通商・輸出入管理室 室長

執行役員

Carsten Bruhn

ワークプレイスソリューション事業本部 GMA販売本部 本部長

執行役員

Donna Venable

RICOH USA, INC EVP
人事本部 副本部長

執行役員

徳永 譲二

RICOH USA, INC 社長・CEO

執行役員

平原 英治

グローバル購買本部 本部長

執行役員

鈴木 美佳子

サステナビリティ推進本部 本部長

執行役員

瀬戸 まゆ子

人事本部 本部長

 

 

役名

氏名

担当・職名

グループ執行役員(執行役員)

石野 普之

リコーITソリューションズ株式会社 社長

グループ執行役員(執行役員)

後藤 和久

RICOH LATIN AMERICA, INC. 会長

グループ執行役員(執行役員)

戸倉 正

リコーインダストリー株式会社 社長
RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. 会長
RICOH UK PRODUCTS LTD. 会長

グループ執行役員(執行役員)

西村 雄二

RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD. 社長

RICOH ASIA INDUSTRY LTD. 社長

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しております。

 

当該社外取締役及び社外監査役と当社との関係

社外取締役

氏名

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

飯島 彰己

2020年3月31日現在、当社株式を8,300株所有しております。

飯島彰己氏は、三井物産株式会社の代表取締役会長であります。当社と三井物産株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び三井物産株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏はソフトバンクグループ株式会社の社外取締役であります。当社とソフトバンクグループ株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及びソフトバンクグループ株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏は株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社外取締役であります。当社と株式会社三越伊勢丹ホールディングスとの間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び株式会社三越伊勢丹ホールディングスそれぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。

当社は飯島彰己氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額いずれか高い額となっております。

波多野 睦子

2020年3月31日現在、当社株式を4,100株所有しております。

当社と波多野睦子氏の間では、2016年4月1日から2016年6月16日まで業務委託契約を締結し、当社から、同氏に対して業務委託料として150万円を支払っておりました。当該契約は、当社グループ技術経営会議に参加いただき、当社の技術経営に対して外部視点で助言・提案を行っていただくことを目的としたものです。当該契約は同氏が当社社外取締役として選任される前に終了しております。当社は同氏の出身会社である株式会社日立製作所の株式を政策保有株式として保有しておりましたが、2020年3月末までにすべて売却しております。

当社は波多野睦子氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

森 和廣

2020年3月31日現在、当社株式を5,400株所有しております。

森和廣氏が、2018年6月まで社外取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社と当社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及びいすゞ自動車株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏が2013年3月まで在籍していた株式会社日立製作所と当社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び株式会社日立製作所それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。当社は同氏の出身会社である株式会社日立製作所の株式を政策保有株式として保有しておりましたが、2020年3月末までにすべて売却しております。

当社は森和廣氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

横尾 敬介

横尾敬介氏は、第一生命保険株式会社の社外取締役であります。当社と第一生命保険株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び第一生命保険株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏は株式会社髙島屋の社外取締役であります。当社と株式会社髙島屋との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び株式会社髙島屋それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。

当社は横尾敬介氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

 

 

 

社外監査役

氏名

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

太田 洋

太田洋氏は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であります。当社と西村あさひ法律事務所は、当社が案件ベースで法律事務を適宜依頼している法律事務所の一つであり、当社は西村あさひ法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当事業年度における取引額は当社の連結売上高及び同法律事務所の年間取引高のいずれに対しても1%未満と極めて僅少であります。また、同氏は電気興業株式会社及び日本化薬株式会社の社外取締役であります。当社と電気興業株式会社及び日本化薬株式会社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び電気興業株式会社、当社及び日本化薬株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏は一般社団法人日本取締役協会の幹事であります。当社は一般社団法人日本取締役協会に対して、会費などの支払を行っておりますが、当事業年度の当該会費などの支払金額は、当社の連結売上高及び同法人の年間活動収入の1%未満と極めて僅少であります。

当社は太田洋氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

小林 省治

小林省治氏が、2017年3月まで常勤監査役を務めていた花王株式会社と当社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び花王株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏は、幸商事株式会社の取締役[非常勤]であります。当社と幸商事株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び幸商事株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。

当社は小林省治氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

古川 康信

古川康信氏が、2014年6月までシニア・アドバイザーを務めていたEY新日本有限責任監査法人と当社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及びEY新日本有限責任監査法人それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏は、京成電鉄株式会社の社外取締役であります。当社と京成電鉄株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び京成電鉄株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。また、同氏は株式会社埼玉りそな銀行の社外取締役(監査等委員)であります。当社と株式会社埼玉りそな銀行との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び株式会社埼玉りそな銀行それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。

当社は古川康信氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定る
最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

 

 

上記のほか各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はございません。

また、取締役飯島彰己、波多野睦子、森和廣及び横尾敬介、監査役太田洋、小林省治及び古川康信は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の2に定める独立役員として届け出ております。

 

当該社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役

氏名

当社の企業統治において果たす機能及び役割

飯島 彰己

飯島彰己氏は、グローバルに事業展開する三井物産株式会社の経営者として卓越した実績と豊富な経験から、グローバルガバナンスやリスクマネジメントなどをはじめとする様々な分野において、積極的な指摘・助言を行っております。また、指名委員長として、事務局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上程・報告を行っております。さらに報酬委員として、企業の経営トップを経験した立場から提案や議論を行っております。

波多野 睦子

波多野睦子氏は、東京工業大学工学院電気電子系教授として、またその他多くの行政機関委員などの実績と豊富な経験から、技術や教育、政策などをはじめとする様々な分野において、多面的かつ積極的な指摘・助言を行っております。また、報酬委員長として事務局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上程・報告を行うことが期待されております。

森 和廣

森和廣氏は、株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長などを歴任するなど日立グループの経営者として、また同社の改革を担った一人として、その豊富な経験に裏付けられた高度な経営判断力及び経営指導を活かし、当社のグローバルビジネス展開をはじめとする様々な分野において積極的な指摘・助言を行っております。また、指名委員及び報酬委員として、企業の経営トップの経験に基づき積極的な提案や議論を行っております。

横尾 敬介

横尾敬介氏は、みずほ証券株式会社の経営者に就任して以降、同社の取締役社長、取締役会長などを歴任するなど長年にわたる金融・資本市場での豊富な経験並びにファイナンスなどに関する幅広い知識・見識を活かし、独立した立場からの投資家・株主目線による経営判断及び経営監督を行っております。また、指名委員及び報酬委員として、企業の経営トップの経験に基づき積極的な提案や議論を行うことが期待されております。

 

 

社外監査役

氏名

当社の企業統治において果たす機能及び役割

太田 洋

太田洋氏は、弁護士及びコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験に基づく観点から積極的に発言しております。

小林 省治

小林省治氏は、花王株式会社において事業部門長や執行役員などの要職を歴任し、研究開発や事業経営において長年にわたる豊富な経験を有しております。さらに同社の常勤監査役としてグローバル企業の経営やガバナンスに関する高い知見を備えていることから、これらの豊富な経験と技術全般に関する幅広い識見により、客観的な立場から積極的に発言しております。

古川 康信

古川康信氏は、公認会計士として会計・財務に関する高度な知見を有しております。EY新日本有限責任監査法人において、業務執行社員として海外展開するグローバル企業の監査を歴任されたほか、他社における社外取締役、監査等委員や社外監査役として企業経営に関する知見や経験も豊富であり、幅広い見識から積極的に発言しております。

 

 

当社は、社外取締役の選任基準を「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅱ)取締役選任の考え方」とし、社外取締役に対して、その見識や経験を活かし、当社から独立した客観的な立場での議論を通じた意思決定及び経営監督によりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。また、監査役の選任基準については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅶ)監査役選任の考え方、及び(Ⅷ)監査役の選任プロセス」とし、監査役の独立性確保を重視するとともに、監査役候補者の選任基準に基づきその適格性を客観的に確認するものとします。社外監査役には、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、積極的な発言、監査を行うことを期待しております。各社外取締役、各社外監査役は、これらの期待を踏まえて求められる機能、役割を果たしており、また当社が定める社外役員の独立性基準を満たすこともあり、当社としては社外取締役、社外監査役の選任状況は適切と認識しております。

 

 当社は、社外役員の独立性基準を以下のように定め、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、これらの事項を確認しております。

1.当社の社外取締役及び社外監査役は、原則として独立性を有するものとし、以下各号のいずれにも該当する者とする。なお、リコーグループとは、当社及び当社の子会社で構成される企業集団をいう。

1)当社の総議決権の10%以上の株式を有する者(以下「主要株主」という。)又は当社の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと。

2)リコーグループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと。

3)現在リコーグループの取締役(独立性を有する社外取締役を除く。)、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと、又は就任の前10年内にリコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でなかったこと。

4)直近事業年度において又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、リコーグループを主要な取引先としていた者(リコーグループへの売上額がその者の連結売上額の2%以上である者をいう。)又はその者(その者の親会社及び子会社を含む。)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く。)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。

5)直近事業年度において又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、リコーグループの主要な取引先であった者(その者への売上額がリコーグループの連結売上額の2%以上である者をいう。)又はその者(その者の親会社及び子会社を含む。)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く。)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。

6)リコーグループから役員としての報酬以外で直近事業年度において又は過去3事業年度の平均で1事業年度に1,000万円以上の金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士又はその他の専門家でないこと。

7)リコーグループから直近事業年度において又は過去3事業年度の平均で1事業年度にその団体の総収入の2%以上の金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム又はその他の専門的アドバイザリー・ファーム等の団体に所属する者でないこと。

8)第1号から第7号までに該当する者の配偶者、二親等内の親族又は生計を一にする親族でないこと。

9)リコーグループから取締役を受け入れている会社又はその会社の親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の重要な使用人である者でないこと。

10)その他、当社との間で実質的に利益相反が生じるおそれのある者でないこと。

2.前項第1号及び第4号ないし第9号のいずれかに該当しない者であっても、当社の社外取締役及び社外監査役として適格であると判断される者については、当該人物が社外取締役及び社外監査役として適格であると判断する理由を対外的に説明することを条件として、当該人物を社外取締役及び社外監査役に選任することができる。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。

また、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室、会計監査を担当する監査法人及び常勤監査役が定期的に行う三様監査会議の内容について、監査役会において常勤監査役等から報告を受けております。三様監査会議では、監査方針・計画・方針についての擦り合わせ、監査内容、監査結果の共有及び意見交換等が行われております。

その他、監査法人が実施し、内部監査室、常勤監査役が同席する取締役へのヒアリング及び監査役監査においては、必要に応じて社外監査役も同席する等、緊密な連携を維持しております。

これらの連携及び関係を通して、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述べております。

 

社外役員の選任

2018/4/22018/4/272018/5/212018/6/272018/11/82018/12/272019/2/262019/4/92019/5/202019/6/262019/10/162020/6/29選任の理由
飯島彰己飯島彰己氏は、2009年4月より6年間、三井物産株式会社の代表取締役社長として卓越した経営手腕を発揮し、同社の発展に多大な貢献を果たすとともに、2015年4月からは同社の代表取締役会長 兼 取締役会議長として経営監督に注力し、実効性の高い取締役会の運営に寄与しております。 当社においては、社外取締役として、当社取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、経営に関する幅広い経験と高い専門性により、グローバルビジネスの展開や海外におけるM&Aなどについて非常に有益な助言・提言を行っております。加えて、指名委員長としては、コーポレート・ガバナンスに関する深い知識・見識に基づき、独立した立場から客観的な議論の展開を指揮するなど監督機能の強化に貢献しております。さらに、2019年度は、グローバルにおけるリスクマネジメント、世界情勢の変化を踏まえたサプライ・チェーン・マネジメント、M&A、資本政策、第20次中期経営計画などに関連して、経営者としての豊富な経験と知識・見識に基づき多角的な視点による助言・提言を行い、当社の企業価値向上に向けた取り組みに大きく貢献しました。 当社取締役会は、同氏の経営者としての幅広い豊富な経験および知識・見識、ならびにそれらに基づく適切な助言・提言、さらには独立した立場からの経営判断および経営監督が、当社第20次中期経営計画および成長戦略の実現、ならびに当社の株主価値・企業価値の向上のために必要であると判断し、同氏を社外取締役候補者としました。 当社と同氏との間に特別の利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所上場規程第436条の2に定める独立役員として届け出ています。
波多野睦子波多野睦子氏は、株式会社日立製作所の研究員として同社の技術の進展に貢献する傍ら、米国の大学の客員研究員としても実績を収め、2010年7月東京工業大学工学院電気電子系教授に就任されました。また、日本学術会議会員としても科学の発展に寄与しております。 当社においては、社外取締役として、当社取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、同氏の研究者としての豊富な経験を活かした専門性により、先端技術への取り組みや成長領域における技術戦略ならびに技術人材の育成・確保などについて有益な助言・提言を行っております。また、報酬委員としては、多角的な視点により独立した立場から客観的かつ積極的な議論を行っております。さらに、2019年度は、第20次中期経営計画の策定に関し、同氏の科学技術に関する深い知識・見識に基づき、技術戦略については専門的な視点から、また人材戦略については人材育成やダイバーシティの視点により有益な助言・提言を行い、当社の企業価値向上に向けた取り組みに大きく貢献しました。 当社取締役会は、同氏の幅広い豊富な経験、専門的な知識・見識、ならびにそれらに基づく適切な助言・提言、さらには独立した立場からの経営判断および経営監督が、当社第20次中期経営計画および成長戦略の実現、ならびに当社の株主価値・企業価値の向上のために必要であると判断し、同氏を社外取締役候補者としました。 当社と同氏との間に特別の利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所上場規程第436条の2に定める独立役員として届け出ています。
森 和廣---森和廣氏は、日立グループにおいて関連会社の社長・会長を歴任するとともに、株式会社日立製作所の代表執行役副社長として卓越した経営手腕を発揮し、同社の経営改革を担った一人として同社の発展に多大な貢献を果たしました。 当社においては、社外取締役として、当社取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、メーカーにおける豊富な経営経験と技術・営業などに関する幅広い知識・見識により、研究・開発から生産・販売まで幅広く有益な助言・提言を行っております。加えて、指名委員および報酬委員としては、企業の経営トップの経験に基づき、独立した立場から積極的な議論を行っています。さらに、2019年度は、その豊富な経験に裏付けられた高度な経営判断力および経営指導力を活かし、構造改革における収益力強化や事業の再編、M&A、ならびに第20次中期経営計画の策定などに関連して、多角的な視点による助言・提言を行い、当社の企業価値向上に向けた取り組みに大きく貢献しました。 当社取締役会は、同氏の経営者としての幅広く豊富な経験および知識・見識、ならびにそれらに基づく適切な助言・提言、さらには独立した立場からの経営判断および経営監督が、当社第20次中期経営計画および成長戦略の実現、ならびに当社の株主価値・企業価値の向上のために必要であると判断し、同氏を社外取締役候補者としました。 当社と同氏との間に特別の利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所上場規程第436条の2に定める独立役員として届け出ています。
横尾敬介-----------横尾敬介氏は、2001年6月にみずほ証券株式会社の経営者に就任して以降、2007年4月に取締役社長、2011年6月より取締役会長として、長年にわたり金融・資本市場において卓越した経営手腕を発揮することにより、同社の発展に貢献してきました。また、2019年12月には株式会社産業革新投資機構の代表取締役社長に就任し、今後、日本の国際競争力向上へ寄与することが期待されています。 当社取締役会は、同氏の長年にわたる金融・資本市場での豊富な経験ならびにファイナンスなどに関する幅広い知識・見識に基づく、独立した立場からの投資家・株主目線による経営判断および経営監督が期待できること、また、それらが当社第20次中期経営計画および成長戦略の実現、ならびに当社の株主価値・企業価値の向上のために必要であると判断し、同氏を社外取締役候補者としました。 当社と同氏との間に特別の利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所上場規程第436条の2に定める独立役員として届け出ています。
東 実-東実氏は、株式会社東芝の執行役専務および最高技術責任者、また東京理科大学大学院イノベーション研究科教授としての経験から、高い経営能力と技術に関する幅広い知識・経験を有しており、当社取締役会における意思決定および執行の監督において重要な役割を果たしています。加えて、報酬委員長として、委員会の運営を主導し、委員の議論の活性化を図るとともに、客観的な立場から議論をとりまとめています。さらに指名委員として、経営陣幹部の選解任などについて、企業の経営経験に基づき積極的な提案や議論を行っています。また、技術分野の経営陣幹部出身者ならではの、先進的な知識と幅広い経験を活かし、当社の長期的な経営戦略に関して積極的な指摘・助言も行っています。以上のことから、同氏は、当社の経営監督を担う立場として適任であると判断し、選任しています。 当社と同氏との間に特別の利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所上場規程第436条の2に定める独立役員として届け出ています。
野路國夫---------株式会社小松製作所での経営者としての豊富な経験を有しており、独立性の高い立場から、当社意思決定に対するチェック及び助言を期待しているためです。 当社と野路國夫氏との間に特別の利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所上場規程第436条の2に定める独立役員として届け出ております。