1年高値1,278 円
1年安値738 円
出来高3,000 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.80
決算3月末
設立日1951/6
上場日1963/5/17
配当・会予0 円
配当性向-41.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-8.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、2019年7月1日付で当社を存続会社、株式会社セコニック(旧株式会社セコニック)及び株式会社セコニック通商を消滅会社とする吸収合併を行い、且つ株式会社セコニック技研の株式譲渡を行うことで、業務効率の改善及び事業運営の強化を図りました。以上により、2020年3月31日現在、当社及び子会社4社で構成されており、自主開発、受託生産の製造販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

自主開発…………… 主な製品は露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(OMR)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)および監視カメラであります。株式会社セコニック電子及び賽科尼可電子(常熟)有限公司のほか協力工場で製造し、株式会社セコニックが販売しております。製品は、情報機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。

受託生産…………… 主な製品は複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工であります。株式会社セコニック電子、賽科尼可電子(常熟)有限公司及び恵州賽科尼可科技有限公司で製造し、株式会社セコニック、株式会社セコニック電子、賽科尼可電子(常熟)有限公司及び賽科尼可有限公司が販売しております。製品は、事務機器メーカー、カメラ機器メーカー、家電機器メーカー、通信機器メーカー、光学機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。

不動産賃貸………… 当社は旧本社用地に建設した商業施設及び生産拠点の集約・移管が完了した旧工場建物を賃貸しております。また、株式会社セコニック電子につきましては住宅を賃貸しております。

ソフトウェア開発… 主な事業として、ソフトウェア技術者の派遣業務を株式会社セコニック技研が行っておりました。本事業については、2019年7月1日付で株式会社セコニック技研の全株式の譲渡を行い、第1四半期連結累計期間において終了しております。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりです。

2020年3月31日現在

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の概況)

(1) 業績

当連結会計年度における、当社グループは新たな経営体制のもと、2019年7月1日付で合併及び株式譲渡によるグループ経営体制の再編成を実施し、業務効率の改善及び事業運営の強化を図るとともに、下半期からは、棚卸資産の削減による営業キャッシュ・フロー改善の取り組みを強化する一方、新製品の開発投資も集中的に実施する等、企業価値向上に向けた取り組みを実施して参りました。

以上の結果、連結売上高につきましては、監視カメラでのデジタル対応製品の投入等により販売増となり、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」と言います。)の影響も含めたOMR、露出計及びカラーメーターの販売減もカバーし、自主開発事業全体では、ほぼ前年並みの売上高を確保したものの、厳しい状況が続く受託生産事業においては、主に事務機器や束線加工事業の減収傾向に歯止めがかからず、受託生産事業全体で大きく減収となったこと等により、6,377百万円(前期比4.7%減少)となりました。一方、費用面では、前期の生産拠点移管関連コストが解消されたものの、当期において、営業キャッシュ・フロー改善の取り組みとして実施した棚卸資産の処分による損失182百万円を製造原価に計上したことにより、当期の営業損益は大幅に悪化し、営業損失97百万円(前期は営業利益41百万円)となりました。

経常損益は、不動産の賃貸契約期間延長に伴う預り保証金精算益14百万円を営業外収益に計上したものの、外貨建資産・負債の評価替えにかかる為替差損38百万円や、本感染症の金融市場への影響により、当社が保有する一部投資有価証券の期末日時価が著しく下落したため、投資有価証券評価損(営業外費用)25百万円を計上したことにより、137百万円の損失(前期は経常利益20百万円)となりました。また、保有株式の一部を売却したことにより186百万円の特別利益を計上したものの、本感染症の影響を踏まえた将来キャッシュ・フロー等に基づく固定資産の減損損失67百万円を特別損失に計上したことや、同じく本感染症の影響を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取崩額が拡大したため、法人税等調整額49百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損益は、80百万円の純損失(前期は純利益148百万円)となりました。

 

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

(自主開発)

露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(OMR)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)、監視カメラ等の自主開発については、監視カメラにおいて、デジタル対応製品の市場投入で販売増加となったこと等により、売上高は前年並の2,508百万円となり、セグメント損益については、特に市場における技術革新の激しい監視カメラにおいて、アナログからデジタルへの移行を前提に使用見込みのないアナログ系製品を、また監視カメラ以外の製品についても、今後の事業展開等を踏まえ、棚卸資産の処分を行ったこと等により118百万円の損失(前期12百万円のセグメント損失から105百万円の悪化)となりました。

 

(受託生産)

複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装、束線加工等、取引先からの生産委託を受けて組立及び実装・加工等を行う受託生産については、主に中国市場向け事務機器や束線加工の落ち込みに、新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、売上高は3,548百万円(前期比5.6%減少)となり、セグメント損益は103百万円の損失(前期97百万円のセグメント損失から6百万円の悪化)となりました。

 

(不動産賃貸)

 当事業は、商業施設及び工場跡地建物の賃貸により、売上高は289百万円(前期比2.5%増加)となりましたが、建物の修繕等を行ったことにより、セグメント利益は231百万円(前期比5.6%減少)となりました

 

(ソフトウェア開発)

 ソフトウェア技術者の派遣業務については、2019年7月1日付で当事業を行っておりました株式会社セコニック技研の全株式の譲渡を行い、第1四半期連結累計期間において終了しております。売上高は30百万円(前期比78.6%減少)、セグメント利益は0百万円(前期比98.4%減少)となりました。

 

 

資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。

 

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、12.2%減少し、4,461百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金、並びに現金及び預金が減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、5.5%減少し、2,305百万円となりました。これは主として会計方針の変更に伴うリース資産が増加したものの、投資有価証券の一部を売却したことによって減少したことによるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10.1%減少し、6,767百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、31.3%減少し、1,196百万円となりました。これは主として短期借入金を返済したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて32.3%増加し、368百万円となりました。これは主として会計方針の変更に伴うリース債務の増加によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて22.5%減少し、1,564百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、5.5%減少し、5,203百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.5%から76.7%になりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、202百万円となりました。これは主に、減価償却費149百万円及び売上債権243百万円の収入があったものの仕入債務の減少74百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、148百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出66百万円及び関連会社株式の売却による支出37百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入240百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、486百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出335百万円があったことによるものです。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

自主開発

2,260

101.2

受託生産

3,407

93.5

合計

5,668

96.4

 

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 金額は販売価格によります。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

当社グループは、長期契約等による受注はなく、自主開発による製品の生産は需要予測に基づく見込生産、生産受託による製品の生産は得意先の生産計画を考慮した見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

自主開発

2,508

100.1

受託生産

3,548

94.4

ソフトウェア開発

30

21.4

不動産賃貸

289

102.5

合計

6,377

95.3

 

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

KONICA MINOLTA BUSINESS TECHNOLOGIES MANUFACTURING(HK)LTD.

708

10.6

743

11.7

セイコーインスツル株式会社

642

10.1

 

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

4 セイコーインスツル株式会社は前連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準、及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の連結貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の連結損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。

当社グループの重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大規模や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。

 

1.固定資産の減損

当社グループにおいては、当連結会計年度末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、その影響が当社グループを取り巻く環境にも及ぶ可能性があるとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積りを行っております。

 

2.繰延税金資産

当社グループにおいては、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りに新型コロナウィルス感染症の拡大による影響を反映しており、その影響が当社グループを取り巻く環境にも及ぶ可能性があるとの仮定を置き、将来の課税所得にマイナスの影響を与えるものとして見積りを行っております。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 財政状態についての分析

当社は適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比757百万円減少して、6,767百万円となりました。流動資産は前期末比622百万円減少の4,461百万円、固定資産は前期末比135百万円減少の2,305百万円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が前期末比325百万円減少したこと並びに現金及び預金が214百万円減少したことによるものであります。

固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が前期末比51百万円増加したものの投資有価証券が181百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の総負債は、前期末比454百万円減少の1,564百万円となりました。流動負債は前期末比544百万円減少の1,196百万円、固定負債は前期末比89百万円増加の368百万円となりました。

流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が前期末比340百万円減少したことによるものであります。

固定負債の増加の主な要因は、長期リース債務が前期末比95百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前期末比303百万円減少の5,203百万円となりました。

なお、自己資本比率は、前期末の72.5%から76.7%となり、1株当たり純資産額は、前期末の3,187.62円から3,108.66円となりました。

 

また、本年年初来の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資産・負債への影響については、当連結会計年度末時点において、固定資産及び繰延税金資産に一定の影響がありましたが、今後当社グループの販売先企業やエンドユーザへの影響度合い及び当該感染症の収束の時期によっては、当社グループ全体の財政状態に更なる影響を及ぼす可能性があります。

 

② キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」を御参照下さい。

 

(資本の財源及び資金の流動性について)

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品製造にかかる原材料等の仕入、事業戦略に基づく新製品の開発費等があります。

また、設備投資資金需要の主なものとしては、金型を含めた生産設備等の取得及び賃貸に供する新倉庫の建築費用を予定しております。

当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金及び自己資金を財源としておりますが、必要に応じて金融機関とのコミットメントライン契約および当座貸越枠なども利用することによって、流動性の確保に努めるとともに、現預金保有残高も高水準を維持しており、安定的な事業活動を行うことが可能となっております。

なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、279百万円となっております。

また、本年年初来の新型コロナウイルスの感染拡大に伴うキャッシュ・フローへの影響については、当連結会計年度末時点では軽微でありますが、今後当社グループの販売先企業やエンドユーザへの影響度合い及び当該感染症の収束の時期によっては、当社グループ全体のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 経営成績についての分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」をご参照下さい。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。

 

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品群を事業の特性ごとに分けて内部管理を行っており、「自主開発」、「受託生産」、「ソフトウェア開発」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「自主開発」は、主に露出計、光学式マーク読取装置(OMR)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)及び監視カメラの製造販売をしております

「受託生産」は、主に複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示装置、基板実装、束線加工の製造販売をしております。

「ソフトウェア開発」は、主にソフトウェア技術者の派遣業を実施しておりました。

ソフトウェア技術者の派遣業務については、2019年7月1日付で当事業を行っておりました株式会社セコニック技研の全株式の譲渡を行い、第1四半期連結累計期間において終了しております。

「不動産賃貸」は、商業施設及び工場跡地建物を賃貸しております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

従来は、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費は、全社費用として調整額に含め各報告セグメントに配分しておりませんでしたが、2019年7月1日付の経営体制の再編に伴い、第2四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、全社費用の算定方法等を変更し、各報告セグメントへ配分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

自主開発

受託生産

ソフトウェア開発

不動産賃貸

調整額
(注)1

連結財務諸
表計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

2,505

3,759

142

282

6,690

6,690

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

6

27

33

△33

2,505

3,759

148

309

6,723

△33

6,690

セグメント利益又は
損失(△)

△12

△97

16

245

151

△110

41

セグメント資産

2,649

2,538

109

815

6,113

1,412

7,525

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

73

62

12

148

7

156

減損損失

11

11

11

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

30

48

79

3

83

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用96百万円、セグメント間取引消去13百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,412百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金、投資有価証券等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る減損損失)

「受託生産」セグメントにおける減損損失11百万円については、以下とおりです。

連結子会社である株式会社セコニックにおいては、収益性が著しく下落した資産について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

 

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

自主開発

受託生産

ソフトウェア開発

不動産賃貸

調整額
(注)1

連結財務諸
表計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

2,508

3,548

30

289

6,377

0

6,377

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

0

6

7

△7

2,508

3,548

31

296

6,384

△7

6,377

セグメント利益又は
損失(△)

△118

△103

0

231

9

△107

△97

セグメント資産

2,213

2,178

988

5,379

1,387

6,767

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

42

83

18

144

4

149

減損損失

52

15

67

67

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

52

21

30

104

11

115

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用104百万円、セグメント間取引消去2百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,387百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金、投資有価証券等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る減損損失)

「自主開発」セグメントにおける減損損失52百万円及び「受託生産」セグメントにおける減損損失15百万円については、以下とおりです。

当社及び連結子会社である株式会社セコニック電子においては、収益性が著しく下落した資産について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自主開発

受託生産

ソフトウェア
開発

不動産賃貸

合計

外部顧客への売上高

2,505

3,759

142

282

6,690

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国(香港含む)

北米

その他の地域

合計

4,040

1,816

259

573

6,690

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

中国(香港含む)

合計

1,462

65

1,527

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

KONICA MINOLTA BUSINESS TECHNOLOGIES MANUFACTURING(HK)LTD.

708

受託生産

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自主開発

受託生産

ソフトウェア
開発

不動産賃貸

合計

外部顧客への売上高

2,508

3,548

30

289

6,377

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国(香港含む)

北米

その他の地域

合計

4,336

1,248

273

519

6,377

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更)

 従来「東南アジア」に含めていた「中国(香港含む)」における売上高は、重要性が増したため独立掲記しております。また、「中国(香港含む)」を除いた「東南アジア」については、「その他の地域」に組み替えております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

中国(香港含む)

合計

1,405

174

1,579

 

(表示方法の変更)

 従来「東南アジア」としていた表示区分を「中国(香港含む)」に変更しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の変更を行っております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

KONICA MINOLTA BUSINESS TECHNOLOGIES MANUFACTURING(HK)LTD.

743

受託生産

セイコーインスツル株式会社

642

受託生産

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自主開発

受託生産

ソフトウェア開発

不動産賃貸

全社・消去

合計

減損損失

11

11

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自主開発

受託生産

ソフトウェア開発

不動産賃貸

全社・消去

合計

減損損失

52

15

67

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

<経営方針> 

1.常に保有技術の発展・革新に挑戦(Challenge)し続けるとともに、お客様に提供する製品とその周辺におけるサービス、ソリューションを通じ、新たな付加価値を創出(Creation)することで社会の発展に貢献する企業集団を目指します。

2.健全かつ持続的に企業価値を高め、全てのステークホルダーとともに繁栄していきます。

3.21世紀の飛躍に向けた基盤を確固たるものとするため、マネージメント改革をはかるとともにグループ会社間の連携を強化し、迅速な経営意思の執行がはかれる体制を目指します。

当社グループは経営方針として上記を掲げ、その展開と実践を進めております。

 

<経営環境及び対処すべき課題等>

先行きの我が国経済については、新型コロナウイルス感染症が全世界的に拡大したことにより、各国における入国制限・都市封鎖等、人と物の移動制限が行われたこと及びそれに伴う生産・経済活動がままならない状態であり、世界経済は急速に減速し、回復の兆しが当面見えない中、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。

 このような状況の中、当社グループをめぐる経営環境についても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、OMRや露出計及びカラーメーターにおいて受注減少が見られたほか、中国子会社における受託生産事業においては、部材調達に遅延が発生し、一部生産にも影響が及びましたが、感染リスク対策に万全を尽くしながら事業を継続し、経営資源の集中化と効率化により、収益基盤の強化・拡大を図りつつ、以下の項目を重点課題として取り組んで参ります。

① 主力事業における新製品の投入と新規顧客開拓の強化

② 当社の独自技術を応用した新規事業の検討

③ 製品原価低減に向けた設計及び部材調達の見直しと部品調達力の強化

④ 社員の育成強化

 なお、上記重点課題への対応にあたっては、グループ全体の経営資源を最適に配分し、迅速且つ機動的な事業運営に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下に記載しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業のリスクはこれらに限定されるものではありません。

 

(1) 新製品開発

「自主開発」セグメントの製品群は、自社のブランド製品である露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(OMR)等であり、設計開発を行っております。これらの製品については、顧客ニーズの変化や技術革新等に呼応して、新製品の開発、製品の高度化等に取り組んでおりますが、これらの開発の結果が目標と大きく乖離した場合、また、急激な技術革新に対応し遅延なく新製品を投入することができない場合、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 受託生産

「受託生産」セグメントの事業は、一部製品の開発業務から受託する場合もありますが、基本的には、取引先からの生産委託を受けて組立並びに実装・加工を行うもので、複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、及び各種電子機器の基板実装や束線加工等の製品群です。これらの製品については、生産委託元企業の事業環境等の変化により、受託数量、単価ともに影響を受ける可能性があります。また、生産委託元企業の海外進出、生産の海外移管、海外生産拠点の変更等の影響を受け、受託生産が無くなる等業績に影響を与える可能性があります。更に、生産委託元企業が委託先を当社から他社にその一部又は全部を移した場合には、業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 海外生産

当グループでは、「自主開発」及び「受託生産」の一部製品について、その生産を中国アジア地域で行っております。このため、中国アジア地域における政治経済情勢、法規制、税制等が変化した場合、災害又は感染病等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中国におきましては、賃金の高騰、ストライキの発生、人材の確保の困難さ等によるコストの上昇、生産量の低下となる可能性があります。

(4) 為替相場の変動

当社グループでは、海外生産、海外売上及び部材の調達等に伴う輸出入取引があり、為替相場の変動リスクにさらされてます。現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供及び原材料・部品の購入を行っていることから、為替相場の変動は、円建てでの売上の減少やコストの上昇を招き、業績に影響を与える可能性があり、円建てでの販売の場合、現地での価格競争力に悪影響を与える可能性があります。また、現地通貨で表示された資産及び負債を保有していることから、為替相場の変動は、円建てで報告される当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5) 部材等の供給

当社グループでは、製品を作るための部材は日本国内、中国、アジア地域等より調達しております。部材調達先の複数化等を図っておりますが、上記地域における災害、政治情勢の悪化等が発生した場合には、当該調達ができなくなる、又は購入単価が高騰する等により、業績に影響を与える可能性があります。

(6) 在庫評価の影響

顧客ニーズに迅速に対応するため、一部の部材については、予測に基づき、部材の発注をしております。このため生産管理体制の強化、顧客の生産、発注情報入手の早期化、確かさの向上に努めておりますが、予測とおりとならない場合、過剰在庫等が発生し、棚卸資産評価損等により業績に影響を与える可能性があります。

(7) 製造物責任

当社グループでは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001及びISO13485に従って各種製品を製造・販売しており、新製品上市・品質改善時には、事前に製造物責任(PL)リスク検討を確実に実施することでPL問題の事前防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、PL問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥は、業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 自然災害、疫病等

当社グループは、国内および海外に事業展開しており、大規模地震や津波、台風、大雨等による洪水や河川氾濫などの自然災害、テロ、戦争、紛争や未知のウイルス等によるパンデミックが発生した場合には、生産活動をはじめとする企業活動及び人的資源に重大な影響、損害を与え業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、本年年初からの新型コロナウイルス感染症は、収束の時期が見通せない状況にあり、当該感染症の影響が継続、拡大した場合には、工場稼動の悪化や需要の落ち込みによる売上低下等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、政府および各地方自治体の方針をもとに、社内外への本感染症の被害抑止と従業員の安全を最優先とすべく、本感染症の対策規程を作成、周知を行い、出社前の検温の実施や入室前の石鹸による手洗いや消毒液による手指消毒等の徹底、また首都圏勤務者へのフレックスタイム制の活用、在宅勤務、自動車通勤の推奨等を実施しております。

 

 

2 【沿革】

 

1951年6月

成光電機工業株式会社(東京都豊島区)を設立し、露出計の製造販売を開始

1958年4月

本店を東京都千代田区神田旭町14に移転

1960年6月

華北電機工業㈱、セコニック部品㈱を吸収合併し、東京工場として発足

1960年8月

商号を㈱セコニックに変更

1962年2月

本店を現在地の東京都練馬区大泉学園町七丁目24番14号に移転

1962年11月

池田工場(現㈱セコニック安曇野事業所)を開設(長野県北安曇郡池田町)

1963年5月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1970年3月

子会社セコニック電子㈱(現㈱セコニック電子福島事業所 昭和49年6月㈱福島セコニックに商号変更)を設立

1971年5月

小西六写真工業㈱(現コニカミノルタ㈱)の乾式電子写真複写機の製造を受託

1972年9月

子会社㈱江川製作所(㈱会津セコニックに商号変更)を設立

1974年10月

工業計測記録計の製造販売を開始

1984年6月

光学式マーク読取装置の製造販売を開始

1985年6月

子会社㈱エリックス(現㈱セコニック電子函館事業所 1998年10月㈱函館セコニックに商号変更)を設立

1992年10月

電子式温湿度記録計の製造販売を開始

1993年4月

光学式文字読取装置の製造販売を開始

2000年10月

子会社㈱福島セコニックと㈱会津セコニックが合併(存続会社㈱福島セコニック)

2002年10月

子会社㈱福島セコニックでCCD監視カメラの製造販売を開始

2003年12月

本店用地(東京都練馬区 現㈱セコニック本社用地)に商業施設を建設

2004年11月

子会社賽科尼可電子(常熟)有限公司(中華人民共和国江蘇省常熟市)を設立(現連結子会社)

2004年12月

子会社賽科尼可有限公司(中華人民共和国香港)を設立(現連結子会社)

2008年3月

カラーメーターの製造販売を開始

2009年1月

 

孫会社賽科尼可三誠高科技(深圳)有限公司(中華人民共和国広東省深圳市、現深圳賽科尼可高科技有限公司)を設立(現連結子会社)

2010年4月

粘度計事業の営業権をCBC㈱より譲受

2012年1月

子会社㈱福島セコニックと㈱函館セコニックが合併し、商号を㈱セコニック電子に変更(現連結子会社)

2012年1月

㈱セコニック通商及び㈱セコニック技研を完全子会社化

2012年4月

持株会社体制に移行、㈱セコニックホールディングスに商号変更し、新設分割により㈱セコニックを設立

2012年6月

本店を現在地の東京都世田谷区池尻に移転

2014年5月

孫会社恵州賽科尼可科技有限公司(中国広東省恵州市)を設立(現連結孫会社)

2014年8月

孫会社深圳賽科尼可高科技有限公司の事業を恵州賽科尼可科技有限公司に移管

2016年4月

子会社㈱セコニック技研ソフトウェア開発事業を開始

2018年3月

孫会社深圳賽科尼可高科技有限公司を清算

2018年3月

安曇野事業所を閉鎖

2018年6月

旧安曇野事業所建物の賃貸を開始

2019年7月

㈱セコニック(旧㈱セコニック)及び㈱セコニック通商を吸収合併し、㈱セコニックホールディングスから㈱セコニックに商号変更

㈱セコニック技研の全株式をムトーアイテックス㈱へ譲渡

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

15

49

14

2

1,362

1,448

所有株式数
(単元)

769

125

8,523

377

5

8,878

18,677

12,300

所有株式数の割合(%)

4.12

0.67

45.63

2.02

0.03

47.53

100.00

 

(注) 自己名義株式は、「個人その他」に2,106単元、「単元未満株式の状況」に18株が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。

利益配分につきましては、将来の事業拡大と収益性の向上をはかるために必要な内部留保資金を確保するとともに、収益の状況を勘案しつつ安定的な配当を継続し、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績は厳しい結果であったものの、株主の皆様への還元を第一と考えかつ今後の状況も勘案し、1株につき20円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は24.9%となりました。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額

2020年6月25日

定時株主総会決議

33

20

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役 社長

白 土 清

1959年1月1日生

1982年4月

松下電器産業株式会社(現:パナソニック株式会社)入社

2007年4月

同社ITプロダクト事業部プロダクトセンター所長

2011年10月

パナソニックプラズマディスプレイ株式会社代表取締役社長

2014年4月

パナソニック株式会社AVC社CMO

2015年4月

同社アプライアンス社エアコン事業部長

2018年10月

同社アプライアンス社エアコンカンパニーグローバル事業推進室長

2019年3月

当社顧問

2019年4月

当社執行役員

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

2019年6月

北部通信工業株式会社取締役

(現任)

(注)3

136

取締役管理部長

佐 藤 重 朗

1956年9月29日生

1975年4月

日本電信電話公社(現:株式会社NTT)入社

2006年6月

株式会社NTT東日本財務部税務

資金部門長

2007年5月

株式会社武富士経理部長

2008年6月

同社取締役執行役員経理担当

2011年8月

当社入社

2011年9月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役

2015年6月

当社執行役員管理本部長

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

127

取締役恵州賽科尼可科技有限公司董事長

土 井 次 郎

1961年12月8日生

1991年9月

日本デンヨー株式会社入社

2003年10月

同社取締役

2011年10月

当社入社

2011年12月

賽科尼可有限公司董事(現任)

2012年6月

当社取締役

2014年5月

恵州賽科尼可科技有限公司董事

2015年1月

賽科尼可電子(常熟)有限公司
董事(現任)

2015年4月

恵州賽科尼可科技有限公司
董事長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

234

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

 

所有
株式数
(株)

取締役
営業統括

澤 井 健 司

1958年11月11日生

1983年10月

日本電気株式会社入社

1990年1月

同社ニュージーランド首席

駐在員

2003年12月

ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社アジア太平洋統括本部

グローバル営業本部長

2012年4月

クリーンテックス・ジャパン

株式会社取締役社長

2014年4月

トーマス・アンド・ベッツ・

インターナショナル・LLC

日本支社代表

2016年1月

当社入社

2016年6月

当社執行役員営業部長

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

100

取締役

世 羅 政 則(注)1

1957年10月11日生

1981年4月

松下電器産業株式会社(現:パナソニック株式会社)入社

2006年4月

パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社取締役経営企画部長

2012年1月

パナソニック株式会社CS本部
本部長

2016年2月

同社監査役室常勤監査役員

2018年4月

MUTOHホールディングス株式会社経営企画部長

武藤工業株式会社取締役経営
企画部長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

MUTOHホールディングス株式会社取締役経営企画部長(現任)

(注)3

取締役

井 上 孝 司
(注)1

1965年1月23日生

1983年3月

北部通信工業株式会社入社

2003年11月

同社取締役

2007年6月

同社常務取締役

2011年8月

株式会社セコニック電子取締役

2020年6月

北部通信工業株式会社代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

髙 山 芳 之

1977年3月28日生

2003年6月

東京コンピュータサービス株式会社入社(現:TCSホールディングス株式会社)取締役

2008年6月

MUTOHホールディングス株式会社取締役(現任)

2018年5月

TCSホールディングス株式会社
代表取締役社長(現任)

東京コンピュータサービス株式会社代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

10,350

取締役
 (監査等委員)
 (常勤)

平 林 純 一

1949年12月13日生

1970年4月

当社入社

2001年4月

当社安曇野事業所 生産管理部長

2004年6月

当社執行役員

2004年12月

賽科尼可有限公司董事

2010年6月

当社監査役

2012年6月

当社常勤監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

2,300

取締役
 (監査等委員)

村 田 憲 司
(注)1

1945年6月21日生

1973年3月

公認会計士登録

2005年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

8,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

栗 原 高 明
(注)1

1958年1月14日生

1981年4月

東京芝浦電気株式会社(現:株式会社東芝)入社

2005年6月

東芝ソリューション株式会社プラットフォームソリューション事業部長

2009年6月

同社取締役事業部長

2015年6月

東芝情報システム株式会社取締役社長

2016年10月

ハイテクシステム株式会社取締役営業副本部長

2017年6月

アンドール株式会社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

21,747

 

 

 

(注) 1 世羅政則、井上孝司、村田憲司及び栗原高明は、社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 平林純一、委員 村田憲司、委員 栗原高明

3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を4名選任することで経営への監視機能を強化しております。これにより、コーポレート・ガバナンス全般において、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。当社の社外取締役は、世羅政則氏、井上孝司氏、村田憲司氏、栗原高明氏の4名であります。

社外取締役世羅政則氏は、グローバル企業での豊富な経験と幅広い知識にもとづき、当社グループの経営につき適切な助言および監督をしており、豊富な知識・経験が当社の経営に資すると判断し、選任しております。

社外取締役井上孝司氏は、製造業における豊富な経験にもとづき、当社グループの経営につき適切な助言および監督を行っていただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役(監査等委員)村田憲司氏は、公認会計士という立場より、近年の目まぐるしい会計基準の変更等に対し、適切な助言をしており、豊富な知識・経験が当社の経営に資すると判断し、選任しております。資本関係としては、当社の株式を保有しており、その保有株式数は、「4[コーポレート・ガバナンスの状況等](2)[役員の状況]」の保有株式数の欄に記載のとおりであります。

社外取締役(監査等委員)栗原高明氏は、グローバル企業での事業責任者そして企業経営者としての豊富な業務経験と幅広い見識にもとづき、当社グループの経営につき適切な助言および監督ををしており、豊富な知識・経験が当社の経営に資すると判断し、選任しております。当社と大株主を同一とするアンドール株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間にはそれ以外の人的、資本的、取引関係等の利害関係について特筆すべき関係はありません。

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査という機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員3名のうち2名が社外取締役であります。内部統制・監査室の内部監査や内部統制評価の計画及び結果は監査等委員に報告され、各監査等委員はその後の改善状況をチェックしております。また、監査等委員会の監査計画や結果は内部統制・監査室長に伝えられています。会計監査人からは、会計監査や内部統制監査の計画や結果について、定期的な報告等を受けており、相互連携が図られております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他において、賃貸用の商業施設等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は216百万円(主として賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は224百万円(主として賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。なお、以下の明細には、練馬区等に有する遊休地等を含んでおります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

718

937

 

期中増減額

218

△1

 

期末残高

937

936

期末時価

2,062

2,217

 

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注2)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱セコニック電子
(注)6

東京都練馬区

140

自主開発 

受託生産 

不動産賃貸
 

100.0

役員の兼任等…有
貸付…有

賽科尼可有限公司
(注)4.6

中国香港

54,609
千香港ドル

自主開発 

受託生産
 

100.0

役員の兼任等…有
債務保証…有

賽科尼可電子(常熟)有限公司
(注)2.4

中国江蘇省
常熟市

12,870
千米ドル

自主開発

受託生産

93.9

(12.0)

役員の兼任等…有

恵州賽科尼可科技有限公司
(注)2.4

中国広東省
恵州市

2,100
千米ドル

自主開発

受託生産

100.0

(100.0)

役員の兼任等…有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

MUTOH
ホールディングス㈱
(注)2.3.5

東京都世田谷区

10,199

情報画像関連
機器事業及び
情報サービス
事業

(被所有)19.9

(0.0)

[23.2]

役員の兼任等…有
業務提携

TCSホールディングス㈱
(注)2.3

東京都中央区

100

株式の保有に
よるグループ
管理及び不動
産賃貸

(被所有)23.2

(5.1)

[19.9]

役員の兼任等…有
業務提携

 

(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有(又は被所有)割合欄の(内書)は、間接所有であります。

3 議決権の所有(又は被所有)割合欄の[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

4 賽科尼可有限公司、賽科尼可電子(常熟)有限公司ならびに恵州賽科尼可科技有限公司は、特定子会社に該当しております。

5 有価証券報告書提出会社であります。

6 賽科尼可有限公司及び㈱セコニック電子については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

賽科尼可有限公司 ① 売上高                1,770百万円

② 経常利益               1百万円

③ 当期純利益            1百万円

④ 純資産額              398百万円

⑤ 総資産額               1,057百万円

㈱セコニック電子 ① 売上高                1,669百万円

② 経常損失              14百万円

③ 当期純損失            68百万円

④ 純資産額              648百万円

⑤ 総資産額               1,047百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

給料手当

371

百万円

360

百万円

役員報酬

37

 

35

 

福利厚生費

82

 

64

 

退職給付費用

13

 

12

 

支払手数料

119

 

114

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは当連結会計年度において115百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。

セグメント別の設備投資について示すと次のとおりです。

 

(1) 自主開発

当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備等を中心に52百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 受託生産

当連結会計年度の主な設備投資は、子会社において金型の購入等を中心に21百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) ソフトウェア開発

当連結会計年度の重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4) 不動産賃貸

当連結会計年度の主な設備投資は、新倉庫の建設に伴う前払代金として30百万円の投資を実施し、建設仮勘定に計上いたしました。なお、当連結会計年度の重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(5) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、IT関連を中心に11百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)
 

当期末残高
(百万円)
 

平均利率
(%)
 

返済期限

短期借入金

474

133

2.57

1年以内に返済予定の長期借入金

26

1年以内に返済予定のリース債務

5

41

1年以内に償還予定の長期預り
保証金

22

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く)

9

104

  2021年4月1日~
   2025年1月31日

長期預り保証金(1年以内に償還予定のものを除く)

85

    ―

合計

624

279

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3 リース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

33

34

36

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値244 百万円
純有利子負債-1,529 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,669,377 株
設備投資額115 百万円
減価償却費149 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費325 百万円
代表者代表取締役社長  白 土 清
資本金1,609 百万円
住所東京都世田谷区池尻三丁目1番3号
会社HPhttps://www.sekonic-hd.jp/

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