1年高値1,278 円
1年安値973 円
出来高300 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA3.1 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.9 %
ROIC0.5 %
営利率0.6 %
決算3月末
設立日1951/6
上場日1963/5/17
配当・会予20.0 円
配当性向23.1 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-7.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.6 %
純利3y CAGR・予想:-35.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社及び子会社7社で構成されており(2019年3月31日現在)、自主開発、受託生産の製造販売、ソフトウェア開発及び不動産賃貸を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

自主開発…………… 主な製品は露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(OMR)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)および監視カメラであります。株式会社セコニック電子及び賽科尼可電子(常熟)有限公司のほか協力工場で製造し、株式会社セコニックが販売しております。製品は、情報機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。

受託生産…………… 主な製品は複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工であります。株式会社セコニック電子、賽科尼可電子(常熟)有限公司及び恵州賽科尼可科技有限公司で製造し、株式会社セコニック、株式会社セコニック電子、賽科尼可電子(常熟)有限公司及び賽科尼可有限公司が販売しております。製品は、事務機器メーカー、カメラ機器メーカー、家電機器メーカー、通信機器メーカー、光学機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。

ソフトウェア開発… 主な事業として、ソフトウェア技術者の派遣業務を株式会社セコニック技研が行っております。

不動産賃貸………… 当社は旧本社用地に建設した商業施設及び生産拠点の集約・移管が完了した旧工場建物を賃貸しております。また、株式会社セコニック電子につきましては住宅を賃貸しております。

 

当社は、従来、製品群を事業特性に基づいて5つの報告セグメントに区分しておりましたが、安曇野事業所の閉鎖や技術開発組織の見直しなど、2018年4月以降動き出した新たな体制を契機に、従来の「事務機器」「電装機材」及び「光学電子情報機器」の3区分を、「自主開発」「受託生産」の2つの区分に変更しました。

「自主開発」は、市場環境やお客様要望等を踏まえて一部は協力会社との連携を図りながら、設計開発並びに生産販売までを一貫して行う製品群であり、主に自社のブランド製品である露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(OMR)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)及び監視カメラであります。

「受託生産」は、取引先からの生産受託を受けて組立並びに実装・加工を行う製品群であり、複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、及び各種電子機器の基板実装や束線加工等であります。

なお、ソフトウェア開発及び不動産賃貸については、従来どおり、「ソフトウェア開発」は、主に技術者の派遣業を、「不動産賃貸」は、商業施設及び旧工場建物等の賃貸をそれぞれ集約区分しており変更はありません。

なお、前連結会計年度に記載してあるセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものにしております。

 

事業の系統図は次のとおりです。

2019年3月31日現在

 

(画像は省略されました)


 

 

2019年7月1日以降

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品群を事業の特性ごとに分けて内部管理を行っており、「自主開発」、「受託生産」、「ソフトウェア開発」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。

「自主開発」は、主に露出計、光学式マーク読取装置(OMR)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)及び監視カメラの製造販売をしております

「受託生産」は、主に複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示装置、基板実装、束線加工の製造販売をしております。

「ソフトウェア開発」は、主に技術者の派遣業を実施しております。

「不動産賃貸」は、商業施設及び倉庫を賃貸しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 

当社は、従来、製品群を事業特性に基づいて5つの報告セグメントに区分しておりましたが、安曇野事業所の閉鎖や技術開発組織の見直しなど、2018年4月以降動き出した新たな体制を契機に、従来の「事務機器」「電装機材」及び「光学電子情報機器」の3区分を、「自主開発」「受託生産」の2つの区分に変更しました。

「自主開発」は、市場環境やお客様要望等を踏まえて一部は協力会社との連携を図りながら設計開発、並びに生産販売までを一貫して行う製品群であり、主に自社のブランド製品である露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(OMR)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)及び監視カメラであります。

「受託生産」は、取引先からの生産受託を受けて組立並びに実装・加工を行う製品群であり、複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、及び各種電子機器の基板実装や束線加工等であります。

なお、ソフトウェア開発及び不動産賃貸については、従来どおり、「ソフトウェア開発」は、主に技術者の派遣業を、「不動産賃貸」は、商業施設及び旧工場建物等の賃貸をそれぞれ集約区分しており変更はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

自主開発

受託生産

ソフトウェア開発

不動産賃貸

調整額
(注)1

連結財務諸
表計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

2,847

4,083

125

217

7,273

7,273

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

10

27

38

△38

2,847

4,083

136

244

7,311

△38

7,273

セグメント利益又は
損失(△)

493

△52

23

208

674

△429

244

セグメント資産

2,188

2,244

95

653

5,181

2,915

8,096

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

66

58

11

136

7

144

減損損失

0

1

1

1

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

65

208

0

274

2

276

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額429百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用412百万円、セグメント間取引消去17百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,938百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る減損損失)

「受託生産」セグメントにおける減損損失1百万円については、以下とおりです。

連結子会社である恵州賽科尼可科技有限公司及び株式会社セコニック電子においては、収益性が著しく下落した資産について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

 

当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

自主開発

受託生産

ソフトウェア開発

不動産賃貸

調整額
(注)1

連結財務諸
表計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

2,505

3,759

142

282

6,690

6,690

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

6

27

33

△33

2,505

3,759

148

309

6,723

△33

6,690

セグメント利益又は
損失(△)

212

△37

16

245

436

△395

41

セグメント資産

1,841

2,377

109

795

5,124

2,401

7,525

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

73

62

12

148

7

156

減損損失

11

11

11

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

30

48

79

3

83

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額395百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用381百万円、セグメント間取引消去13百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,401百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る減損損失)

「受託生産」セグメントにおける減損損失11百万円については、以下とおりです。

連結子会社である株式会社セコニックにおいては、収益性が著しく下落した資産について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自主開発

受託生産

ソフトウェア
開発

不動産賃貸

合計

外部顧客への売上高

2,847

4,083

125

217

7,273

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

北米

その他の地域

合計

4,586

1,974

321

390

7,273

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

合計

1,538

71

1,610

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

KONICA MINOLTA BUSINESS TECHNOLOGIES MANUFACTURING(HK)LTD.

874

受託生産

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自主開発

受託生産

ソフトウェア
開発

不動産賃貸

合計

外部顧客への売上高

2,505

3,759

142

282

6,690

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

北米

その他の地域

合計

4,040

2,029

259

360

6,690

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

合計

1,462

65

1,527

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

KONICA MINOLTA BUSINESS TECHNOLOGIES MANUFACTURING(HK)LTD.

708

受託生産

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自主開発

受託生産

ソフトウェア開発

不動産賃貸

全社・消去

合計

減損損失

0

1

1

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自主開発

受託生産

ソフトウェア開発

不動産賃貸

全社・消去

合計

減損損失

11

11

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

<経営方針> 

1.常に保有技術の発展・革新に挑戦(Challenge)し続けるとともに、お客様に提供する製品とその周辺におけるサービス、ソリューションを通じ、新たな付加価値を創出(Creation)することで社会の発展に貢献する企業集団を目指します。

2.健全かつ持続的に企業価値を高め、全てのステークホルダーとともに繁栄していきます。

3.21世紀の飛躍に向けた基盤を確固たるものとするため、マネージメント改革をはかるとともにグループ会社間の連携を強化し、迅速な経営意思の執行がはかれる体制を目指します。

当社グループは経営方針として上記を掲げ、その展開と実践を進めております。

 

<経営環境及び対処すべき課題等>

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善、堅調な設備投資等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済については、米国では雇用環境の改善を背景に個人消費を中心に拡大基調が継続し、欧州でも着実に景気回復が進展しました。中国など新興国においても景気は総じて堅調に推移しましたが、米中間の貿易摩擦の影響が今後懸念されるなど、世界経済全体の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループとしては、経営体制の再編による経営資源の集中化と効率化により、収益基盤の強化・拡大を図りつつ、以下の項目を重点課題として取り組んでまいります。

① 市場トレンドを捉えた新製品の開発と新規顧客開拓の強化

② 当社の独自技術を応用した事業分野の強化

③ 製品原価低減に向けた設計及び部材調達の見直しと部品調達力の強化

④ 人材の採用強化と育成

なお、上記重点課題への対応にあたっては、グループ全体の経営資源を最適に配分し、迅速かつ機動的な事業運営に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下に記載しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業のリスクはこれらに限定されるものではありません。

 

(1) 新製品開発

「自主開発」セグメントの製品群は、自社のブランド製品である露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(OMR)等であり、設計開発並びに生産販売までを一貫して行っております。これらの製品については、顧客ニーズの変化や技術革新等に呼応して、新製品の開発、製品の高度化等に取り組んでおりますが、これらの開発の結果が目標と大きく乖離した場合、また、急激な技術革新に対応し遅延なく新製品を投入することができない場合、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 受託生産

「受託生産」セグメントの事業は、取引先からの生産委託を受けて組立並びに実装・加工を行うもので、複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、及び各種電子機器の基板実装や束線加工等の製品群です。これらの製品については、生産委託元企業の事業環境等の変化により、受託数量、単価ともに影響を受ける可能性があります。また、生産委託元企業の海外進出、生産の海外移管、海外生産拠点の変更等の影響を受け、受託生産が無くなる等業績に影響を与える可能性があります。更に、生産委託元企業が委託先を当社から他社にその一部又は全部を移した場合には、業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 海外生産

当グループでは、「自主開発」及び「受託生産」の一部製品について、その生産を中国アジア地域で行っております。このため、中国アジア地域における政治経済情勢、法規制、税制等が変化した場合、災害又は感染病等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中国におきましては、賃金の高騰、ストライキの発生、人材の確保の困難さ等によるコストの上昇、生産量の低下となる可能性があります。

(4) 為替相場の変動

当社グループでは、海外生産、海外売上及び部材の調達等に伴う輸出入取引があり、為替相場の変動リスクにさらされてます。現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供及び原材料・部品の購入を行っていることから、為替相場の変動は、円建てでの売上の減少やコストの上昇を招き、業績に影響を与える可能性があり、円建てでの販売の場合、現地での価格競争力に悪影響を与える可能性があります。また、現地通貨で表示された資産及び負債を保有していることから、為替相場の変動は、円建てで報告される当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5) 部材等の供給

当社グループでは、製品を作るための部材は日本国内、中国、アジア地域等より調達しております。部材調達先の複数化等を図っておりますが、上記地域における災害、政治情勢の悪化等が発生した場合には、当該調達ができなくなる、または購入単価が高騰する等により、業績に影響を与える可能性があります。

(6) 在庫評価の影響

受託生産事業では顧客ニーズに迅速に対応するため、一部の部材については、予測に基づき、部材の発注をしております。このため生産管理体制の強化、顧客の生産、発注情報入手の早期化、確かさの向上に努めておりますが、予測とおりとならない場合、過剰在庫等が発生し、棚卸資産評価損等により業績に影響を与える可能性があります。

(7) 製造物責任

当社グループでは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従って各種製品を製造・販売しており、新製品上市・品質改善時には、事前に製造物責任(PL)リスク検討を確実に実施することでPL問題の事前防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、PL問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥は、業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1951年6月

成光電機工業株式会社(東京都豊島区)を設立し、露出計の製造販売を開始

1958年4月

本店を東京都千代田区神田旭町14に移転

1960年6月

華北電機工業㈱、セコニック部品㈱を吸収合併し、東京工場として発足

1960年8月

商号を㈱セコニックに変更

1962年2月

本店を現在地の東京都練馬区大泉学園町七丁目24番14号に移転

1962年11月

池田工場(現㈱セコニック安曇野事業所)を開設(長野県北安曇郡池田町)

1963年5月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1970年3月

 

子会社セコニック電子㈱(現㈱セコニック電子福島事業所 昭和49年6月㈱福島セコニックに商号変更)を設立

1971年5月

小西六写真工業㈱(現コニカミノルタホールディングス㈱)の乾式電子写真複写機の製造を受託

1972年9月

子会社㈱江川製作所(㈱会津セコニックに商号変更)を設立

1974年10月

工業計測記録計の製造販売を開始

1984年6月

光学式マーク読取装置の製造販売を開始

1985年6月

 

子会社㈱エリックス(現㈱セコニック電子函館事業所 1998年10月㈱函館セコニックに商号変更)を設立

1992年10月

電子式温湿度記録計の製造販売を開始

1993年4月

光学式文字読取装置の製造販売を開始

2000年10月

子会社㈱福島セコニックと㈱会津セコニックが合併(存続会社㈱福島セコニック)

2002年10月

子会社㈱福島セコニックでCCD監視カメラの製造販売を開始

2003年12月

本店用地(東京都練馬区 現㈱セコニック本社用地)に商業施設を建設

2004年11月

子会社賽科尼可電子(常熟)有限公司(中華人民共和国江蘇省常熟市)を設立(現連結子会社)

2004年12月

子会社賽科尼可有限公司(中華人民共和国香港)を設立(現連結子会社)

2008年3月

カラーメーターの製造販売を開始

2009年1月

 

孫会社賽科尼可三誠高科技(深圳)有限公司(中華人民共和国広東省深圳市、現深圳賽科尼可高科技有限公司)を設立(現連結子会社)

2010年4月

粘度計事業の営業権をCBC㈱より譲受

2012年1月

 

子会社㈱福島セコニックと㈱函館セコニックが合併し、商号を㈱セコニック電子に変更(現連結子会社)

2012年1月

㈱セコニック通商及び㈱セコニック技研を完全子会社化(現連結子会社)

2012年4月

 

持株会社体制に移行、㈱セコニックホールディングスに商号変更し、新設分割により㈱セコニックを設立(現連結子会社)

2012年6月

本店を現在地の東京都世田谷区池尻に移転

2014年5月

孫会社恵州賽科尼可科技有限公司(中国広東省恵州市)を設立(現連結孫会社)

2014年8月

孫会社深圳賽科尼可高科技有限公司の事業を恵州賽科尼可科技有限公司に移管

2016年4月

子会社㈱セコニック技研ソフトウェア開発事業を開始

2018年3月

孫会社深圳賽科尼可高科技有限公司を清算

2018年3月

安曇野事業所を閉鎖

2018年6月

旧安曇野事業所建物の賃貸を開始

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

15

51

12

2

1,443

1,529

所有株式数
(単元)

792

156

8,956

264

3

8,505

18,676

12,400

所有株式数の割合(%)

4.24

0.84

47.95

1.41

0.02

45.54

100.00

 

(注) 自己名義株式は、「個人その他」に1,682単元、「単元未満株式の状況」に84株が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。

利益配分につきましては、将来の事業拡大と収益性の向上をはかるために必要な内部留保資金を確保するとともに、収益の状況を勘案しつつ安定的な配当を継続し、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の状況等を踏まえ、先行き見込等も勘案した結果、1株につき20円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は23.0%となりました。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額

2019年6月27日

定時株主総会決議

34

20

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役 社長

白 土 清

1959年1月1日生

1982年4月

松下電器産業株式会社(現:パナソニック株式会社)入社

2007年4月

同社ITプロダクト事業部プロダクトセンター所長

2011年10月

パナソニックプラズマディスプレイ株式会社代表取締役社長

2014年4月

パナソニック株式会社AVC社CMO

2015年4且

同社アプライアンス社エアコン事業部長

2018年10月

同社アプライアンス社エアコンカンパニーグローバス事業推進室長

2019年3月

当社顧問

2019年4月

当社執行役員

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

取締役
営業統括
本部長

鈴 木 章 浩

1962年12月21日生

1986年4月

株式会社日本債券信用銀行
(現:株式会社あおぞら銀行)入行

2001年9月

信金中央金庫入庫

2011年7月

株式会社キョウデン入社
管理本部副本部長

2012年6月

同社取締役管理本部長

2015年6月

当社取締役管理本部長

2017年3月

当社取締役営業統括本部長
(現任)

(注)3

200

取締役
生産/品質
本部副本部長

土 井 次 郎

1961年12月8日生

1991年9月

日本デンヨー株式会社(現:ライツ・アドバンスド・テクノロジー株式会社)入社

2003年10月

同社取締役

2011年10月

当社入社

2011年12月

賽科尼可有限公司董事(現任)

2012年6月

当社取締役

2014年5月

恵州賽科尼可科技有限公司董事

2015年1月

賽科尼可電子(常熟)有限公司
董事(現任)

2015年4月

恵州賽科尼可科技有限公司
董事長(現任)

2017年6月

当社取締役生産/品質本部
副本部長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
管理本部長

佐 藤 重 朗

1956年9月29日生

1991年9月

日本電信電話公社(現:株式会社NTT)入社

2006年10月

株式会社NTT東日本財務部税務資金部門長

2007年5月

株式会社武富士経理部長

2008年6月

同社取締役執行役員経理担当

2011年8月

当社入社

2011年9月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役

2015年6月

当社執行役員管理本部長

2019年6月

当社取締役

(注)3

100

取締役

世 羅 政 則(注)1

1957年10月11日生

1981年4月

松下電器産業株式会社(現:パナソニック株式会社)入社

2006年4月

パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社取締役経営企画部長

2012年1月

パナソニック株式会社CS本部
本部長

2016年2月

同社監査役室常勤監査役員

2018年4月

MUTOHホールディングス株式会社経営企画部部長(現任)

武藤工業株式会社取締役経営
企画部長兼商品企画部長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

髙 石 見 機
(注)1

1950年12月3日生

1974年4月

東京芝浦電気株式会社
(現:株式会社東芝)入社

2004年6月

同社電力・社会システム社経営変革推進室長

2007年1月

東芝ビジネス&ライフサービス株式会社入社

2008年6月

同社常務取締役

2013年1月

日東通信機株式会社入社

2017年5月

同社代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

髙 山 芳 之

1977年3月28日生

2003年6月

東京コンピュータサービス株式会社入社(現:TCSホールディングス株式会社)取締役

2008年6月

MUTOHホールディングス株式会社取締役(現任)

2018年5月

TCSホールディングス株式会社
代表取締役社長(現任)

東京コンピュータサービス株式会社代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

9,200

取締役
 (監査等委員)
 (常勤)

平 林 純 一

1949年12月13日生

1970年4月

当社入社

2001年4月

当社安曇野事業所 生産管理部長

2004年6月

当社執行役員

2004年12月

賽科尼可有限公司董事

2010年6月

当社監査役

2012年6月

当社常勤監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

2,300

取締役
 (監査等委員)

村 田 憲 司
(注)1

1945年6月21日生

1973年3月

公認会計士登録

2005年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

8,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

栗 原 高 明
(注)1

1958年1月14日生

1981年4月

東京芝浦電気株式会社(現:株式会社東芝)入社

2005年6月

東芝ソリューション株式会社プラットフォームソリューション事業部長

2009年6月

同社取締役事業部長

2015年6月

東芝情報システム株式会社取締役社長

2016年10月

ハイテクシステム株式会社取締役営業副本部長

2017年6月

アンドール株式会社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

20,300

 

 

 

(注) 1 世羅政則、髙石見機、村田憲司及び栗原高明は、社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 平林純一、委員 村田憲司、委員 栗原高明

3 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を4名選任することで経営への監視機能を強化しております。これにより、コーポレート・ガバナンス全般において、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。当社の社外取締役は、世羅政則氏、髙石見機氏、村田憲司氏、栗原高明氏の4名であります。

社外取締役世羅政則氏は、グローバル企業での豊富な経験と幅広い知識にもとづき、当社グループの経営につき適切な助言および監督をしており、豊富な知識・経験が当社の経営に資すると判断し、選任しております。

社外取締役髙石見機氏は、グローバル企業での豊富な経験と企業経営者としての幅広い見識にもとづき、当社グループの経営につき適切な助言および監督をしており、豊富な知識・経験が当社の経営に資すると判断し、選任しております。

社外取締役(監査等委員)村田憲司氏は、公認会計士という立場より、近年の目まぐるしい会計基準の変更等に対し、適切な助言をしており、豊富な知識・経験が当社の経営に資すると判断し、選任しております。資本関係としては、当社の株式を保有しており、その保有株式数は、「4[コーポレート・ガバナンスの状況等](2)[役員の状況]」の保有株式数の欄に記載のとおりであります。

社外取締役(監査等委員)栗原高明氏は、グローバル企業での事業責任者そして企業経営者としての豊富な業務経験と幅広い見識にもとづき、当社グループの経営につき適切な助言および監督を行っていただけるものと判断し、選任しております。当社と大株主を同一とするアンドール株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間にはそれ以外の人的、資本的、取引関係等の利害関係について特筆すべき関係はありません。

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査という機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員3名のうち2名が社外取締役であります。内部監査室の内部監査や内部統制評価の計画及び結果は監査等委員に報告され、各監査等委員はその後の改善状況をチェックしております。また、監査等委員会の監査計画や結果は内部監査統制室長に伝えられています。会計監査人からは、会計監査や内部統制監査の計画や結果について、定期的な報告等を受けており、相互連携が図られております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他において、賃貸用の商業施設等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は177百万円(主として賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は216百万円(主として賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。なお、以下の明細には、練馬区等に有する遊休地等を含んでおります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

732

718

 

期中増減額

△14

218

 

期末残高

718

937

期末時価

2,038

2,062

 

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注2)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱セコニック
(注)4.6

東京都練馬区

350

自主開発
受託生産

100.0

役員の兼任等…有
貸付…有

㈱セコニック通商

東京都世田谷区

30

自主開発 

受託生産
 

100.0

役員の兼任等…有

㈱セコニック技研

東京都世田谷区

50

ソフトウェア
開発事業

60.0

役員の兼任等…有

㈱セコニック電子
(注)6

東京都練馬区

140

自主開発 

受託生産 

不動産賃貸
 

100.0

役員の兼任等…有
貸付…有

賽科尼可有限公司
(注)4.6

中国香港

54,609
千香港ドル

自主開発 

受託生産
 

100.0

役員の兼任等…有
債務保証…有

賽科尼可電子(常熟)有限公司
(注)2.4

中国江蘇省
常熟市

12,870
千米ドル

自主開発

受託生産

93.9

(12.0)

役員の兼任等…有

恵州賽科尼可科技有限公司
(注)2.4

中国広東省
恵州市

2,100
千米ドル

自主開発

受託生産

100.0

(100.0)

役員の兼任等…有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

MUTOH
ホールディングス㈱
(注)2.3.5

東京都世田谷区

10,199

情報画像関連
機器事業及び
情報サービス
事業

(被所有)19.4

(0.0)

[22.6]

役員の兼任等…有
業務提携

TCSホールディングス㈱
(注)2.3

東京都中央区

100

株式の保有に
よるグループ
管理及び不動
産賃貸

(被所有)22.6

(4.9)

[19.4]

役員の兼任等…有
業務提携

 

(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有(又は被所有)割合欄の(内書)は、間接所有であります。

3 議決権の所有(又は被所有)割合欄の[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

4 ㈱セコニック、賽科尼可有限公司、賽科尼可電子(常熟)有限公司ならびに恵州賽科尼可科技有限公司は、特定子会社に該当しております。

5 有価証券報告書提出会社であります。

6 ㈱セコニック、賽科尼可有限公司及び㈱セコニック電子については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

㈱セコニック   ① 売上高              3,303百万円

② 経常損失            62百万円

③ 当期純損失           49百万円

④ 純資産額             2,005百万円

⑤ 総資産額             3,278百万円

賽科尼可有限公司 ① 売上高              1,826百万円

② 経常利益             2百万円

③ 当期純利益          2百万円

④ 純資産額            399百万円

⑤ 総資産額             1,393百万円

㈱セコニック電子 ① 売上高              1,735百万円

② 経常損失            30百万円

③ 当期純損失          24百万円

④ 純資産額            717百万円

⑤ 総資産額             1,291百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

給料手当

398

百万円

371

百万円

役員報酬

52

 

37

 

福利厚生費

78

 

82

 

退職給付費用

12

 

13

 

支払手数料

101

 

119

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは当連結会計年度において83百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。

セグメント別の設備投資について示すと次のとおりです。

 

(1) 自主開発

当連結会計年度の主な設備投資は、子会社において生産設備等を中心に30百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2) 受託生産

当連結会計年度の主な設備投資は、子会社において金型の購入等を中心に48百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(3) ソフトウェア開発

当連結会計年度の重要な設備の除却または売却はありません。

 

(4) 不動産賃貸

当連結会計年度の重要な設備の除却または売却はありません。

 

(5) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、子会社においてIT関連を中心に3百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)
 

当期末残高
(百万円)
 

平均利率
(%)
 

返済期限

短期借入金

728

474

2.1

1年以内に返済予定の長期借入金

92

26

 0.6

1年以内に返済予定のリース債務

6

5

1年以内に償還予定の長期預り
保証金

22

22

 1.8

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く)

26

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く)

12

9

  2020年4月1日~
   2025年1月31日

長期預り保証金(1年以内に償還予定のものを除く)

107

85

1.8

  2020年4月1日~
  2023年10月31日

合計

997

624

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3 リース債務、長期借入金及び長期預り保証金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

4

3

1

0

長期借入金

 ―

長期預り保証金

23

23

24

 14

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,041 百万円
純有利子負債-879 百万円
EBITDA・会予331 百万円
株数(自己株控除後)1,711,660 株
設備投資額- 百万円
減価償却費156 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  白 土 清
資本金1,609 百万円
住所東京都世田谷区池尻三丁目1番3号
電話番号03(5433)3611

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