1年高値626 円
1年安値283 円
出来高2,185 千株
市場東証1
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC1.4 %
β1.23
決算3月末
設立日1930/5/28
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向-22.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-5.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-33.0 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その子会社99社及び関連会社6社で構成され、主として時計事業、工作機械事業、デバイス事業、電子機器事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。

 事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。

 なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要な製品名

主な生産会社等

主な販売会社

時計

事業

ウオッチ

ムーブメント 他

 

シチズン時計㈱

シチズン時計マニュファクチャリング㈱

シチズンTIC㈱

新星工業有限公司(中国・香港)

Civis Manufacturing Limited.

(中国・香港)

広州務冠電子有限公司(中国)

ロイヤル・タイム・シティCo.,Ltd.(タイ)

シチズン・ウオッチ・マニュファクチャリング(タイランド) Co.,Ltd.(タイ)

シチズン時計㈱

シチズンリテイルプラニング㈱

シチズンTIC㈱

星辰表(香港)有限公司(中国・香港)

シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(米国)

シチズン・ウオッチズ・オーストラリアPTY Ltd.(オーストラリア)

シチズン・ラテンアメリカ・コーポレーション(パナマ)

シチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH
(ドイツ)

シチズン・ウオッチ・イタリーSPA
(イタリア)

シチズン・デ・メヒコS.DE R.L.DE C.V.(メキシコ)

シチズン・ウオッチ・イベリカS.A.U.
(スペイン)

シチズン・ウオッチ・ユナイテッド・キングダム Ltd.(イギリス)

シチズン・ウオッチズ・マレーシアSDN.BHD.(マレーシア)

シチズン・ウオッチ(チャイナ)Co.,Ltd
(中国)

Manufacture La Joux-Perret S.A.(スイス)

Frederique Constant Holding SA(スイス)

 

工作

機械

事業

NC自動旋盤 他

シチズンマシナリー㈱

シチズン・マシナリー・アジアCo.,Ltd.(タイ)

シチズン・マシナリー・フィリピンInc.(フィリピン)

シチズン・マシナリー・ベトナムCo.,Ltd.(ベトナム)

西鉄城(中国)精密机械有限公司(中国)

シチズン・マシナリー ヨーロッパGmbH
(ドイツ)

シチズン・マシナリー・UK Ltd.(イギリス)

西鉄城(中国)精密机械有限公司(中国)

CITIZEN MACCHINE ITALIA s.r.l.(イタリア)

 

 

区分

主要な製品名

主な生産会社等

主な販売会社

デバ

イス

事業

自動車部品

スイッチ

LED

マイクロディスプレイ

水晶振動子 他

シチズン電子㈱

シチズン電子タイメル㈱

シチズンファインデバイス㈱

シチズン千葉精密㈱

シチズンマイクロ㈱

首軒電子有限公司(中国・香港)

領冠電子(悟州)有限公司(中国)

シチズン・セイミツ (タイランド) CO., LTD.(タイ)

Citizen Finedevice Philippines Corp.(フィリピン)

 

C-E(香港)Ltd.(中国・香港)

C-E(Deutschland)GmbH(ドイツ)

CECOL,Inc.(米国)

西鉄城電子貿易(上海)有限公司

(中国)

電子

機器

事業

 

プリンター

健康機器

電卓 他

 

西鉄城精電科技(香港)有限公司
(中国・香港)

 

シチズン・システムズ㈱

シチズン・システムズ・アメリカ・コーポレーション(米国)

シチズン・システムズ・ヨーロッパGmbH
(ドイツ)

その他の事業

宝飾製品 他

シチズン宝飾㈱

シチズン宝飾㈱

シチズンプラザ㈱

㈱東京美術

 

 上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱とその子会社及び関連会社で生産しております。CITIZENブランド腕時計の販売はシチズン時計㈱及びその子会社で行っております。

 工作機械事業は、主にシチズンマシナリー㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。

 デバイス事業は、主にシチズン電子㈱、シチズンファインデバイス㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。

 電子機器事業は、主にシチズン・システムズ㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。

 その他の事業の内、宝飾製品は、主にシチズン宝飾㈱で仕入、販売を行っております。

 

 

 

 

 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 経営成績の状況

 当期における国内経済は、雇用環境の改善等から緩やかな回復基調で推移していましたが、消費税増税による消費の足踏み感が見られ、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も加わり、急速に悪化しました。また、こうした感染拡大の影響は海外市場においても大きく、中国の経済活動は急激に縮小し、その他のアジア地域も弱含みの展開となりました。各国との貿易を巡る動きが重しとなり低迷が続いていた米国経済、欧州経済においても大幅に景気を下押しし、先行き不透明感が一層強まる展開となりました。

 このような情勢のもと、当社グループは2019年2月に策定した「シチズングループ中期経営計画2021」の初年度として、従来のものづくりだけでなく、今までにない新たな価値創造に挑戦すべく、時計事業及び工作機械事業の成長促進、サステナブル経営の推進、品質コンプライアンスの強化を図ってまいりました。

 当期の連結業績は、売上高は2,785億円(前期比13.4%減)、営業利益は61億円(前期比72.6%減)と減収減益となりました。また、経常利益は75億円(前期比71.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は特別損失の計上に伴い166億円(前期は133億円の親会社株主に帰属する当期純利益)といずれも減益となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(時計事業)

 ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、上期は「The CITIZEN」等の高価格帯製品や「PROMASTER」等の中価格帯製品が好調に推移したものの、消費税増税後の消費マインドの冷え込みからクリスマス商戦での売上は伸び悩み、また、新型コロナウイルスの感染拡大による急激な落ち込みもあり、減収となりました。

 海外市場のうち、北米市場は、宝飾チェーンを中心とした実店舗閉鎖による影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の縮小が響き大幅な減収となったほか、比較的底堅さを保っていた欧州市場も同様に急激な減速に見舞われました。アジア市場も中国を中心に大規模な経済停滞の影響が大きく、減収となりました。

 マルチブランドについては、“BULOVA”ブランドが主力の北米市場で大きく売上を落とし、その他のブランドについても減収となりました。

 ムーブメント販売は、依然として市場の回復に力強さを欠く厳しい環境が続く中、高付加価値商品の需要が伸び悩み、減収となりました。

 なお、腕時計の生産規模は、前連結会計年度比10.2%減少し、約1,423億円(販売価格ベース)でありました。

 以上の結果、時計事業全体では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う急速な景気悪化による完成品の落ち込みや、ムーブメント販売の低迷を受け、売上高は1,416億円(前期比13.4%減)と、減収となりました。営業利益においては、重点施策の一つである高価格帯製品が売上を伸ばしましたが、完成品の急落やムーブメント販売の不振等による影響が大きく、39億円(前期比68.3%減)と、減益となりました。

 

(工作機械事業)

 国内市場は、回復の兆しが見えていた半導体関連が勢いを失ったほか、自動車関連も停滞感が強まり、減収となりました。

 海外市場においても、景気の減速傾向に加え大規模な経済活動の停滞が響き、中国市場で医療関連やIT関連に動きが見られたものの、その他のアジア市場、米州市場、欧州市場と軒並み低調な推移となり、減収となりました。

 なお、工作機械の生産規模は、前連結会計年度比26.5%減少し、約560億円(販売価格ベース)でありました。

 以上の結果、工作機械事業全体では、当社グループの独自技術であるLFV(低周波振動切削)技術搭載機の販売を推し進めましたが、国内外で設備投資に対する慎重姿勢が強まり、売上高は585億円(前期比18.9%減)、営業利益は72億円(前期比44.5%減)と、減収減益となりました。

 

(デバイス事業)

 精密加工部品のうち、自動車部品は、中国をはじめとした新車販売台数の減少や世界的な先行き不透明感の拡大を受け減収となったほか、スイッチもスマートフォンのサイドスイッチ搭載機種の減少により伸び悩み、精密加工部品全体で減収となりました。

 オプトデバイスは、車載向けチップLEDやバックライトが落ち込んだほか、照明向けLEDは、厳しい価格競争を強いられる中、価格競争に追随せず収益性を重視した取組みに注力したことにより、オプトデバイス全体で減収となりました。

 なお、オプトデバイスの生産規模は、前連結会計年度比19.5%減少し、約235億円(販売価格ベース)でありました。

 その他部品のうち、水晶デバイスは、スマートフォンなどの通信機器向け需要が増加し、横ばいとなりました。

 以上の結果、デバイス事業全体では、主にオプトデバイスを中心とした売上減の影響により、売上高は559億円(前期比8.0%減)と、減収となりました。営業利益においては、収益を重視した販売戦略に注力したものの売上減の影響が大きく9億円(前期比63.6%減)と、減益となりました。

 

(電子機器事業)

 情報機器は、バーコードプリンターが健闘したものの、設備投資意欲の減退等から主力のフォトプリンターやPOSプリンターが伸び悩み、情報機器全体では減収となりました。

 健康機器は、中東及びアジア向けの販売が好調に推移しましたが、国内向けの落ち込みを補うには至らず、減収となりました。

 以上の結果、電子機器事業全体では、売上高は168億円(前期比12.7%減)、営業損失は2億円(前年同期は4億円の営業利益)と、減収減益となりました。

 

(その他の事業)

 宝飾製品は、高額品需要に上向きの兆しが見られた一方で、消費税増税後の反動減や地方を中心に厳しさを増す百貨店、専門店の伸び悩み、また、会社清算及び一部事業譲渡に向けた営業活動の縮小等により、減収となりました。

 以上の結果、その他の事業全体では、売上高は55億円(前期比4.8%減)、営業利益は0億円(前期比71.3%減)と、減収減益となりました。

 

② 財政状態の状況

 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ443億円減少し、3,695億円となりました。資産の内、流動資産は、たな卸資産が29億円増加した一方で、受取手形及び売掛金が208億円、現金及び預金が67億円それぞれ減少したこと等により、233億円の減少となりました。固定資産につきましては、繰延税金資産が27億円増加した一方で、投資有価証券が65億円、機械装置及び運搬具が56億円、無形固定資産が41億円それぞれ減少したこと等により、210億円の減少となりました。

 負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金及び長期借入金が合わせて40億円、事業再編整理損失引当金が13億円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が56億円、未払費用が52億円、支払手形及び買掛金が40億円それぞれ減少したこと等により75億円減少し、1,387億円となりました。

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が271億円、その他有価証券評価差額金が45億円、為替換算調整勘定が43億円それぞれ減少したこと等により367億円減少し、2,307億円となりました。

 当連結会計年度末の受取手形及び売掛金が大きく減少しておりますが、これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う急速な景気悪化による時計事業や工作機械事業等の減収に伴い、売上債権が減少したことが主な理由です。また、減損損失の計上により固定資産が大きく減少しております。

 一方負債ではリファイナンスによる長期借入金の返済と借入を行っております。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ65億円減少し、当連結会計年度末には、779億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比べ25億円減少し173億円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が150億円、仕入債務の減少額89億円、法人税等の支払額71億円等による減少要因がありました一方、減価償却費が154億円、減損損失が192億円となりましたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ43億円支出が減少し、154億円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入40億円、有形固定資産の売却による収入7億円等がありました一方、有形固定資産の取得による支出が168億円となりましたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ11億円支出が増加し、70億円の支出となりました。これは主に長期借入れによる収入152億円等がありました一方、長期借入金の返済による支出が107億円、配当金の支払額が69億円、自己株式の取得による支出が30億円となりましたこと等によるものであります。

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失となりましたことにより、前年度対比で大きく減少しておりますが、主なものは非資金損益項目の減損損失の計上によるものです。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ設備投資による支出が減少したことから、前年度対比で投資活動による支出が減少しております。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出により、前年度対比で支出が増加しております。また、当連結会計年度は、リファイナンスによる長期借入金の返済と借入を行っております。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことをしておりません。

 このため生産、受注及び販売の実績については、セグメント業績に関連付けて示しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に次のとおりであります。

a.退職給付債務及び退職給付費用

 当社グループでは、退職給付債務及び退職給付費用について、数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき算出しております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

b.繰延税金資産の回収可能性

 当社グループでは、繰延税金資産の算定において慎重な判断を行い、評価性引当額を計上することにより実現可能性の高い金額への修正を行っております。評価性引当額における必要性の評価については、将来の課税所得と継続的な税務計画を慎重に判断しております。

c.固定資産の減損

 当社グループは、固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。

 

 なお、経営者は見積り及び判断・評価につきまして、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 また、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損においては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が、2020年6月頃まで続くものと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、この仮定は不確実性が高く、影響の長期化や深刻化した場合は、将来の損失額に影響を与える可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度における経営成績等に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④ 経営戦略の現状と見通し

 当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報についての記載

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましては国内グループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。

 当連結会計年度末における有利子負債(リース債務含む)の残高は56,616百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は77,996百万円となっております。

 不測の事態に備えて、金融機関との良好な関係の維持に努めるとともに、複数の金融機関との間で合計20,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

⑥ 目標とする経営指標の達成状況

 当社グループは、2019年度から2021年度までの中期経営計画において、グループ中期経営ビジョンとして「Innovation for the next ~時を感じ、未来に感動を~」を掲げ、これまでのものづくりにとどまらない新たな価値創造に挑戦いたします。

 中期経営計画においては、時計事業と工作機械事業をコア事業と位置付け、中長期的な成長に向けた取り組みを推進いたします。一方で、前中期経営計画で実施したM&A等の大型投資は一巡したことから、各事業における投資効率やバランスシートに対する意識を高め、資本効率と収益性の向上を目指すため、以下の目標指標を設定しております。

 なお、2020年3月期は、時計事業で製造の省人化・合理化を推進し、工作機械事業においては次の成長に向けた中国工場の移転拡張を決定する等の施策を実施、また、デバイス事業他においては構造改革を実施しましたが、市況環境の変化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、苦戦を強いられました。

 

 

2021年3月期

目標指標

2020年3月期

実績

売上高

3,700億円

2,785億円

営業利益

300億円

61億円

ROE

8.0%

△7.0%

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業持株会社制を導入しており、時計事業につきましては当社が、それ以外の事業につきましては、各事業統括会社が包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

 したがって当社グループは、当社及び各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器事業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。

 各事業の主な内容は次のとおりであります。

 事業区分

主要な製品

 時計事業

 ウオッチ、ムーブメント

 工作機械事業

 NC自動旋盤

 デバイス事業

 自動車部品、スイッチ、LED、マイクロディスプレイ、水晶振動子

 電子機器事業

 プリンター、健康機器、電卓

 その他の事業

 宝飾製品

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

時計事業

工作

機械事業

デバイス

事業

電子機器

事業

その他の

事業

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

163,525

72,164

60,807

19,330

5,824

321,652

321,652

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

108

1,201

1,930

115

829

4,185

4,185

163,633

73,365

62,737

19,446

6,654

325,837

4,185

321,652

セグメント

利益

12,440

13,082

2,543

438

146

28,651

6,240

22,411

セグメント資産

189,683

66,558

82,501

15,761

6,770

361,276

52,635

413,911

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,379

1,574

3,876

295

23

13,149

798

13,947

のれん償却額

400

400

400

持分法適用会社

への投資額

3,533

3,533

3,533

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

12,095

3,260

7,113

425

27

22,921

834

23,756

   (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益(営業利益)の調整額△6,240百万円には、セグメント間取引消去△191百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,048百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額52,635百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産90,717百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△38,082百万円が含まれております。

(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

時計事業

工作

機械事業

デバイス

事業

電子機器

事業

その他の

事業

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

141,620

58,545

55,946

16,875

5,543

278,531

278,531

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

99

549

1,867

96

778

3,391

3,391

141,719

59,094

57,814

16,972

6,321

281,923

3,391

278,531

セグメント

利益又は損失

3,938

7,261

926

257

41

11,911

5,775

6,136

セグメント資産

173,621

61,208

77,152

13,931

6,338

332,252

37,323

369,575

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,470

1,694

4,014

299

24

14,503

935

15,438

のれん償却額

持分法適用会社

への投資額

3,817

3,817

3,817

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

10,319

4,185

4,226

361

11

19,104

2,035

21,140

   (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(営業利益)の調整額△5,775百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,799百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額37,323百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産72,247百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△34,923百万円が含まれております。

(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

 

アジア

アメリカ

欧州

その他

合計

 

 内、中国

 

内、米国

 

 

 

108,463

92,815

68,512

62,983

48,055

54,862

2,528

321,652

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

 

アジア

その他

 

合計

 

 内、タイ

 

63,056

19,174

9,479

7,438

89,669

 

3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

 

アジア

アメリカ

欧州

その他

合計

 

 内、中国

 

内、米国

 

 

 

98,839

77,884

57,479

55,312

42,470

44,952

1,543

278,531

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

 

アジア

その他

 

合計

 

 内、タイ

 

51,851

18,965

9,180

7,716

78,532

 

3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

時計

事業

工作機械

事業

デバイス

事業

電子機器

事業

その他の

事業

全社・消去

合計

減損損失

5,652

3

31

0

0

5,688

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

時計

事業

工作機械

事業

デバイス

事業

電子機器

事業

その他の

事業

全社・消去

合計

減損損失

15,436

3,153

566

12

103

19,272

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

時計

事業

工作機械

事業

デバイス

事業

電子機器

事業

その他の

事業

全社・消去

合計

当期償却額

400

400

当期末残高

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社は、グループ企業理念「市民に愛され市民に貢献する」のもと2019年2月に、2022年3月期を最終年度とする「シチズングループ中期経営計画2021」(以下「本中期経営計画」という。)を策定しました。

 本中期経営計画においてグループ中期経営ビジョン「Innovation for the next ~時を感じ、未来に感動を~」を掲げ、それぞれの事業において、新たな価値創造に挑戦してまいります。

 

(2) 経営戦略等

 本中期経営計画におけるグループ経営ビジョン実現に向けて、以下の3つの重点施策に取り組んでまいります。

1)時計・工作機械事業の成長促進

 時計事業は、グループ経営資源を積極的に投下し、100年間培ってきたマニュファクチュールとしての高い技術力や開発力、確かな品質という土台に加え、更に新たな顧客体験を生み出す“コト”の価値をも提供するようなものづくりを進めてまいります。

 工作機械事業は、景気動向に左右されやすいという特性もある事から、市場状況に合わせた投資を継続し、景気変動の渦中にあっても、世界最先端の生産革新ソリューションを創造し「新・モノづくり企業」のポジションを確立することを目指してまいります。

2)サステナブル経営の推進

 当社グループは、永続的に事業を継続できる企業となる為、事業を通じてさまざまな社会課題の解決を図り、2030年を見据えたグローバルな社会課題であるSDGs(持続可能な開発目標)達成に貢献していくことを目指してまいります。

 その一つとして、製品の製造プロセスにおいてはSDGsを視野に入れ、「サステナブルファクトリー」というコンセプトを打ち出し、従来からの環境配慮に加えてサプライチェーン全体で、コンプライアンス、人権や労働慣行に配慮したものづくりを進めてまいります。

3)品質コンプライアンスの強化

 当社グループでは、2018年より業務リスクを統括する「グループリスクマネジメント委員会」に品質コンプライアンス委員会を設置し、品質に係るコンプライアンスリスクについて取り組んでまいりました。また、同委員会を通じ「グループ品質行動憲章」を策定し、ものづくり全プロセスにおいてコンプライアンス遵守の徹底に取り組んでおります。

 2020年度以降については、あらたに設置した「サステナビリティ委員会」が同委員会を管理及び統括することにより、業務リスクに加えESG・SDGs視点での品質に係るコンプライアンスリスクに取り組む体制としてまいります。

 

本中期経営計画における事業別の戦略としましては、

1)時計事業

 「時を通して新たな価値と体験を創造する」を事業スローガンに掲げ、時計本来の機能や価値を超えた商品や魅力あふれるサービスの提供を目指してまいります。

 これまで進めてきたシチズンブランドを核にしたマルチブランド戦略の成果発現に加え、今後成長が見込まれるスマートウオッチや機械式、高級品を中長期的に育成し製品領域の拡大を行ってまいります。また、デジタル技術の活用によるデジタルマーケティングの推進や製造革新によるムーブメント及び完成品のコスト力強化も図ってまいります。

2)工作機械事業

 世界最先端の生産革新ソリューションを創造し「新・モノづくり企業」のポジションを確立するために、現状の経営資源を最大限に効率化させる生産革新の実現及び今後期待される新興国市場を中心として既存事業の更なる競争力強化を推進してまいります。また、IoTに対応したソリューション事業の拡充も目指してまいります。

 

3)デバイス事業及びその他事業

 デバイス事業は、市場変化に合わせた製品の選択と集中と生産拠点の集約による収益力改善及び当社の強みを最大限に活かせる領域において事業拡大を図り確固たる競争優位を確立してまいります。当社グループの強みである小型金属加工技術を活かした自動車部品事業は、当社のコア技術である組立・研削技術等を活用した高付加価値製品の拡大を図り、小型化、薄型化、高耐久化が要求されるLEDやスイッチ事業は製品の選択と集中を行い、生産拠点の集約による収益力の改善及び強みを活した新規事業の創出を目指してまいります。

 また、その他事業では、当社グループの強みをしっかりと見極め、事業と製品における選択と集中を行い、生産効率の向上や合理化による安定的な利益確保を目指してまいります。

  本中期経営計画の達成に向けて、以上の取組み・戦略を推進してまいります。

 

(3) 経営環境

 当社を取り巻く経営環境として、中核事業である時計事業において、主に以下の環境変化を認識しております。

1)デジタル表示式のスマートウオッチ市場の拡大に伴う米国におけるファッションウオッチを中心とした時計市場  の縮小

2)アナログクオーツムーブメント市場の縮小

3)中国や米国などでのEコマース流通の急速な成長と実店舗流通の不振

4)高価格帯を中心とした機械式時計の堅調な需要

5)足元での新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による消費の落ち込み

 当社は、以上のような経営環境変化の影響を受け、業績下振れリスクが高まっていることを認識し、中核事業である時計事業における課題について優先的に取り組んでまいります。

 なお、時計以外の事業につきましては、様々な事業環境の変化、足元の新型コロナウイルスの影響などの下振れリスクを注視しつつ、「シチズングループ中期経営計画2021」の取組みを継続してまいります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社の時計事業における収益の柱であったムーブメント事業は、デジタル表示式のスマートウオッチ市場の拡大に伴う、アナログクオーツウオッチ市場の縮小といった経営環境の変化により、収益の確保が難しい状況になってきております。今後、時計事業については、ムーブメント事業に過度に依存せず、シチズンブランドを核とした完成品事業での収益拡大を目指し、以下の4つの課題について優先的に取り組んでまいります。

1)ムーブメント事業の再構築

 ムーブメント事業の収益改善に向けて、アナログクオーツムーブメントの生産規模を適正化し、需要に見合った製造体制を再構築してまいります。また、ムーブメントの生産革新に加え、キャリバー統廃合等の合理化を推進し、コスト削減を追求してまいります。さらに、堅調な機械式ムーブメント需要の獲得に向けて、需要に応じた価格戦略を展開することにより、安定的な収益基盤を確立してまいります。

2)Eco-Driveを軸としたシチズンブランドの強化

 「Eco-Drive」は、光発電によって時計を駆動させる当社のコア技術であり、1996年には腕時計として初めて「エコマーク商品」に認定されるなど、これまでもその取組みは評価されてきました。今後、グローバルブランドとして展開しているプロフェッショナルスポーツウオッチ「PROMASTER」とエシカルウオッチ「CITIZEN L」の更なる拡大を図るほか、国内主要ブランドとしての地位を築く「ATTESA」と「xC」については、国内市場の更なる強化とアジア市場への拡販を進めてまいります。

3)EC販売及びデジタルマーケティングの強化

 新型コロナウイルスの感染拡大も相まって、実店舗流通への依存からの脱却とEC販売の強化は喫緊かつ重要な課題です。当社は、今後、既存のEC販売の促進に加え、米国市場で先行している直販ECプラットフォームの構築を国内市場においても迅速に進めることでEC販売の強化を図ってまいります。また、現在展開している「Riiiver」、「FTS(ファイン・チューニング・サービス)」、「AIウオッチレコメンドサービス」といったデジタルマーケティングについても、今後さらに強化し、新規顧客の開拓やオムニチャネル化の促進による収益拡大につなげてまいります。

4)重点地域戦略

 当社は、これまで日本及び北米市場を重点市場としておりましたが、今後の成長が見込まれるアジア市場、特に中国市場を再び成長軌道に乗せるべく、若年層向けの商品の拡充やEC販売の拡大を進めてまいります。また、北米市場においては、利益体質への転換に向けて、構造改革による販売管理費の適正化を図るとともに、これまで以上にEC販売の拡大に注力してまいります。

 

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

① 当社グループの各事業のリスクについて

 当社グループは、時計、工作機械、デバイス、電子機器等の製造販売を主な事業とし、全世界で事業展開を行っております。そして、ユーザーは一般個人のほか、多種多様な製造業にまで広範囲に渡っております。従って、当社グループの業績は、多岐に渡る変動要因の影響を受けます。その要因の主なものは以下のとおりです。

 

時計事業

 時計事業においては、ウオッチでは国内競合メーカーのほか、スイス高級腕時計メーカー、中国製普及価格帯時計メーカー、スマートウオッチメーカー等との競争も激しく、また、スマートフォン等の時計機能代替製品との競争も内在しております。ムーブメント事業においては、スマートウオッチ市場拡大の影響により低価格帯を中心としたアナログクォーツ市場が減少傾向にあることや中国メーカーの台頭等に基因する競争環境の激化による単価下落の環境にあるため、数量減少及びシェア低下の危険性があります。

 また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による外出規制、店舗の営業停止や営業時間の短縮、サプライチェーンの停滞等がさらに深刻化、長期化した場合には、世界的な消費マインドの冷え込みにより今後の業績に影響を与える可能性があります。

 

工作機械事業

 工作機械事業は、景気サイクルや企業の設備投資需要の影響を受けやすく、米中貿易摩擦や新型コロナウィルスの世界的な感染拡大による設備投資設意欲の停滞等の影響を受け、今後の業績に影響を与える可能性があります。

 

デバイス事業

 デバイス事業は、技術革新が早く企業間競争も激しいことから、販売価格の下落や開発等の遅れ等が業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。精密加工部品においては、販売先であります自動車メーカーやスマートフォンメーカーの動向に影響を受けます。オプトデバイスにおいては、一部製品で特許実施許諾の契約を結んでおりますが、何らかの事情により提携関係が解消され、特許の実施許諾が受けられない状態になった場合、当事業に影響を与える可能性があります。

 また、新型コロナウイルス感染拡大による工場稼働率の低下及び自動車メーカーを中心とする客先の稼働率低下やサプライチェーンの停滞等により今後の業績に影響を与える可能性があります。

 

電子機器事業

 電子機器事業は、景気変動による設備投資、個人消費の影響を受けやすいため、米中貿易摩擦や新型コロナウィルスの世界的な感染拡大による世界経済停滞等の影響を受け、今後の業績に影響を与える可能性があります。また、国内競合メーカーはもとより、中国等の電子機器メーカーとの競争が激しく、技術革新が早いことから、販売価格の下落や開発等の遅れ等が業績に影響を与える可能性があります。

 

② 海外売上依存度について

 当社グループの製品の売上高における海外比率は高く、また、全世界に販売されております。このため、各地域における景気・消費動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域の政治的・経済的な社会情勢が、同様に影響を及ぼす可能性があります。

(単位:百万円)

 

 

 

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

 

売上高

構成比(%)

売上高

構成比(%)

 

日本

108,463

33.7

98,839

35.5

 

アジア

92,815

28.9

77,884

28.0

 

アメリカ

62,983

19.6

55,312

19.9

 

欧州

54,862

17.1

44,952

16.1

 

その他

2,528

0.8

1,543

0.6

 

海外合計

213,189

66.3

179,692

64.5

 

合計

321,652

100.0

278,531

100.0

 

③ 為替変動のリスクについて

 上記②のとおり、当社グループの製品の売上高における海外比率は高いため、為替予約及び通貨オプション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外生産の拡充・強化を推し進めておりますが、当社グループの業績は為替変動の影響を受けます。

 

④ 中国生産依存度について

 中国は当社グループの製品における主な生産拠点の一つであり、中国において何らかのトラブルによる生産支障及び、生産に支障をきたすような規制等が実施された場合、または人民元が大幅に切り上げられた場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 減損損失について

 当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 特許及びその他の知的財産について

 当社グループが研究開発及び生産活動を行う中でさまざまな知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 特に一部製品において、特許実施許諾の契約を結んで製造を行っておりますが、何らかの事情により提携関係が解消され、特許の実施許諾が受けられない状態になった場合、当事業に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 地震等の自然災害によるリスクについて

 当社グループの本社・工場等の設備安全について火災・地震などの自然災害の発生時に、人的被害・工場などの設備破損が生じないよう、防災シミュレーション活動などを通じて管理体制の確立を行っております。しかしながら、想定以上の地震等が発生した場合、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧などにかかる費用などで業績及び財務状況に大きな影響が出る可能性があります。

 

⑧ M&A及び業務提携等に関するリスクについて

 当社グループは、M&Aや業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。これらを実行するにあたっては、対象企業の入念な調査、検討を行いますが、未認識債務の判明等や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 借入金のリスクについて

 当社グループの借入金の一部は、取引先金融機関とシンジケート・ローン契約及びコミットメント・ライン契約を締結していますが、これらの契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済請求を受けることがあり、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑩ その他のリスクについて

 上記以外でも、当社グループの業績は、急激な技術革新等による社会インフラや市場競争状態の変化、当社グループの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における貿易規制等各種規制、移転価格税制等の国際税務リスク、株式市場や債券市場の大幅な変動により多様な影響を受けます。

 

2【沿革】

1930年5月

東京都新宿区高田馬場に尚工舎時計研究所(1918年設立)を母体としてシチズン時計株式会社創立、腕時計の製造、販売を開始

1932年12月

スター商会を合併、側の製作を開始

1935年6月

東京都西東京市に敷地を購入し田無工場を新設

1936年7月

貴石製作所を合併

1938年12月

社名を大日本時計株式会社と改称

1941年9月

日東精機株式会社を合併、工作機械の生産を開始

1948年2月

社名をシチズン時計株式会社に復名

1949年5月

東京証券取引所に上場

1949年6月

営業部を独立してシチズン商事株式会社を設立

1949年10月

株式会社平和時計製作所を設立

1954年6月

本社を東京都新宿区西新宿に移転

1959年7月

御代田精密株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)を設立

1960年7月

河口湖精密株式会社を設立

1961年10月

大阪証券取引所に上場

1963年1月

合弁会社シメオ精密株式会社を設立

1964年8月

埼玉県所沢市に技術研究所を新設

1964年10月

事務用機器の生産を開始

1964年12月

シチズン事務機株式会社を設立

1970年2月

香港に合弁会社新星工業有限公司(現連結子会社)を設立

1970年6月

合弁会社株式会社ブローバ・シチズン(現連結子会社・シチズン電子株式会社)を設立

1975年4月

米国にシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)を設立

1976年3月

香港に星辰表(香港)有限公司(現連結子会社)を設立

1979年6月

ドイツにシチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH(現連結子会社)を設立

1984年3月

米国にシチズン・アメリカ・コーポレーションを設立

1989年8月

香港に冠潤実業有限公司(現連結子会社・西鉄城精電科技(香港)有限公司)を設立

2001年3月

本社を現在地(東京都西東京市田無町)に移転

2002年4月

シチズン商事株式会社及びシービーエム株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を実施

2003年4月

株式会社平和時計製作所を完全子会社とする簡易株式交換を実施

2004年10月

シチズン商事株式会社を合併

2005年4月

会社分割によりシチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を設立

2005年10月

株式会社シチズン電子(現連結子会社・シチズン電子株式会社)、ミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シメオ精密株式会社、狭山精密工業株式会社及び河口湖精密株式会社を完全子会社とする株式交換を実施

2007年4月

商号をシチズンホールディングス株式会社に変更

2007年4月

シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シチズンマシナリー株式会社、シチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施

2007年4月

会社分割によりシチズン時計株式会社、シチズンテクノロジーセンター株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を設立

2008年1月

シチズン時計株式会社がBulova Corporationの株式を取得

2008年4月

シチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割会社、シチズン電子株式会社(現連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施

2008年7月

シチズンテクノロジーセンター株式会社を合併

2008年7月

シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンファインテック株式会社(2005年10月1日をもってシメオ精密株式会社より商号変更)を合併

2008年10月

公開買付けにより株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)の株式を取得

2009年4月

シチズン時計株式会社がシチズンシービーエム株式会社(2002年4月1日をもってシービーエム株式会社より商号変更)を合併

 

2009年10月

シチズン狭山株式会社(2008年4月1日をもって狭山精密工業株式会社より商号変更)がシチズン埼玉株式会社を合併

2010年4月

シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)が会社分割によりシチズン時計ミヨタ株式会社を設立

2010年4月

シチズンセイミツ株式会社(2005年10月1日をもって河口湖精密株式会社より商号変更)が会社分割によりシチズン時計河口湖株式会社を設立

2010年7月

シチズン時計株式会社がシチズン時計ミヨタ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施

2010年7月

シチズン時計株式会社がシチズン時計河口湖株式会社を完全子会社とする株式交換を実施

2010年10月

株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)を完全子会社とする簡易株式交換を実施

2011年4月

株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)がシチズンマシナリー株式会社を合併

2012年4月

シチズン時計株式会社がProthor Holding S.A.(現連結子会社)の株式を取得

2013年7月

シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)を設立

2013年10月

シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)がシチズン平和時計株式会社(2005年10月1日をもって株式会社平和時計製作所より商号変更)、シチズン東北株式会社、シチズンマイクロ株式会社(2009年10月1日をもってシチズン狭山株式会社より商号変更)、シチズン時計ミヨタ株式会社及びシチズン時計河口湖株式会社を合併

2015年4月

シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンセイミツ株式会社を合併

2016年7月

シチズン時計株式会社がFrederique Constant Holding SA(現連結子会社)の株式を取得

2016年10月

シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を合併

 

商号をシチズン時計株式会社に変更

2017年1月

シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)がBulova Corporationを合併

2019年4月

シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社を合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

45

35

294

313

34

29,843

30,564

所有株式数(単元)

1,312,534

39,358

438,029

906,149

1,460

442,006

3,139,536

400,209

所有株式数の割合(%)

41.81

1.25

13.95

28.86

0.05

14.08

100

 (注)1.自己株式1,337,807株は「個人その他」に13,378単元及び「単元未満株式の状況」に7株含めて記載してあります。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ24単元及び91株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、配当及び自己株式取得の合計額の親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率を「株主還元性向」と捉え、3年間平均での株主還元性向を30%以上とすることを基本方針としております。配当につきましては、連結業績との連動と安定配当のバランスを勘案し決定いたします。自己株式取得につきましては、1株当たり利益の増加による株主還元とともに、資本効率の向上を目指します。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
 当期の配当につきましては、年間1株当たり12円(うち中間配当12円)といたしました。
 当期の内部留保資金の使途につきましては、長期的な観点に立って成長事業分野への投資を行い、企業価値の向上に努めていく所存です。
 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

3,752

12.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

佐藤 敏彦

1955年11月16日

1981年4月 当社入社

2009年8月 当社開発部長

2012年4月 シチズンファインテックミヨタ㈱(現シチズンファインデバイス㈱)代表取締役社長

2015年6月 当社取締役

2016年4月 シチズン時計㈱取締役

2016年4月 同社生産統括、製品開発事業部長、品質保証部担当

2016年10月 当社時計生産統括

2016年10月 当社製品開発本部長、品質保証部担当

2017年4月 当社製品統括本部・品質保証統括部担当

2017年4月 シチズン時計マニュファクチャリング㈱代表取締役社長

2017年6月 当社常務取締役

2018年4月 当社専務取締役

2019年4月 当社代表取締役社長(現職)

2019年5月 (一社)日本時計協会会長(現職)

(注)3

7.1

常務取締役

営業統括本部長

竹内 則夫

1958年8月31日

1981年4月 当社入社

2005年11月 当社時計事業統括本部マーケティング本部付(ドイツ駐在)

2010年6月 シチズン時計㈱執行役員

2011年6月 同社取締役

2014年6月 Citizen Watch Italy S.p.A.代表取締役社長(現職)

2014年10月 Citizen Watch Company of America, Inc.取締役会長(現職)

2015年1月 シチズン時計㈱デザイン部担当

2016年4月 同社シチズンブランドマネージャー、BULOVA部担当

2016年6月 同社国内時計営業本部担当

2016年6月 当社取締役

2016年10月 当社シチズンブランドマネージャー、シチズンブランド事業部長、BULOVA部長、国内時計営業本部・宣伝部・デザイン部担当

2017年4月 当社営業統括本部長(現職)

2017年6月 当社常務取締役(現職)

(注)3

9.2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

経営企画部長、経理部・広報IR室・情報システム部担当

古川 敏之

1963年1月19日

1986年4月 当社入社

1993年3月 当社特販事業本部付(米国ニューヨーク駐在)

2009年4月 当社IR広報室長

2010年7月 当社経営企画部次長

2011年6月 当社経営企画部長

2015年4月 シチズン時計㈱取締役

2015年4月 同社経営企画部長、経理部担当

2016年4月 シチズン・フィナンシャル・サービス㈱代表取締役社長

2016年6月 当社取締役(現職)

2016年6月 当社経営企画部長、経理部・広報IR室担当(現職)

2016年10月 当社情報システム部担当(現職)

(注)3

6.4

取締役

中島 圭一

1958年8月14日

1982年4月 当社入社

2001年3月 Citizen Machinery Asia Co., Ltd.代表取締役社長

2004年8月 シチズン精機㈱経営企画部長

2008年3月 西鉄城(淄博)精密機械有限公司董事長

2008年4月 シチズンマシナリー㈱管理本部長

2008年6月 Citizen Machinery Asia Co., Ltd.代表取締役社長

2008年6月 Citizen Machinery Vietnam Co., Ltd.代表取締役社長

2008年6月 シチズンマシナリー㈱取締役

2009年3月 ㈱ミヤノ(現シチズンマシナリー㈱)社外取締役

2010年6月 シチズンマシナリー㈱執行役員

2011年4月 シチズンマシナリーミヤノ㈱(現シチズンマシナリー㈱)執行役員

2012年4月 同社取締役執行役員

2013年4月 同社代表取締役社長(現職)

2013年6月 当社取締役(現職)

(注)3

19.2

取締役

製品技術本部長、品質保証統括部担当

白井 伸司

1960年8月7日

1984年3月 御代田精密㈱(現シチズンファインデバイス㈱)入社

2010年4月 広州務冠電子有限公司董事長

2011年6月 シチズン時計ミヨタ㈱執行役員

2013年4月 シチズン時計㈱執行役員

2013年4月 同社技術開発本部商品開発センター長

2013年8月 同社技術開発本部副本部長

2013年10月 同社製品開発事業部次長

2013年11月 新星表業(東莞)有限公司董事長

2016年4月 新星工業有限公司董事長

2016年10月 当社執行役員

2016年10月 当社製品開発本部副本部長

2017年4月 当社製品統括本部長

2017年6月 当社取締役(現職)

2017年6月 当社品質保証統括部担当(現職)

2019年4月 当社製品技術本部長(現職)

2019年4月 シチズン時計マニュファクチャリング㈱代表取締役社長(現職)

(注)3

6.3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

商品開発本部長兼研究開発センター長、時計開発本部担当

大治 良高

1963年11月23日

1986年4月 当社入社

2005年8月 当社時計事業統括本部マーケティング本部付(シンガポール駐在)

2007年4月 シチズン時計㈱CB事業部付(シンガポール駐在)

2011年6月 同社管理本部事業管理部長

2011年8月 同社戦略企画本部経営管理部長

2012年7月 同社経営企画部長

2015年4月 当社経営企画部長

2016年6月 シチズン時計㈱執行役員

2016年6月 同社製品開発事業部次長

2016年10月 当社執行役員

2016年10月 当社製品開発本部副本部長

2017年4月 当社営業統括本部副本部長

2017年6月 当社取締役(現職)

2019年4月 当社商品開発本部長兼研究開発センター長(現職)

2019年4月 当社時計開発本部長

2020年4月 当社時計開発本部担当(現職)

(注)3

7.2

取締役

グループリスクマネジメント、総務部長、人事部・CSR室・環境マネジメント室担当

宮本 佳明

1963年2月3日

1990年8月 当社入社

2009年4月 シチズン時計㈱管理本部事業管理部副部長

2010年12月 同社企画本部戦略企画部副部長

2012年4月 Citizen Watch Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.代表取締役社長

2014年4月 Citizen Watch Europe GmbH代表取締役社長

2017年4月 当社上席執行役員

2017年4月 当社総務部長(現職)

2017年6月 当社グループリスクマネジメント、人事部担当(現職)

2018年6月 当社取締役(現職)

2019年4月 当社CSR室・環境マネジメント室担当(現職)

(注)3

6.0

取締役

寺坂 史明

1949年4月12日

2004年3月 サッポロビール㈱執行役員九州本部長

2004年9月 同社取締役常務執行役員マーケティング本部長

2005年3月 同社取締役専務執行役員マーケティング本部長

2009年3月 同社専務執行役員

2010年3月 同社代表取締役社長

2010年3月 サッポロホールディングス㈱常務取締役兼グループ執行役員

2013年3月 サッポロビール㈱相談役

2014年3月 同社顧問

2015年11月 ㈱大庄社外監査役(現職)

2017年6月 ㈱富士通ゼネラル社外取締役(現職)

2017年6月 当社取締役(現職)

(注)3

3.9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

窪木 登志子

1960年2月26日

1987年4月 弁護士登録

2002年2月 東京家庭裁判所調停委員(現職)

2009年4月 会計検査院・退職手当審査会委員(現職)

2012年4月 中央大学法科大学院客員教授(現職)

2013年12月 東京都中央区教育委員(現職)

2015年6月 クオール㈱(現クオールホールディングス㈱)社外取締役(現職)

2015年6月 (一社)共同通信社社外監事(現職)

2016年6月 当社監査役

2019年6月 当社取締役(現職)

(注)3

5.0

取締役

大澤 善雄

1952年1月22日

2003年4月 住友商事㈱理事ネットワーク事業本部長

2005年4月 同社執行役員ネットワーク事業本部長

2007年4月 同社行役員メディア事業本部長

2008年4月 同社常務執行役員メディア・ライフスタイル事業部門長

2008年6月 同社代表取締役常務執行役員

2011年4月 同社代表取締役専務執行役員

2013年6月 SCSK㈱代表取締役社長兼COO

2015年4月 同社代表取締役社長

2016年4月 同社取締役会長

2017年4月 同社取締役

2018年3月 キヤノンマーケティングジャパン㈱社外取締役(現職)

2019年6月 当社取締役(現職)

(注)3

常勤監査役

髙田 喜雄

1956年12月23日

1980年4月 当社入社

2003年3月 新星工業有限公司董事

2007年4月 当社経理部長

2008年6月 シチズンマシナリー㈱取締役

2008年6月 同社経理部長

2010年6月 同社執行役員

2011年4月 シチズンマシナリーミヤノ㈱(現シチズンマシナリー㈱)執行役員

2011年4月 同社経理部長

2011年6月 シチズン時計㈱取締役

2011年6月 同社管理本部長

2014年6月 シチズンTIC㈱代表取締役社長

2017年6月 当社常勤監査役(現職)

(注)4

5.3

常勤監査役

赤塚 昇

1958年6月7日

1981年4月 ㈱第一勧業銀行入行

2005年5月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)アジア営業部長

2007年10月 同行海外営業推進部長

2008年4月 同行営業第十八部長

2009年4月 同行執行役員

2011年6月 東京センチュリーリース㈱常務執行役員

2016年3月 同社顧問

2016年4月 富士通リース㈱取締役会長

2018年6月 当社常勤監査役(現職)

(注)5

1.9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

石田 八重子

1970年8月18日

2000年10月 弁護士登録

2007年1月 東京簡易裁判所司法委員

2016年4月 東京家庭裁判所立川支部調停委員(現職)

2019年6月 当社監査役(現職)

(注)6

78.1

 

 (注)1.取締役寺坂史明、窪木登志子及び大澤善雄は、社外取締役であります。

2.監査役赤塚 昇及び石田八重子は、社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の第135期定時株主総会終結の時から1年間

4.2017年6月28日開催の第132期定時株主総会終結の時から4年間

5.2018年6月27日開催の第133期定時株主総会終結の時から4年間

6.2019年6月26日開催の第134期定時株主総会終結の時から4年間

7.略歴中にある「シチズン時計㈱」は、当社が、2007年4月2日に新設分割により設立した子会社であり、2016年10月1日に当社との合併により解散したものであります。

8.所有株式数には、持株会における持分を含んでおります。

9.監査役石田八重子の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。

 

② 社外役員の状況

 当社では、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。3名の社外取締役は、経営者や法律家としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社経営のチェック、監督をしており、2名の社外監査役は、銀行経営者や法律家としての豊富な経験と幅広い見識、財務及び会計に関する知見を活かして監査をしており、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・推進にあたって、十分な体制であると考えております。

 社外取締役である寺坂史明、窪木登志子及び大澤善雄の各氏並びに社外監査役である赤塚 昇及び石田八重子の両氏とは、特別の利害関係はなく、各氏は一般株主と利益相反の生じることのない独立した立場の役員であると考えております。

 本有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり当社株式を所有しております(所有株式数には、持株会における持分を含んでおります。

 寺坂史明氏3.9千株、窪木登志子氏5.0千株、赤塚 昇氏1.9千株

 

 当社は、経営者としての豊富な経験や幅広い見識または企業財務、会社法務等の高い知識や見識を有すること等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役または社外監査役の選任に努めております。社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は次のとおりであります。

 

社外役員の独立性判断基準

 当社は、当社の社外役員又はその候補者が、当社が合理的に可能な範囲で調査した結果、次に掲げるいずれの項目にも該当しない場合に、当該社外役員又は社外役員候補者は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有するものと判断します。

 (1)現在又は過去において、当社グループ(当社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)の役員(当社の社外取締役及び社外監査役を除く。)又は使用人であった者

 (2)当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ。)

 (3)当社の主要な取引先(注2)又はその業務執行者

 (4)当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

 (5)当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産による寄附を受けている者(当該寄附を得ている者が法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

 (6)直接又は間接に、当社の総株主の議決権の10%以上を有する者又はその業務執行者

 (7)当社グループの役員又は使用人が他の会社の社外役員である場合であって、当該他の会社の当該社外役員以外の役員又は使用人が、当社の社外役員又はその候補者である場合の当該役員又は使用人

 (8)当社の最終事業年度及び過去3事業年度において、(2)から(7)に該当する者

 (9)(1)から(8)までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

 (注1)「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の当社グループに対する売上高が当該取引先グループ(当該取引先並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)の連結売上高の2%以上である者をいう。

 (注2)「当社の主要な取引先」とは、当社グループの当該取引先グループに対する売上高が当社の連結売上高の2%以上である者をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席するほか、代表取締役及び業務執行取締役との会合による意見交換等を通じた監督を行っております。また、任意の機関である指名委員会及び報酬委員会における審議を通じて、代表取締役、取締役社長及び取締役会長の選定や取締役が受ける報酬等の方針及び基準に関する事項の決定に関与しております。

 社外監査役(非常勤)は、監査役会の定めた監査役監査基準、監査方針及び監査計画等に従い、取締役会への出席、取締役等からの職務執行状況の報告等により取締役の職務執行の厳正な監査を実施し、常勤監査役及び子会社監査役とのグループ監査役連絡会並びに社外取締役、常勤監査役との意見交換会を通じ課題認識の共有と相互の連携を図っております。

 また、会計監査人である監査法人日本橋事務所より会計監査の報告を受け、会計監査人と協力して当社及び子会社の監査業務等を効率的に実施し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。

 さらに、当社は内部監査部門として監査室を設置し、年間監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行が適正かつ合理的に行われているかを監査しております。

 これらの監査機関及び内部監査部門並びに内部統制部門は、相互に緊密な連絡を取り合っております。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

シチズン

マシナリー㈱

長野県

北佐久郡

御代田町

2,651

工作機械事業

100.0

不動産の賃貸
役員の兼任あり

シチズン電子㈱

※1

山梨県

富士吉田市

5,488

デバイス事業

79.3

役員の兼任あり

シチズン

ファインデバイス㈱

山梨県

南都留郡

富士河口湖町

1,753

デバイス事業

100.0

不動産の賃貸

役員の兼任あり

シチズン・システムズ㈱

東京都西東京市

450

電子機器事業

100.0

不動産の賃貸
役員の兼任あり

シチズン時計マニュファクチャリング㈱ ※1

埼玉県所沢市

300

時計事業

100.0

不動産の賃貸

役員の兼任あり

シチズンTIC㈱

東京都

小金井市

100

時計事業

75.3

不動産の賃貸

シチズン

リテイルプラニング㈱

東京都新宿区

80

時計事業

100.0

不動産の賃貸

役員の兼任あり

シチズン電子タイメル㈱

山梨県
富士吉田市

40

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

シチズン千葉精密㈱

千葉県八千代市

45

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

 

シチズンマイクロ㈱

埼玉県狭山市

30

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

㈱フジミ

山梨県南都留郡
富士河口湖町

10

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

シチズン宝飾㈱

東京都台東区

10

その他の事業

100.0

不動産の賃貸
役員の兼任あり

㈱東京美術

東京都豊島区

35

その他の事業

71.9

不動産の賃貸

役員の兼任あり

シチズンプラザ㈱

東京都新宿区

35

その他の事業

100.0

不動産の賃貸
役員の兼任あり

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

シチズン・ウオッチ・

カンパニー・オブ・

アメリカInc. ※1

アメリカ

カリフォルニア

US$ 千

43,660

時計事業

100.0

役員の兼任あり

新星工業有限公司 ※1

中国・香港

HK$ 千

9,680

時計事業

100.0

役員の兼任あり

広州務冠電子有限公司

中国・広州

US$ 千

15,200

時計事業

100.0

(100.0)

 

Civis Manufacturing Limited ※1

中国・香港

US$ 千

10

時計事業

100.0

役員の兼任あり

シチズン・デ・メヒコS.DE R.L.DE C.V.

メキシコ

メキシコシティ

N$  千

158,292

時計事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

ロイヤル・タイム・

シティCo.,Ltd. ※1

タイ

アユタヤ

B  千

430,000

時計事業

100.0

(12.6)

 

シチズン・ウオッチ・

マニュファクチャリング

(タイランド)Co.,Ltd.

タイ

アユタヤ

B  千

1,100,000

時計事業

100.0

 

星辰表(香港)有限公司

中国・香港

HK$ 千

10,000

時計事業

100.0

役員の兼任あり

シチズン・ウオッチ・

ユナイテッド・

キングダム,Ltd.

イギリス

ウオーキンガム

STG£千

700

時計事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

シチズン・ウオッチ・

ヨーロッパGmbH

ドイツ

ハンブルグ

EUR 千

10,225

時計事業

100.0

役員の兼任あり

シチズン・ウオッチ・

イタリーSPA

イタリア

ミラノ

EUR 千

3,567

時計事業

100.0

役員の兼任あり

シチズン・ウオッチズ・オーストラリアPTY Ltd.

オーストラリア

シドニー

A$  千

3,100

時計事業

100.0

役員の兼任あり

シチズン・ウオッチ

(チャイナ)Co.,Ltd.

中国・北京

  US$ 千

5,000

時計事業

100.0

役員の兼任あり

Manufacture La Joux-Perret S.A.

スイス

ラ・ショー・

ド・フォン

CHF 千

150

時計事業

100.0

役員の兼任あり

Frederique Constant Holding SA

スイス

ジュネーブ

CHF 千

110

時計事業

100.0

役員の兼任あり

シチズン・マシナリー・アジアCo.,Ltd.

タイ
アユタヤ

B   千

36,000

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

西鉄城(中国)精密机械

有限公司

中国・淄博

US$ 千

29,360

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・マシナリー・ヨーロッパGmbH

ドイツ

エスリンゲン

EUR 千

5,000

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・マシナリー・

UK,Ltd.

イギリス

ブッシー

STG£千

120

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・マシナリー・

フィリピンInc.

フィリピン

バタンガス

PHP 千

400,000

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・マシナリー・

ベトナムCo.,Ltd.

ベトナム

ハイフォン

US$ 千

5,500

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

CITIZEN MACCHINE ITALIA s.r.l.

イタリア

ベルガモ

EUR 千

2,020

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

首軒電子有限公司

中国・香港

HK$ 千

11,500

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

C-E(香港)Ltd.

中国・香港

HK$ 千

2,000

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

C-E(DEUTSHLAND)GmbH

ドイツ

フランクフルト

EUR 千

300

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

西鉄城電子貿易(上海)有限公司

中国・上海

CNY 千

3,310

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

務冠実業有限公司

中国・香港

HK$ 千

53,000

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

領冠電子(梧州)

有限公司

中国・梧州

US$ 千

18,820

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・セイミツ (タイランド) CO., LTD.

タイ

アユタヤ

B   千

950,000

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

Citizen Finedevice Philippines Corp.

フィリピン

バタンガス

US$ 千

8,508

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・システムズ・アメリカ・コーポレーション

アメリカ

カリフォルニア

US$ 千

64

電子機器事業

100.0

(100.0)

 

西鉄城精電科技(香港)有限公司

中国・香港

HK$ 千

115,000

電子機器事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・システムズ・ヨーロッパGmbH

ドイツ
シュツットガルト

EUR 千

768

電子機器事業

100.0

(100.0)

 

他 37社

 

 

 (2)持分法適用の関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

First Cainta Resources Corporation

フィリピン

リサール

PHP 千

5,094

工作機械事業

39.9

(39.9)

 

Marubeni Citizen-Cincom Inc.

アメリカ

ニュージャージー

US$ 千

1,000

工作機械事業

45.0

(45.0)

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

3.※1は特定子会社であります。

4.シチズンマシナリー㈱及びシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

シチズンマシナリー㈱

シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.

(1)売上高

44,743百万円

39,107百万円

(2)経常利益又は経常損失(△)

6,901百万円

△180百万円

(3)当期純利益又は当期純損失(△)

5,459百万円

△694百万円

(4)純資産額

33,120百万円

38,986百万円

(5)総資産額

52,008百万円

45,023百万円

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

減価償却費

5,003百万円

5,868百万円

貸倒引当金繰入額

208

38

賞与引当金繰入額

2,437

2,213

役員賞与引当金繰入額

178

131

退職給付費用

1,416

1,456

人件費

32,261

31,282

広告宣伝費

21,235

18,143

製品保証等引当金繰入額

81

96

研究開発費

6,339

6,164

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、時計事業をはじめ工作機械事業、デバイス事業、電子機器事業分野の合理化、生産能力増強、新製品対応等に関する設備等について、総額21,140百万円の投資を実施致しました。

 セグメントの主な内訳につきましては、時計事業では合理化や新製品開発・量産に関する投資を中心に10,319百万円の投資を実施致しました。工作機械事業では、生産能力増強や合理化を中心に4,185百万円の投資を実施致しました。デバイス事業では、小型金属加工部品やLED等の生産能力増強、合理化を中心に4,226百万円の投資を実施致しました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,987

3,527

2.0

1年以内に返済予定の長期借入金

10,000

13,700

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

428

440

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

27,077

27,929

0.8

2021年~2039年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

992

1,019

2021年~2065年

その他有利子負債

 

合計

42,485

46,616

 (注)1.平均利率の算定は、期中平均のものを使用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務は、連結貸借対照表の「その他(流動負債)」、「その他(固定負債)」に含めて計上しております。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりです。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

8,037

4,619

19

10,019

リース債務

241

81

96

113

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

シチズン時計

株式会社

3回無担保社債

2018.9.25

10,000

10,000

0.130

なし

2023.9.25

合計

10,000

10,000

 (注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値76,529 百万円
純有利子負債-16,950 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)312,639,241 株
設備投資額21,140 百万円
減価償却費15,438 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費6,164 百万円
代表者代表取締役社長  佐藤 敏彦
資本金32,648 百万円
住所東京都西東京市田無町六丁目1番12号
会社HPhttps://www.citizen.co.jp/

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