1年高値3,380 円
1年安値2,190 円
出来高0 株
市場東証2
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.87
決算3月末
設立日1952/2/5
上場日1962/12/1
配当・会予0 円
配当性向-15.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-66.0 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社2社で構成されており、当社グループの事業は自動車時計、自動車機器の製造・販売並びにこれらに付帯関連する業務を営んでおります。

 当社グループの事業内容は次のとおりであります。

事業部門

区分

主要製品

当社及び子会社

自動車部品事業

日本

自動車時計、エアコンパネル、コンビネーションメータ、その他表示装置、電流センサ、安全運転支援部品、その他センサ類、駆動装置類

当社

長野ジェコー(株)

アジア

自動車時計、その他表示装置類

ジェコーオートパーツフィリピン(株)

 

 当社グループについて図示すると次のとおりであります。

(画像は省略されました)

※1 連結子会社であります。

※2 その他の関係会社であります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当社グループが関連する自動車業界は、国内においては消費増税や自然災害等による消費マインド低迷、海外においては米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の先行き不透明感から販売台数は軟調に推移しておりましたが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により景気の減速に拍車がかかり、各市場において販売台数は前年を大きく下回りました。

 このような状況の中、当社グループの当連結会計年度売上高は25,940百万円(前年同期比5.6%減)となりました。

 損益につきましては、急激に拡大している安全運転支援部品の設備投資に伴う償却費負担の増加や生産拡大への必要人員確保費用および品質強化費用が嵩んだことなどにより、営業利益は16百万円(前年同期比97.4%減)となりました。経常利益は、固定資産売却益の計上等により124百万円(前年同期比81.8%減)となりました。また、子会社の清算に伴う関係会社清算益を特別利益に計上したものの、当面の業績見込みを踏まえ繰延税金資産を取崩したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は368百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益463百万円)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

 既存車種のモデルチェンジや客先生産台数の減少により自動車時計及びエアコンパネルなどの表示系製品は減少しましたが、センサ系製品である安全運転支援部品の販売量増加により、外部顧客に対する売上高は24,251百万円(前年同期比2.5%増)となりました。損益につきましては、安全運転支援部品の急激な増産対応のための先行投資による償却費増や、必要人員確保費用および品質強化費用が嵩んだことなどにより、セグメント損失は27百万円(前期はセグメント利益350百万円)となりました。

(アジア)

 既存車種のモデルチェンジ等による自動車時計の販売量が大幅に減少し、外部顧客に対する売上高は1,688百万円(前年同期比55.6%減)となりました。また、セグメント利益は24百万円(前年同期比90.5%減)となりました。

 

 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,406百万円減少し、19,518百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、6,256百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,496百万円減少し、13,261百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,154百万円減少し、3,544百万円となりました。

 営業活動により得られた資金は、仕入債務の減少196百万円があったものの、税金等調整前当期純利益206百万円や減価償却費1,645百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、1,625百万円となりました。

 投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、関係会社の清算による収入を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、2,798百万円となりました。

 財務活動により使用した資金は、自己株式の取得による支出798百万円や配当金の支払い133百万円などにより、前連結会計年度末に比べ753百万円増加し、966百万円となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの内容

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

24,268,114

102.5

アジア(千円)

1,651,888

43.5

合計(千円)

25,920,002

94.3

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.当連結会計年度においてアジアにおける受注高および生産実績が著しく減少しております。これは、客先における既存車種のモデルチェンジによる減少等によるものです。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの内容

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高

受注残高

金額(千円)

前年同期比(%)

金額(千円)

前年同期比(%)

日本

22,668,024

92.9

4,603,473

74.4

アジア

1,438,905

41.2

323,870

56.4

合計

24,106,929

86.4

4,927,343

72.9

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.当連結会計年度においてアジアにおける受注高および受注残高が著しく減少しております。これは、客先における既存車種のモデルチェンジによる減少等によるものです。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの内容

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

日本

24,251,067

102.5

アジア

1,688,937

44.4

合計

25,940,005

94.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金  額(千円)

割 合(%)

金  額(千円)

割 合(%)

㈱デンソー

18,657,033

67.9

20,051,343

77.3

トヨタ自動車㈱

4,172,701

15.2

3,507,121

13.5

(注)上記a.からc.の金額には消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度においてアジアにおける販売実績が著しく減少しております。これは、客先における既存車種のモデルチェンジによる減少等によるものです。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

 当社グループの当連結会計年度売上高は25,940百万円(前年同期比5.6%減)となりました。

 損益につきましては、営業利益は16百万円(前年同期比97.4%減)となりました。経常利益は、固定資産売却益の計上等により、経常利益は124百万円(前年同期比81.8%減)となりました。また、子会社の清算に伴う関係会社清算益を特別利益に計上したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから当面の業績見込みを踏まえ繰延税金資産を取崩したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は、368百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益463百万円)となりました。

 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

(日本)

 自動車業界においてはCASE(未来の車の特性をConnected・Autonomous・Shared・Electricの頭文字で表したもの)に代表される大変革が起こっており、当社グループが展開してきた製品構成も大きく変化しております。従来からの主力製品である自動車時計やエアコンパネルなどの表示系製品の販売量が減少傾向にある一方で、安全運転支援部品等のセンサ系製品の販売量が急激に増加しております。このような背景の中、生産ラインの増設・整備など顧客ニーズに対する迅速な対応と客先生産台数の堅調な推移により、外部顧客に対する売上高は24,251百万円(前年同期比2.5%増)となりました。

 損益につきましては、各製品における生産ラインの省人化や経費抑制等グループをあげた原価低減活動に取り組んでまいりましたが、安全運転支援部品関連の設備投資に伴う償却費増や生産拡大への必要人員確保費用および品質強化費用が嵩んだことにより、セグメント損失は27百万円(前期はセグメント利益350百万円)となりました。

(アジア)

 アジアにおける販売状況は、既存車種のモデルチェンジ等により自動車時計の販売量が大幅に減少しました。この結果、外部顧客に対する売上高は1,688百万円(前年同期比55.6%減)となりました。

 損益につきましては、自動車時計の販売量減少により操業度が大きく低下したことが影響し、セグメント利益は24百万円(前年同期比90.5%減)となりました。

 

 新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年3月中旬にフィリピンでロックダウンが実施され、同国を拠点とする連結子会社において一部得意先へ製品の供給ができない状況が発生しましたが、それらが当連結会計年度の当社グループ業績に与える影響は限定的であります。しかしながら、2021年3月期に入ってからは、日本・アジアともに生産や販売の落ち込みが顕在化しており、会社業績への影響は必至であります。本感染症の広がり方や収束時期等を予想することは非常に困難であり、事業環境が回復するまでは、機動的な生産調整や固定費削減等を徹底し、当社グループ業績への影響を最小限に抑えるべく努めてまいります。

 なお、その他当社グループの経営成績に重要な影響を与えると考えられる要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

b.財政状態の分析

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,406百万円減少し、19,518百万円となりました。これは流動資産が2,210百万円減少し、固定資産が803百万円増加したことによるものです。

 流動資産減少の主な要因は、関係会社預け金が2,189百万円減少したことなどによるものです。固定資産増加の主な要因は、繰延税金資産が147百万円減少したものの、設備投資により有形固定資産が1,143百万円増加したことなどによるものです。

 当連結会計年度末の負債は、設備関係支払手形や仕入債務が減少したものの、繰延税金負債やリース債務が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、6,256百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得や親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより前連結会計年度末に比べ1,496百万円減少し、13,261百万円となりました。

 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の70.5%から67.9%となりました。

 

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等についての分析

 当連結会計年度において、当社グループが重要な経営指標として位置付けております営業利益は16百万円、営業利益率は0.1%となりました。中期経営計画に掲げる活動指針の一つである「事業体制の立て直しと競争力の確保」のもと、グループをあげた原価低減活動に取り組んでまいりました。生産ラインの自動化や徹底的なムダ取り活動による省人化、部材費の低減活動等の原価価低減活動は一定の成果が表れたものの、安全運転支援部品関連の設備投資に伴う償却費増や生産拡大への必要人員確保費用および品質強化費用が嵩んだことにより、営業利益は大幅な減益となりました。

 今後も、引き続き採算改善への取り組みを強化し、更には製品構成の変化に対応すべく、新たな事業における採算確保に向けた足元固めを行い、稼ぐ力を強化してまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの運転資金及び設備投資資金は、内部資金により充当しております。現時点において当社グループの財政状態は健全であり、営業活動により、将来必要な資金を調達することは可能であると考えております。また、当社グループは、今後、将来の事業継続および拡大のために、新製品切替や生産能力増強等を目的とした設備投資による資本的支出を実施する予定であり、その財源はいずれも内部資金により充当する予定でおります。

 しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症拡大の広がり方や収束時期によっては、販売活動および資金回収等に影響を及ぼしかねません。不測の事態にも対応できるよう、資金繰りには十分留意し、場合によっては外部からの資金調達も視野に入れ、機動的かつ効率的な資金活用のもと事業活動を継続してまいります。

 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」、当社グループの設備投資については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症に関しては、収束時期等を予測することは困難なことから、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して、会計上の見積りを行っております。しかし、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、表示系製品およびセンサ系製品を中心とした自動車部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社1社、海外においてはアジア地域(フィリピン)に設立した連結子会社1社が、生産・販売を担当しております。

 現地法人は独立した経営単位であり、当該地域において事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。

 なお、中国を拠点として事業展開しておりました東莞精刻電子有限公司につきましては、2018年8月10日開催の取締役会において解散及び清算することを決議し、清算手続の進展により重要性が低下したため、前第4四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しております。そのため、前連結会計年度の売上高、セグメント利益、その他項目の金額については、連結除外日までの実績を含めております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

日本

アジア

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,664,319

3,801,207

27,465,527

27,465,527

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,116,741

54,936

1,171,678

1,171,678

24,781,061

3,856,143

28,637,205

1,171,678

27,465,527

セグメント利益

350,658

257,582

608,240

31,549

639,790

セグメント資産

20,123,783

1,790,792

21,914,575

988,948

20,925,626

セグメント負債

6,590,628

390,209

6,980,837

813,809

6,167,027

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,501,431

97,640

1,599,071

1,599,071

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,967,945

57,559

3,025,505

3,025,505

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

日本

アジア

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,251,067

1,688,937

25,940,005

25,940,005

セグメント間の内部売上高又は振替高

428,797

46,010

474,808

474,808

24,679,865

1,734,948

26,414,813

474,808

25,940,005

セグメント利益

27,085

24,458

2,627

19,026

16,399

セグメント資産

18,883,296

1,457,037

20,340,334

821,704

19,518,630

セグメント負債

6,548,525

216,218

6,764,744

507,777

6,256,967

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,531,726

113,673

1,645,400

1,645,400

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,839,340

84,594

2,923,934

2,923,934

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

28,637,205

26,414,813

セグメント間取引消去

△1,171,678

△474,808

連結財務諸表の売上高

27,465,527

25,940,005

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

608,240

△2,627

セグメント間取引消去等

31,549

19,026

連結財務諸表の営業利益

639,790

16,399

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,914,575

20,340,334

債権の相殺消去

△956,826

△732,655

その他の調整額

△32,122

△89,048

連結財務諸表の資産合計

20,925,626

19,518,630

 

(単位:千円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,980,837

6,764,744

債務の相殺消去

△956,826

△732,655

その他の調整額

143,016

224,878

連結財務諸表の負債合計

6,167,027

6,256,967

 

                                                                                 (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

1,599,071

1,645,400

1,599,071

1,645,400

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,025,505

2,735,914

3,025,505

2,735,914

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

合計

23,664,319

3,801,207

27,465,527

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

合計

6,906,847

335,449

7,242,297

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

(株)デンソー

18,657,033

 日本

トヨタ自動車(株)

4,172,701

 日本

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

合計

24,251,067

1,688,937

25,940,005

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

合計

8,106,138

279,703

8,385,842

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

(株)デンソー

20,051,343

 日本

トヨタ自動車(株)

3,507,121

 日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

合計

減損損失

24,318

24,318

(注)上記以外の東莞精刻電子有限公司(中国)の清算に基づく減損損失27,661千円(主として機械装置)については、「関係会社整理損」に含めて特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、

 「お客様の信頼に応え、価値を創造します」

 「そのために“基本”“創造”“成長”に挑戦し続けます」

を経営理念として掲げ、活動しています。

 当社はあらゆる企業活動において、お客様の信頼に応えることを念頭におき活動してまいります。同時に、お客様に対して価値を創造、提供することに徹することで、株主の皆様をはじめとし、取引先や従業員等すべてのステークホルダーに貢献するとともに、より豊かな社会の実現に向けて尽力してまいります。そのために、会社も従業員一人ひとりも、基本、創造、成長に挑戦し続けます。

 

(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

 世界経済は、新型コロナウイルスの影響により、多くの国や地域で急激な落ち込みが懸念されています。当社グル
ープが関連する自動車業界でも生産や販売に影響が及んでおります。当社グループも従業員の安全を最大限に配慮し
ながら、一日も早い収束を願い、一丸となって対応してまいります。

 また、自動車業界においてはCASE(Connected・Autonomous・Shared・Elect
ricの頭文字で表したもの)に代表される大変革が起こっており、当社グループが展開してきた製品構成も大きく
変化しようとしております。

 当社グループが市場展開している表示系製品分野においては、安全かつ快適な運転をサポートするための様々な情報がコックピットパネル周辺に集約され、それらの情報を制御するための大型表示系製品等の需要が増加する一方、時計やエアコンパネルなどの独立して機能する車載製品の需要は減少傾向にあります。さらには機能性・操作性の充実やデザイン性の向上など、顧客が求めるニーズも日々高度化しております。

 センサ系製品分野においては、近年アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が多発していることから、人やモノを認識し、危険を察知して衝突を防止するなどのセンサ機能の必要性が一層高まっております。これらの機能は、今後安全運転支援機能として自動車への標準搭載が図られていくものと予測されます。また、地球環境への配慮から、低燃費・低排出ガスへの取り組みは自動車業界にとっては恒久的なテーマであり、走行時のエネルギー等を制御する様々な車載センサは、引き続き重要な役割を担っていくものと予測されます。

 このような環境変化は少なからず当社グループの業績に影響を与えておりますが、製品構成変化を見据え、将来に向けた体制の再構築を行う大きなチャンスと捉え、事業の継続と拡大を確固たるものにすべく目標達成に向けて邁進してまいります。具体的には「2025年の目指す姿」を明確化させその実現に向けた「2021年中期計画」を策定しております。「2025年の目指す姿」としては、

 (1) 事業体制の再編を完遂させ、新たな事業が成長を支えている

 (2) 顧客の信頼を受け、そのモノづくり力で評価を得ている

とし、目指す姿の実現に向け、以下3つを活動の柱として事業運営を進めてまいります。

 ①新たな事業の柱構築のチャレンジ

 ②事業体制の立て直しと競争力の確保

 ③挑戦し続ける人材・風土づくり

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、収益性の安定・向上を目指すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。中期経営計画の達成に向けて、年度計画の策定や月毎の製品群別採算モニタリング等を実施し、安定的かつ効率的な収益獲得の実現を目指してまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①稼ぐ力の強化

 事業を継続的に拡大させていくためには、安定した収益獲得が必要不可欠であり、既存製品における収益基盤をしっかりと固めることが優先的な課題であると捉えております。そのために、引き続き原価低減活動を強化し収益構造の変革を推進してまいります。具体的には、設計からお客様工程までを俯瞰した最適な生産体制の構築により、材料費、加工費等の低減を図ってまいります。

②新規事業の立ち上げ

 当社グループの主力製品である自動車時計やエアコンパネルなどの既存表示系製品に替わり、今後大型表示系製品の需要が拡大していくことが予測されます。こうした中、当社グループでは新たに大型表示系製品の製造委託を新規に受注いたしました。工程設計から量産開始まで、迅速かつ着実に生産準備を遂行してまいります。また、こうした対応によりお客様からの更なる信頼を獲得し、新製品の製造拠点としての地位を確立してまいります。

③管間部門の体質強化

 RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やAI(人工知能)などの業務効率化ツールを積極的に活用することにより、管間部門における入力作業や検証作業などの定型業務の工数を削減することが期待されます。効率化を進め、重要性の高い業務へのシフトも進めながら、管間部門の体質強化を推進してまいります。

④挑戦し続ける人材・風土づくり

 社員一人ひとりが力をフルに発揮できるよう人材育成に注力し、これまで以上に質の高い製品、仕事を生み出す活動を推進してまいります。さらに挑戦し続ける人材・風土づくりを目指し、「働き方改革」を通じた職場力向上とワークライフバランスの推進ならびに企業活動のベースとしての持続可能な社会の実現に向けたSDGsの取り組みを推進してまいります。

⑤新型コロナウイルス感染症の影響に対する対策

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済が減速し先行き不透明感が強まっております。自動車業界におきましても、工場の稼働停止や個人消費の冷え込みなど、生産や販売に影響が及んでおり、会社業績への影響は必至であります。今後、徐々に復調していくと考えられるものの、本感染症の広がり方や収束時期等を予想することは非常に困難であります。このような状況の中、従業員の感染防止対策を徹底するとともに、低負荷の操業環境下での機動的な生産調整、財務体質維持のための固定費削減の徹底などを緊急的に実施し、今後の当社グループ業績への影響を最小限に抑えるべく努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済状況

 当社グループの製品の需要は、自動車関連メーカーの販売動向に影響を受けます。自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である北米、欧州、アジア、中国における景気及びそれに伴う需要の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)特定の取引先への依存

 当社グループは、特定の取引先への依存度が高くなっております(㈱デンソー及びトヨタ自動車㈱に対する売上高は全体の90.8%を占めております)。そのため、主要得意先の販売動向または何らかの理由により受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。しかし、このようなリスクは世界経済や国内外の消費動向など、市場を取り巻く環境に影響を受けることから、顕在化する可能性の程度や時期については現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応策として、新規事業の立ち上げおよび新製品の販路拡大を推進しております。また、主要得意先より販売計画に基づく中期的な内示情報を入手し、常にアップデートすることで、リスクが拡大する前に対策を講じるよう努めております。

 当社グループの売上高上位2社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」に記載しております。

 また、当社グループの売上高上位2社との取引については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載しております。

 

(3)製品の品質リスク

 当社グループの製品には、自動車の重要部品が含まれており、その品質における問題が生じた場合、品質問題の内容により多額の損失が生じるとともに、顧客からの信用をも失墜させることとなります。生産ラインの自動化を図ることにより安定品質・安定供給を目指しておりますが、手作業による組立やチェックが不可避な工程もあることから、人的ミスによる納入不良などの潜在的リスクは常に存在していると認識しております。品質問題を発生させないための対応策としては、製品開発から量産に至るまで各々のステップで全社をあげた品質向上活動を進め工程保証度を向上させるとともに、製品出荷前の検査工程の精度を高めることで不良品の流出防止に努めてまいります。なお、品質問題が発生した時の費用に備えるために製品保証引当金を計上しております。

 

(4)価格競争リスク

 自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。競争がグローバル化する中、特に新興国においては当社よりも低コストで製品を提供しうる競合先も出現しており、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、これらのリスクに対応すべく、生産ラインの自動化による省人化や管間部門の業務効率化により更なる原価低減を推進し、製品の高付加価値化に努めてまいります。

 

(5)為替レートの変動

 当社グループの事業には、アジア地域における製品の生産と販売、部品・原材料の輸出入等の取引が含まれております。これらの取引については、円貨のほかに米ドルやユーロ及びその他の現地通貨建てにより行われており、他国の通貨に対する日本円の為替レートの変動によっては、円換算後の価格が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表作成に用いる海外子会社の財務諸表は、決算時の為替レートにより円換算しているため、同様に換算後の価格が当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。海外への輸出は主にドルを機能通貨としておりますが、その為替変動リスクに対しては、社内の基本方針に基づき実需のおよそ50%を目安に為替予約を実施しております。

 

(6)自然災害等に関するリスク

 当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、設備における定期点検を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。例えば、当社グループの国内工場は関東信越地区に、取引先の一部が東北地区に所在しております。2011年3月の東日本大震災では当社グループの得意先および仕入先が被災し、大幅な生産調整を余儀なくされました。また、2016年4月の熊本地震では当社グループの得意先が操業を中断し、少なからぬ影響を受けております。今後、大規模な災害、その他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

 また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、当社グループが拠点としている国内およびアジア地域でのサプライチェーンや生産活動において混乱をきたしております。具体的には、海外子会社が拠点を置くフィリピンにおいてロックダウンが実施されたことにより、工場の操業が一時停止し、得意先へ製品の供給ができない状況が発生しました。一方、国内においては得意先の生産工場の停止により本社工場の操業度が低下するなどのリスクが顕在化しております。このような状況における対策として、第一にお客様への製品供給を可能な限り維持するため、海外と国内の両方での生産体制を整備するなどグループをあげてバックアップ体制を講じるとともに、出張の禁止、時差出勤の敢行、全社員のマスク着用等、社員の感染防止と操業維持のための対策を講じております。ただし、今後も感染が拡大し、収束の見通しが立たない状況が続く場合、当社グループの業績に更なる悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)退職給付債務について

 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対する対応策として、前提条件との大幅な乖離を回避するために、過去の運用実績等を鑑み比較的安定的な運用が期待できる商品で年金資産を形成・運用しております。

 

2【沿革】

 当社は旧日本電気時計株式会社がジェコー株式会社(旧商号八成興業株式会社)に吸収合併されたものであります。

 合併会社たるジェコー株式会社の設立年月は1947年2月でありますが、1963年7月まで休眠会社であり、会社の主体は被合併会社である旧日本電気時計株式会社でありますので、以下旧日本電気時計株式会社を中心に述べさせていただきます。

年月

概要

1952年2月

ラジオコントロール付真空時計の生産販売を目的として、日本真空時計株式会社を設立

 

東京都千代田区丸の内に本社を開設

1954年12月

時計用の精密小型モーターを発明

 

モーター式掛置時計の生産販売を開始

 

モーター式自動車時計の生産販売を開始

1955年6月

社名を日本電気時計株式会社に変更

1955年8月

東京都目黒区中目黒に本社および工場を開設

1959年2月

埼玉県行田市に行田工場を開設

1962年3月

神奈川県川崎市久地に玉川工場を開設

1962年12月

東京証券取引所市場第二部上場

1963年7月

株式1株の額面金額を500円から50円に変更するための合併によりジェコー株式会社となる

1964年10月

音さ式掛置時計の生産販売を開始

1969年7月

東京都台東区上野に営業部事務所を開設

1970年6月

自動車時計組立専門工場として長野ジェコー株式会社を設立

1970年10月

音さ式自動車時計の生産販売を開始

1971年11月

樹脂加工専門工場として神奈川樹脂株式会社を設立

1972年9月

精密小型モーター組立専門工場として新潟ジェコー株式会社を設立

1972年9月

筆頭株主が株式会社クラレよりトヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)に異動

1972年12月

本社を玉川工場所在地に移転

1973年3月

水晶式自動車時計の生産販売を開始

1976年3月

水晶式掛置時計の生産販売を開始

1980年9月

東京都千代田区神田に営業部事務所を移転

1985年9月

本社を行田工場所在地に移転

1990年4月

車載用モーター組立ならびに部品加工専門工場として新潟ジェコー株式会社の操業を再開

1995年12月

フィリピンに自動車時計の生産販売を目的として、ジェコーオートパーツフィリピン株式会社を設立

2002年6月

玉川工場を閉鎖

2002年7月

筆頭株主がトヨタ自動車株式会社から株式会社デンソーに異動

2005年11月

中国に自動車時計の生産販売を目的として東莞精刻電子有限公司を設立

2008年11月

神奈川樹脂株式会社を清算

2010年2月

新潟ジェコー株式会社を清算

2020年4月

東莞精刻電子有限公司を清算

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

7

13

67

19

1

911

1,018

所有株式数

(単元)

1,003

140

8,443

394

4

6,734

16,718

4,005

所有株式数の割合

(%)

6.00

0.84

50.50

2.36

0.02

40.28

100

  (注)自己株式267,253株は、「個人その他」に2,672単元、「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、当事業年度の業績及び将来の事業展開等を勘案して、株主の皆様へ安定した利益配分を行うことを基本方針としております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当として1株当たり30円、期末配当につきましては、1株当たり10円とし、年間としては1株当たり40円の配当を実施することを決定いたしました。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。それに従って、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

 また、内部留保資金については、お客様に信頼され、価値を創造、提供できるよう、企業基盤強化に活用する所存であります。

 なお、2006年5月1日より施行された会社法により、年間の配当回数制限が撤廃されましたが、当社においては、配当回数の変更予定はありません。

 当社の当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

49

30

取締役会決議

2020年6月29日

14

10

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

杉浦 さとし

1958年4月8日

1981年4月 日本電装株式会社(現株式会社デンソー)入社

2008年4月 フィリピン・オートコンポーネンツ株式会社取締役社長

2011年5月 デンソー豊星電子株式会社取締役副社長

2013年4月 当社顧問

2013年6月 当社取締役社長、現在に至る

(注)3

1,200

常務取締役

経営管理部長

葛巻 貞行

1959年1月4日

1981年4月 日本電装株式会社(現株式会社デンソー)入社

2004年1月 同社ボデー機器事業部ボデー機器企画室長

2007年1月 天津電装電子有限公司副総経理

2010年6月 当社取締役

2010年6月 当社経営管理部長、現在に至る

2017年6月 当社常務取締役、現在に至る

(注)3

300

取締役

工場長

末松 和重

1961年6月10日

1985年4月 日本電装株式会社(現株式会社デンソー)入社

2012年1月 同社情報通信事業部 情報通信製造部 担当部長

2015年1月 同社情報通信事業部 情報通信製造部長

2017年1月 当社顧問

2017年6月 当社取締役、工場長、現在に至る

(注)3

100

取締役

監査室長

総務人事部長

宮原 紀夫

1959年3月7日

1983年4月 当社入社

2010年5月 当社技術部主査

2011年5月 当社業務部副部長

2011年7月 当社業務部長

2013年6月 当社取締役、監査室長、現在に至る

2014年1月 当社総務人事部長、現在に至る

(注)3

1,100

取締役

生産推進部長

中島 一樹

1964年11月7日

1988年4月 当社入社

2009年11月 ジェコーオートパーツフィリピン株式会社取締役副社長

2013年7月 当社生産推進部生産技術1グループ グループリーダー

2018年1月 当社生産推進部副部長

2018年6月 当社取締役、生産推進部長、現在に至る

(注)3

1,700

取締役

大江 忠

1944年5月20日

1969年4月 弁護士登録

2007年5月 大江忠・田中豊法律事務所開設、現在に至る

2010年4月 青山学院大学法科大学院教授

2011年6月 当社取締役、現在に至る

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

岩谷 直樹

1962年8月11日

1985年4月 日本電装株式会社(現株式会社デンソー)入社

2010年1月 同社調達部調達企画室主幹

2010年4月 デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社副社長(調達担当)

2015年5月 株式会社デンソー調達企画部長

2017年7月 デンソー・インドネシア株式会社取締役(コーポレート担当)

2019年6月 株式会社デンソーモビリティー・システム経営企画室担当部長

2019年6月 当社常勤監査役、現在に至る

(注)4

監査役

新村 淳彦

1957年6月28日

1980年4月 日本電装株式会社(現株式会社デンソー)入社

2003年1月 同社デバイス事業部デバイス企画室長

2011年4月 デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社上級副社長

2014年1月 株式会社デンソー経営企画部理事

2014年6月 同社 常勤監査役、現在に至る

2018年6月 当社監査役、現在に至る

(注)4

監査役

林田 篤

1965年3月27日

1987年4月 日本電装株式会社(現株式会社デンソー)入社

2008年7月 同社ITS技術2部第6技術室長

2012年1月 同社情報通信技術2部第5技術室長

2015年7月 同社情報通信事業部CPシステム開発室長

2017年1月 同社ICT技術2部長

2019年4月 同社コックピット事業部長、現在に至る

2020年4月 同社 理事職、現在に至る

2020年6月 当社監査役、現在に至る

(注)4

4,400

 (注)1.取締役 大江 忠は、社外取締役であります。

2.常勤監査役 岩谷 直樹、監査役 新村 淳彦及び監査役 林田 篤は、社外監査役であります。

3.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、基準または方針は定められておりませんが、経営および監査に関する豊富な経験と高い見識を基に独立性、中立性の立場から適任者を選任しております。また、当社は社外監査役または社外取締役のうち少なくとも1名を株式会社東京証券取引所の独立役員の要件を満たしている者を選任することとしております。

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役の大江 忠は弁護士であり、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有しております。当社の事業活動との独立性が高く、経営に対する監督と助言を期待して選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

 社外監査役は、岩谷 直樹(常勤)、新村 淳彦及び林田 篤の3名であり、岩谷 直樹はその他の関係会社である株式会社デンソーからの出身者であり、事業活動に関して幅広い知識と経験ならびに高い見識に基づいた適切なアドバイス及び指摘をしていただけると判断しております。新村 淳彦は株式会社デンソーの常勤監査役であり、監査全般に係る豊富な経験と幅広い見識を有しております。林田 篤は株式会社デンソーのコックピット事業部長としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験と見識をもとに監査に関する意見、アドバイスをいただけると判断しております。各監査役は、取締役会に出席し、疑問点等を明らかにするため、適時質問し、意見、アドバイスを述べております。また、監査役会に出席し、監査に関する重要事項について適時協議しております。

 なお、株式会社デンソーは当社の筆頭株主であり、議決権数の42.00%を有しており、当社製品の販売先及び製品生産用部品の購入先であります。

 当社は事業運営上、株式会社デンソーからの制約はなく、社外取締役および社外監査役の職務の執行においては一定の独立性が確保されていると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は外部的視点から、前述の「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」中、「(企業統治の体制の概要)」に記載のとおり、取締役会に出席し、取締役の業務執行について監視しております。社外監査役については、当社は監査役3名が全員社外監査役であり、監査法人及び監査室と緊密な連携を保ち、適切な監査を実施しております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

長野ジェコー株式会社

長野県

長野市

90,000

千円

自動車時計、自動車機器、その他の製造販売

100

自動車時計、自動車機器、その他の購入先

なお、当社より資金援助を受けている。

設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有

ジェコーオートパーツフィリピン株式会社

Calamba,

Laguna,

フィリピン

15,000

千ペソ

自動車時計、自動車機器の製造販売

100

自動車時計部品の販売先

役員の兼任等…有

 (注)1.長野ジェコー株式会社は、特定子会社に該当しております。

2.上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

3.長野ジェコー株式会社及びジェコーオートパーツフィリピン株式会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

(2)その他の関係会社

 その他の関係会社である㈱デンソー及びトヨタ自動車㈱の状況については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等」に記載しているため、記載を省略しております。

 なお、トヨタ自動車㈱は、当社の議決権を所有しておりませんが、売上高の連結売上高に占める割合が13.5%であり、かつ、㈱デンソーのその他の関係会社であることから、実質的に重要な影響を受けていると認められ、その他の関係会社としております。

 また、㈱デンソー及びトヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運賃

382,467千円

344,542千円

給料

312,205

284,484

賞与

101,871

78,553

役員賞与引当金繰入額

19,900

15,633

退職給付費用

17,765

9,949

役員退職慰労引当金繰入額

12,616

66,970

支払手数料

169,339

145,981

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資(リース資産、使用権資産および無形固定資産を含む)は、自動車部品事業の新機種展開を中心に2,923百万円を実施しました。

 日本においては新機種展開、能力増強のために2,839百万円の設備投資を実施しました。

 アジアにおいても新機種展開、維持更新のために84百万円の設備投資を実施しました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

38,812

48,200

5.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

38,759

131,597

1.0

2021年4月~

2035年2月

その他有利子負債

合計

77,571

179,797

(注)1.リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.当連結会計年度の期首より、在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)における当期首残高ならびに当期末残高には、IFRS第16号「リース」を適用した残高を含めて記載しております。

   3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

8,942

9,018

9,095

9,174

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,169 百万円
純有利子負債-1,209 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,408,416 株
設備投資額2,923 百万円
減価償却費1,645 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費589 百万円
代表者代表取締役社長  杉浦 さとし
資本金1,564 百万円
住所埼玉県行田市富士見町1丁目4番地1
会社HPhttp://www.jeco.co.jp/

類似企業比較