1年高値1,016 円
1年安値564 円
出来高6,500 株
市場東証1
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.84
決算3月末
設立日1950/11/7
上場日1963/8/20
配当・会予30 円
配当性向-21.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(リズム時計工業株式会社)、連結子会社16社、関連会社1社により構成されており、時計事業、接続端子事業、プレシジョン事業、電子事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

時計事業

掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメントおよびUSBファン、防災行政ラジオなどの製造販売をしております。製造については、当社及びRHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.が行っており、販売については、国内向けは、当社及びアイ・ネクストジーイー株式会社が販売し、海外向けは、RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.及びRHYTHM U.S.A.,INC.が行っております。

 

接続端子事業

タブ端子・テーピング端子・端子台など、自動車、太陽光発電、電動アシスト自転車や家電製品に使用される接続端子等の製造販売をしております。製造販売については、リズム協伸株式会社、KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.、KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD、RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.及びPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAが行っております。

 

プレシジョン事業

産業機械、光学機器、事務・通信機器、自動車、時計等に使用される精密部品、および高難度精密金型の製造販売をしております。製造販売については、東北リズム株式会社、株式会社プリテック、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.及びRHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.が行っております。

 

電子事業

電子機器などのEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。製造販売については、当社、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.及びRHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.が行っております。

 

その他

物流事業等を行っております。

 

 

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日)における世界経済は緩やかな回復基調にありましたが、年度末に新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、生産活動・消費活動が停滞し急速に減速する状況となっています。

一方、わが国経済は、輸出や生産に弱さがあるも緩やかに回復していましたが、新型コロナウイルス感染症の流行による東京オリンピック・パラリンピックの延期発表やその後の外出自粛の影響もあり、個人消費を中心に大幅に悪化し厳しい状況が続いています。

このような状況のもと、当社グループは、2019年4月よりスタートした中期経営計画の実現に向け、収益力強化の取り組みを推進しております。

売上高につきましては、電子事業が海外で増収も、堅調だった接続端子事業・プレシジョン事業が米中貿易摩擦の影響や自動車関連の受注減少により、減収となりました。その結果、海外は増収となりましたが国内では減収となり、全体では減収となりました。

営業利益につきましては、接続端子事業・プレシジョン事業が受注減少の影響で減益、再建活動中の時計事業、及び電子事業においては、原価率改善の遅れなどにより営業損失となり、全体では営業損失となりました。

以上のことから業績は次のとおりとなりました。

 (単位:百万円)

 

 

2019年3月期

連結会計年度

2020年3月期

連結会計年度

増減額

増減率

売 上 高

時計事業

9,588

8,764

△824

△8.6%

接続端子事業

9,421

9,179

△242

△2.6%

プレシジョン事業

6,348

5,359

△988

△15.6%

電子事業

5,273

6,248

974

18.5%

その他

383

358

△24

△6.4%

31,016

29,911

△1,105

△3.6%

失(△)

時計事業

△255

△417

△162

接続端子事業

667

614

△52

△7.9%

プレシジョン事業

697

211

△486

△69.7%

電子事業

30

△165

△195

その他

59

55

△4

△7.8%

調整額

△438

△532

△93

761

△234

△995

  経常利益又は経常損失(△)

913

△22

△935

親会社株主に帰属
  する当期純損失(△)

△264

△1,139

△875

 

 

これらをセグメント別に見てみますと次のとおりであります。

 

① 時計事業

時計事業につきましては、国内では、モバイルファンや防災行政ラジオなどの非クロック分野は堅調に推移しましたが、主力のクロックは、百貨店、ギフト店の低調やインターネット販売ルートでの受注減少など市場の縮小に歯止めがきかず、減収となりました。

海外では、アジア地域では長期間の香港デモ活動、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症の流行により、米国は、インターネット販売ルートの売上が大きく減少となり、減収となりました。

利益面につきましては、海外生産会社での原価改善の遅れやベトナム工場からの撤退に伴い発生した費用などにより営業損失となりました。これらの結果、時計事業全体では減収、営業損失となりました。

 

② 接続端子事業

接続端子事業につきましては、国内では、米中貿易摩擦の影響と自動車・設備関連など全般的な受注減少により減収となりました。利益面につきましては、受注減少により減益となりました。

海外では、東南アジアでの自動車や二輪向け部品の受注が減少しましたが、家電向け部品が堅調に推移し、若干の増収となりました。利益面につきましては、受注減少により減益となりました。これらの結果、接続端子事業全体では減収減益となりました。

 

③ プレシジョン事業

プレシジョン事業につきましては、国内では、自動車分野の大幅な受注減少及び産業機械分野が米中貿易摩擦の影響を大きく受けたことにより、減収となりました。利益面につきましては、受注減少の影響で減益となりました。

海外では、ベトナム及び中国の受注停滞により、減収となりました。利益面につきましては、ベトナムでは、製品構成の変化や合理化の効果などで増益となりましたが、中国での受注減少の影響により減益となりました。これらの結果、プレシジョン事業全体では減収減益となりました。

 

④ 電子事業

電子事業につきましては、国内では、情報機器製品の受注が大きく落ち込み、自動車関連製品、EMS製品も売上が減少し、減収となりました。利益面につきましては、受注減少及び原価率の悪化などにより、営業損失となりました。

海外では、引き続きベトナムのEMS製品が好調に推移し、増収となりましたが、中国及びベトナム工場の原価率の悪化などにより営業損失となりました。これらの結果、電子事業全体では増収、営業損失となりました。

 

⑤ その他

その他の事業につきましては、物流子会社は堅調でしたが、物流以外の事業でインバウンドの需要が大きく落ち込んだ影響で全体では減収減益となりました。

 

(2) 財政状態

①資産

総資産は371億17百万円となり、前連結会計年度末398億12百万円に比べて26億95百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金や有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ29億69百万円減少しました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億73百万円増加しました。

②負債

負債合計は111億47百万円となり、前連結会計年度末118億5百万円に比べ6億58百万円減少しました。

流動負債は、1年内返済予定社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億87百万円増加しました。固定負債は社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ20億45百万円減少しました。

③純資産

純資産合計は、259億70百万円となり、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ、20億37百万円減少しました。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性について

キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億7百万円減少し、当連結会計年度末には96億21百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権やたな卸資産の減少等により、16億75百万円の資金の増加(前連結会計年度に比べ7億37百万円の資金の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、19億11百万円の資金の減少(前連結会計年度に比べ5億35百万円の資金の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、2億8百万円の資金の減少(前連結会計年度に比べ2億94百万円の資金の増加)となりました。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入または社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。当連結会計年度の設備投資の総額は、28億50百万円、研究開発投資の総額は1億17百万円となり、全額自己資金により充当いたしました。その結果、当連結会計年度末の有利子負債は57億59百万円となり前連結会計年度末と比べて3億31百万円の増加となりました。資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は96億21百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

 

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考え
られる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表
等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

 

 (6)生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

時計事業

6,620

92.6

接続端子事業

8,409

88.6

プレシジョン事業

5,297

89.6

電子事業

6,233

117.3

その他

合計

26,560

95.3

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  金額は販売価格によっております。

3  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

時計事業

1,692

133.3

519

75.5

接続端子事業

9,340

100.8

913

98.0

プレシジョン事業

3,804

85.3

184

264.8

電子事業

4,660

171.3

440

232.6

その他

163

29

合計

19,660

111.0

2,087

111.1

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

③ 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

時計事業

8,764

91.4

接続端子事業

9,179

97.4

プレシジョン事業

5,359

84.4

電子事業

6,248

118.5

その他

358

93.6

合計

29,911

96.4

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

イツワ商事株式会社

3,195

10.7

 

前連結会計年度は、割合が10%未満のため、記載を省略しております。

 

3  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスについてそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「時計事業」、「接続端子事業」、「プレシジョン事業」及び「電子事業」の4つを報告セグメントとしております。

「時計事業」は、掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計、ムーブメントなどのクロックおよびUSBファン、防災行政ラジオなどの製造販売をしております。

「接続端子事業」は、タブ端子・テーピング端子・端子台など、自動車、太陽光発電、電動アシスト自転車や家電製品に使用される接続端子等の製造販売をしております。

「プレシジョン事業」は、産業機械、光学機器、事務・通信機器、自動車、時計等に使用される精密部品、および高難度精密金型の製造販売をしております。

「電子事業」は、電子機器などのEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

時計事業

接続端子事業

プレシジョン
事業

電子事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,588

9,421

6,348

5,273

30,632

383

31,016

セグメント間の内部
売上高又は振替高

23

5

66

15

110

693

803

9,611

9,427

6,414

5,288

30,743

1,076

31,819

セグメント利益又は損失(△)

△255

667

697

30

1,139

59

1,199

セグメント資産

7,436

11,429

5,087

2,402

26,355

1,187

27,542

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 

167

392

253

60

874

60

935

のれんの償却額

325

325

325

減損損失

201

91

292

292

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

201

551

1,036

68

1,857

87

1,945

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

時計事業

接続端子事業

プレシジョン
事業

電子事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,764

9,179

5,359

6,248

29,552

358

29,911

セグメント間の内部
売上高又は振替高

15

5

52

7

79

654

734

8,779

9,184

5,412

6,255

29,631

1,013

30,645

セグメント利益又は損失(△)

△417

614

211

△165

242

55

297

セグメント資産

6,810

11,231

6,595

2,700

27,339

1,122

28,461

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 

115

417

341

65

940

59

999

のれんの償却額

2

322

324

324

減損損失

287

12

13

312

312

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

78

473

2,147

88

2,788

0

2,789

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

30,743

29,631

「その他」の区分の売上高

1,076

1,013

セグメント間取引消去

△803

△734

連結財務諸表の売上高

31,016

29,911

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,139

242

「その他」の区分の利益

59

55

セグメント間取引消去

10

△3

全社費用(注)

△443

△520

棚卸資産の調整額

△5

△9

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

761

△234

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

26,355

27,339

「その他」の区分の資産

1,187

1,122

全社資産(注)

12,517

8,908

その他の調整額

△246

△252

連結財務諸表の資産合計

39,812

37,117

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社資産であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

874

940

60

59

249

95

1,184

1,095

のれんの償却費

325

324

   ─

    ─

325

324

減損損失

292

312

    ─

249

292

562

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,857

2,788

87

0

105

19

2,051

2,809

 

(注)  減損損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の固定資産の減損損失額であります。

   有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の固定資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ベトナム

インドネシア

その他

合計

17,280

4,756

3,378

5,600

31,016

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ベトナム

インドネシア

その他

合計

5,011

1,832

1,540

46

8,431

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ベトナム

インドネシア

その他

合計

16,084

6,725

3,260

3,840

29,911

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ベトナム

インドネシア

その他

合計

6,396

2,081

1,403

40

9,922

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イツワ商事株式会社

3,195

電子事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

時計事業

接続端子事業

プレシジョン
事業

電子事業

その他
(注)

全社・消去

合計

当期償却額

325

325

当期末残高

1,098

1,098

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

時計事業

接続端子事業

プレシジョン
事業

電子事業

その他
(注)

全社・消去

合計

当期償却額

2

322

324

当期末残高

152

763

915

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

1 会社の経営の基本方針

当社グループは、「たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する」を基本理念として定め、当社グループが求め、向かう企業像を明示しております。

現在の厳しい経営環境の中、更なる持続的発展のため、2020年10月1日をもって当社を存続会社、リズム協伸株式会社及び東北リズム株式会社を消滅会社とする合併を行う予定です。

この組織再編により「新しい真のRHYTHMへ」を将来ビジョンとし、事業領域を拡大・成長させていくことを念頭に置き、当社の商号を「リズム時計工業株式会社」から「リズム株式会社」に変更いたします。

国内基幹3社の合併によるシナジーを最大限に生かして、より高い付加価値をもたらす競争力のある商品・サービスの創造とあわせ「RHYTHM」ブランドの価値向上に努め、より一層の発展を遂げることをめざしてまいります。また、基本理念の実現に向け、グループガバナンス強化のための継続的な取り組みに加えて、収益力強化に向けて全力で取り組んでまいります。

企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主をはじめとする様々なステークホルダーと良好な関係を築き、社会動向などを踏まえ、透明・公正な意思決定を行い、適時必要な施策を実施し、株主価値向上に努めてまいります。

 

  2 中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標

当社グループは、中期的な視点で経営を行うため2019年度から2021年度まで3年間の中期経営計画を策定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響と3社合併を考慮し、2019年5月に公表した中期経営計画の方策及び目標値の見直しを検討しています。しかしながら、感染症の収束時期も、収束後の環境も不確実性が高く合理的な計画を立案することが困難なため、現時点では未定とさせていただきます。

 

≪経営指標と目標値≫

経 営 指 針

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

(実績)

(計画)

(実績)

(計画)

(計画)

 売上高営業利益率(%)

       2.5

2.5

△0.8

 営業利益 (億円)

7.61

8.00

△2.34

 自己資本当期純利益率(ROE)(%)

△0.9

1.9

△4.2

 総資産利益率(ROA)(%)

△0.7

1.4

△3.0

 連結売上高(億円)

    310

315

299

 海外売上高比率(%)

   37.6

42.0

43.0

 

 

    <新中期経営計画の経営方針>

(1)グループガバナンスの強化

「事業間の連携強化と経営幹部の育成」を中期経営計画の根幹とし、事業の垣根を越え、業務上の問題を早期に検出し、問題に対して実効的に対応できる組織・仕組みづくりを目指してまいります。また、経営幹部の任命基準を設定し、評価・研修制度を整え、ジョブローテーションも行いながら経営幹部の育成を行ってまいります。これらの施策の実行により株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。

 

(2)収益力の強化 

本中期経営計画でも引き続き、強みの部分に経営資源を集中し、接続端子事業とプレシジョン事業は、グループの成長エンジンとしての事業拡大をねらい、時計事業は赤字体質からの脱却を最優先に全力で取り組んでまいります。

 

 (3)リズムブランド価値向上 ~ステークホルダーとの関係強化~

株主・投資家の皆様、お客様、地域・社会、従業員、当社をとりまくすべてのステークホルダーに信頼され、社会にとって必要不可欠な会社を目指してまいります。

 

 

 (4)ROAの改善 ~営業利益率改善と資産効率化~

接続端子・プレシジョン事業の成長分野への重点投資と資産の効率化や有利子負債の圧縮等による財務体質強化を基本方針とし、「事業利益確保」「資産効率化」を両輪に財務体質強化とROA改善を推進してまいります。

 

① 時計事業

国内販売につきましては、クロック市場の縮小が進む中、商品内容の集中と選択を進め採算の改善と効率的な商品政策を行い、当社の強みである「販売と製造の相乗効果」を生かして利益を創出してまいります。また、非クロック分野は将来に向けての売上の大きな柱とすべく土台作りの為に新規得意先拡大に向けた体制作り、さらに売上拡大に繋げてまいります。費用・在庫についても削減を推進し利益創出の取り組みを強化してまいります。

海外販売につきましては、アジア圏では、商品の集約・販売資源を集中し販売を強化するとともに、在庫削減を図り利益創出してまいります。米国は、採算性を重視した販売活動へ移行し、収益確保を目指してまいります。

生産面につきましては、海外生産の中国への集約が完了し、効率化を進め製造の安定化、コスト改善により利益創出に貢献してまいります。

 

② 接続端子事業

自動車・二輪の成形・複合品や家電民生用機器の部品等に強みのある当事業は、グループのネットワークを活かし、各拠点の受注拡大に繋げてまいります。営業力、技術力、品質管理力、業務管理力、製造力の強化を推進し、各種管理手法の共通化を進め、グループ全体のレベルアップに取り組んでまいります。営業面では、既存の業種・取引先以外への活動や、新規部品の提案や開発提案を強化してまいります。

生産面では、品質管理や不具合情報の共有による改善を進めながら、将来に向けた技術革新、新技術へのチャレンジへ取り組んでまいります。

 

 ③ プレシジョン事業

高難度・高品質の金型及び成形部品の売上拡大を事業の柱として、収益拡大に努めてまいります。国内では、コスト競争力強化を推進し新規受注の獲得へ取り組んでまいります。プレシジョン事業に統合した旧電子事業は、事業構造改革を進め採算化を目指すとともに部品の生産から組立てまでの一気通貫型新規ビジネスへの受注活動に努め事業の再構築を図ります。また、新工場における“クリーン成形”を最大限アピールし受注強化に繋げてまいります。

海外では、ベトナムでの既存品の継続的な拡大に加えて、生産工程の改善を進めコスト競争力強化に取り組んでまいります。また、中国においては引き続き生産工程・品質管理プロセスの再構築による工程能力改善で、お客様にさらにご満足いただける品質の確保と新規受注拡大に努めてまいります。

 

※2020年4月1日、プレシジョン事業は電子事業を統合いたしました。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。                    

①為替変動のリスクについて      

当社グループの海外拠点における事業活動の拡大に伴い、外貨建取引の増加や外貨建債権債務残高の増大により為替レートの変動による影響を受けやすくなっております。そのため当社グループは為替予約及び通貨オプション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外販売の強化を進めておりますが、為替レートの急激な変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。             

 

②時計生産拠点の海外集中について            

当社グループの時計事業の製品は、海外生産が中心であるため、海外において政治経済や法規制の変化など予期せぬ事象が発生した場合には、部品調達や工場操業に支障をきたすなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。         

                           

③減損リスクについて      

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。             

                           

④M&A及び業務提携等に関するリスクについて      

当社グループは、M&Aや業務提携等を通じた事業強化に取り組んでおります。実行にあたっては対象企業に対する詳細な調査を踏まえた検討を行いますが、事業展開が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。     


 ⑤地震等の自然災害や感染症等によるリスクについて  

世界各地に展開する当社グループの生産拠点・販売拠点及びそれら周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧費用等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、2020年3月期第4四半期に顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外における決算業務および監査手続きの遅れが生じ、2020年3月期の決算発表延期および第94期定時株主総会を継続会とする等の影響を受けております。この感染症が今後も終息することなく世界経済に影響し続けた場合、当社グループの経営成績や財政状態にさらなる悪影響を及ぼす可能性があります。      

                           

⑥その他のリスクについて             

上記以外でも、国内外の主要市場における貿易規制、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1950年11月

会社設立  本社:東京都港区  工場:埼玉県北葛飾郡庄和町(現春日部市)

1953年3月

シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社と技術・販売・資本提携

1955年8月

本社を東京都台東区に移転

1961年4月

当社、龍水社、シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社の共同出資により、龍水時計株式会社(長野県上伊那郡箕輪町)を設立

1963年8月

東京証券取引所第二部市場へ株式上場

1965年4月

益子工場(栃木県芳賀郡益子町)を新設

1969年9月

シチズン時計株式会社と商標の相互使用に関する基本契約を締結

1970年4月

会津工場(福島県会津若松市)を新設(現東北リズム株式会社・現連結子会社)

1972年2月

東京証券取引所第一部市場へ指定

1973年4月

龍水時計株式会社を合併(当社竜水工場・長野リズム株式会社を経て、当社へ統合)

世界初4メガヘルツ級の水晶ムーブメントを開発

1977年10月

リズム工機株式会社(福島県会津若松市)を設立

(現東北リズム株式会社・現連結子会社)

1977年11月

茨城リズム株式会社(茨城県真壁郡関城町(現筑西市))を設立(当社へ統合)

1978年4月

リズムサービス株式会社(茨城県真壁郡関城町(現筑西市))を設立(現連結子会社)

1982年11月

デミング賞実施賞を受賞

1989年4月

米国にRHYTHM U.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)

1990年2月

香港にRHYWACO(H.K.)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

1992年3月

香港にRHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.を設立(現連結子会社)

1994年12月

香港にRHYTHM PRECISION(H.K.)LTD.を設立(2012年7月清算)

香港にRHYKA VACUUM PLATING(H.K.)LTD.を設立(RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.へ統合)

1995年4月

電子機器事業部でISO9002認証を取得

1997年9月

本社を東京都墨田区に移転

1999年11月

当社会津工場を東北リズム株式会社へ統合、当社竜水工場を長野リズム株式会社へ統合

2000年12月

茨城リズム株式会社でISO9002認証を取得

2001年9月

リズムサービス株式会社でISO9001認証を取得

2002年6月

電子事業部でISO9001認証を取得

2003年1月

東北リズム株式会社でISO9001認証を取得

2003年12月

東北リズム株式会社でISO14001認証を取得

本社を埼玉県さいたま市に移転

2003年12月

RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.でISO9001認証を取得

2004年3月

電子事業部益子事業所でISO14001認証を取得

2005年1月

本社・時計事業部でISO9001認証を取得

2005年7月

当社子会社 中国工場統合新設・稼動

 

 

 

 

2005年8月

ベトナムにRHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

クロック初のエコマーク取得商品発売

2007年3月

長野リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合

2008年5月

茨城リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合

2009年8月

RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.でISO9001認証、ISO14001認証を取得

2010年4月

クロック初のグリーン購入法適合商品として認定を受ける

2011年1月

中国にRHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.を設立(現連結子会社)

2011年8月

協伸工業株式会社(2013年1月リズム協伸株式会社に名称変更)の株式取得により同社及びその子会社KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.・KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD.を子会社化(現連結子会社)

2012年9月

ベトナムにRHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTDを設立(現連結子会社)

2013年7月

PT.UMEDA KOGYO INDONESIA(2014年6月1日PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAに名称変更)の株式取得により同社を子会社化(現連結子会社)

2016年6月

株式会社プリテックの株式取得により同社を子会社化(現連結子会社)

2017年10月

10株を1株に併合する株式併合を実施、株式併合に伴い、単元株式数の1,000株から100株へ変更

2018年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2020年1月

アイ・ネクストジーイー株式会社の株式取得により同社及びその子会社株式会社ノルディック
リペアセンターを子会社化(現連結子会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

27

84

55

5

6,320

6,512

所有株式数
(単元)

32,064

1,945

9,496

6,761

19

32,874

83,159

69,193

所有株式数の割合(%)

38.56

2.34

11.42

8.13

0.02

39.53

100.00

 

(注) 1  上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

2  自己株式124,682株は、「個人その他」に1,246単元及び「単元未満株式の状況」に82株含めて記載しております。
 

 

 

3 【配当政策】

当社の基本的な配当政策につきましては、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持と配当性向概ね30%を基本方針としております。

当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当金につきましては、当期の業績及び今後の事業展開を勘案し、1株当たり30円00銭としております。

従来よりの内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な技術開発、商品開発や事業拡大の投資に充てることにより、業績向上、財務体質の強化を図ってまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月19日

定時株主総会決議

247

30.00

 

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

平  田  博  美

1955年5月12日生

1978年3月

協伸工業㈱(現リズム協伸㈱)入社

2006年6月

同社常務取締役

2009年6月

同社代表取締役副社長

2010年6月

同社代表取締役社長

2011年8月

同社代表取締役兼執行役員社長

2013年6月

同社代表取締役社長

2013年6月

当社取締役 接続端子事業担当

2016年6月

当社取締役常務執行役員 接続端子事業担当

2019年4月

当社代表取締役社長(現職)

(注)3

530

 取締役常務執行役員
 時計事業部長兼
プレシジョン事業担当

湯  本  武  夫

1955年2月6日生

1973年4月

当社入社

2000年10月

当社時計事業部営業本部営業企画室長

2004年6月

当社取締役

2009年4月

RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.代表取締役社長

2012年6月

東北リズム株式会社代表取締役社長(現職)

2013年6月

当社取締役 プレシジョン事業担当

2016年6月

当社執行役員 プレシジョン事業担当

2017年6月

当社常務執行役員 プレシジョン事業担当

2019年6月

当社取締役常務執行役員 プレシジョン事業担当(現職)

2020年4月

当社取締役常務執行役員 時計事業部長(現職)

(注)3

82

 

取締役執行役員
 管理本部長

荒  井  雄  司

1968年2月28日生

1990年3月

当社入社

2014年7月

当社時計事業部時計企画本部時計企画部長

2014年10月

当社時計事業部時計企画部長

2018年4月

当社管理本部企画部長

2019年4月

当社執行役員 管理本部長

2019年6月

当社取締役執行役員 管理本部長(現職)

(注)3

20

取締役執行役員
接続端子事業担当

山  崎  勝 彦

1966年11月6日生

1987年3月

協伸工業㈱(現リズム協伸㈱)入社

2011年6月

同社取締役

2011年8月

同社常務執行役員

2012年6月

同社取締役兼常務執行役員

2013年6月

同社常務取締役

2017年5月

同社専務取締役

2019年4月

当社執行役員 接続端子事業担当

2019年5月

リズム協伸株式会社代表取締役社長(現職)

2020年7月

当社取締役執行役員 接続端子事業担当(現職)

(注)3

79

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役(常勤監査等委員)

酒 井 清 貴

1956年4月16日生

1983年7月

当社入社

2009年4月

当社時計事業部時計企画本部時計企画部長

2012年6月

RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.代表取締役社長

2012年6月

RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.代表取締役社長

2016年6月

当社執行役員 時計事業部長

2018年4月

当社執行役員 コンプライアンス推進室長兼内部監査室長

2020年7月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現職)

(注)4

30

取締役(監査等委員)

山  下  和  彦

1956年3月19日生

1979年4月

株式会社埼玉銀行(同行はその後合併等を経て、平成4年株式会社あさひ銀行、平成15年株式会社埼玉りそな銀行となる)入行

2005年10月

株式会社りそな銀行執行役員多摩地域担当、兼武蔵野地域担当

2007年7月

りそな決済サービス株式会社専務取締役

2007年12月

りそなカード株式会社代表取締役副社長

2011年6月

エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社取締役副社長

2016年6月

当社監査役

2017年6月

株式会社チノー社外監査役(現職)

2018年2月

株式会社オプトエレクトロニクス監査等委員である社外取締役(現職)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

(注)4

7

取締役(監査等委員)

鈴  木  欽  哉

1953年11月7日生

1979年10月

監査法人西方会計士事務所(同監査法人はその後合併等を経て、平成2年監査法人トーマツとなる)入所

2000年5月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2014年7月

有限責任監査法人トーマツ退所

2014年8月

公認会計士鈴木欽哉事務所開設(現職)

2015年6月

双信電機株式会社社外監査役(現職)

2016年6月

当社監査役

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

(注)4

15

取締役(監査等委員)

奥 野 泰 久

1953年1月3日生

1985年4月

弁護士登録(現職)

1985年4月

松尾綜合法律事務所入所

1988年4月

同事務所パートナー

1998年7月

ルーヴェン・カトリック大学(ベルギー)客員教授

2000年10月

デバント・ヴァンヘッケ・ラーガ・レーシュ法律事務所(ベルギー)客員弁護士

2003年12月

鈴榮特許綜合法律事務所入所

2005年4月

ニューブリッジ綜合法律事務所入所

2008年5月

吉田淳一法律事務所入所

2014年7月

はるかぜ総合法律事務所入所

2018年11月

鈴木総合法律事務所入所(現職)

2020年7月

当社取締役(監査等委員)(現職)

(注)4

0

763

 

(注) 1 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

         議長 酒井清貴氏、委員 山下和彦氏、委員 鈴木欽哉氏、委員 奥野泰久氏

   2 取締役 山下和彦氏、鈴木欽哉氏、奥野泰久氏は社外取締役であります。 

3 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

4  監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②  社外役員

(A) 社外取締役に関する事項

  当社では、社外取締役3名全員が監査等委員である取締役となります。

山下和彦氏は、エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社の取締役副社長を務められるなど、企業経営の経験に基づく高い見識と健全性を確保する十分な知識を有していることから、監査・監督機能の向上に尽力いただき、当社取締役会の適切な意思決定へもその知見を反映いただくため、監査等委員である取締役として選任しております。

鈴木欽哉氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識・経験を有していることから、監査・監督機能の向上に尽力いただき、当社取締役会の適切な意思決定へもその知見を反映いただくため、監査等委員である取締役として選任しております。

奥野泰久氏は、長年国内外の弁護士事務所に所属し、弁護士としての豊富な経験と法律知識を有していることから、監査・監督機能の向上に尽力いただき、当社取締役会の適切な意思決定へもその知見を反映いただくため、監査等委員である取締役として選任しております。

 

 

(B) 独立役員の確保の状況

 当社は、当社の経営陣から独立した中立の存在を保つための基準として、2015年5月20日開催の取締役会において以下の内容の「社外役員の独立性に関する基準」を決議しており、当該基準を満たす者を独立役員としております。

 当社の社外役員の独立性については、法令及び金融商品取引所規則が求める独立役員の基準に加え、当社独自の観点から以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないと定めております。

1. 現在および過去5年間において、当社及び子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、その他重要な使用人(以下、取締役等という。)となったことがない者

2. 当社および子会社の取締役等の二親等内の親族でない者

3. 当社の前年度期末の発行済株式総数の10%以上を保有する企業及び団体、若しくは当社が前年度期末の発行済株式総数の10%以上を保有する企業及び団体に所属したことがない者

4. 現在および過去5年間において、当社グループの主要な取引先企業(当社の前年度連結売上高の2%以上の金額)の取締役等となったことがない者

5. 現在および過去5年間において、当社グループの主要な取引先(連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)の取締役等となったことがない者

6. 現在および過去5年間において、当社及び子会社より役員報酬以外に年額700万円を超える報酬を受領したことがない者

 

当社は監査等委員である社外取締役山下和彦氏、同鈴木欽哉氏および奥野泰久氏の計3名を東京証券取引所が指定を義務づける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 社外取締役3名は、取締役会、監査等委員会、取締役などとの意見交換を行い、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況などについて、監督・監査を行う体制としております。具体的な取組み状況は、後記(3)「監査の状況」に記載のとおりであります。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、埼玉県、栃木県、長野県及びその他地域において、賃貸用の土地建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は199百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は199百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は12百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,122

1,093

 

期中増減額

△29

△64

 

期末残高

1,093

1,028

期末時価

2,849

2,806

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は設備の取得(49百万円)、主な減少は土地の売却(55百万円)及び減価償却(34百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は設備の取得(13百万円)、主な減少は土地の売却(45百万円)及び減価償却

  (32百万円)であります。
 

3  期末の時価は、主として鑑定人による鑑定評価額であります。
 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

東北リズム株式会社

(注)6

福島県会津若松市

300

プレシジョン事業

100

 役員の兼任

 資金を貸付

当社の機械、金型を製造

株式会社プリテック

(注)3

群馬県館林市

10

プレシジョン事業

100

(100)

役員の兼任
資金を貸付

リズム協伸株式会社

(注)7

東京都港区

257

接続端子事業

100

役員の兼任

リズムサービス株式会社

 (注) 2

茨城県筑西市

50

その他

100

役員の兼任

資金を貸付

当社のクロックの修理及び製品管理・物流業務を受託

リズム開発株式会社

埼玉県さいたま市
大宮区

20

その他

100

役員の兼任

当社のクロックを販売

アイ・ネクストジーイー株式会社

東京都品川区

10

時計事業

90

役員の兼任

海外雑貨輸入販売

株式会社ノルディックリペアセンター(注)3

東京都東村山市

3

時計事業

90

(90)

当社のウォッチの修理

RHYTHM U.S.A.,INC.

Atlanta U.S.A.

8,200

千米ドル

時計事業

100

役員の兼任

当社のクロックを販売

RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.

Kowloon 
Hong Kong

26,000

千香港ドル

時計事業

100

役員の兼任

当社のクロックを販売

RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.
(注)2,3

Kowloon    Hong Kong

22,000

千香港ドル

時計事業

プレシジョン事業

電子事業

100

(15)

役員の兼任

当社製品の製造販売

RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD. (注)2,3,9

Hanoi Vietnam

20,000

千米ドル

プレシジョン事業

電子事業

100

(25)

役員の兼任
資金を貸付

当社製品の製造

RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.
(注)4

Guang Dong China

112,842

千香港ドル

時計事業

接続端子事業

プレシジョン事業

電子事業

100

役員の兼任

資金を貸付
当社製品の製造

KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.
(注)3,4

Ho Chi Minh City
Vietnam

4,000

千米ドル

接続端子事業

100

(100)

役員の兼任

KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD
(注)3,4

Burlington Square Singapore

500

千シンガ
ポールドル

接続端子事業

100

(100)

役員の兼任

RHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.
(注)3,4

Hanoi Vietnam

7,500

千米ドル

接続端子事業

100

(100)

役員の兼任

PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIA
(注)2,3,4,8

Jakarta Indonesia

18,000

千米ドル

接続端子事業

100

(51)

役員の兼任

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  リズムサービス(株)、RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.、RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.及びPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAは特定子会社に該当します。

3  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有です。

4  資本金は、登録資本金の額を記載しております。

5  上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

6  東北リズム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高    3,457百万円    ④  純資産      2,117百万円

②  経常利益         36百万円    ⑤  総資産      5,764百万円
③  当期純損失     △13百万円

7  リズム協伸株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高    4,075百万円    ④  純資産      4,062百万円

②  経常利益     382百万円    ⑤  総資産      5,355百万円

③  当期純利益      280百万円

 

 

8  PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高        3,260百万円    ④  純資産      3,336百万円

②  経常利益        408百万円    ⑤  総資産      3,905百万円

③  当期純利益      286百万円

 

 

9  RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高        6,010百万円    ④  純資産      1,961百万円

②  経常損失       △23百万円    ⑤  総資産      3,043百万円

③  当期純利益       11百万円

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

梱包費、運送費

735

百万円

690

百万円

広告宣伝費

395

百万円

323

百万円

支払手数料

527

百万円

565

百万円

退職給付費用

124

百万円

92

百万円

給料

1,675

百万円

1,701

百万円

賞与引当金繰入額

50

百万円

41

百万円

賞与

210

百万円

202

百万円

役員報酬

314

百万円

300

百万円

役員賞与引当金繰入額

10

百万円

8

百万円

旅費、通信費

235

百万円

218

百万円

減価償却費

275

百万円

157

百万円

賃借料

219

百万円

211

百万円

貸倒引当金繰入額

△0

百万円

△4

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、2,850百万円となり前年同期2,068百万円に対し37.8%増加しております。主として、プレシジョン事業及び接続端子事業での工場建設によるものと生産設備取得によるものであります。

なお、所要資金につきましては、全額自己資金を充当いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

328

525

1.82

1年以内に返済予定の長期借入金

47

67

1.88

1年以内に返済予定のリース債務

2

21

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

42

73

1.41

  2022年5月~

    2024年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6

71

   2021年4月~

   2024年7月

合計

427

759

 

(注) 1  「平均利率」は期中平均残高と支払利息額をもとに算定しております。

2  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

32

25

12

2

リース債務

22

21

18

9

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

リズム時計工業(株)

第1回無担保社債

2015年
6月30日

2,000

2,000

(2,000)

0.45

無担保社債

2020年
6月30日

第2回無担保社債

2015年
6月30日

3,000

3,000

0.64

無担保社債

2022年
6月30日

合計

5,000

5,000

(2,000)

 

(注)1. 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

  2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

2,000

3,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,664 百万円
純有利子負債-3,490 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,260,362 株
設備投資額2,850 百万円
減価償却費1,095 百万円
のれん償却費324 百万円
研究開発費117 百万円
代表者代表取締役社長    平田  博美
資本金12,372 百万円
住所埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
会社HPhttps://www.rhythm.co.jp/

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