1年高値130 円
1年安値63 円
出来高5,200 株
市場ジャスダック
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.19
決算3月末
設立日1978/8
上場日1997/9/25
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-8.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社6社(うち休眠会社1社)及び持分法適用の関連会社2社で構成されており、時計関連、メガネフレーム、その他事業を三本の柱として取り組んでおります。
 当グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。

時計関連

子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.において製造し、また当社香港支店において仕入し、当社及びNISSEY VIETNAM CO.,LTD.で販売しております。当社において一部加工を行っております。

メガネフレーム

当社及び子会社の株式会社村井において企画し、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.において製造及び株式会社村井において仕入し、当社、株式会社村井及び持分法適用の関連会社のモンドティカジャパン株式会社で販売しております。

その他

釣具用部品、健康器具、静電気除去器、ウエアラブル関連、医療機器用部品、音響機器用部品などの製造販売を行っておりますが、釣具用部品については、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で製造販売しております。また、音響機器用部品については、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で製造しております。なお、子会社のエヌエスジー株式会社は、消臭剤の販売をしております。

以上を図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

なお、当社には子会社のNISSEY(HONG KONG)LIMITEDがありますが、当該子会社は平成16年10月1日に営業を当社に譲渡し、休眠会社となっております。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、世界経済は米中の貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など不透明感が続いていましたが、年度末にかけては、新型コロナウィルス(COVID-19)感染症(以下、感染症という。)の世界的大流行の影響により、景気は急速に減速しました。国内においても景気は緩やかな回復基調で推移していましたが、感染症の影響により足下では大幅に下押しされ、年度末にかけては厳しい状況で推移しました。先行きについても、景気は下振れリスクが残るなど、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれます。
 このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、中期経営計画である「ASEANプロジェクトⅡ期」(令和5年3月期を最終年度とする4ヵ年計画)の初年度として、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、計画の達成に向けて取り組んでまいりました。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
 その結果、当連結会計年度の連結売上高は6,689,598千円(前年同期は7,473,196千円)となりました。セグメント別では、時計関連及びメガネフレームは減少しましたが、釣具用部品やウエアラブル関連などのその他は増加しました。
 損益につきましては、売上総利益は、主に時計関連及び釣具用部品の製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.における事業構造改革の実施に伴う人件費などのコスト削減、同じくNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.における製造消耗品などのコスト削減の効果はありましたが、NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.における在庫評価損の計上、当社の時計関連やメガネフレームの販売子会社である㈱村井の売上高の減少などにより1,233,954千円(前年同期は1,480,479千円)となりました。営業損失は、事業構造改革の実施にともない販売管理費のコスト削減などを実施しましたが、売上総利益の減少などにより201,009千円(前年同期は87,956千円)となりました。経常損失は、為替相場の円高による在外子会社向けの外貨建債権の為替評価損や支払利息の計上などにより422,827千円(前年同期は121,669千円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、社宅用マンション及び投資有価証券の売却などによる特別利益の計上はありましたが、事業構造改革の実施にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上などにより543,860千円(前年同期は173,078千円)となりました。
 感染症が当社グループの事業に及ぼす影響については、後段の「セグメント別の経営成績」において記載しております。
 なお、連結の損益には影響しませんが、個別決算におきまして、NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.に対し、関係会社株式評価損88,161千円、関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金繰入額180,750千円を特別損失に計上しております。同子会社は、平成29年11月に稼働を開始しましたが、損益は赤字が継続しており、黒字化には想定以上の時間を要すると予測されるため、投資資金等の回収可能性が低下したと判断いたしました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

 

当社グループのセグメントごとの連結業績                          (単位:千円)

セグメント

前連結会計年度
(自 平成30年4月1日
  至 平成31年3月31日)

当連結会計年度
 (自 平成31年4月1日
   至 令和2年3月31日)

増減

増減率(%)

 売上高

 

 

 

 

  ① 時計関連

5,544,228

4,835,358

△708,870

△12.8

  ② メガネフレーム

1,345,502

1,106,988

△238,514

△17.7

  ③ その他

583,466

747,252

+163,786

+28.1

7,473,196

6,689,598

△783,598

△10.5

 セグメント利益又は
 損失(△)

 

 

 

 

  ① 時計関連

△77,654

△220,043

△142,389

  ② メガネフレーム

△43,262

△78,578

△35,316

  ③ その他

53,126

90,199

+37,073

+69.8

△67,790

△208,422

△140,632

 

 

  ① 時計関連
 時計関連の売上高は4,835,358千円となり、前年同期比で708,870千円(12.8%)減少しました。このうち、時計バンドの売上高は、海外の取引先につきましては、取引先の在庫調整による受注減少などにより約38%の減少となりました。国内の取引先につきましては、新規ブランドの受注や高付加価値製品の受注回復はありましたが、台風による外注先の設備被災の影響に加え、とくに当社香港支店における年度末にかけての感染症の影響などが重なり約13%の減少となりました。また、時計外装部品の売上高は、国内の取引先からの受注の減少により約6%の減少となりました。
 これにより、前述した売上総利益の減少などもあり、セグメント損失は220,043千円(前年同期は77,654千円)となりました。

  ② メガネフレーム
 メガネフレームの売上高は1,106,988千円となり、前年同期比238,514千円(17.7%)減少しました。㈱村井は、国内眼鏡市場の低迷は長期化しており、一部の大型チェーン店からの受注は増加したものの、他の大型チェーン店の在庫調整や中小の小売店からの予想以上の受注減少に加え、年度末にかけての感染症の影響などにより大幅な減少となりました。
 これにより、セグメント損失は78,578千円(前年同期は43,262千円)となりました。

  ③ その他
 その他の売上高は過去最高の747,252千円となり、前年同期比で163,786千円(28.1%)増加しました。釣具用部品は、高級品向けパーツを中心に好調を維持し、153,726千円(35.0%)の増加となりました。静電気除去器などそのほかの製品も、前年同期比で13,188千円(10.0%)増加しました。なお、スポット受注製品として医療機器用部品が7月に納品を完了、新規受注製品としてウエアラブル関連の納品を10月より開始しております。
 これにより、セグメント利益は90,199千円(前年同期は53,126千円)となりました。

 

(2) 事業構造改革

当社グループは、収益構造を安定的又は継続的に利益を生み出す体質に変えるため、また、キャッシュを確保し当面の資金繰りに目処をつけるため、当連結会計年度より(来期まで継続の予定です。)事業構造改革を実施しております。製造及び販売管理のすべての部門におきまして、新規の設備投資の凍結、保有資産の収益性や資産価値の検証、そして役員報酬の減額及び残業の抑制や人員の適正化などによる労務費の削減、また工場の製造消耗品や電気料などの経費の削減、さらに予算統制の厳格化などによる諸経費の削減を実施いたしました。財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請している全ての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
 これにともない、当連結会計年度におきまして、事業構造改善費用142,488千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。内訳は、たな卸資産評価損19,108千円、減損損失66,177千円、その他(報酬等の支払い)57,203千円であります。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係わる情報

当社グループは、主に長期及び短期借入により資金を調達しております。また、財務体質の改善を進めるため、キャッシュマネージメントシステムの導入などにより、グループ全体としての資金効率の向上と手元流動性の確保に努めております。
 当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況 b.キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(4) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 a.財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況
 当連結会計年度末における総資産は5,670,177千円となり、前連結会計年度末と比べ1,071,985千円減少しました。これは主に長期借入金の返済などによる現金及び預金の減少、仕掛品の減少、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものです。
 負債合計は3,814,436千円となり、前連結会計年度末と比べ523,922千円減少しました。これは主に返済による短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の減少などによるものです。
 純資産は1,855,740千円となり、前連結会計年度末と比べ548,062千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものです。

 

 b.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度と比べ75,314千円増加し483,243千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は79,971千円(前連結会計年度は107,052千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費247,371千円の計上、事業構造改善費用の142,488千円の計上及びたな卸資産の減少214,694千円などであります。一方、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失532,338千円の計上などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果得られた資金は493,541千円(前連結会計年度は6,154千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入622,397千円、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出137,148千円、有形及び無形固定資産の取得による支出73,645千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果支出した資金は486,526千円(前連結会計年度は148,008千円)となりました。収入の主な内訳は、金融機関からの長期借入れによる収入234,528千円などであります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出609,016千円などであります。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

平成31年3月

令和2年3月

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)

31.1

22.1

9.1

35.7

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

1.8

2.4

5.9

1.1

 

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
 インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
 (注1) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
 (注2) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
 (注3) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
        ます。
 (注4) 利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用しております。
 (注5) 第41期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス

        ト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

 

 

(5) 生産、受注及び販売の状況

 a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

時計関連

3,093,906

△19.2

メガネフレーム

2,139

△71.9

その他

712,023

+39.6

合計

3,808,069

△12.4

 

(注) 1. セグメント間取引はありません。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

時計関連

4,676,153

△15.5

427,257

△27.1

メガネフレーム

1,135,343

△19.7

362,105

+8.5

その他

760,259

+19.0

156,848

+9.0

合計

6,571,755

△13.4

946,210

△11.1

 

(注) 1. セグメント間取引はありません。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

時計関連

4,835,358

△12.8

メガネフレーム

1,106,988

△17.7

その他

747,252

+28.1

合計

6,689,598

△10.5

 

(注) 1. セグメント間取引はありません。

2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比
(%)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

カシオ計算機株式会社

2,311,353

30.9

2,160,673

32.3

△6.5

CASIO COMPUTER(HK) LTD.

1,839,251

24.6

1,705,173

25.5

△7.3

RADO WATCH CO.,LTD.

613,545

8.2

393,332

5.9

△35.9

 

3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、本社に営業部門を置き(又はNISSEY VIETNAM CO.,LTD.に営業担当者を配置)、営業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社は営業部門を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「時計関連」、「メガネフレーム」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品(及び商品)の種類

「時計関連」は、主にウレタン、チタニウム及びセラミック製時計バンド、ベゼル等の時計外装部品などの製造販売をしております。
 「メガネフレーム」は、主にチタニウムフレームの製造販売、チタニウムと異素材のコンポジットフレーム、サングラス及びセルフレームの仕入販売などをしております。
 「その他」は、主に釣具用部品、健康器具、静電気除去器、ウエアラブル関連、医療機器用部品、音響機器用部品などの製造販売をしております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)                                   (単位:千円)

 

時計関連

メガネフレーム

その他

合計

 売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,544,228

1,345,502

583,466

7,473,196

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5,544,228

1,345,502

583,466

7,473,196

 セグメント利益又は損失(△)

△77,654

△43,262

53,126

△67,790

 セグメント資産

4,346,217

926,330

423,095

5,695,642

 その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

228,319

9,698

26,086

264,104

  持分法適用会社への
  投資額

12,462

12,462

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

99,865

1,051

100,917

 

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)                                   (単位:千円)

 

時計関連

メガネフレーム

その他

合計

 売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,835,358

1,106,988

747,252

6,689,598

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,835,358

1,106,988

747,252

6,689,598

 セグメント利益又は損失(△)

△220,043

△78,578

90,199

△208,422

 セグメント資産

4,121,520

432,437

486,159

5,040,116

 その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

206,814

8,491

29,069

244,375

  減損損失

66,177

66,177

  持分法適用会社への
  投資額

16,909

16,909

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

71,225

55,155

126,381

 

(注) 連結損益及び包括利益計算書においては、減損損失は「事業構造改善費用」に含まれております。

 

4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

△67,790

△208,422

 未実現利益の調整

△22,957

7,412

 その他の調整額

2,790

 連結財務諸表の営業損失(△)

△87,956

△201,009

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

5,695,642

5,040,116

 全社資産 (注)

1,085,208

630,061

 その他の調整額

△38,688

 連結財務諸表の資産合計

6,742,162

5,670,177

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

全社

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

 減価償却費

264,104

244,375

1,545

2,996

265,649

247,371

 減損損失

66,177

66,177

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

100,917

126,381

9,856

950

110,773

127,331

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

スイス

その他

合計

4,271,707

1,932,068

633,728

631,084

4,606

7,473,196

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

ベトナム

カンボジア

その他

合計

189,039

1,189,247

1,077,304

4,122

2,459,715

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

カシオ計算機株式会社

2,311,353

時計関連

CASIO COMPUTER(HK) LTD.

1,839,251

   〃

 

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

スイス

その他

合計

3,645,813

1,775,961

915,152

352,671

6,689,598

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

ベトナム

カンボジア

その他

合計

117,837

1,169,534

959,889

3,796

2,251,058

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

カシオ計算機株式会社

2,160,673

時計関連

CASIO COMPUTER(HK) LTD.

1,705,173

   〃

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「夢、美、形」を経営理念として掲げております。
 この3つの追求により、社会へ貢献し、社会と共に企業の成長を図り、企業価値を高めていくことを、当社で働く者一人一人の使命と考えております。
 当社は経営理念を実践するための4つの指針を定め、この実現を通じて、世界の人々に深い喜びと感動を与え続けてまいります。

① 常に発展する企業であること
  ② 安定的な企業であること 
  ③ 幸福感を持てる企業であること 
  ④ 安全かつクリーンなもの造りを行う企業であること

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、中長期的な企業価値向上を目的とし、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するために売上高及び売上高成長率、並びに売上高営業利益率を重視しております。
 このため、令和元年6月3日付けで開示しております中期経営計画である「ASEANプロジェクトⅡ期」(令和5年3月期を最終年度とする4ヵ年計画)の最終年度の目標である、売上高105億円、営業利益3.3億円(売上高営業利益率3.1%)を目標数値に設定しております。セグメント別の売上高は、時計関連75億円、メガネフレーム20億円、その他10億円であります。

なお、中期経営計画につきましては、早期の目標数値の達成を目指してまいりますが、来期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難なことから、現時点では未定としております。今後、連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに開示いたします。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、「ASEANプロジェクトⅠ期」(平成30年3月期を最終年度とする5ヵ年計画)に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による業績予想が困難な状況ではありますが、「ASEANプロジェクトⅠ期」の基本的なコンセプトを踏襲し、前述の「ASEANプロジェクトⅡ期」に基づき、適宜分析または評価を行いながら、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (2) 目標とする経営指標」を目標に、“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンとして掲げ、次の3項目を最優先に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。

なお、計画外ではありますが、当連結会計年度におきまして事業構造改革を実施(来期まで継続の予定です。)いたしました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 事業構造改革」に記載しております。

(収益の拡大等)
 主力製品である時計関連につきましては、時計バンドは高価格帯モデルに加えスマートカジュアルな中価格帯モデルに注力し、堅牢性をベースにした樹脂から金属への新たなニーズへの対応などによる既存の取引先の受注拡大及び新規取引先の開拓など、時計外装部品を含め営業力を強化します。メガネフレームにつきましては、金属フレームを使った高価格帯モデルに注力するとともに、㈱村井の遊休資産の有効活用などによる新規ビジネスモデルの確立、インターネットサービスによる拡販及び積極的な営業の展開を推進します。また第3の柱として、応用品(その他)の主要事業化に引き続き取り組みます。ニッチ市場に的を絞った新規分野への進出及び新規製品の開発、新規取引先の開拓及び既存の取引先の受注拡大などにより、更なる収益と利益の拡大を目指してまいります。

(生産能力及び採算性の向上等)
 ASEANエリアにおいて、人件費の上昇は避けられない課題です。そのため、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.などの生産拠点におきましては、無垢バンドの製造設備の新規導入などによる生産能力の向上、材料の調達先の見直しや人員の適正化などによる製造原価の低減、それらに加え、カンボジアの2工場の生産性向上などによる更なる採算性の向上を目指します。これらの施策を実施することにより、生産と利益の拡大を目指してまいります。

 

(サプライチェーンの基盤強化等)
 ASEANエリアにおける生産拠点のうち、平成26年7月に稼働を開始したNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.は、採算性が改善され、安定した収益を生み出せるようになりました。しかしながら、平成29年11月に稼働を開始したNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.は、生産高は徐々に増加しているものの、生産の安定化には至っておりません。今後は、「ASEANプロジェクトⅠ期」により構築したこれらのサプライチェーンを強化することにより、基幹工場であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.を中心に、生産能力の向上と低コストで高品質な製品供給の安定化を図り、収益と利益の拡大を目指してまいります。また、物流環境の改善に期待がかかり、タイプラスワンとしての重要性が増すカンボジアの工場敷地内への中国国内の協力工場などの誘致により、サプライチェーンの拡大を図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規定」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、上席執行役員を委員長とするリスク管理委員会において、リスクの発生防止、発生した場合の適切な対応に努めております。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 有利子負債について

 当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。財務体質の改善を図るため、キャッシュマネジメントシステムの導入などにより、資金効率の向上と手元流動性の確保に努めておりますが、総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において50.3%(前連結会計年度は48.7%)となっており、今後の金融環境の変化や金利動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 金融機関等からの借入金等の連結決算日後の1年ごとの返済予定額

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金(千円)

1,121,369

長期借入金(千円)

994,826

413,857

155,420

66,615

50,000

その他(千円)

36,502

10,535

1,158

1,062

96

合計

2,152,698

424,392

156,579

67,677

96

50,000

 

 

(2) 外国為替変動のリスク

 当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国に生産拠点が、中国(香港)に営業拠点が存在しております。営業債務の一部につきましては、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。また、外貨建ての金融負債につきましては、主に外貨により返済しておりますが、外国為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 大口取引先の戦略変更のリスク

 当社グループの売上高のうち時計関連は、当連結会計年度末において72.3%(前連結会計年度は74.2%)となっており、大きな割合を占めております。定期的にバランスのチェックを行い、新規取引先の拡大や他社のシェア拡大など営業力の強化に努めており、また大口取引先との定期的な会議の開催など絶えず情報交換も行っておりますが、大口取引先の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 取引先の変化

 当社グループは、与信管理規定に従い取引先の管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を整えておりますが、取引先の倒産などにより、不良債権の発生や商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) カントリーリスク

 当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国に生産拠点が、中国(香港)に営業拠点が存在しております。定期的なリスク管理委員会や各拠点とのテレビ会議の開催など、様々な情報の収集に努めておりますが、当該国における政情の悪化、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生などの予期せぬカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 人的資源のリスク(海外拠点における技術者及び管理者の他社への突然且つ集団移籍)

 当社グループの市場競争力の核は、技術開発力にあるため、国内だけでなく海外においても専門性の高い技術者の確保が不可欠であります。当社グループは、優秀な人材の確保及び社内人材の教育に努めておりますが、計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 減損会計に関するリスク

 当社グループの保有資産につきましては、減損リスクを意識することにより、資産収益性を高める取り組みを行っておりますが、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) その他のリスク

 新型コロナウイルス感染症の影響

 令和2年2月頃から、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に端を発する中国国内サプライチェーンの停滞が発生したことに起因し、商品仕入の遅延や減少にともなう売上の減少により、当社グループの企業活動が影響を受けました。新型コロナウイルス感染拡大に関して、当社グループは、こうした事業リスクの影響を最小限に抑えるため、主要取引先等との安定した取引関係を基軸とした生産体制の維持を実施しつつ、状況を注視しておりますが、今後の経過によりましては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社及び当社子会社である㈱村井は、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に鑑み、経営の安定化を図るため長期運転資金として、㈱日本政策金融公庫より借入を実行いたしました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。

 

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、平成29年3月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあります。前連結会計年度においては、売上高7,473,196千円となっており、営業損失87,956千円を計上するとともに、3期連続の経常損失121,669千円、親会社株主に帰属する当期純損失173,078千円を計上、営業キャッシュ・フローも107,052千円のマイナスを計上しました。当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響などはありますが、売上高は前年同期比783,598千円(10.5%)の減少、営業損失201,009千円、経常損失422,827千円、親会社株主に帰属する当期純損失543,860千円を計上しております。
 また、当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末において50.3%(前連結会計年度末は48.7%)と依然として高い水準が続いております。
 これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。

 しかしながら、当社グループはこれに対し以下の施策を実施しております。
 ASEAN地域における製造部門におきましては、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化及び再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
 財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また当社は、令和2年6月2日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、令和2年6月12日に払込が完了しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
 これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

昭和53年8月

埼玉県秩父郡小鹿野町に日本精密株式会社を設立。

昭和53年9月

カシオ計算機株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。

昭和55年4月

シチズン時計株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。

昭和56年6月

スイス連邦RADO WATCH CO., LTD.、OMEGA S.A.等ヨーロッパ時計メーカー向け時計バンドの輸出を開始。

昭和58年3月

業界初の超硬セラミックス製時計バンド及び純チタニウム製時計バンドの製造・販売を開始。
株式会社服部セイコー向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。

昭和60年7月

本社を埼玉県川口市並木に移転。

昭和62年10月

国内時計メーカーの香港シフトに対応すべく製品の調達及び販路拡大のために香港九龍に香港支社を設置。
時計バンドの精密金型及び加工技術を活かしたOA機器部品及び自動車用プレス部品の製造・販売を開始。

昭和63年2月

時計バンドの精密金型及び加工技術を活かした釣具用プレス部品の製造・販売を開始。

昭和63年10月

テンキー式各種電子ロックの製造・販売を開始。

平成6年4月

事業内容の拡大及び経営効率の向上を図るために宏和エンジニアリング株式会社を吸収合併。
チタニウム製メガネフレームの製造・販売、時計等装飾品のイオンプレーティング加工を開始。

平成6年11月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にメガネフレームの生産拠点として子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。

平成7年8月

ドイツ連邦共和国METZLER-OPTIK PARTNER AG.等ヨーロッパ向けにOEMチタニウム製メガネフレームの製造・販売を開始。

平成7年10月

本社を埼玉県川口市本町に移転。

平成7年12月

RADO WATCH CO.,LTD.向け金無垢及びセラミックスを素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。

平成9年1月

RADO WATCH CO.,LTD.向け超硬材(タングステンカーバイト)を素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。

平成9年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成12年3月

子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD. ISO9001認証取得(現連結子会社)。

平成12年5月

子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の新工場竣工、時計バンドの現地生産を開始(現連結子会社)。

平成12年8月

秩父工場の操業停止。

平成12年10月

子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.にて応用品、スポーツ用品の現地生産を開始(現連結子会社)。

平成13年4月

香港に営業、調達拠点として子会社NISSEY(HONG KONG)LIMITEDを設立。香港支社は業務を停止。

平成13年7月

杉戸工場閉鎖。イオンプレーティング加工は、業務を子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.へ移管。

平成13年10月

株式取得により、株式会社シーテックを連結子会社とする。

平成16年10月

子会社NISSEY(H0NG KONG)LIMITEDより営業を譲り受け、香港支店において業務を継続。

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年4月

株式会社シーテックが解散。

平成18年6月

株式取得により、物産グラフトン株式会社(エヌエスジー株式会社に社名変更)を連結子会社とする。

平成19年8月

KOSDAQ上場企業、株式会社エムアンドエフシー(M&FC Co.,Ltd.)と業務提携開始。

平成19年10月

第三者割当増資を全株式受け、株式会社村井を連結子会社とする。

平成21年11月

KOSDAQ上場企業、株式会社ジエンコ(GNCO Co.,Ltd.)及び株式会社エムアンドエフシー(M&FC Co.,Ltd.)と、当社のメガネフレーム事業と応用品事業の韓国における市場確保及び拡大を目的とした合弁会社NS Murai Inc. を韓国に設立(持分法適用の関連会社)。

平成22年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。

平成22年10月

株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成25年5月

カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成28年10月

カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。

令和元年10月

JASDAQ上場企業、株式会社クロスフォーと業務提携開始。

 

(5) 【所有者別状況】

 令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

3

20

24

16

12

3,218

3,293

所有株式数
(単元)

0

1,922

8,385

3,779

65,939

228

116,860

197,113

1,699

所有株式数
の割合(%)

0

0.97

4.25

1.92

33.45

0.12

59.29

100.00

 

(注) 1. 自己株式209,791株は「個人その他」に2,097単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識しており、常に株主の立場を最優先として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当期につきましては、543,860千円の親会社株主に帰属する当期純損失の計上となり、依然として多額の繰越損失を抱えている状況にあります。従いまして、株主の皆様には誠に遺憾ながら年間配当は見送らさせていただくことといたしました。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

井 藤 秀 雄

昭和32年3月9日生

昭和50年4月

都南金属工業(株)入社

平成7年5月

萬世工業(株)入社 営業課長

平成9年4月

萬世工業(株)営業部長

平成13年8月

当社入社

平成15年8月

当社第二グループ営業部長

平成19年7月

当社上席執行役員

平成20年12月

当社常務執行役員

平成21年6月

当社取締役常務執行役員

平成30年6月

当社代表取締役社長(現任)
(株)村井代表取締役(現任)

(注)3

300,000

取締役

白 坂 敬 次

昭和23年10月27日生

昭和47年4月

萬世工業(株)入社

平成11年4月

萬世工業(株)統括本部技術部長

平成13年7月

当社入社

平成13年8月

当社開発2部部長

平成19年7月

当社上席執行役員

平成21年6月

当社取締役上席執行役員(現任)

平成24年9月

(株)村井代表取締役社長

(注)3

5,000

取締役

權   經 訓

昭和43年2月18日生

平成13年3月

全北科学大学理事長(現任)

平成16年3月

駐韓ラトビア共和国名誉領事(現任)

平成21年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

黄   仁 昶

昭和44年7月27日生

平成5年2月

(株)サムスン電気課長

平成12年8月

Arthur Andersen,Bearing Point
部長

平成15年6月

(株)Autoever Systemsチーム長

平成18年8月

(株)キュロコム専務

平成23年4月

(株)キュロF&B代表取締役

平成23年6月

当社取締役(現任)

平成24年4月

(株)キュロホールディングス代表取締役

(注)3

取締役

權     敬

昭和37年9月5日生

平成12年3月

明信大学校造形芸術学科教授

平成17年3月

全北科学大学校幼児教育科教授(現任)

平成25年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

金   亨 錫

昭和47年1月19日生

平成12年12月

JEONBUK SCIENCE COLLEGE
チーム長(現任)

令和元年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

李   鎭 鎔

昭和43年12月24日生

平成17年7月

株式会社インターコンサービス代表取締役(現任)

平成24年5月

財団法人愛そして文化分け合い理事(現任)

平成30年6月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

守 屋   豊

昭和28年1月27日生

昭和51年4月

萬世工業(株)入社

昭和59年3月

宏和エンジニアリング(株)入社 品質技術課長

平成6年4月

当社入社

平成8年7月

NISSEY VIETNAM CO.,LTD.マネージャー

平成13年1月

当社眼鏡事業部リーダー

平成21年6月

当社執行役員総務部長

平成30年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

27,000

監査役

佐 藤 和 彦

昭和27年12月16日生

昭和52年4月

田中会計事務所勤務

昭和57年7月

佐藤会計事務所開設(現任)

平成11年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

金   哲 敏

昭和53年8月1日生

平成16年10月

弁護士登録
東京弁護士会
シティユーワ法律事務所入所

平成26年1月

シティユーワ法律事務所パートナー就任(現任)

平成29年6月

当社監査役(現任)

(注)4

332,000

 

 

(注) 1. 取締役李鎭鎔は、社外取締役であります。

2. 監査役佐藤和彦及び金哲敏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和33月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和63月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 取締役岡林博は、令和2年6月26日に辞任により退任しております。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参考にしております。なお、当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は2名であります。

社外取締役の李鎭鎔氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識等により培われた専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当期開催の取締役会12回(その他、書面決議9回)の全てに出席し、企業経営者としての専門的見地から、社外の立場からの視点を入れた判断が担保され、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断しております。なお、当社と同氏及び同氏が所属する企業との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係等の特別な利害関係はなく、特定関係事業者でもないことから、独立性が高く、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断し、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける、独立役員として届け出ております。

社外監査役の佐藤和彦氏は、会計事務所に所属され、税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当期開催の取締役会12回(その他、書面決議9回)の全てに出席し、また、当期開催の監査役会13回の全てに出席し、取締役会の業務執行を監査するとともに、税理士としての専門的見地から、社外の立場からの視点を入れた判断も担保され、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断しております。なお、当社と同氏及び同氏が所属する会計事務所との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係等の特別な利害関係はなく、特定関係事業者でもないことから、独立性が高く、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断しております。

社外監査役の金哲敏氏は、弁護士事務所に所属され、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当期開催の取締役会12回(その他、書面決議9回)のうち11回に出席し、また、当期開催の監査役会13回のうち12回に出席し、取締役会の業務執行を監査するとともに、弁護士としての専門的見地から、社外の立場からの視点を入れた判断も担保され、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断しております。なお、当社と同氏及び同氏が所属する弁護士事務所との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係等の特別な利害関係がなく、特定関係事業者でもないことから、独立性が高く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通して内部統制の状況を把握し、専門的観点から適宜意見を述べることで取締役の職務執行を適正に監督しております。社外監査役は監査役会を通して、監査役監査、会計監査、内部監査の状況を把握し、内部統制システムの整備と運用状況を確認しております。また、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と必要に応じて情報交換を行うことにより、情報共有と連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

主要な事業の
内容

議決権の所有
又は被所有割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

NISSEY VIETNAM
CO.,LTD.
(注)2,3

ベトナム社会
主義共和国
ホーチミン市

2,199,056

時計関連
メガネフレーム
その他

100.0

当社の時計バンド及び時計外装部品、メガネフレーム、釣具用部品等を製造又は販売しております。
当社から資金の貸付を受けております。
役員の兼任 1名

NISSEY CAMBODIA
CO.,LTD.

カンボジア
王国
バベット市

555
千USドル

時計関連

100.0

当社の時計外装部品を製造しております。
当社から資金の貸付を受けております。
役員の兼任 1名

NISSEY CAMBODIA METAL
CO.,LTD.

カンボジア
王国
バベット市

818
千USドル

時計関連

100.0

当社の時計バンドを製造しております。
当社から資金の貸付を受けております。
役員の兼任 1名

株式会社村井
(注)3

福井県坂井市

100,000

メガネフレーム

100.0

当社のメガネフレームを販売しております。
当社から借入債務等に関する債務保証を受けております。
当社の借入について不動産の担保を提供しております。
役員の兼任 4名

エヌエスジー株式会社

埼玉県川口市

100,000

その他

82.0

当社の消臭剤を販売しております。

(持分法適用の関連会社)

 

 

 

 

 

 

NS Murai Inc.

大韓民国
京畿道城南市
盆唐書峴洞

300
百万ウォン

メガネフレームの企画開発・販売

33.3

当社のメガネフレームを販売しております。
役員の兼任 1名

モンドティカジャパン株式会社
(注)5

埼玉県川口市

10,000

メガネフレームの販売

50.0

(50.0)

当社のメガネフレームを販売しております。
役員の兼任 1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

GNCO CO.,LTD.
(注)4

大韓民国
ソウル特別市
松坡区文井洞

49,004
百万ウォン

アパレル
製造販売

26.0

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、連結子会社の場合、セグメントの名称を記載しております。

2. 特定子会社であります。

3. NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及び株式会社村井 については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

           主要な損益情報等                           (単位:千円)

 

売上高

経常利益又は

経常損失(△)

当期純利益又は

当期純損失(△)

純資産額

総資産額

NISSEY VIETNAM CO.,LTD.

3,283,253

3,282

1,015

487,107

2,709,191

株式会社村井

1,107,000

△60,725

△126,877

△91,916

392,334

 

4. KOSDAQ上場会社であります。

5. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

※2. 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

令和2年3月31日)

販売手数料

12,627

千円

8,751

千円

貸倒引当金繰入額

△10,259

△428

 〃

役員報酬

146,930

149,520

 〃

給料手当

557,874

536,940

賞与引当金繰入額

38,959

△4,880

 〃

退職給付費用

23,237

24,151

 〃

支払報酬

76,776

97,187

 〃

支払手数料

63,942

42,283

 〃

支払ロイヤルティ

138,860

105,565

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.における機械装置の取得103,016千円などが主なものであり、設備投資の総額は127,331千円となりました。

設備投資の内訳をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

設備投資額(千円)

時計関連

71,225

メガネフレーム

その他

55,155

全社

950

合計

127,331

 

所要資金については、主に借入金による資金をもって充当しました。

当連結会計年度における重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,246,633

1,121,369

3.004

1年以内に返済予定の長期借入金

684,811

994,826

1.736

1年以内に返済予定のリース債務

1,255

1,158

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,270,677

685,892

1.601

   令和2年4月~
 令和9年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,634

3,475

  令和2年4月~
  令和6年3月

その他有利子負債

 

 

 

 

 割賦債務(1年以内に返済予定)

66,765

35,344

 割賦債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,213

9,376

   令和2年4月~
 令和3年1月

合計

3,281,990

2,851,444

 

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務及び割賦債務については、リース料総額及び割賦払総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務及び割賦債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

            (単位:千円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

413,857

155,420

66,615

リース債務

1,158

1,158

1,062

96

その他有利子負債

9,376

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,060 百万円
純有利子負債2,122 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)22,028,508 株
設備投資額127 百万円
減価償却費247 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  井 藤 秀 雄
資本金2,018 百万円
住所埼玉県川口市本町四丁目1番8号
会社HPhttp://www.nihon-s.co.jp/

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