1年高値7,370 円
1年安値3,465 円
出来高46 千株
市場東証1
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDA22.0 倍
PBR5.0 倍
PSR・会予3.2 倍
ROA4.4 %
ROIC6.4 %
β0.53
決算3月末
設立日1957/7
上場日2015/6/25
配当・会予28 円
配当性向26.0 %
PEGレシオ4.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.0 %
純利5y CAGR・予想:13.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社25社(他に非連結子会社5社)、持分法適用会社1社(他に持分法を適用しない非連結子会社5社)で構成されており、コンタクトレンズ関連事業とその他事業を主な事業として取り組んでおります。

 

事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

セグメント

主な事業の内容

主な会社名

 コンタクトレンズ関連事業

コンタクトレンズ(定額制会員システム「メルスプラン」によるものを含む)及びケア用品等の製造、販売

当社
㈱ダブリュ・アイ・システム
㈱メニコンネクト
富士コンタクト㈱
㈱アルファコーポレーション
㈱エーアイピー
Menicon SAS
Menicon GmbH
Menicon B.V.
Menicon Singapore Pte. Ltd.
Menicon America, Inc.
Menicon Limited.
SOLEKO S.p.A.

 その他事業

1.動物用医療製品等の開発、販売

2.稲わらの分解促進剤、家畜排泄物の堆肥化促進剤等の開発、販売

3.生殖補助医療及び先端医療分野の製品開発、販売

4. 人材派遣

当社
㈱メニワン
㈱メニコンビジネスアシスト

 

 

イ)コンタクトレンズ関連事業

 コンタクトレンズ関連事業にはコンタクトレンズ分野とケア用品分野があります。コンタクトレンズ分野において当社創業者である田中恭一が1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社は常に新素材・新デザインの開発、製造技術の向上、生産・品質管理体制の整備を進め、業界をリードしております。現在、ハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズに加え、成長カテゴリーであるディスポーザブルコンタクトレンズとして1日使い捨て、2週間交換、1ヵ月交換タイプを製造・販売しております。また、当社独自の特徴として、2001年4月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入し、133万人の会員を有しております(2020年3月末現在)。メルスプラン(Menicon Eye Life Support Plan)とは、入会金と定額の月会費を支払うことで、紛失・破損・度数変更時の保証などを受けられ、常に安全かつ自身の目に最適なコンタクトレンズの装用を続けることが可能になるサービスです。メニコン直営店を含む、全国1,682のメルスプランに加盟しているコンタクトレンズ店など(以下、加盟施設という。)でサービスを実施しております(2020年3月末現在)。加盟施設にとっては顧客へのコンタクトレンズ提供に伴い定期的な眼科受診を推奨でき、顧客の固定化、価格競争にとらわれない付加価値の提供が可能になるというメリットがあります。また、当社直営店である「Menicon Miru」と当社グループのコンタクトレンズ販売会社である株式会社ダブリュ・アイ・システム「エースコンタクト」、富士コンタクト株式会社「富士コンタクト」、株式会社エーアイピー「シティコンタクト」においては、“「見る」にこだわる”をスローガンに掲げております。一貫したサービスを展開する販売網として「Miru」ブランドを掲げることで全国への浸透を図り、メルスプラン会員の更なる獲得を目指しております。

 

 成長カテゴリーであるディスポーザブルコンタクトレンズにつきましては、レンズ内面にふれずに取り出すことのできるパッケージ「SMART TOUCH(スマートタッチ)」を採用した、近視用1日使い捨てコンタクトレンズの3ヵ月パック「Magic 90枚入り」、同じく乱視用1日使い捨てコンタクトレンズ「Magic toric」を発売いたしました。さらに世界初となる非含水レンズのモールド製造を実用化した「フォーシーズン」の遠近両用タイプ「フォーシーズン バイフォーカル」をメルスプラン専用商品として追加し、40代以上に支持され、売上拡大及びメルスプランの会員数増加に寄与しました。今後も新たな成長機会を獲得するため、当社の研究体制・開発力を活用し、引き続き新製品導入に取り組み、国内の安定した事業基盤、ビジネスモデルを後ろ盾に、海外市場への展開にも積極的に取り組んでまいります。

 ケア用品分野では、コンタクトレンズ用ケア用品の開発、製造及び販売を行っております。ケア用品とは、コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存する液剤であり、当社グループはハードコンタクトレンズ用ケア用品とソフトコンタクトレンズ用ケア用品の両方を販売チャネルに応じた戦略を用いて市場展開しております。メルスプラン会員向けには会員価格でのケア用品宅配サービスを提供することで当社グループ純正品の使用を促し、ドラッグストアなどの小売販売チャネルにおいては数量を多くしたバンドルパックなどの価格競争力のある商品や、カラーコンタクトレンズ用ケア用品などのドラッグストア専用商品を販売することでシェアの確保、拡大に努めております。今後も総合コンタクトレンズメーカーとしての強みを発揮し、それぞれのコンタクトレンズに最適なケア用品の開発、販売を行ってまいります。

 また、海外では事業拠点を拡大すべく、M&Aによる有望市場における販売・製造拠点の獲得、中国事業の販売ネットワークの構築を行いました。欧州では域内第2位のコンタクトレンズ市場を有するイタリアにおいて、コンタクトレンズ及びケア用品の製造・販売会社であるSOLEKO S.p.A.を含むFINEKO S.p.A.グループを完全子会社化しました。また、近視進行抑制用のハードタイプのオルソケラトロジーレンズ「Menicon Bloom Night」でCEマークを取得し、さらに1日使い捨てコンタクトレンズ「Menicon Bloom Day」を追加しました。北米ではディスポーザブルコンタクトレンズ事業を強化するため、近視・遠視用、乱視用、遠近両用レンズのそろった「Miru 1month Menicon」シリーズの販売促進を強化した他、大手小売チェーンのプライベートブランドとして1日使い捨てコンタクトレンズの供給を開始しました。また、近視人口の増加に伴う問題に率先して取り組むべく、近視マネジメント用オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」の米国FDA承認を取得しました。アジアでは中国においてオルソケラトロジーレンズやコンタクトレンズケア用品の販売が堅調に推移しています。中国市場の拡大に伴い、大手病院グループや有力大学病院との販売ネットワーク強化に努めており、今後も継続して販売・マーケティング活動を推進してまいります。

 

ロ)その他事業

 その他事業は、動物用医療製品などの開発、販売(動物医療事業)、稲わらの分解促進剤、家畜排泄物の堆肥化促進剤などの開発、販売(環境バイオ事業)、生殖補助医療及び先端医療分野の製品開発、販売(ライフサイエンス事業)、人材派遣などを行っております。

 動物医療事業では、コンタクトレンズ開発で培った技術を動物の眼科医療に応用しております。1997年に日本で初めての動物用眼内レンズを発売した後も、獣医師と共同での治療用器具やサプリメントの開発、動物眼科医療の環境作りのためのセミナーの開催など、動物眼科医療の発展のために様々な活動を行っております。当期は眼内レンズ「メニワンX」や動物の小腸や大腸の健康維持を考えたサプリメント「ベジタブルサポート ドクタープラス グルタミン&オリゴ」の発売、AIを活用した眼科診療サポートサービス「Fundus AI(ファンダスアイ)」を開始しました。

 環境バイオ事業では、コンタクトレンズ、ケア用品の開発で培った技術を、環境事業分野に活用しております。具体的には当社ケア用品開発の中で発見した酵素を基に開発した、稲わら分解剤「アグリ革命」など、当社グループ独自の学術的な研究開発アプローチで、高品質な製品作りを実現しております。

 ライフサイエンス事業では、コンタクトレンズの製造を通して人々の見える喜びに貢献してきたこと、これまで培ってきたものづくりの精神を基盤に、世の中のニーズに合わせた製品を生み出していこうと考えております。具体的には妊活をサポートするサプリメント「プレグナ」シリーズ及び「ルナリズムラクトフェリン」、ライフケアをサポートする「めにサプリ」シリーズなど多様な製品の販売に注力しております。このように当社グループは新しい製品・サービスにも果敢にチャレンジすることで、その他事業を第2の事業基盤に育てていくことを目指し、海外も視野に入れた展開をしていく所存でございます。

 

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の継続や英国のEU離脱問題等、政治・外交的な要因に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、より一層不透明な状態が続いております。また、国内経済につきましても、相次ぐ自然災害の影響や消費増税後の需要の冷え込みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等、不安定な要素に注視しなければならない先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、コンタクトレンズ市場では、海外において1日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズが拡大基調にあります。特に、酸素透過性の高いシリコーンハイドロゲル素材のコンタクトレンズの割合が増加しております。さらに、国内市場におきましては瞳を大きくみせることを目的としたサークルレンズや遠近両用のコンタクトレンズの需要が高まっております。

 

各事業の状況は、以下になります。

 

[国内コンタクトレンズ事業]

市場においてコンタクトレンズデビューする年代から需要が増加している1日使い捨てコンタクトレンズ及び老視世代に向けた遠近両用コンタクトレンズの商品ラインアップ拡大を図り、メルスプランを中心に使用者増加に取り組みました。

商品施策といたしましては、レンズ内面にふれずに取り出すことのできるパッケージ「SMART TOUCH(スマートタッチ)」を採用した、近視用1日使い捨てコンタクトレンズの3ヵ月パック「Magic 90枚入り」、同じく乱視用1日使い捨てコンタクトレンズ「Magic toric」を発売いたしました。Magicシリーズは当社従来品(メニコン1DAY)と比較して、一次包装のプラスチック使用量を約80%削減し、二次包装のケースは、その100%が製造時に出るプラスチックを再利用しております。お客様のライフスタイルに応じながら環境に配慮した製品の提供に努めました。

さらに世界初となる非含水レンズのモールド製造を実用化した「フォーシーズン」の遠近両用タイプ「フォーシーズン バイフォーカル」をメルスプラン専用商品として追加し、40代以上に支持され、売上拡大及びメルスプランの会員数増加に寄与しました。

メニコン直営店とグループ販売会社においては、“「見る」にこだわる”をスローガンに掲げ、一貫したサービスを提供する販売網として「Miru」ブランドへの統一を進めております。販売チャネル強化策といたしまして、ブランド強化のため「イメチェンしてMiru?キャンペーン」を実施いたしました。プロモーション施策といたしましては、「メルスプラン」「Miru」を中心としたテレビコマーシャル放映等の広告宣伝活動や1DAY入会キャンペーン等の販売促進活動に努めました。

このような体制の下、メルスプランの会員数は2020年3月末時点で133万人に到達いたしました。今後も事業の拡大に努めてまいります。

 

[海外コンタクトレンズ事業]

事業拠点を拡充すべく、M&Aによる有望市場における販売・製造拠点の獲得、中国事業の販売ネットワークの構築を行いました。商品面ではディスポーザブルコンタクトレンズの海外向けオリジナルブランド「Miru」の浸透、近視進行抑制システム「Menicon Bloom」の導入を進めました。

欧州では、域内第2位のコンタクトレンズ市場を有するイタリアにおいて、コンタクトレンズ及びケア用品の製造・販売会社であるSOLEKO S.p.A.を含むFINEKO S.p.A.グループを完全子会社化しました。成長分野であるディスポーザブルコンタクトレンズ市場においては、引き続き大手小売チェーンのプライベートブランドを中心に、販売を強化しております。また、近視進行抑制用のハードタイプのオルソケラトロジーレンズ「Menicon Bloom Night」でCEマーク認証を取得し、さらに1日使い捨てコンタクトレンズ「Menicon Bloom Day」を追加しました。

アジアでは、中国において、オルソケラトロジーレンズやコンタクトレンズケア用品の販売が堅調に推移しています。中国市場の拡大に伴い、大手病院グループや有力大学病院との販売ネットワーク強化に努めており、今後も継続して販売・マーケティング活動を推進してまいります。シンガポールでは「Miru 1day UpSide」を導入し、市場から高評価を得ております。その他の東南アジア諸国では、引き続きグループ会社から周辺国への輸出を推進しました。

北米では、ディスポーザブルコンタクトレンズ事業を強化するため、「Miru 1month Menicon」シリーズの販売促進を強化した他、大手小売チェーンのプライベートブランドとして1日使い捨てコンタクトレンズの供給を開始しました。また、近視人口の増加に伴う問題に率先して取り組むべく、近視マネジメント用オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」の米国FDA (米国食品医薬品局)承認を取得しました。

 

[その他事業]

株式会社メニワンにおける動物医療事業は商品開発に注力し堅調に推移しております。医療機器では眼内レンズ「メニワンX」、サプリメント事業においても「ベジタブルサポートドクタープラス グルタミン&オリゴ」を発売。また、AIを活用した眼科診察サポートサービス「FundusAI」も開始いたしました。環境バイオ事業は、稲わら分解促進剤等の販売が堅調に推移しました。ライフサイエンス事業は妊活をサポートするサプリメント「プレグナ」シリーズ及び「ルナリズムラクトフェリン」、ライフケアをサポートする「めにサプリ」シリーズ等の拡販に取り組みました。
 

このような取り組みの結果、当期の売上高は前期比4.5%増84,519百万円となりました。「Magic toric」「フォーシーズン バイフォーカル」といった競争力ある商品がラインアップに加わったことで会員数が増加したメルスプラン売上高の伸長、好調な中国におけるコンタクトレンズ、ケア用品の販売のほか、新たにSOLEKO S.p.A.を含むFINEKO S.p.A.グループの売上高を取り込んだことが寄与しました。

営業利益は、売上高に対する売上原価ならびに販売費及び一般管理費の比率が前年比で低下したため前期比26.2%増7,033百万円となりました。

経常利益は、顧客情報管理プラットフォーム事業を手掛ける持分法適用関連会社のBig Picture Medical Pty Ltdにおいて、のれん相当額の一時償却の影響を含む持分法による投資損失300百万円を計上したことなどにより、前期比16.1%増6,554百万円となりました。

特別損益につきましては、固定資産の売却等に伴い94百万円の特別利益を計上した一方、Menicon Singapore Pte. Ltd.において生産品目の最適化を図ったことによる固定資産の除却損及び子会社の店舗資産に関する減損損失を計上したことなどにより383百万円の特別損失を計上しました。

これらの結果、税金等調整前当期純利益は前期比9.4%増6,265百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.5%増4,060百万円となりました。

 

なお、セグメントの業績は次のとおりであります。

 ①コンタクトレンズ関連事業

コンタクトレンズ関連事業は、売上高が82,904百万円前期比4.4%増)、セグメント利益が11,606百万円前期比21.0%増)となりました。

 

コンタクトレンズ関連事業の売上高は前期と比較して3,488百万円伸長いたしました。主な要因はメルスプランの会員数増加、新製品の販売及び中国向けの輸出増加によるものです。

メルスプラン売上高は、前期比2,190百万円増の42,806百万円となりました。これは2020年3月末時点の会員数が133万人に到達したこと及び、高価格帯商品の会員数が増加したためです。拡大が続く1日使い捨てコンタクトレンズ市場において乱視用の「Magic toric」を投入したことで、Magicシリーズを含めた当社独自仕様の「SMART TOUCH」製品群が競争力を発揮し、新規会員の獲得及び既存顧客の従来品からの切り替えが進みました。さらに、「フォーシーズン バイフォーカル」を追加したことで、メルスプランで利用可能な遠近両用コンタクトレンズは4種類となり、これまで以上に老視世代の需要獲得に繋がりました。

中国への輸出につきましては、年々増加する近視人口とともに注目が高まるオルソケラトロジーレンズとそのケア用品の販売が好調に推移しました。

セグメント利益につきましては、製造原価の低減、広告宣伝費及び販売促進費の効率的な使用に努めた結果、売上高と同様に前期比で伸長しております。

 

 ②その他事業

その他事業は、当社の環境バイオ事業における環境負荷軽減につながる堆肥化促進資材「resQ45」の販売が好調に推移したことを受け、売上高は1,614百万円前期比8.9%増)となりましたが、研究開発費等の経費の増加によりセグメント損失は494百万円(前期セグメント損失は343百万円)となりました。

 

当社グループは中長期計画として「Vision2020」を定めており、2021年3月期に連結売上高1,000億円、営業利益率10%、ROE10%の目標を掲げて活動してまいりました。

2020年3月期時点の連結売上高の達成率は84.5%、営業利益率につきましては前期と比較し1.4ポイント良化して8.3%、ROEにつきましては前期と比較し0.2ポイント低下し8.5%となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、国内では日本政府から感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されたことに伴い一部店舗の休業や営業時間短縮等の対応、海外では欧州や米国等の各地域で外出制限が発生している影響により事業活動を制限しております。新型コロナウイルス感染症の拡大と収束見通しが先行き不透明な状況であり、次期が対象年度となる「Vision2020」の目標達成可能性、また業績への影響について現時点で合理的な算定が困難であることから、2021年3月期通期の連結業績予想につきましても未定としている状況です。

コンタクトレンズ市場はグローバルにおいて1日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズが拡大基調にあり、また中国において睡眠中に装用することで近視矯正効果を得るオルソケラトロジーレンズの需要が堅調に推移しております。そのため、当社は1日使い捨てコンタクトレンズの製造工場である各務原工場に対する生産能力拡充のための設備投資並びにオルソケラトロジーレンズの当社製品を販売拡大する活動を行い、中長期的な事業拡大に必要な投資活動を継続してまいります。

なお、2021年3月期通期の連結業績予想につきましては、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

 

(Vision2020 成果指標目標)

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

売上高(百万円)

67,332

72,052

76,672

80,898

84,519

営業利益率(%)

5.1

5.4

5.7

6.9

8.3

ROE(%)

6.2

6.7

6.8

8.7

8.5

 

 

(メルスプラン累積会員数)

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

累積会員数(万人)

116

122

127

130

133

うち「SMART TOUCH」会員数(万人)

8

9

13

17

20

 

(注)SMART TOUCH」会員数:「Magic」「Magic toric」「1DAYメニコン プレミオ」

「1DAYメニコン プレミオ トーリック」会員数の合計

 

なお、上記指標達成のための具体的な対策は、「第一部 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 

 

 

 

(2) 生産、受注及び販売

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

コンタクトレンズ関連事業

14,081

+5.5

合計

14,081

+5.5

 

(注) 1. 金額は製造原価によっております。

       2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.「1DAYメニコン プレミオ」シリーズの生産拡大及び連結子会社となったSOLEKO S.p.A.を含めたことにより増加しております。

 

② 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

商品仕入高(百万円)

前期比(%)

コンタクトレンズ関連事業

10,820

△1.6

その他事業

611

+2.8

合計

11,432

△1.4

 

(注) 1. 金額は仕入実績によっております。

       2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 受注状況

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

コンタクトレンズ関連事業

82,904

+4.4

その他事業

1,614

+8.9

合計

84,519

+4.5

 

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

       2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(3) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末において総資産は87,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,011百万円の増加となりました。流動資産は、主に各務原工場における「1DAYメニコン プレミオ」生産拡大のための建屋増床及び生産設備の支払いにより862百万円減少41,722百万円となりました。固定資産は、各務原工場における建屋増床及び生産設備投資の他、IFRS第16号「リース」適用による使用権資産が増加したことにより、9,873百万円増加45,564百万円となりました。

 

(負債及び純資産の部)

負債は各務原工場の増床工事に関する未払金やIFRS第16号「リース」適用によるリース債務が増加したものの、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い前連結会計年度末に比べて1,959百万円減少33,765百万円となりました。また、純資産は主に転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う資本金、資本剰余金の増加と自己株式の減少、及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに伴う利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ10,971百万円増加53,520百万円となりました。

この結果、自己資本比率は61.2%となりました。

 

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,494百万円減少し16,791百万円(前連結会計年度比12.9%減少)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益6,265百万円、減価償却費4,486百万円を計上したことにより、8,712百万円の収入(前連結会計年度は7,023百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、各務原工場の建屋増床及び生産設備増設、当社子会社である株式会社メニコンネクトにおけるコンタクトレンズケア用品の生産設備増設による有形固定資産の取得、イタリアのコンタクトレンズ及びケア用品の製造・販売会社であるSOLEKO S.p.A.等の株式取得などにより、7,656百万円の支出(前連結会計年度は4,951百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が1,976百万円、長期借入金の返済及び社債の償還による支出が3,754百万円あったことなどにより、3,438百万円の支出(前連結会計年度は1,825百万円の収入)となりました。

  

(当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報)

当社グループの資金需要のうち運転資金及び研究開発投資は、主に自己資金を財源としますが、外部からの資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入や社債発行等の負債により調達することとしております。一方、設備投資や事業買収、その他の投資資金は金融機関からの借入や社債発行等の負債及び資本による調達を基本としております。資金調達を行う際は、期間や市場金利動向等、また自己資本比率、ネットDEレシオやROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、さらに2020年5月に株式会社格付投資情報センター(R&I)からの発行体格付「A-」(安定的)を取得したことで、安定的な資金調達が随時実施可能であると考えております。
 加えて、複数の取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。
 

 

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第一部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、将来の事業計画に基づく課税所得及び将来減算一時差異の回収可能性をふまえ繰延税金資産を計上しております。

事業環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等による将来課税所得の見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金費用を計上する可能性があります。

 

(固定資産)

当社グループは、固定資産(買収によって発生したのれんを含む)の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

事業環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等による将来キャッシュ・フロー等、固定資産の回収可能価額計算の前提条件に変更が生じた場合は、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

 

(長期未払金)

当社グループは、一部のコンタクトレンズを製造する上で特殊技術を第三者より譲り受けており、その対価として一定期間に渡りロイヤリティを支払う旨の契約を締結しております。同契約の中でロイヤリティは特殊技術を用いた製品の販売高に一定率を乗じた金額を支払う内容になっており、当社グループは毎期上記に基づいて算定されたロイヤリティを支払うとともに毎期末同製品の将来販売高に基づいたロイヤリティの金額を算定し未払金として計上しております。

事業環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等による同製品の将来販売高に変更が生じた場合は、未払金計上金額の評価替えに伴う費用収益を計上する可能性があります。

 

(棚卸資産)

当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得価額より著しく下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得価額との差額を原則として売上原価に計上しております。また営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の事業環境を反映し正味実現可能価額を算定しております。
 事業環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等による正味実現可能価額の著しい下落が生じた場合は、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、製品及びサービスの類似性及び重要性を勘案し、「コンタクトレンズ関連事業」としております。

「コンタクトレンズ関連事業」は、コンタクトレンズ及びケア用品、その関連商品を生産・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

コンタクトレンズ関連事業

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

79,416

1,482

80,898

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

0

0

79,416

1,482

80,898

セグメント利益又は損失(△)

9,593

△343

9,249

セグメント資産

63,052

1,116

64,168

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

3,461

20

3,482

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

6,328

33

6,362

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

コンタクトレンズ関連事業

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

82,904

1,614

84,519

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

82,904

1,614

84,519

セグメント利益又は損失(△)

11,606

△494

11,112

セグメント資産

73,631

1,454

75,086

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

4,295

19

4,315

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

9,629

37

9,667

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

79,416

82,904

「その他」の区分の売上高

1,482

1,614

セグメント間取引消去

△0

連結財務諸表の売上高

80,898

84,519

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,593

11,606

「その他」の区分の利益

△343

△494

全社費用(注)

△3,677

△4,078

連結財務諸表の営業利益

5,571

7,033

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

63,052

73,631

「その他」の区分の資産

1,116

1,454

全社資産(注)

14,106

12,200

連結財務諸表の資産合計

78,275

87,286

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金と本社建物であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

3,461

4,295

20

19

174

171

3,656

4,486

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

6,328

9,629

33

37

198

324

6,560

9,991

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

コンタクトレンズ・
ケア商品

メルスプラン

その他

合計

外部顧客への売上高

38,172

40,615

2,110

80,898

 

(注) 「その他」の金額は新規事業を含んでおります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

欧州

北米

アジア

その他

合計

71,498

6,431

997

1,649

320

80,898

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

欧州

北米

アジア

その他

合計

21,738

2,364

39

1,304

0

25,447

 

(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

コンタクトレンズ・
ケア商品

メルスプラン

その他

合計

外部顧客への売上高

39,555

42,806

2,157

84,519

 

(注) 「その他」の金額は新規事業を含んでおります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

欧州

北米

アジア

その他

合計

74,828

6,615

1,231

1,481

362

84,519

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

欧州

北米

アジア

その他

合計

26,449

3,917

30

4,273

1

34,672

 

(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

コンタクトレンズ関連事業

減損損失

 

(注) 「その他」の金額は新規事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

コンタクトレンズ関連事業

減損損失

113

113

 

(注) 「その他」の金額は新規事業に係るものであります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

コンタクトレンズ関連事業

当期償却額

984

984

当期末残高

2,719

2,719

 

(注) 「その他」の金額は新規事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

コンタクトレンズ関連事業

当期償却額

935

935

当期末残高

2,437

2,437

 

(注) 「その他」の金額は新規事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループはこれまでに展開してきた事業の成長戦略を引き続き実施し、更なる飛躍を遂げるために、以下の課題に取り組んでおります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、製品開発から顧客サービスまで一貫した優秀なシステム・体制を構築・維持しながら、社会に役立つ製品とサービスを世界中へ提供し、顧客からの信頼・支持を得ることを目標としております。
 当社では、2001年に開始した定額制サービス「メルスプラン」が事業の中核を成しております。メルスプランは、当時まだ世間に定額制という仕組みが浸透していない中、お客様の目の健康を守る為に開発したシステムで、エンドユーザーと販売施設、そしてメーカーである当社がそれぞれ結びつくビジネスモデルです。加盟施設様との連携のもと会員様とコミュニケーションをとり、コンタクトレンズ提供を含めたサービスを提供しており、133 万人を超える会員様に支えられております。メルスプランの更なる発展を目指して、事業活動に励んでおります。そして、海外を含め、当社の製品や技術をグローバルに提供していくよう、活動を強化しております。更に、コンタクトレンズの製造で培った技術を応用し、創造的かつ独創的な技術で眼科医療分野のみならず、動物医療事業や環境バイオ事業、ライフサイエンス事業においても新しい製品やサービスの提供を目指します。
 経営理念に掲げている「創造」、「独創」、「挑戦」を継続し、これからも「エンドユーザーファースト」精神のもと、製品やサービスを通じてお客様の目の健康を守ることはもちろん、「人にも動物にも環境にも優しい地球企業」を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、2020年における自社のあるべき姿として「Vision2020」という中長期計画を定めており、2021年3月期に連結売上高1,000億円、営業利益率10%、ROE(自己資本利益率)10%を目標としております。また、時価総額の向上も目指します。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「Vision2020」の達成のために、自社での一貫した開発、製造、販売体制を活かし、事業の拡大に取り組んでおります。国内市場はメルスプランを軸に展開し、海外市場及び新規事業の拡大にも励んでまいります。

 

(4)経営環境及び会社の対処すべき課題

1日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズが国内コンタクトレンズ市場を牽引しており、同市場の規模は拡大傾向にあります。しかし、全世界における競合企業との競争の激化による市場環境の変化も予測されます。
 このような経営環境の変化に対応するため、当社グループは以下の施策に取り組むことで事業拡大に努めてまいります。

 

①新製品の開発と生産能力の向上

市場において需要の伸びている、1日使い捨てコンタクトレンズの更なる商品ラインアップ拡充が必要であるため、早期の製品開発、導入に取り組んでまいります。
 また、安定的に製品を供給し続ける生産体制を構築するため、1日使い捨てコンタクトレンズの生産設備の増強を行い、生産能力の増強を図っております。併せて生産性の向上に取り組み、原価低減を実現してまいります。

 

②メルスプラン会員数の拡大

メルスプランの商品ラインアップを充実させると共に、チャネルについては直営販売店、当社グループ会社の販売店、メルスプラン加盟施設のネットワークを強化することで、引き続きメルスプラン会員数の拡大を図ります。また、メルスプランを顧客のライフスタイルやニーズにあった、より魅力的なサービスに改善することにより、新規会員の獲得及び会員満足度の向上に取り組んでまいります。
 
③海外事業の拡大
 当社グループの更なる発展のためには、海外事業を拡大し、海外売上比率を高めることが不可欠であると考えております。そのため、地域別の市場に応じた営業機能の強化及び物流機能の強化を行い、商品の販売拡大に取り組んでまいります。
 特に米国や欧州、中国を中心としたアジアにおいて、地域毎の戦略に基づき販売活動を推進してまいります。
 

④新規事業の拡大

動物医療事業、環境バイオ事業、ライフサイエンス事業の3つの事業を中心に、成長性と収益性を判断しながら、長期的な視点で事業を育ててまいります。更には、禁煙活動を中心とした健康ビジネスの事業化についても引き続き推進してまいります。
 また、近年若年層を中心に近視割合が増加していることから、その対応策として近視進行を抑制する新たなサービスの提供に取り組んでまいります。

 

⑤持続可能な社会の実現に向けた活動の実施

環境やエコに関する取り組みは、経営上の考慮すべき課題と捉え、環境に配慮した商品開発や製造プロセスの構築等に取り組んでまいります。そして、スポーツ・文化事業を通じた、地域住民や社会への貢献にも励んでまいります。また、社員の心身の健康や社員間のコミュニケーション促進を考えた職場環境の整備を通じて業務の生産性と満足度の向上に取り組む等、健康経営を推進してまいります。
 

⑥ガバナンス体制の充実とコンプライアンスの強化及びリスクへの対応

当社が持続的に成長し、長期的に企業価値を向上していくために、引き続きコーポレートガバナンスの向上に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底を図ると共に、企業経営に重大な影響を与えると考えられるリスクを想定してリスクマネジメントすることにより、経営の安定化を図ってまいります。
 
●新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の影響により先行きは不透明であり、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、内外経済がさらに下振れするリスクがあることから予断を許さない状況が続くことが見込まれます。このような状況の中で、当社は高度管理医療機器であるコンタクトレンズを安全に、便利に使っていただけるようメルスプランの推進を中心に事業に励んでまいります。ディスポーザブルコンタクトレンズのメルスプラン会員向け定期宅配サービス「お届けメルスmutan(ムータン)」のサービス推進や、レンズ内面にふれず取り出すことができ、清潔にご使用いただけるパッケージ「SMART TOUCH(スマートタッチ)」を採用した1日使い捨てコンタクトレンズの拡販に努め、「エンドユーザーファースト」の視点でお客様のアイライフをサポートすべく企業活動を行ってまいります。
 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 競合等の影響について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

 当社グループは昨今売上が伸長しているインターネット販売と比較して、メルスプランは定期的な眼科健診の通知及びコンタクトレンズの管理指導といった安全面での優位性があると考えており、メルスプランを普及させることで安全性を維持した独自のシステム構築に努めてまいります。しかしながら、競合他社による販売価格の引き下げやプロモーション活動の強化などにより競争が激化した場合、当社グループを取り巻く経済情勢及び市場の変化が生じた場合、もしくは当社グループの市場予測が十分でなく、顧客のニーズに合致した製品を適時に提供できなかった場合において、シェアを確保することが困難となり当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

 現在、1日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズがコンタクトレンズ市場を牽引しておりますが、生活スタイルの変化等により顧客のニーズが変わる可能性は今後も十分にあると認識しております。また、コンタクトレンズ市場には多くの同業他社が存在し、各社にて市場調査に基づいた様々なプロモーション活動を実施していることから、他社にシェアを奪われる可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、市場環境の変化に迅速に対応できるよう商品開発体制を強化し、時代を先取りした独創的な製品開発に取り組んでおります。また、高品質なサービスと瞳の安全を同時に提供できるメルスプランの営業を更に推進することで顧客流出の防止を目指します。

 

(2) 法的規制について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

 当社グループの主要製品であるコンタクトレンズは、医薬品医療機器等法において「高度管理医療機器」に該当しており、コンタクトレンズの製造販売業や販売業は許可制、製造業は登録制となっております。このため当社グループでは、医薬品医療機器等法の規定に基づき、第1種医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販売業(店舗ごと)の許可及び製造業の登録を受けたうえで、製造・販売を行っております。また、海外においても、それぞれの国における規制への対応を行っております。

 製造販売業者においては、医薬品医療機器等法第23条の2の14の規定に基づき、「医療機器等総括製造販売責任者」の設置、また、販売を行う店舗においては、同法第39条の2の規定に基づき、「高度管理医療機器等営業所管理者」の設置が義務付けられております。なお、同法に定める未承認品の出荷を認めてしまう場合、また重大な不具合に対して報告義務を怠った場合など、一定の事由に該当した場合、当該許可等が取り消されることもありますが、現時点において、当該許可が取り消しになる事由の発生並びにその認識はしておりません。

 今後コンタクトレンズの製造・販売に関して、新たな法的規制が制定された場合、また医薬品医療機器等法が改正された場合などには、新たな対応が必要となる可能性を有しており、このような場合には、新製品開発期間の長期化、開発コストの増大、製造コスト及び設備投資負担の増加などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

 当社グループは各国の各種法的規制への対応には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、法的規制に抵触した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、商品開発事業部内に専任部署を設け、各国の法的規則の変更等を認識し定期的に報告する場を設けております。また、それらの情報を商品開発事業部内にて共有することで製品開発に反映させ、新製品開発期間の長期化、開発コストの増大、製造コスト及び設備投資負担の増加を抑えるよう努めております。

 

許認可等の名称

第1種医療機器製造販売業

医薬部外品製造販売業

所管官庁等

愛知県

愛知県

許認可等の内容

高度管理医療機器製造販売業に関する許可

医薬部外品製造販売業に関する許可

取得年月

2018年4月1日

2017年12月1日

有効期限

2023年3月31日
(5年毎の更新)

2022年11月30日
(5年毎の更新)

法令違反の要件及び
主な許認可取消事由

未承認品の出荷を認めてしまう場合、また重大な不具合等に対して報告義務を怠った場合等

未承認品の出荷を認めてしまう場合、また重大な不具合等に対して報告義務を怠った場合等

 

 

許認可等の名称

医療機器製造販売

医薬部外品製造販売

所管官庁等

厚生労働省

厚生労働省

許認可等の内容

高度管理医療機器製造販売業に関する承認

医薬部外品製造販売業に関する承認

法令違反の要件及び
主な許認可取消事由

基準適合証の更新ができない場合、効果又は性能を有すると認められない場合、著しく有害な作用を有することにより医療機器として使用価値がない場合等

効果又は性能を有すると認められない場合、著しく有害な作用を有することにより医薬部外品として使用価値がない場合等

 

 

許認可等の名称

高度管理医療機器等販売業

所管官庁等

保健所設置市及び特別区

許認可等の内容

医療機器の販売に関する許可

法令違反の要件及び
主な許認可取消事由

無許可販売や保健衛生上の危険を生ずるおそれがある販売行為、医療行為があった場合等

 

(注)医療機器製造販売及び医薬部外品製造販売については製品ごとに承認を取得し、高度管理医療機器等販売業については事業所ごとに許可を取得するため、取得年月及び有効期限の記載を省略しております。

 

(3) 海外での事業展開について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

 当社グループは、欧州、北米、アジアにおいてコンタクトレンズ及びケア用品事業を展開しております。今後、国内コンタクトレンズ及びケア用品市場において少子高齢化の進行などにより新規顧客の獲得が難しくなる中で、当社グループが事業の成長性を確保するために海外市場の開拓は重要であると考えております。かかる見地から、当社グループは海外への事業展開により売上高の増大を図りますが、こうした取組みにもかかわらず、海外市場の変化、海外における競合の状況及び新製品開発の時期などによっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

 海外市場では国内市場よりも同業他社との競争が激化しており、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、海外統括本部にて各現地法人の販売力強化や営業体制整備を継続的に実施し、それぞれの国や地域に合わせて当社の優位性を活かしながら商品の拡販に取り組んでまいります。

 

 

(4) 製造物責任について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

 当社グループの主要製品であるコンタクトレンズは、眼に直接触れるという製品上の特性を持つため、眼に障害が発生する可能性があります。当社グループは厳しい品質管理基準の下で、販売を行う各国の要請する様々な安全基準に準拠した上で、製品の開発・製造・販売を行っておりますが、将来にわたり製品に不備があったことが原因で訴訟等の事態に発展した場合、損害賠償金の支払や社会的信頼の喪失等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

 当社グループは品質管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、製品の不備等が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、品質保証に関する監査を定期的に実施し、品質マネジメントシステムを適切な状態に維持することで、当社製品の安全性・品質の向上を図っております。

 

(5) 知的財産権について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

 当社グループが事業を優位に展開する上で、知的財産権は重要な役割を果たしていると考えております。当社グループは保有する知的財産権について適切な保護及び管理を行っておりますが、第三者が当社グループの技術などを使用し、市場において当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、対価の支払や損害賠償請求の訴訟など、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

 第三者が当社グループの技術などを使用する可能性は常にあるものと認識しております。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、自社製品に関する特許を取得することで第三者による侵害を防いでおります。また、社内に知的財産権の専任担当者設置や顧問弁護士との連携を行える体制をとっております。

 

(6) 情報漏洩について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

 当社グループでは、製品、販売及び個人情報等の情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブルなど、万が一の場合に備えて保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。

 しかしながら、システムの脆弱性を利用した外部からの攻撃、不正アクセスやコンピュータウイルス感染などによって情報漏洩が発生した場合には、顧客及び取引先からの損害賠償請求の対象となり、また当該事案に対応するための費用を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用に大きく影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、事業買収等により取得した子会社等を含め、国内外に多数のグループ会社を有しておりますが、かかるグループ会社等に対し、適切なグループガバナンスが及ばず、又は、システム・セキュリティを含む様々なリスクに対するモニタリングやコントロールが十分に及ばないなど、リスクマネジメントが適切に機能しない場合には、当社グループの事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

 当社グループにおいて情報管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、情報漏洩が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、メニコングループ情報セキュリティ方針を定めて周知徹底し、子会社においても当社と同等の情報セキュリティ管理規定の整備を行っております。

 

 

(7) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内については日本政府から緊急事態宣言が発令されたことを受け、一部店舗の休業、営業時間短縮等の対応をしており、感染拡大防止のための外出自粛により消費者の行動範囲・機会が縮小し、需要の停滞が予測されます。海外については、中国においては事業活動が回復基調にありますが、欧州や米国等の各地域においては外出制限が発生している影響により事業活動を制限しており、今後、各国政府の規制によっては販売の回復に影響を与えることが見込まれます。今後、感染拡大が国内及び海外主要各国において収束に向かわず拡大が長期間に渡り続いた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

 新型コロナウイルス感染症の拡大と収束の見通しが先行き不透明な状況であるため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に予見することが困難であります。その為、2021年3月期の連結業績予想につきましては未定とし、合理的に予測可能となった時点で公表させて頂きます。また、感染拡大防止のため、企画や管理の業務を行うスタッフは原則在宅勤務を行っており、出勤する場合には時差出勤及び交代出勤にて運用を行っております。

 

(8) 減損について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

 固定資産の評価につきまして、当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが保有している固定資産及び買収によって発生したのれんにつきまして、事業収益の著しい低下などに伴い回収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合、減損損失の計上の必要があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

 当社グループは製造及び販売を行っているため、当社及び子会社においてコンタクトレンズ等の製造工場や生産ライン、販売店舗等の固定資産を保有する必要があります。また、事業拡大を目的とした企業買収によりのれんを計上することもあり、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、回収可能価額を毎期評価することで事業計画との乖離状況を把握し、必要に応じて事業計画の見直し等を実施することとしております。

 

(9) 顧客の嗜好変化等について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

 当社グループは多様化する消費者のニーズに対応するため、ハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズ、ディスポーザブルコンタクトレンズ、さらには新製品の開発と幅広いラインアップで消費者のニーズと眼の形状、健康に合わせた製品を提供しております。しかし、当社グループのシェアが高いハードコンタクトレンズからの急激な消費者嗜好の変化、及び当社グループが想定していない市場の変化が生じた場合、コンタクトレンズ関連事業の売上が計画通りに伸長しない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

 生活スタイルの変化等により顧客のニーズが変わることで、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、市場環境の変化に迅速に対応できるよう商品開発体制を強化し、時代を先取りした独創的な製品開発に取り組んでおります。

 

 

(10) 製品売上構成の変化について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

 コンタクトレンズ市場においてはハードコンタクトレンズ及びソフトコンタクトレンズが縮小傾向である一方、ディスポーザブルコンタクトレンズの装用人口の増加が市場全体を牽引しております。当社グループはこのディスポーザブルコンタクトレンズの成長機会の獲得に向け、自社製造の1日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」、「1DAYメニコン プレミオ」、サークルレンズ「2WEEKメニコン Rei」などの製品展開を進めており、今後も引き続き重点的に販売促進活動に取り組んでまいります。ディスポーザブルコンタクトレンズは創業以来製造してきたハードコンタクトレンズなどに比して原価率が高いですが、生産数量の増加等により製造原価を低減させていく方針です。しかしながら、製造原価の低減が上手くいかず、当社グループ全体の原価率が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

 1日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズの需要が世界的に拡大しており、当社としてもこの分野に注力していきディスポーザブルコンタクトレンズの売上構成比を上昇させていくため、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、1日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の建屋増床等、生産拠点を集中させることで製造の効率化を図り、製造原価を低減させてまいります。

 

(11) インターネット販売の増加について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

 コンタクトレンズ販売店舗と競合するインターネット上でのコンタクトレンズ販売高が増加している中、当社グループはメルスプラン会員向けの定期宅配サービスや専用Webサイトによるサービスの実施を対抗策として打ち出しております。しかしながら、インターネット販売の動向によっては店舗販売における新規顧客の獲得が困難になる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

 コンタクトレンズをインターネット販売にて購入する顧客は一定程度存在しているため、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、ディスポーザブルコンタクトレンズのメルスプラン会員向け定期宅配サービス「お届けメルスmutan(ムータン)」のサービス推進により、新規顧客に対してもメルスプランによって利便性を訴求してまいります。

 

(12) 金利変動リスク等について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

 当社グループは設備投資に関する資金及び運転資金を金融機関からの借入等により調達しております。資金調達につきましては固定金利での社債発行又は長期借入を主とすること等により短期的な金利上昇リスクへの対応を図っておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き利益を圧迫する要因となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

 金融政策の動向・経済情勢等により市場金利が上昇する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、複数の金融機関と交渉し最適な条件で借入等を実行しております。また、当社は2020年5月に株式会社格付投資情報センター(R&I)より発行体格付「A-」(安定的)を取得しており、今後は社債市場からの資金調達も含めた多様な資金調達手法を検討しリスク分散に努めてまいります。

 

 

(13) 為替変動リスクについて

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

 当社グループは海外事業展開を進めており、日本円以外の通貨を用いて販売及び仕入取引を行っております。為替リスク低減を目的とした為替予約の実行など対応策を講じておりますが、前年度と比較して急激な為替レートの変動が起こった場合は外貨建て売上高及び仕入高を日本円に換算する際に増減するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

 当社グループは海外への事業展開により売上高の増大を図ることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、外貨建取引について為替予約の実行や、新興国においては現地通貨ではなく米ドルやユーロ等の主要通貨を決済通貨とすることで相対的に為替変動を抑えるよう努めております。

 

(14) 将来販売計画変更リスクについて

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

 当社グループは一部のコンタクトレンズを製造する上で特殊技術を第三者より譲り受けており、その対価として一定期間に渡りロイヤリティを支払う旨の契約を締結しております。同契約の中でロイヤリティは特殊技術を用いた製品の販売高に一定率を乗じた金額を支払う内容になっており、当社グループは毎期上記に基づいて算定されたロイヤリティを支払うとともに毎期末同製品の将来販売高に基づいたロイヤリティの金額を算定し未払金として計上しております。

 しかしながら、もし何らかの理由により将来の販売計画に変更が生じた場合は、既に計上している未払金の金額を見直す必要が生じるため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

 当社グループは上述のコンタクトレンズを今後も販売していくことから、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、同製品の販売計画の精度を向上させ、既に計上している未払金の金額から大きく乖離しないように努めることで当該リスクを軽減することができるものと認識しております。

 

(15) 棚卸資産の収益性低下のリスクについて

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

 当社グループ製品には有効期限を設定しており、製品により違いはありますが有効期限日の一定期間前を過ぎた製品は出荷せず廃棄しております。そのため、当社グループを取り巻く市場環境の急変及び販売見込みの相違などの理由で滞留在庫を抱えた場合、もしくは販売価額が大幅に下落した場合は棚卸資産評価損を計上しなければならないため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

 当社グループ製品を販売するためにはある程度の在庫を保有する必要があることから、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、販売計画の精度向上を図り、その販売計画に基づいた生産を行うことで適正な在庫となるよう努めております。

 

 

(16) 研究開発について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

 近年は研究開発の面においても競合他社との競争が激化しており、研究開発戦略及び特許戦略の重要性が高まりつつあります。こうした状況においてコンタクトレンズ業界は研究開発のスピードが直接的に企業競争力へ影響する構造となっており、当社グループはいち早い製品化が全事業共通の重要な経営課題と認識しております。したがって、今後は個別の開発テーマに注力するだけでなく、研究開発プロセスそのものの抜本的な見直しが不可欠と考えており、開発マネジメントシステムの迅速化、外部技術導入の積極化を図っていく方針であります。しかしながら、コンタクトレンズの開発においては、基礎研究から臨床試験、実用化まで医薬品と同程度に長期の時間を必要とするため、研究開発投資で想定した成果を得られない場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

 コンタクトレンズのコモディティ化による市場価格下落により、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、より付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。コンタクトレンズ素材の研究開発においては、より安全で快適な次世代素材の開発に注力しており、レンズデザインにつきましても老視用、乱視用デザインといったより高度な技術が要求される技術の開発を中心に進めております。また、近視進行抑制といったより高度な医療に対応する技術の開発にも力を入れております。当社グループはより付加価値の高い製品の開発を推進することにより、当該リスクを最小化し、より多くのお客様に当社製品をご使用いただけるよう努めてまいります。また、コンタクトレンズは消費財の中でも製品販売期間が比較的長期であるため、製品化後の回収期間は十分に確保できております。

 

(17)コンタクトレンズの販売に関する規制などについて

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

①コンタクトレンズの販売態様

 コンタクトレンズの販売について医師による処方箋の発行は法律上必要とされておりませんが、当社グループは、顧客の眼への安全性を重視して医師が発行する処方箋に基づき、顧客の眼の健康状態に適合したコンタクトレンズを販売するものとしております。そのため、当社グループは、コンタクトレンズ販売店近隣に位置する眼科診療所を運営する医師又は医療法人と提携し、顧客が当該眼科診療所において医師の診療を受けた上で発行される処方箋に基づき、コンタクトレンズの販売を行っております。

 しかしながら、万一、当該眼科診療所の医師において医療ミスが生じた場合、当社グループの信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、コンタクトレンズ販売店の出店に応じて、提携先の医師又は医療法人に対して眼科診療所の開設を誘致する場合があります。しかしながら、眼科診療所の開設を誘致できない場合又は開設後に何らかの理由により眼科診療所の運営が終了した場合には、当社グループの出店計画や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  ②医行為の禁止

 コンタクトレンズを使用させるために行う検眼、処方箋の発行及び装用の指導などは、厚生省(現 厚生労働省)医務局長通知によれば、医行為と解釈されており、医師法第17条の規定に基づく医師でなければできない行為とされております。そのため、当社グループは、自ら医行為の提供は行わず、専ら医師が発行した処方箋に基づきコンタクトレンズを販売するものとしております。

 なお、当社グループでは、従業員を提携先の医師又は医療法人が運営する眼科診療所に出向させており、当該従業員が受付業務等の医行為以外の事務業務を行うことがあります。当社グループは、当該出向に係る契約上において当社グループの従業員が医行為を行わないことを明示しており、また、各従業員に対する研修において医行為を行わないよう周知徹底させております。

 しかしながら、今後、法令、諸規則の改正やその解釈の変更により、上記事務業務が医行為に該当する可能性が生じ、当社グループにおいて何らかの対応を講じる必要が生じた場合、事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  ③非営利性の確保

 医療法の規定により、医行為を提供する医師又は医療法人の経営上の独立性や非営利性の確保が必要となります。

 なお、当社グループは、提携先である医師又は医療法人に対し、顧客に対するコンタクトレンズの正しい使用方法の指導、使用に伴う健康異常に関する注意事項の説明及び当社グループの従業員に対して患者に生じる健康異常などに関する対応の指導などの業務を委託しております。また、提携先の医師又は医療法人に対して眼科診療所を開設する場合等に要する資金の貸付、眼科診療所に対する当社グループの従業員の派遣出向、個人で眼科診療所を運営する医師に対して当社グループの会員プランの紹介を患者に対して行うことを委託しております。その上で、当該患者が会員となった場合などに当社グループが当該医師に一定手数料を支払うなどの取引を行っております。

 当社グループにおいては、法令及び保健所の指導等に基づき眼科診療所と良好な関係を築いており、現状の眼科診療所との関係について法令上の疑義が及ぶことはないものと認識しております。しかしながら、今後、法令、諸規則改正やその解釈の変更により、当社グループと眼科診療所を運営する医師又は医療法人の関係において何らかの対応を講じる必要が生じた場合、事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

 コンタクトレンズを安全にご使用いただくため、眼科診療所の医師の診療を受けた上で発行される処方箋に基づき、コンタクトレンズの販売を行っております。当社グループは法令、諸規則への対応には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、法令や諸規則に違反した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、法令、諸規則に関する課題や経営に影響を与えるようなリスクに対して、執行役、品質保証部門、監査部門、法務部門、営業部門、開発部門等が横断的に対策を協議する委員会を定期的に開催しております。また、メーカーとして、コンタクトレンズに関する適切な情報提供を行う等、眼科診療所との良好な関係を築くよう努めております。

 

(18) 新規事業について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

 当社グループは、その他事業の動物医療事業、環境バイオ事業及びライフサイエンス事業において、優位性、独自性のある技術、ノウハウを核とした事業モデルを構築し、新しい市場を創造することを目的としております。今後においても、既存製品の事業規模の拡大を図るとともに、新たな製品の開発を進めることによりこれからの新規事業を安定的に拡大発展させ、当社グループの第2の事業基盤とする方針であります。しかしながら、必ずしも当社グループが順調な事業拡大を果たせるとはいえず、一定の研究開発やビジネス試行を行った後に、これらの新規事業の業績を伸ばせずに事業縮小や撤退を決断した場合、当社グループの事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

 当社グループは第2の事業基盤として今後も新規事業拡大のために投資を行っていくため、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、社内で定めている撤退基準に基づいて事業縮小や撤退の決断を行ってまいります。

 

(19) 急激な物価上昇について

・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

 当社グループの主要なサービスであるメルスプランは定額制の会員システムであるため、メルスプランを普及させることで、顧客の固定化及び安定したキャッシュ・フローの創出が可能となります。当社グループは、メルスプランの拡大を重要課題のひとつと位置付け、メルスプラン会員数の更なる増加を図る方針であります。しかしながら、今後急激な物価上昇が進行した場合、メルスプラン会員から受領する月会費は予め一定額と定められていることから速やかな価格転嫁は困難であるため、急激な物価上昇に起因する仕入原価の上昇などを吸収することができず、当社グループの事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等

 メルスプランは定額制であるため、速やかな月会費への価格転嫁が困難であることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、常に経済動向を分析し、またコンタクトレンズ市場でのマーケティング調査を実施することで価格変動の把握に努めており、将来の変動予測についても実施しております。これらの分析を踏まえて、新製品の導入時には合理的な価格設定をしております。併せて、需要に合わせた製品の統廃合による効率化を図ることで価格変動に対するリスク軽減を行っております。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1951年2月

当社創業者である田中恭一が日本初の角膜コンタクトレンズを開発。

1952年7月

当社の前身である日本コンタクトレンズ研究所(個人事業)を開業。

1957年7月

愛知県名古屋市昭和区に日本コンタクトレンズ㈱を設立。

1963年8月

愛知県名古屋市西区へ本社移転。

1965年7月

東洋コンタクトレンズ㈱に商号変更。

1967年11月

ブランド名「メニコン」商標登録。

1977年6月

フランスにMenicon Europe S.A.(現 連結子会社Menicon SAS)を設立。

1982年6月

東洋コンタクトレンズ㈱から販売部門を分離し、愛知県名古屋市中区に㈱メニコン(以下、旧㈱メニコン)設立。

1984年11月

主力工場として岐阜県関市に関工場新設。

1985年5月

わが国で初めて厚生省(現 厚生労働省)より眼内レンズ承認を受け、白内障関連ビジネスを開始。

1986年11月

新たに㈱メニコン(新㈱メニコン)設立。

1987年3月

東洋コンタクトレンズ㈱及び旧㈱メニコンから営業譲渡を受け、新㈱メニコンの営業を開始。

1988年1月

ドイツに現地法人Menicon GmbH(現 連結子会社でMenicon Holdings B.V.子会社)設立。

1992年5月

フランスにケア用品工場Menicon Pharma S.A.(現 連結子会社Menicon Pharma SASでMenicon SAS子会社)設立。

1993年4月

新㈱メニコンと東洋コンタクトレンズ㈱が合併。

1995年10月

愛知県春日井市に総合研究所を新設。

1997年5月

動物用眼内レンズの発売と共に動物用医療ビジネスを開始。

1997年6月

眼科医療機器メーカー㈱ナイツの株式取得。

1997年12月

生産委託先の東洋光学㈱(現 連結子会社㈱メニコンビジネスアシスト)の株式取得。

2001年2月

スペインにMenicon Espana S.L. (現 連結子会社でMenicon Holdings B.V.子会社)設立。

2001年4月

定額制会員システム「メルスプラン」を開始。

2001年4月

米国にMenicon America, Inc.を設立。

2002年2月

岐阜県各務原市に技術開発施設テクノステーションを新設。

2003年5月

愛知県名古屋市中区に㈱メニワンを設立。

2004年1月

英国にMenicon UK Ltd. (2014年2月に清算済)設立。

2005年3月

シンガポールにMenicon-Mandarin Asia Pte. Ltd.(現 Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.)設立。

2005年4月

愛知県春日井市に春日井工場を新設。

 

 

 

 

年月

概要

2006年5月

オランダのコンタクトレンズメーカーNKL Holding B.V.の株式取得。それに伴い、NKL Contactlenzen B.V.(現 Menicon B.V.)を子会社化。NKL Holding B.V.の持株会社として、同国にMenicon Holdings B.V.設立。

2006年10月

シンガポールに現地法人Menicon Singapore Pte. Ltd.を設立。

2008年5月

ハードコンタクトレンズ製造・販売のため、温州医学院との合弁事業会社となる温州欣視界科技有限公司を設立。

2009年11月

英国でのコンタクトレンズ製造・販売拠点としてDavid Thomas Contact Lenses Ltd.(現 Menicon Limited.)の株式取得。

2010年2月

㈱トーメーの株式取得。同年4月㈱メニコンネクトに商号変更。

2010年2月

㈱ナイツの全株式を㈱西澤電機計器製作所へ譲渡。

2010年6月

Menicon America Inc.を通して米国のThe Lagado Corporation(2020年3月に清算済)の株式取得。

2010年9月

中国上海に輸入卸の現地法人Menicon China Co., Ltd.(2015年1月に売却済)設立。

2011年3月

スペインに小売店 Daruma Optica S.L.(2015年6月に清算済)をMenicon Holdings B.V.を通して設立。

2011年4月

欧州子会社を再編。Menicon Holdings B.V.を統括会社として、Menicon Holdings Europe S.A.S.、Menicon GmbH、Menicon UK Ltd.、Menicon Espana S.L.及びDavid Thomas Contact Lenses Ltd.の株式をMenicon Holdings B.V.へ移転。

2011年4月

シンガポールでの活動強化のため、現地合弁会社Menicon-Mandarin Asia Pte. Ltd.の株式を取得し、Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.に商号変更。

2011年4月

Menicon Holdings Europe S.A.S.を通してフランスのコンタクトレンズ流通・販売所として Laboratoire Tours Contact(2014年9月に清算済)の株式取得。

2011年11月

薄さ約1mmのパッケージの1日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」発売。

2012年1月

Menicon Holdings Europe S.A.S.の商号をMenicon SASに変更。

2012年1月

㈱ダブリュ・アイ・システムの株式取得。

2012年12月

香港にFirst Glory Holdings Ltd.を設立。

2013年4月

上海瑞亦康生物科技有限公司(2016年3月に売却済)を中国ライフサイエンス事業展開を目的に設立。

2013年6月

オーストラリアでの販売活動強化のため、同国での当社ディストリビューターMenitec Pty  Ltd の株式を取得。同年7月商号をMenicon Australia Pty Ltd に変更。

2013年6月

メルスプラン累計会員数が100万人に到達。

2014年3月

NKL Contactlenzen B.V.とNKL Holding B.V.を統合。

2014年5月

アジア諸国における事業領域の拡大を図るため、韓国にMenicon Korea Co., Ltd.を設立。

2014年7月

サークルレンズ「2WEEKメニコン Rei」発売。

2015年3月

1日使い捨てコンタクトレンズの製造工場として岐阜県各務原市に各務原工場を新設。

2015年6月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。

2015年10月

富士コンタクト㈱の株式取得。

2015年12月

遠近両用コンタクトレンズ「2WEEKメニコン プレミオ 遠近両用」発売。

 

 

年月

概要

2016年6月

㈱アルファコーポレーションの株式取得。

2016年11月

㈱エーアイピーの株式取得。

2016年12月

シリコーンハイドロゲル素材の1日使い捨てコンタクトレンズ「1DAYメニコン プレミオ」発売。

2017年5月

ハードコンタクトレンズ「メニコンローズK」発売。

2018年9月

シリコーンハイドロゲル素材の1日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「1DAYメニコン プレミオ トーリック」発売。

2018年11月

3ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズン」発売。

2018年12月

1日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の増設工事開始。

 

2週間交換コンタクトレンズ「2WEEKメニコン プレミオ 遠近両用 トーリック」発売。

2019年1月

メルスプラン累積会員数が130万人に到達。

2019年4月

オルソケラトロジーレンズ「メニコンオルソK」発売

2019年5月

近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズ「Menicon Bloom Night」CEマーク認証取得。

2019年10月

SOLEKO S.p.A.を含むFINEKO S.p.A.グループの株式取得。

2019年11月

3ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズン バイフォーカル」発売。

 

オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」米国FDA承認取得。

2019年12月

1日使い捨てコンタクトレンズの3ヵ月分パック「Magic 90枚入り」発売。

2020年3月

1日使い捨てコンタクトレンズ「Magic toric」発売。

 

1日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の増床工事完了。

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公
共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

37

21

44

161

4

3,435

3,702

所有株式数
(単元)

98,875

2,626

49,009

79,000

7

150,590

380,107

5,244

所有株式数の割合
(%)

26.01

0.69

12.89

20.79

0.00

39.62

100.00

 

(注)自己株式287,836株は、「個人その他」に2,878単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主各位に対する継続した利益還元を経営の重要な目的のひとつと考えております。剰余金の配当に関しましては、当期業績及び将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保の充実を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。
 当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。
 これらの方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり28円としております。
 内部留保資金の使途につきましては、事業拡大のための新製品や新技術の開発投資、生産設備への投資、海外事業及び新規事業拡大のための投資などに活用していく予定であります。
 

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月27日

取締役会決議

1,056

28.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

a. 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

田中 英成

1959年10月30日

1987年3月

当社入社

1994年4月

当社取締役

1996年4月

当社取締役経営副本部長兼総務・人事・関工場担当

1997年4月

当社取締役経営副本部長兼総務担当

1998年4月

当社取締役経営副本部長兼マーケティング統轄部長

1998年6月

当社常務取締役経営副本部長兼マーケティング統轄部長

1999年4月

当社常務取締役経営副本部長兼経営企画統轄部長

1999年6月

当社取締役副社長経営本部長兼経営企画統轄部長

2000年4月

当社取締役副社長経営本部長兼マーケティング本部長

2000年6月

当社代表取締役社長兼マーケティング本部長

2002年4月

当社代表取締役社長兼執行役員

2010年6月

当社取締役兼代表執行役(現任)

 

当社最高経営責任者(CEO)(現任)

 

当社最高執行責任者(COO)

(注)3

820

取締役
 取締役会議長
 監査委員
 指名委員

滝野 喜之

1961年9月8日

1984年3月

当社入社

2010年4月

当社経営管理室経理部長

2015年4月

当社経営管理室副室長

2016年4月

当社執行役経営管理室長

2017年4月

当社執行役経営統括本部経営管理室長

2018年4月

当社経営統括本部経営顧問

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

14

取締役
監査委員会委員長
報酬委員

土田 時安

1957年3月3日

1980年3月

当社入社

2006年4月

当社執行役員生産本部長

2009年4月

当社執行役員グローバルマーケティング戦略室長

2010年4月

㈱メニコンネクト取締役副社長

2012年4月

㈱メニコンネクト代表取締役社長

2019年4月

㈱メニコンネクト経営顧問

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
指名委員
報酬委員

岡田 廣司

1944年7月28日

1968年4月

ブラザー工業㈱入社

1995年10月

㈱モリテックスに出向、名古屋支店長

1999年10月

㈱モリテックスに転籍、名古屋支店長

2000年4月

名古屋市立大学経済学部助教授

2003年6月

名古屋市立大学大学院経済学研究科教授

2005年3月

中国江漢大学客員教授

2007年4月

椙山女学園大学現代マネジメント学部教授

2009年7月

櫻山日本語学校校長

2010年6月

当社取締役(現任)

2013年4月

東京福祉大学大学院教授(現任)

(注)3

取締役
報酬委員会委員長
監査委員

堀西 良美

1968年1月31日

2000年4月

弁護士登録

2000年4月

名古屋弁護士会入会

2004年12月

旭川弁護士会入会

2007年4月

名古屋弁護士会(現・愛知県弁護士会)再入会

2014年4月

名古屋市建築紛争調停委員会委員

2014年10月

名古屋市簡易裁判所民事調停官

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
監査委員

本多 英司

1954年10月9日

1977年4月

エーザイ㈱入社

2003年6月

エーザイ㈱執行役員国際事業開発部長

2005年6月

エーザイ㈱執行役員薬粧事業部長 

2007年6月

エーザイ㈱常務執行役エーザイ・ジャパンプレジデント

2008年6月

エーザイ㈱専務執行役エーザイ・ジャパンプレジデント

2011年6月

エーザイ㈱代表執行役副社長

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
監査委員

渡辺 眞吾

1956年8月3日

1980年4月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所入社

1984年10月

公認会計士登録

1987年10月

アーンスト・アンド・ヤング

デュッセルドルフ事務所

1990年9月

アーンスト・アンド・ヤング

チューリッヒ事務所

1995年7月

アーンスト・アンド・ヤング

ロンドン事務所

1998年8月

新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)名古屋事務所

2017年7月

渡辺眞吾公認会計士事務所開設(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
監査委員

三宅 養三

1942年3月31日

1968年4月

名古屋大学眼科教室入局

1982年7月

社会保険中京病院眼科部長

1997年8月

名古屋大学医学部眼科教授

2005年5月

名古屋大学名誉教授

独立行政法人国立感覚器センター所長

2007年4月

愛知淑徳大学医療福祉学部教授

2010年1月

愛知医科大学理事長

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
指名委員会委員長
監査委員

本多 立太郎

1946年6月3日

1970年4月

㈱愛知音楽FM放送入社

1996年6月

㈱エフエム愛知 取締役編成局長

1998年6月

㈱エフエム愛知 常務取締役

2004年6月

㈱エフエム愛知 代表取締役社長

2009年6月

㈱中日本マルチメディア放送 代表取締役社長

2017年6月

㈱エフエム愛知 取締役会長

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

6

856

 

(注) 1.岡田廣司、堀西良美、本多英司、渡辺眞吾、三宅養三、本多立太郎の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
  指名委員会 委員長 本多立太郎 委員 滝野喜之  委員 岡田廣司
  報酬委員会 委員長 堀西良美  委員 土田時安  委員 岡田廣司
  監査委員会 委員長 土田時安    委員 滝野喜之    委員 堀西良美    委員 本多英司
                  委員 渡辺眞吾  委員 三宅養三    委員 本多立太郎

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.社外取締役堀西良美氏の戸籍上の氏名は、雄山良美であります。

 

 

b. 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表執行役社長
最高経営責任者(CEO)

田中 英成

1959年10月30日

a. 取締役の状況参照

(注)

820

執行役
経営統括本部長
最高財務責任者(CFO)

渡邉 基成

1973年1月15日

1997年4月

当社入社

2014年4月

当社経営管理室財務部長

2016年4月

当社経営戦略室経営企画部長

2017年4月

当社執行役経営戦略室長

2018年4月

当社執行役戦略統括本部長

 

当社最高財務責任者(CFO)(現任)

2019年4月

当社執行役経営統括本部長(現任)

(注)

2

執行役
経営管理室長

三浦 要和

1961年5月13日

1984年7月

当社入社

2008年4月

当社開発本部技術研究所部長

2010年4月

当社開発本部技術研究部長

2011年4月

当社開発本部技術開発部長

2015年4月

当社研究開発本部技術開発部長

2016年4月

当社商品開発本部技術研究所所長

2017年4月

当社執行役生産物流本部長

2019年4月

当社執行役経営統括本部経営管理室長(現任)

(注)

12

執行役
生産開発統括本部長

川浦 康嗣

1969年3月9日

1992年3月

当社入社

2007年4月

当社MD準備室長

2007年8月

当社シンガポールR&Dセンター長

2010年11月

Menicon Singapore Pte. Ltd.社長

2013年4月

当社執行役エリア&プロダクツマーケティング戦略室長

2015年4月

当社執行役ブランド戦略室長

2016年4月

当社執行役商品開発本部長

2017年4月

当社執行役生産開発統括本部長(現任)

(注)

8

執行役
商品開発事業部長

ステファン・
ドナルド・
ニューマン

1956年5月16日

1997年4月

Igel CM Laboratory Pte Ltd入社

2007年7月

当社入社
R&Dヴァイスプレジデント

2010年11月

Menicon Singapore Pte. Ltd.技術担当役員(CTO)

2013年4月

Menicon Singapore Pte. Ltd.社長

 

当社エリア&プロダクツマーケティング戦略室副室長

2015年4月

当社ブランド戦略室副室長

2016年4月

当社商品開発本部副本部長

2017年4月

当社執行役商品開発本部長

2019年4月

当社執行役生産開発統括本部商品開発事業部長(現任)

(注)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

執行役
生産物流事業部長

杉山 章寿

1959年9月21日

1985年3月

当社入社

2002年4月

当社BIO製造開発部長

2003年6月

当社第2製品開発部長

2005年4月

当社執行役員開発本部長

2010年6月

当社執行役開発本部長

2011年4月

当社執行役グローバル研究開発戦略室長、開発本部長

2012年4月

当社執行役開発本部長

2015年4月

当社執行役研究開発本部長

2016年4月

当社執行役新規事業本部長

2017年4月

当社執行役新規事業統括本部長

2018年4月

当社執行役管理統括本部長

2019年4月

当社執行役生産開発統括本部生産物流事業部長(現任)

(注)

31

執行役
国内営業統括本部長

篠田 浩樹

1964年3月12日

1986年3月

当社入社

2006年4月

当社関東営業部長

2008年4月

当社東日本営業部長

2011年4月

当社関東営業部長

2012年4月

当社特販東ブロック部長

2013年4月

当社執行役国内営業本部長

2015年4月

当社執行役国内第2営業本部長

2018年4月

当社執行役国内営業統括本部長(現任)

(注)

14

執行役
国内営業副統括本部長

森山 久

1960年8月12日

1988年2月

当社入社

2006年4月

当社関西営業部長

2012年4月

当社国内営業本部関西営業部長

2013年4月

当社国内特販部レンズケア西ブロック長

2015年4月

当社国内第1営業本部副本部長

2016年4月

当社執行役国内第1営業本部長

2018年4月

当社執行役国内営業副統括本部長(現任)

(注)

14

執行役
海外統括本部長

古賀 秀樹

1969年4月23日

1993年4月

当社入社

2010年4月

㈱メニコンネクト経営企画部長

2012年4月

当社経営戦略室関係会社管理部長

2013年4月

当社海外営業本部企画管理(海外)部長

2015年4月

当社海外本部北米・南米エリア部長

2016年4月

当社執行役海外本部長

2017年4月

当社執行役海外統括本部長(現任)

(注)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

執行役
新規事業統括本部長

伊藤 渉

1960年5月19日

1983年3月

当社入社

2008年1月

当社広報宣伝部長

2009年4月

当社国内営業統轄本部国内営業統轄企画管理部長

2010年4月

当社グローバルマーケティング戦略室広告宣伝・販売促進部長

2011年4月

当社グローバル戦略室プロモーション戦略部長

2012年4月

当社経営戦略室プロモーション戦略部長

2013年4月

当社経営戦略室経営企画部長

2015年4月

当社経営戦略室副室長

2016年4月

当社執行役国内マーケティング戦略室長

2018年4月

当社執行役新規事業統括本部長(現任)

(注)

17

919

 

 (注)  執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度末までであります。

 

② 社外取締役の状況

当社取締役9名のうち社外取締役は6名であります。当社と当社の社外取締役との間には、特別の利害関係はなく、独立した立場から法務・税務・会計・会社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を当社に活かすとともに、社会的に公正な決定と経営の監督の実効性を上げ、取締役会を一層活性化させる役割を担っております。なお、独立性の判断に関しましては、金融商品取引所が定める独立性基準に従い独立社外取締役を選任するものとしております。

なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「① 役員一覧 a. 取締役の状況」に記載しております。

また、社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っておりますが、監査委員会より職務執行状況の報告を受けることで、監督の実効性確保に努めております。また、監査委員会を務める社外取締役については、随時監査部と連絡・協議することで、監査情報を共有しております。さらに会計監査人とも監査の方針・方法について打ち合わせを行うとともに、実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け意見交換を実施しております。

また、当社は会社法第427条に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、法令が定める額としております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

㈱メニコンネクト

(注)2

愛知県名古屋市西区

80

コンタクトレンズ関連事業

100.0

当社コンタクトレンズ等の製造・開発・販売をしております。

役員の兼任 2名

 

 

百万円

 

 

 

㈱メニコンビジネスアシスト

愛知県名古屋市東区

95

その他事業

100.0

当社への人材派遣・業務受託を行っております。

役員の兼任 2名

 

 

ユーロ

 

 

 

Menicon SAS 

(注)2

フランス・パリ

12,523,900

コンタクトレンズ関連事業

100.0

(100.0)

当社コンタクトレンズ等を製造・販売しております。

役員の兼任 2名

 

 

ユーロ

 

 

 

Menicon GmbH 

(注)2

ドイツ・フランクフルト

4,090,335

コンタクトレンズ関連事業

100.0

(100.0)

当社コンタクトレンズ等の販売及び物流センターの管理運営をしております。

役員の兼任 2名

 

 

ユーロ

 

 

 

Menicon Pharma SAS

(注)2

フランス・ストラスブール

11,650,000

コンタクトレンズ関連事業

100.0

(100.0)

当社ケア用品等を製造しております。

役員の兼任 2名

 

 

ユーロ

 

 

 

Menicon Espana S.L.

スペイン・バルセロナ

150,000

コンタクトレンズ関連事業

100.0

(100.0)

当社コンタクトレンズ等を販売しております。

役員の兼任 1名

 

 

ユーロ

 

 

 

Menicon Holdings B.V.

(注)2

オランダ・エメン

4,225,000

コンタクトレンズ関連事業

100.0

子会社グループの統括管理を行っております。

役員の兼任 2名

 

 

米ドル

 

 

 

Menicon America, Inc.

米国・マサチューセッツ州

1,100,000

コンタクトレンズ関連事業

100.0

当社コンタクトレンズ等を販売しております。

役員の兼任 2名

 

 

シンガポールドル

 

 

 

Menicon Singapore Sales
Pte. Ltd.

シンガポール

3,920,000

コンタクトレンズ関連事業

100.0

当社コンタクトレンズ等を販売しております。

役員の兼任 2名

 

 

英ポンド

 

 

 

Menicon Limited.

英国・ノーザンプトン

1,250

コンタクトレンズ関連事業

100.0

(100.0)

コンタクトレンズ等を製造・販売しております。

役員の兼任 2名

 

 

百万円

 

 

 

Menicon Singapore Pte. Ltd. (注)2

シンガポール

7,766

コンタクトレンズ関連事業

100.0

当社コンタクトレンズ等を製造しております。

役員の兼任 3名

 

 

百万円

 

 

 

㈱ダブリュ・アイ・システム (注)5

東京都豊島区

308

コンタクトレンズ関連事業

100.0

当社コンタクトレンズ等を販売しております。

役員の兼任 3名

 

 

ユーロ

 

 

 

Menicon B.V.

(注)6

オランダ・エメン

18,200

コンタクトレンズ関連事業

100.0

(100.0)

コンタクトレンズ等を製造・販売しております。

役員の兼任 2名

 

 

百万円

 

 

 

㈱メニワン

愛知県名古屋市西区

50

その他事業

100.0

動物用医療用品等を販売しております。

役員の兼任 2名

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

 

 

オーストラリアドル

 

 

 

Menicon Australia
Pty Ltd

オ―ストラリア・アデレード

3

コンタクトレンズ関連事業

100.0

当社コンタクトレンズ等を販売しております。

役員の兼任 2名

 

 

香港ドル

 

 

 

First Glory Holdings Ltd.

香港・銅鑼湾

18,405,800

その他事業

100.0

役員の兼任 1名

 

 

ウォン

 

 

 

Menicon Korea Co., Ltd.

韓国・ソウル

450,000,000

コンタクトレンズ関連事業

100.0

当社コンタクトレンズ等を販売しております。

役員の兼任 2名

 

 

百万円

 

 

 

富士コンタクト㈱

東京都豊島区

47

コンタクトレンズ関連事業

100.0

当社コンタクトレンズ等を販売しております。

役員の兼任 2名

 

 

百万円

 

 

 

㈱アルファコーポレーション

愛知県名古屋市東区

90

コンタクトレンズ関連事業

100.0

コンタクトレンズ等を製造・販売しております。

役員の兼任 2名

 

 

百万円

 

 

 

㈱エーアイピー

福岡県福岡市西区

10

コンタクトレンズ関連事業

98.7

当社コンタクトレンズ等を販売しております。

役員の兼任 2名

 

 

ユーロ

 

 

 

SOLEKO S.p.A.

イタリア・ポンテコルヴォ

550,000

コンタクトレンズ関連事業

100.0

(61.9)

コンタクトレンズ等を製造・販売しております。

役員の兼任 3名

 

 

ユーロ

 

 

 

OPTOFLEX S.r.l.

イタリア・ローマ

24,960

コンタクトレンズ関連事業

100.0

(100.0)

コンタクトレンズ等を販売しております。

役員の兼任 3名

 

 

 

 

 

温州欣視界科技有限公司

中国・浙江省

5,377,684

コンタクトレンズ関連事業

85.0

コンタクトレンズ等を製造・販売しております。

役員の兼任 2名

その他2社

(持分法適用関連会社)

 

オーストラリアドル

 

 

 

Big Picture Medical Pty Ltd

オーストラリア・サリーヒルズ

7,950,002

コンタクトレンズ関連事業

17.9

顧客情報管理プラットフォームを提供しております。

役員の兼任 1名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

    2.特定子会社であります。

    3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

   4.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は間接所有であります。

5.株式会社ダブリュ・アイ・システムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

           主要な損益情報等 ①売上高                13.908百万円

                           ②経常利益               910百万円

               ③当期純利益               663百万円

               ④純資産額               3,592百万円

               ⑤総資産額               5,640百万円

   6.Menicon B.V.は2020年1月1日にNKL Contactlenzen B.V.より社名変更しております。

 7.The Lagado Corporationは2020年3月23日に清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

   但し清算結了までの損益計算書は連結しております。

 

【売上原価明細書】

メルス売上原価の内容は、次の通りであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

メルス原価 (注1)

8,988百万円

9,224百万円

メルス支払手数料 (注2)

11,161百万円

11,808百万円

メルス販売原価 (注3)

1,635百万円

1,627百万円

合計

21,784百万円

22,658百万円

 

(注) 1.メルス原価とは、メルスプランに係るコンタクトレンズに関する製品及び商品原価であります。

2.メルス支払手数料とは、メルスプラン会員の管理手数料であります。

3.メルス販売原価とは、メルスプランによる売上高に関わっている販売店従業員の人件費等であります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与及び賞与

7,324

百万円

7,590

百万円

賞与引当金繰入額

872

百万円

813

百万円

退職給付費用

301

百万円

326

百万円

貸倒引当金繰入額

58

百万円

97

百万円

ポイント引当金繰入額

107

百万円

49

百万円

研究開発費

3,636

百万円

3,792

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、1日使い捨てコンタクトレンズ及びケア用品の生産数量増加に対応するための設備増強を中心として行いました。

当連結会計年度の設備投資の総額は9,991百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお設備投資金額には有形固定資産及び無形固定資産の取得額を記載しております。

 

(コンタクトレンズ関連事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における各務原工場の建屋増床及び生産設備増設、(株)メニコンネクトにおける生産設備増設を中心とする総額9,629百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(その他事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、当社子会社である株式会社メニワンにおける犬の医療用画像診断システム構築を中心とする総額37百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(全社共通)

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における新物流システム開発を中心とする総額324百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

32

77

0.94

1年以内に返済予定の長期借入金

1,984

1,798

0.51

1年以内に返済予定のリース債務

30

720

0.67

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,423

1,692

0.51

  2021年4月30日~

  2023年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

90

3,594

0.60

  2021年4月30日~

  2056年4月30日

その他有利子負債

合計

5,560

7,882

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

999

543

149

リース債務

660

604

601

543

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

 (百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱メニコン

第14回無担保社債

2012年7月31日

100

 ()

0.53

なし

2019年7月31日

㈱メニコン

第15回無担保社債

2012年8月8日

100

 ()

0.66

なし

2019年8月8日

㈱メニコン

第16回無担保社債

2012年12月20日

100

 ()

0.46

なし

2019年12月20日

㈱メニコン

第18回無担保社債

2014年1月31日

400

200

(200)

0.59

なし

2021年1月29日