平山ホールディングス【7781】

直近本決算の有報
株価:9月28日時点

1年高値1,534 円
1年安値746 円
出来高900 株
市場ジャスダック
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDA2.9 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.0 %
ROIC1.6 %
β0.58
決算6月末
設立日1967/5
上場日2015/7/10
配当・会予30 円
配当性向34.9 %
PEGレシオ-3.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:18.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:79.0 %
純利5y CAGR・予想:19.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社平山ホールディングス)及び連結子会社13社及び非連結子会社1社並びに持分法適用関連会社1社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社については、記載を省略しております。

 また、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1)インソーシング・派遣事業

 当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負(*1)・製造派遣(*2)及び小売請負の事業を行っております。特に主力である製造請負に関しては、当社に所属する現場改善コンサルタント(*3)と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」(*4)による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。

 なお、当事業については、連結子会社の株式会社平山及びFUNtoFUN株式会社が行っております。

*1 製造請負

 請負会社(当社)が、発注者(メーカー)からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品(納入)等を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。

*2 製造派遣

 派遣会社(当社)と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社(発注者:メーカー)に派遣して、役務を提供するサービスを指しております。

*3 現場改善コンサルタント

 大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。

*4 製造請負優良適正事業者認定制度

 製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度です。制度の目的は優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者(製造事業者)の製造業務の長期的な質的改善につなげることであります。

 この認定制度は、厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」の委託費の交付により実施されております。当該事業は製造系人材サービス(請負・派遣・紹介等)を業とする事業者会員で構成される一般社団法人日本生産技能労務協会が受託し、学識者等による第三者機関「製造請負事業改善推進協議会」が運営を担当しております。

 

(2)技術者派遣事業

 当事業は、当社グループの従業員を取引先のエンジニアリング分野へ技術者として派遣することに特化した事業であります。宇宙航空・自動車・鉄道から、家電・精密機器まで、日本国内の幅広い分野のメーカーに対し、設計開発、評価・解析等の部門に当社グループ従業員の派遣を行っております。

 なお、当事業については、連結子会社の株式会社トップエンジニアリングが主に行っております。

 

(3)海外事業

 当事業は、海外における製造派遣を主とした事業であります。日本国内同様に現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として当社グループ従業員の派遣を行っております。

 なお、当事業については、連結子会社のHIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.、JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.、HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.、浙江健平連合企業管理コンサルティング有限公司が行っております。

 

(4)その他事業

 コンサルティング事業、有料職業紹介事業、障害福祉サービス業、ファクトリーIoTソリューション事業、外国人就労支援事業等に加えて、当連結会計年度より、機械・機具の製作・修理事業をその他事業に含めております。

 その他事業の中で、主となっているのはコンサルティング事業にて提供するサービスであります。

 具体的には、製造業の上流である製品開発設計から生産、物流、サプライチェーンに至るまでの工程においてコスト削減、生産性向上、品質管理等の課題を、現場改善コンサルタントが、取引先(顧客)と共に解決していくサービスであります。これは、当社の現場改善コンサルタントが、TPS(Toyota Production System:トヨタ生産方式)を取り入れ、作業実施部隊(顧客の現場改善担当者、現場作業員)と連動して、実効性を追求したコンサルティングをメーカーに対し提供するものであります。また、海外の製造業の管理職に対しては、日本国内の製造現場見学と当社研修センターでの研修を合わせた「スタディツアー」(*)等を提供・運営しております。

* スタディツアー

 当社グループのサービスの一つで、海外の製造現場の管理者に対し、日本国内の工場見学や当社研修センターでの各種研修サービスをツアーとして提供するものであります。

 

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 上記の他、非連結子会社として、フィリピン国にHIRAYAMA PHILIPPINES CORP.、持分法適用関連会社としてタイ国にHIRAYAMA JOB INSTITUTE (Thailand) Co.,Ltd.を有しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、令和2年7月1日発表の日銀短観にみられるとおり企業景況感は米中貿易摩擦と消費税導入による個人消費落ち込み、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、急速に落ち込みました。大企業製造業の業況判断指数(DI)は、6四半期連続で悪化し続け、マイナス34とリーマン危機後の平成21年6月以来11年ぶりの低水準になりました。

一方、令和2年5月の失業率も2.9%と前月から0.3%悪化、有効求人倍率は1.20倍と前月比0.12ポイント低下し、一部製造業で解雇の動きが見られました。

海外につきましては、世界貿易機関(WTO)が令和2年4月8日に発表したとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、令和2年の世界のモノの貿易量が前年比で最大32%減、輸出ではアジアが14~36%減る予測であります。世界金融危機後の平成21年(13%減)を上回る打撃になり、世界的なサプライチェーン(供給網)の混乱や大幅な需要減退が響く状況が予想されております。

このような環境下、当社グループは、既存インソーシング・派遣事業において、医療機器、素材、食品関連分野等を中心に、受注は引き続き堅調に推移したことから大幅な増収となりました。利益面では、堅調な受注と価格改善効果および大規模請負事業所における自社コンサルタントによる現場改善により利益率を高めたことから当連結会計年度の営業利益は大幅な増益となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高22,970,455千円(前期比10.2%増)、営業利益380,432千円(前期比88.2%増)、経常利益396,822千円(前期比61.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益(法人税等控除後)は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として725,471千円発生したものの大口取引先の売掛債権が回収困難になったことに伴う貸倒損失や減損損失等の一時的な特別損失が507,522千円発生したことから293,932千円(前期比19.4%減)となりました。

 

 セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

 

(インソーシング・派遣事業)

インソーシング・派遣事業につきましては、医療機器、素材、食品関連分野等を中心に、受注は引き続き堅調に推移したことから大幅な増収となりました。また、利益面では、大規模事業所の現場改善により効率化したことやFUNtoFUN株式会社ののれん償却費が減少したこと等から、利益改善し、大幅な増益を確保しました。

採用面では、多様な媒体を効率的に使用することに努めたことから順調に採用が進捗いたしました。

この結果、売上高は18,411,849千円(前期比9.4%増)、セグメント利益は1,337,041千円(前期比16.0%増)となりました。

 

(技術者派遣事業)

技術者派遣事業につきましては、全製品産業分野において、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けており、技術者増員については慎重な対応をとる企業が増えつつあります。このような環境の下、当グループでは、前期に引き続きグループシナジーを活かしつつ教育による付加価値の提供により既存取引下にある技術社員については、大半が契約更新を果たし取引継続になっております。

一方、人材採用面ではIT人材を中心に不足の状況が続いております。これに対し、当社グループでは一昨年より未経験者育成プログラム及びグループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムに取り組んでおります。その結果、定期的に技術系人材を輩出できるようになり、人員増強の手段の一つとして定着してきております。また、海外提携大学人材の日本国内への配置は、今年度は入国規制により遅れたものの、来年度は入国規制が順次解消され配属が進むものと見込んでおります。

この結果、売上高は1,501,908千円(前期比14.8%増)、セグメント利益は71,996千円(前期比244.2%増)となりました。

 

(海外事業)

海外事業におきましては、主力のタイ国において、製造業生産指数が平成31年4月~令和元年6月期前年比▲2.4%、令和元年7~9月期前年比▲4.2%、令和元年10~12月期前年比▲6.8%、令和2年1~3月期前年比▲6.4%の低成長となりました。通貨バーツ高が進行して輸出が振るわなかったのに加え、政府予算の執行の遅れが影響しました。

このような経済状況の中、製造業の様々な効率化を支援すべく、「定着が望まれる労働力」としてミャンマーを主体とした外国人MOUサービスの提案並びに外国人労務管理サービスの提案を進め、大手日系製造業複数社様とのサービス開始が令和2年度よりスタートされる見通しとなっております。製造業向け一般派遣サービスに加え、外国人材への付加価値あるサービスの提供を行ってまいります。

ベトナム国におきましては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開し、日本の取引先向けに技術者の採用業務に注力しております。

この結果、売上高は2,148,154千円(前期比3.3%減)、セグメント損失は、利益率の改善が未だ道半ばであることから、2,276千円(前期はセグメント損失13,385千円)となりました。

 

(その他事業)

その他事業につきましては、現場改善コンサル事業及び海外からの研修ツアーが令和2年年明けまでの好調を維持しました。直近の2月から6月間において新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、苦戦を強いられていますが、今後はWebセミナー中心に、更に受入れ再開の改善コンサル及び新たな取組みである電子マニュアル化、ロボット化等の業務改善等で売上高を確保する見込みです。

この結果、売上高は908,542千円(前期比91.9%増)、セグメント利益は15,438千円(前期比58.2%減)となりました。

 

当連結会計年度末の財政状態の概況は、次のとおりであります。

 

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ333,446千円減少し、7,372,832千円となりました。

 当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が77,892千円減少、受取手形及び売掛金が73,346千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ140,752千円減少し、6,360,916千円となりました。

 当連結会計年度末の固定資産合計は投資その他の資産が105,747千円増加したものの無形固定資産が307,337千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ192,693千円減少し、1,011,915千円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ449,524千円減少し、4,485,288千円となりました。

 当連結会計年度末の流動負債は、未払法人税等が83,398千円増加、未払消費税等が162,732千円増加したものの未払金が216,169千円減少、預り金が252,295千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ195,718千円減少し、3,015,032千円となりました。

 当連結会計年度末の固定負債は、退職給付に係る負債が68,125千円増加、繰延税金負債が30,216千円増加したものの長期借入金が349,672千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ253,805千円減少し、1,470,255千円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が189,817千円増加、自己株式が77,965千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ116,078千円増加し、2,887,544千円となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ77,909千円減少し、3,280,030千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は499,172千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益614,771千円、減損損失311,785千円、法人税等の支払額413,742千円によります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は39,174千円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出21,402千円、敷金及び保証金の回収による収入17,763千円、敷金及び保証金の差入による支出24,889千円によります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は532,214千円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出349,672千円、自己株式の取得による支出77,965千円、配当金の支払額103,964千円によります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループは、提供するサービスの大部分が請負業務又は派遣業務であるため、生産実績については記載を省略しております。

 

b.受注実績

 当社グループは、提供するサービスの大部分が請負業務又は派遣業務であるため、受注実績については記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 令和元年7月1日

至 令和2年6月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

インソーシング・派遣事業

18,411,849

109.4

技術者派遣事業

1,501,908

114.8

海外事業

2,148,154

96.7

その他

908,542

191.9

合計

22,970,455

110.2

 (注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成30年7月1日

至 令和元年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和元年7月1日

至 令和2年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

テルモ株式会社

4,118,924

19.8

4,471,525

19.5

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の経営成績等の分析は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金需要は、主として給与等の人件費及び人材確保のための社員募集費であります。また、設備資金需要としては、教育施設投資に加え、社内基幹システム、製造スタッフ管理システム及び採用サイト等の無形固定資産投資等であります。業容拡大を図るために事業買収(M&A)等の投資を行う場合、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。必要な資金については自己資金及び借入金による資金調達を基本としております。

 資金の流動性については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は1.7%となっており、中期的な目標としている4%に対しては改善途上であります。このギャップにつきましては、当社グループが主力事業としている国内製造業向けインソーシング・派遣事業において、インソーシングでは請負現場の改善による省人化により、派遣では大型派遣事業所との単価交渉を進めることにより、売上高営業利益率の改善に努めて参ります。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの情報セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に製造業の製造部門及び技術開発部門を対象とした人材サービス及び業務の請負等のトータルサービスを国内外にて展開しており、「インソーシング・派遣事業」、「技術者派遣事業」「海外事業」を報告セグメントとしております。

 各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

「インソーシング・派遣事業」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業

「技術者派遣事業」・・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・委託事業

「海外事業」・・・・海外における労働者派遣等の事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 (注)3

 

インソーシング・派遣事業

技術者派遣事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,836,853

1,308,703

2,222,176

20,367,732

473,493

20,841,226

20,841,226

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,592

1,191

4,796

8,580

85,094

93,674

93,674

16,839,445

1,309,894

2,226,973

20,376,313

558,587

20,934,901

93,674

20,841,226

セグメント利益又は損失(△)

1,152,289

20,917

13,385

1,159,821

36,961

1,196,783

994,663

202,119

セグメント資産

2,425,531

223,741

454,061

3,103,333

402,534

3,505,868

4,200,410

7,706,279

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

38,891

885

2,035

41,811

2,536

44,348

10,005

54,354

のれん償却額

76,950

17,150

94,100

1,316

95,417

95,417

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

611,234

1,479

2,861

615,576

158,761

774,338

27,367

801,705

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△994,663千円には、セグメント間取引消去36,988千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,031,651千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額4,200,410千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。

減価償却費の調整額10,005千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 (注)3

 

インソーシング・派遣事業

技術者派遣事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,411,849

1,501,908

2,148,154

22,061,912

908,542

22,970,455

-

22,970,455

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,592

6,254

1,733

29,579

111,969

141,548

141,548

-

18,433,441

1,508,163

2,149,887

22,091,492

1,020,511

23,112,004

141,548

22,970,455

セグメント利益又は損失(△)

1,337,041

71,996

2,276

1,406,760

15,438

1,422,199

1,041,766

380,432

セグメント資産

2,101,023

224,497

458,060

2,783,582

409,404

3,192,986

4,179,846

7,372,832

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

33,582

989

1,582

36,155

12,831

48,987

11,461

60,448

のれん償却額

27,254

-

17,550

44,804

9,579

54,384

-

54,384

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

440

-

1,867

2,307

16,848

19,155

23,985

43,140

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,041,766千円には、セグメント間取引消去20,520千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,062,287千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額4,179,846千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。

減価償却費の調整額11,461千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア(日本除く)

その他

合計

18,500,167

2,270,822

70,236

20,841,226

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

テルモ株式会社

4,118,924

インソーシング・派遣事業

 

 

当連結会計年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア(日本除く)

その他

合計

20,760,538

2,173,749

36,167

22,970,455

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

テルモ株式会社

4,471,525

インソーシング・派遣事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

インソーシング・派遣事業

技術者派遣事業

海外事業

その他(注)

調整額

合計

減損損失

89,767

-

-

-

-

89,767

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

インソーシング・派遣事業

技術者派遣事業

海外事業

その他(注)

調整額

合計

減損損失

311,785

-

-

-

-

311,785

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

インソーシング・派遣事業

技術者派遣事業

海外事業

その他(注)

調整額

合計

当期償却額

76,950

17,150

1,316

95,417

当期末残高

218,036

30,537

47,897

296,471

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

インソーシング・派遣事業

技術者派遣事業

海外事業

その他(注)

調整額

合計

当期償却額

27,254

-

17,550

9,579

-

54,384

当期末残高

-

-

13,677

38,317

-

51,995

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

   2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の未償却残高は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「全社員の一心同体経営」、「仕事から得られる心の利益を大切にする」という2つの経営理念を基に、人に付いた技術で日本のもの造りを支援し、設備と敷地を持たない製造業、また人材輩出企業に進化していく上で、以下の3つの経営方針を掲げております。

1.社会的存在価値のある尊敬される企業になるための社内環境、事業を構築する。

2.人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値のサービスを提供する。

3.人材会社から製造支援会社・人材教育会社へ、国内サービスからグローバルサービスへ転換する。

 

(2)経営環境と中長期的な経営戦略

 当社グループは、新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業に向けて、邁進する所存であります。

 外部環境は、以下の見込みを前提としております。

・製造請負・製造派遣市場規模拡大2.8兆円市場へ年率6.4%アップ

・技術者派遣市場規模拡大1.1兆円市場へ年率8.7%アップ

・海外からの引き合い増加ASEAN GDP4兆ドルへ年率9.8%成長

 ただし、リスクとして、米中貿易戦争による不透明感とそれに伴う円高により変動すると考えております。

 

 具体的な施策は、以下のとおりであります。

① 新規事業と既存事業の融合による高付加価値サービスの創造

IoTやAI、RPAなどを活用した事業連携強化により収益性の向上を目指します。

具体的には、オペレーションのシステム化による生産効率の更なる改善、PDCA測定データのお客様への常時提供によるモノづくりの高度化、IT化による生産現場の稼働管理といった新たな業務も含めたアウトソーシングを進めます。これらにより、当社グループ独自の高付加価値サービスの提供を実現してまいります。

② サービス事業(小売・外食・物流・宿泊など)顧客の拡大

グループ入りしたFUNtoFUN株式会社の強みを活かしながら、人材不足が深刻な小売・外食・物流・宿泊などの顧客を拡大します。

③ エンジニア派遣の領域拡大に伴う高付加価値人材の育成と多様な人材採用

教育体制の強化により、未習熟者から初級エンジニアへのキャリアチェンジを推進するとともに、これまでの領域(機械、電気、組込ソフト、IT)を超えたIoTやAI、RPAを活用できるスペシャリストの育成も行ってまいります。

また、ベトナム、ミャンマーからのグローバル人材も積極的に採用してまいります。

④ 外国人労働者の受入・管理受託サービスを全職種で展開

国内の労働力不足を背景に、2019年4月に「改正出入国管理法」が施行され、新たな在留資格として「特定技能」が創設されました。今後5年間で外国人労働者が34.5万人増加すると見込まれ、これをビジネスチャンスとして、当社グループの株式会社平山グローバルサポーターを中心に、外国人労働者の受け入れ体制の強化を加速します。外国人労働者の送り出しから受け入れ支援、教育、労務管理業務支援、帰国後の支援を含めた全過程でしっかりと外国人労働者のサポートを実施します。

⑤ 国内の人材ビジネスパッケージ(人材派遣・製造請負・改善コンサル・人材教育)を海外展開

約30年にわたる日本市場での実績を生かし、タイやベトナム、中国等の海外でも、人材派遣、インソーシング製造請負、現場改善コンサルティング、人材育成の4つのサービスを柱に事業を積極的に展開してまいります。

 

(3)目標とする経営指標

 当社グループの目標とする経営指標につきましては売上高営業利益率を重視し、中期的に4%を経営目標と掲げて進めて参ります。

 具体的手法として、当社グループが主力事業としている国内製造業向けインソーシング・派遣事業において、既存インソーシング取引先との契約範囲の拡大や、既存製造派遣取引先のインソーシング化を推進するとともに、自社管理業務及び既存インソーシング取引先業務の両面にて強力に改善を進めることによって、売上原価・販売管理費を抑制し、売上高営業利益率の向上に努めて参ります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループを取り巻く環境として、主要顧客である製造業は、医療機器、素材、食品関連分野等を中心に受注は堅調に推移いたしました。

 一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響による製造業での世界的な供給網の混乱や大幅な需要減退が響く状況を予想しております。

 また、令和2年4月に施行されました働き方改革における労働者派遣法等の改正に伴う同一労働同一賃金への対応により社員への待遇は一部改善される結果となりましたが、原価圧迫の要因ともなり価格交渉や付加価値向上が必要不可欠となっております。顧客企業のニーズは高いコンプライアンス基準をベースとし多様化・高度化が進み、請負事業者・派遣事業者が選別され、業界の再編が引き続き進んでいくものと予想されます。

 このような環境下、当社グループでは、「日本の製造業を支え、製造立国の繁栄に貢献する」を目標と掲げ、顧客企業の利益増大に貢献し、社員に成長の場を提供し、意欲と付加価値を高めることにより、社員の生活向上に繋げられるよう、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

① 採用力の強化

 年々採用実績は増加しており、採用力の強化は堅調に推移しております。現状の新型コロナウイルス感染拡大の影響により労働市場での流動化が進む状況を想定しており、採用における追い風として広告宣伝費の拡充、採用担当者の増員、法改正による厳格な条件明示と説明義務化対応に伴う採用担当者の教育徹底を実施し採用体制の強化を推進しております。

 また、外国籍人材の採用にも同様に対応し、応募しやすく働きやすい外国籍人材に寄り添った環境構築に努めます。

 雇用の機会損失とならないようにグループ全体に共通システムを導入し、「在宅面接」や「オンライン会社説明会」等の新たな採用手段も定着しつつあります。

② 教育の強化と定着率の向上

 当社グループは無期雇用を基本とし社員へ安心・安定した雇用を提供するとともに、キャリアカウンセラーによるキャリア形成支援を積極的に行い、社員の希望と現状分析に基づいた個別カリキュラムによる教育を実施し、一人ひとりにマッチした多様な仕事にキャリアチェンジできる環境・機会を提供しています。

 「未経験者育成プログラム」や「グループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラム」により未習熟者から初級エンジニアへのキャリアチェンジを実現し、定期的に技術系人材を輩出できるようになっております。

 社員に対しては自社内での必要な能力向上のみでなく、多種多様に通用する資格・技術教育を実施し、他社や他業界でも通用する多くの選択肢を提供可能となるように教育体制の強化に努めます。

 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮して対面教育からeラーニングオンライン教育に切り替えることにより、安心して参加できる環境を構築しております。

③ 請負事業の強化

 当社グループは従来通り、製造派遣契約から製造請負契約への転換を強みとしております。令和2年4月施行の労働者派遣法等の改正により、毎年の製造派遣契約更新においては派遣先、派遣元共に対応しなければならない手続き・項目が増加したことにより、製造請負契約への推進に対して追い風になることを予想しております。引き続き、製造請負優良適正事業者認定制度に基づいた透明性・公正性を重視したコンプライアンス運営を徹底し、安心してお任せ頂ける請負体制の維持に努めます。

 また、当社の強みであるコンサルティングによる改善活動とIoTやRPAの導入により生産性の向上・品質の向上を実現し、生産現場における収益改善を行って参ります。

 これらのノウハウを活かして多種多様な業種への請負化の展開を推進して参ります。

④ 技術者派遣事業の拡大

 当社グループは、継続的な既存領域の技術者ニーズに対応しつつ、生産技術・IT・AI領域の新分野への顧客拡大に努めます。グループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムによる定期的な技術系人材の輩出、新卒採用は人員増強の手段として定着しております。

 海外理系大学からの新卒技術者の日本国内への配置は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による入国規制により遅れておりますが、来期上期中には順次解消され配属が進むものと見込んでおります。

 また、技術者育成に関しては、eラーニングオンライン教育の利用活性化や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、定常化した在宅勤務に対応したリモート研修の整備等、新しい環境に適応した技術者のキャリア形成の推進を実施しております。既存技術者の定着率を改善し、キャリア可視化による適正な人材配置の実現により事業拡大に努めます。

⑤ 海外事業、その他事業の強化

 海外事業においては製造派遣を中心に日本国内同様に現場改善コンサルティング及び教育やセミナー等の顧客企業のニーズにマッチするサービス提供による拡大を図り、収益力の強化に努めます。

 また、「定着が望まれる労働力」として外国人MOUサービスの提案や外国人労務管理サービスの提案を進め、付加価値のあるサービスの提供を行って参ります。

 また、その他事業においては顧客企業の国内外工場における改善コンサルティングのワンストップサービスの拡大、研修ツアーの強化に努めて参りましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、苦戦を強いられております。今後はWebセミナーを中心に改善コンサルティングの受け入れ再開を目指すと同時に電子マニュアル化やロボット化等の新たな業務改善による顧客拡大に努めます。

⑥ グループ会社の連携とコーポレートガバナンスの強化

 当社グループは、さらなる事業拡大、企業価値向上を目指すためには、全てのステークホルダーから信頼を得ることが極めて重要であると考えます。

 そのためにも、企業倫理・コンプライアンスに関し、役員、社員が共通の認識を持ち、公正で的確な意思決定を行う風土を醸成する仕組みの構築に加えて、透明性のある管理体制を整備・維持することで、内部管理体制の強化及びコーポレートガバナンスの充実に努めて参ります。

 今後、グループ会社間のサービス連携、顧客連携によるシナジー効果を増大させるとともに、各社のコンプライアンス経営を担保すべくホールディングスによるガバナンスを強化して参ります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの存在を理解した上で、当該リスクを極力回避するための最大限の努力を致します。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)大規模な自然災害と日本経済の動向等による影響

 当社グループは、地震、台風、洪水、火災等の災害、地球規模の気候変動の進行による影響を受けた場合、また戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった場合やそれにより情報システム及び通信ネットワークの停止や誤作動が発生した場合、さらにインフルエンザ等の感染症が流行した場合、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。また景気変動や社会環境の変化に伴い顧客企業からの人材需要が減少した場合や、顧客企業の製造拠点の海外移管等により業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(2)法的規制等について

 当社グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、顧客構内での製造請負事業と製造派遣事業で構成されております。製造請負事業については、現時点では請負自体を規制する法律はありませんが、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する労働省告示第37号で示される労働者派遣との区分に則って、事業に取り組んでおり、コンプライアンスを確実に遵守した製造請負を推進しております。

 当社グループの事業は、労働基準法、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)をはじめとする労働関係法令及びその他関係法令の規制を受けております。平成27年9月には労働者派遣法が改正施行され、派遣需要の裾野は確実に広がりましたが、派遣元事業主には一層の雇用責任が求められることになりました。そのため、内部監査室が全国各支店を臨検し関連諸法令の遵守状況を日々監視しております。

 当社グループは、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化に努めておりますが、関連諸法令に違反するような事象が発生した場合、労働局等所轄監督官庁による当社グループ及び取引先に対し是正勧告、業務改善命令、事業停止命令、事業許可取消し等の処分が下され、当社グループの業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループの許可状況

会社名

許可の名称

監督官庁

許可番号

取得年月日

有効期限

株式会社平山

労働者派遣事業

厚生労働省

派13-310767

平成30年7月1日

令和3年6月30日

有料職業紹介事業

厚生労働省

13-ユ-309562

平成30年7月1日

令和3年6月30日

株式会社トップエンジニアリング

労働者派遣事業

厚生労働省

派13-040276

平成7年4月1日

令和5年3月31日

有料職業紹介事業

厚生労働省

13-ユ-040317

平成12年6月1日

令和3年5月31日

FUNtoFUN株式会社

労働者派遣事業

厚生労働省

派13-312372

平成30年10月1日

令和3年9月30日

有料職業紹介事業

厚生労働省

13-ユ-309971

平成30年10月1日

令和3年9月30日

 なお、上記の許可について、事業停止、許可取消し等となる事由は労働者派遣法第14条、及び職業安定法第32条に定められております。本書提出日現在において当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら事業停止、許可取消し等の事由に該当する事実はありません。

 

(3)取引先企業の生産変動について

 当社グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業における製造請負、製造派遣において、当社取引先メーカーの生産状況に合わせたサービスを提供しております。当社グループは、取引先メーカーの意向に従って増産、減産といった生産変動に対応することでメーカー側のコスト構造をより変動費化する役割を担っております。現在、当社グループの最も取引量の多い取引先業種は、医療機器・医薬品等を扱う精密機器分野のメーカーでありますが、当該分野の企業は、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっており、生産変動は頻繁に生じております。さらに、取引先メーカーは、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱えており、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠点自体の統廃合も戦略的、機動的に行われております。

 こうした取引先の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模かつ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 このような取引先企業の生産変動に伴うリスクに対応するため、当社グループの強みである派遣契約から請負契約への転換を推進することにより、より安定した契約関係の維持・構築を進めております。

 

(4)特定の取引先への依存について

 当社グループは、テルモ株式会社の国内工場に対し製造請負、製造派遣を行っており、当社グループの最近2連結会計年度における総売上高に占める同社に対する売上高の割合は、下表のとおり高い水準にあります。

相手先

第53期

連結会計年度

(自 平成30年7月1日

至 令和元年6月30日)

第54期

連結会計年度

(自 令和元年7月1日

至 令和2年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

テルモ株式会社

4,118,924

19.8

4,471,525

19.5

 現状において、当社グループは、同社とは良好な取引関係を維持しておりますが、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは同社の生産動向の変化や事業方針の変更等があった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、この他に、当社グループは同社の関係会社と営業取引がありますが、取引金額は僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 このような特定の取引先への依存に伴うリスクに対応するため、新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業に向けて諸施策を策定し顧客の拡大に取り組んでおります。

 

(5)人材の確保及びその維持にかかる業績への影響について

 当社グループの主たる事業において、顧客企業及び自社運営の請負事業所が必要とする人材を採用、育成し必要なときに必要な人材を供給する必要があります。

 当社グループはインソーシング・派遣事業が主力であり、モノづくりに深く取り組む現場での社員確保が必要であり、そのために必要な施策を的確に展開しております。

 さらに、採用過程において、募集広告に関し総合的な分析による効率的な投資を行うとともに、採用担当者に対してしっかりとした教育を行い良質な人材採用につなげ、応募から採用、入社に至る過程での取りこぼしを減少させ、取引先及び当社グループが必要とする人材確保に努めております。

 しかしながら、当該施策が目論見どおり機能せず、当社グループの求める人材の確保が計画通りに進まない場合においては、売上機会の損失や原価率の上昇、販売管理費の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの人材戦略として、新卒正社員を主軸とした無期雇用社員数の増加を掲げております。これが請負化推進の基本戦略にも繋がっております。しかしながら、大規模な経済活動の縮退局面が生じた場合においては、結果的に当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)社会保険料率の変化について

 当社グループは多数の従業員を抱えており、社会保険の加入義務があります。今後社会保険料の料率が上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)労働災害等のリスクについて

 当社グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、取引先メーカーの工場構内において、製造請負、製造派遣を行っております。取引先メーカーの工場構内で行う製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約によって生産量や生産期限、品質あるいは取引先企業の備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。一方、製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。

 製造請負の取引形態と製造派遣の取引形態では、業務を遂行する現場社員が労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害についての責任を負うのに対し、製造請負においては当社グループが責任を負うこととなります。

 労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災害者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このような労働災害等のリスクに対応するため、「安全衛生管理規定」において安全衛生管理の基本方針等を、また、「リスクアセスメント管理」を徹底することで未然に災害を防止する改善策を講じ、グループ各社で実施すべき管理教育の内容等をそれぞれ定めております。

 

(8)顧客及び個人情報の管理について

 当社グループは、当社グループが展開する事業の特性上、取引先メーカーの生産計画や新製品の開発及び製造にかかわる機密性の高い情報に接することがあります。当社グループは顧客情報管理規程において、社員が職務上知り得た顧客企業の情報の取扱いについて必要な事項を定め、適正な情報管理を行うための体制を整えております。

 また、採用活動時の個人情報管理については、採用試験合否結果後の履歴書等の保管及び廃棄については、面接前に個人情報取り扱いに関する同意書を交わし進める等、個人毎の情報管理の徹底を図っております。また、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まり、これまでより一層の管理責任が求められることになりました。

 当社グループは、全社員対象とした継続的な教育を実施し、厳正な管理を行っておりますが、個人情報等の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)事業投資及び海外事業展開に関するリスク

 当社グループは、成長発展を促進するための手段として、同業または製造業、コンサルティング業を中心にM&Aを検討してまいります。これらのアクションに応じて多額の資金需要が発生する可能性があるほか、その投資が必ずしも見込みどおりに進展せず、当社グループの業績に貢献するまでに時間を要する可能性があります。

 また、日本国内の長期的経済環境は、人口減少による購買力の低下により経済力が弱体化し、国内マーケットの規模は確実に縮小していく一方、海外市場、特にアジアでの人口は増加し、消費拡大が見込まれております。現在当社グループの事業活動は日本国内を中心に行われておりますが、将来的に持続的に成長を実現するためにも、アジアを中心に更なる海外事業の拡大が重要なテーマと考えております。しかしながら、これら海外での事業展開を推進していくにあたり、為替リスクに加え、売掛金の回収、取引先との関係構築等について現地商習慣により様々な障害を受ける可能性があり、またテロ行為等の政情不安や、宗教観などの違いによる労使関係の悪化等、政治的、法的なリスクが存在します。

 これらから海外事業の拡大においては、投資に対する回収や利益の実現までには一定の期間が必要と考えておりますが、その結果として、所要の成果があげられなかった場合や投資した資金が回収不能となった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このような事業投資等のリスクに対応するため、外部専門機関によるデューデリジェンスや市場予測等の客観的調査をもとに、取締役会での十分な議論を通じ意思決定プロセスを経て投資判断を行うことでリスクの低減に努めております。

 

 

(10)請負化推進にかかる請負事業者責任

 当社グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、製造請負事業と製造派遣事業の2本の柱で構成されております。そのインソーシング・派遣事業の主たる事業である製造請負事業について、当社の現場改善コンサルタントと連携し付加価値の高い製造請負サービスを各種ものづくり企業に提供してまいりました。また、長年の取組みのなか、製造請負事業改善推進協議会から当社グループの請負事業所が「製造請負優良適正事業者」第1号として認定されました。

 当社グループの製造請負事業は、前述の現場改善コンサルタントが生産特性を詳細に分析し、最善の生産プロセスを具現化しております。しかしながら、製造派遣事業と比較して利益率が高い分、リスクも高く、不良品の発生や、顧客企業の設備の破損等への責任は、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)潜在株式について

 当社グループは、役員及び従業員等に対して、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストックオプションによる新株予約権を発行しております。令和2年6月30日現在、新株予約権による潜在株式総数は520,600株であり、発行済株式総数3,599,600株の14.4%に相当します。

 当社グループでは、今後も将来にわたって当社グループの成長に大きな貢献が期待できる役員及び従業員には、新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、ストックオプションの詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

2【沿革】

a 会社設立までの経緯

 当社の創業者である平山上一は、昭和30年12月に日用品の卸売業を山口県下関市貴船町に個人創業しました。

 その後、業容の拡大に合わせ、昭和40年7月に山口県下関市椋野町に本店を移転し、昭和42年5月に有限会社平山商店として設立しております。

 

b 沿革

昭和42年5月  有限会社平山商店設立

昭和47年4月  山口県下関市幡生宮の下町に本店を移転

昭和52年7月  有限会社平山に商号を変更

平成元年7月  製造業の製造工程に対する請負業務(現 インソーシング・派遣事業)を開始

平成4年5月  株式会社平山に組織変更

平成11年10月  労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得

平成15年8月  職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得

平成16年4月  愛知県豊田市に豊田研修センターを開設

平成16年4月  東京都中央区に東京本社を開設

平成21年3月  株式会社トップエンジニアリング(現 連結子会社)の全株式取得し、技術者派遣事業を開始

平成22年6月  東京都港区に東京本社を移転

平成23年1月  静岡県富士宮市に富士宮研修センターを開設

平成23年3月  ベトナム国ハノイ市にHIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立

平成24年3月  本店を山口県下関市から東京都港区へ移転、東京本社を本店とする

平成26年3月  タイ国バンコク市にHIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立

平成27年7月  東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成27年7月  タイ国ムアン市にHIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.の本店を移転

平成27年8月  HIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.がJOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.(現 連結子会社)の株式の95%を取得し子会社とする

平成28年5月  群馬県太田市に北関東研修センターを開設

平成28年12月  持株会社体制へ移行するため、平山分割準備株式会社(現 株式会社平山)を設立

平成29年1月  東京都港区に株式会社平山LACCを設立

平成29年2月  フィリピン国メトロマニラ市にHIRAYAMA PHILIPPINES CORP.を設立

平成29年2月  愛知県豊田市に株式会社平山グローバルサポーターを設立

平成29年3月  持株会社体制へ移行し、「株式会社平山」を「株式会社平山ホールディングス」に商号変更、事業承継会社として「平山分割準備株式会社」を「株式会社平山」に商号変更

平成30年1月  株式会社トップエンジニアリングは子会社(当社孫会社)として株式会社平山トップテクニカルサービスを設立

平成30年3月  株式会社トップエンジニアリングより株式会社平山トップテクニカルサービスの全株式を取得し子会社とする

平成30年5月  中華人民共和国浙江省寧波市に協同出資による浙江健平企業管理コンサルティング有限公司を設立

平成30年7月  株式会社平山トップテクニカルサービスを存続会社とし、株式会社平山トップテクニカルサービスと株式会社平山を合併、「株式会社平山トップテクニカルサービス」を「株式会社平山」に商号変更

  FUNtoFUN株式会社及びその持株会社である株式会社NCI1の株式を取得し子会社とする。

平成30年12月  株式会社平和鉄工所の全株式を取得し子会社とする。

令和元年6月  民事再生法のもとスポンサー契約に基づき再生を支援していた株式会社大松自動車の民事再生計画確定に伴い、実質支配力基準に基づき子会社とする。

令和元年7月  株式会社大松自動車の減資後、増資を引き受け全株式を取得、商号を「株式会社大松サービシーズ」に変更

令和2年1月  ミャンマー国ヤンゴン市にHIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

2

13

14

17

-

621

667

所有株式数

(単元)

-

44

533

11,677

4,072

-

19,665

35,991

500

所有株式数の割合(%)

-

0.1

1.5

32.4

11.3

-

54.6

100.0

(注) 自己株式183,811株は、「個人その他」に1,838単元、「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から、配当性向は25%を基本方針としたうえで、業績、財政状態、株価水準等を総合的に勘案しながら、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向50%以内を目途とし、株主の皆様へのより積極的な利益還元に努めてまいります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の安定した配当の継続という基本方針のもと、1株当たり30円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、35.1%となりました。

 内部留保資金の使途につきましては、運転資金に充当するほか、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していきたいと考えております。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日の株主名簿に記載又は記録された登録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度(第54期)に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

令和2年9月25日

102,473

30.00

定時株主総会決議

 

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

平山 善一

昭和37年11月26日

昭和61年7月 有限会社平山(現 当社) 入社

平成元年11月 当社 専務取締役

平成5年7月 当社 代表取締役社長(現任)

平成21年3月 株式会社トップエンジニアリング 代表取締役会長

平成28年12月 平山分割準備株式会社(現 株式会社平山) 代表取締役社長(現任)

平成29年1月 株式会社平山LACC 代表取締役社長(現任)

平成29年2月 株式会社平山グローバルサポーター代表取締役社長

       HIRAYAMA PHILIPPINES CORP. 代表取締役社長(現任)

令和元年9月 株式会社トップエンジニアリング 代表取締役会長         

(注)3

586,400

(注)6

専務取締役

平山 惠一

昭和39年2月8日

昭和62年4月 有限会社平山(現 当社) 入社

平成2年1月 当社 取締役

平成5年7月 当社 専務取締役

平成19年7月 当社 専務取締役経営企画室長

平成21年8月 株式会社トップエンジニアリング 常務取締役

平成23年1月 当社 専務取締役

平成23年1月 株式会社トップエンジニアリング 代表取締役社長

平成26年7月 当社 専務取締役営業本部長

平成26年7月 株式会社トップエンジニアリング 取締役(現任)

平成28年7月 当社 専務取締役インソーシング・派遣事業本部長

平成28年12月 平山分割準備株式会社(現 株式会社平山) 専務取締役

平成29年3月 当社 専務取締役(現任)

       平山分割準備会社(現 株式会社平山)専務取締役インソーシング・派遣事業本部長(現任)

平成30年7月 FUNtoFUN株式会社 取締役(現任)

(注)3

394,800

(注)7

取締役

小牟礼 義人

昭和11年2月11日

昭和34年4月 住友商事株式会社 入社

昭和51年4月 同社 USAヒューストン支店次長

昭和59年10月 同社 鉄鋼本部鋼管貿易部長

昭和61年12月 同社 イラク支店長

平成2年6月 同社 鉄鋼貿易本部副本部長

平成4年6月 同社 理事

平成7年10月 住商パイプアンドスチール株式会社代表取締役社長

平成12年2月 株式会社インタープロジェクト 入社

平成14年5月 株式会社シェーンコーポレーション 人事総務部アドバイザー(現任)

平成26年9月 当社 取締役(現任)

(注)3

1,841

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

村上 伸一

昭和20年2月18日

昭和44年4月 株式会社小松製作所 入社

平成16年8月 同社 開発本部モノ作り技術改革室推進G主査(兼任)経営企画室先進技術担当部長

平成17年4月 同社 経営企画室先進技術担当部長(兼)開発本部担当部長

平成17年6月 大阪大学大学院 工学研究科社会連携室産学連携推進教授

平成22年4月 Kaizenパートナー 代表(現任)

平成26年12月 当社 取締役(現任)

(注)3

1,841

常勤監査役

髙橋 博良

昭和32年3月29日

昭和50年4月 仙台国税局入局

       東京国税局転局

平成16年7月 仙台国税局 仙台中税務署副署長

平成18年7月 八王子税務署副署長

平成19年7月 東京国税局 調査一部特別国税調査官

平成21年7月 関東信越国税局派遣 主任国税庁監察官

平成23年7月 東京国税局 査察部統括国税査察官

平成25年7月 東京国税局 課税一部統括国税実査官

平成26年7月 東京国税局 課税二部資料調査第二課長

平成27年7月 相模原税務署長

平成29年8月 後藤優一税理士事務所所属税理士

平成30年5月 髙橋博良税理士事務所長(現任)

平成30年9月 当社 常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

住友 千良

昭和27年11月11日

昭和50年4月 新日本商品株式会社 入社

昭和51年4月 パナソニックテレコム株式会社 入社

平成2年4月 同社 管理部経理課副長

平成11年4月 同社 管理部商品会計課長

平成15年7月 同社 管理グループ経理チーム経理グループ主席

平成18年9月 当社 入社 経理部経理課長

平成24年11月 当社 経理部顧問

平成26年6月 当社 常勤監査役

平成26年7月 株式会社トップエンジニアリング 監査役

平成30年9月 当社 監査役(現任)

(注)4

監査役

玉野 淳

昭和29年6月28日

昭和53年4月 尼崎信用金庫 入社

昭和58年1月 株式会社三恵工業 入社

平成元年4月 岡村忠弘税理士事務所 入所

平成17年12月 岡村・玉野税理士法人(現 船場中央税理士法人)設立 代表社員(現任)

平成26年6月 当社 監査役(現任)

平成30年11月 三喜株式会社 取締役(現任)

(注)4

監査役

覺正 寛治

昭和27年8月23日

昭和52年4月 労働省入省 労働基準監督官任官

平成16年4月 厚生労働省 労働金庫業務室長

平成19年4月 厚生労働省 鹿児島労働局長

平成20年9月 公益財団法人国際人材育成機構 常務理事

平成23年4月 中央労働金庫 審議役

平成29年4月 人財育成コンサルタント(現任)

平成30年9月 当社 監査役(現任)

(注)4

984,882

 (注)1.取締役小牟礼義人及び村上伸一は、社外取締役であります。

2.監査役髙橋博良、玉野淳及び覺正寛治は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、令和2年9月25日開催の定時株主総会終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

4.監査役の任期は、平成30年9月26日開催の定時株主総会終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

5.専務取締役平山惠一は、代表取締役社長平山善一の弟であります。

6.代表取締役社長平山善一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社スリーアローズが所有する株式数を含めて表示しております。

7.専務取締役平山惠一の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるハクトコーポレーション株式会社が所有する株式数を含めて表示しております。

8.所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。

 社外取締役の小牟礼義人氏は、商事会社での豊富な経験・知識があり、特に長年の海外勤務で培われたグローバルな目線で当社の経営に関わっていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

 社外取締役の村上伸一氏は、建設機械メーカーでの長年の経験・知識があり、後年自身で中小企業、ベンチャー企業を再生、育成されてきたその豊富な指導経験を当社で生かして頂くことを期待し、社外取締役に選任しております。

 社外監査役の髙橋博良氏は、国税局での長年の経験・知識があり、企業会計及び税務等に関する相当程度の知見を有しておられるため、選任しております。

 社外監査役の玉野淳氏は、税理士としての立場で豊富な経験があり、企業会計及び税務等に関する相当程度の知見を有しておられるため、選任しております。

 社外監査役の覺正寛治氏は、厚生労働省での長年の経験・知識があり、企業運営に関する相当程度の知見を有しておられるため、選任しております。

 社外取締役2名および社外監査役3名と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係は無く、且つ同氏らが役員である、または過去にあったその他の会社とも、当社との間には特別な利害関係はありません。

 また、社外取締役2名および社外監査役3名は独立性が高く、一般株主との利益相反を生じる恐れが無い

ことから、当社は東京証券取引所に定める独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

 当社は社外取締役および社外監査役の独立性に関する明確な基準または方針はありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力、資質を有する人材を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役2名および社外監査役3名による監督または監査の実効性を高めるため、内部監査室や会計監査人と適宜連携し情報交換を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社平山

(注)3、7

東京都港区

100,000

インソーシング・派遣事業

その他事業

100.0

業務の受託

資金の貸付

事務所賃貸

役員の兼任あり

FUNtoFUN株式会社(注)3、8

 

東京都千代田区

100,000

インソーシング・派遣事業

その他事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり

 

株式会社トップエンジニアリング

(注)3

東京都港区

100,000

技術者派遣事業

100.0

業務の受託

資金の貸付

役員の兼任あり

株式会社平山LACC

東京都港区

10,000

その他事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり

 

株式会社平山グローバルサポーター

愛知県豊田市

20,000

その他事業

100.0

 

 

サンライズ協同組合

(注)5

東京都千代田区

9,100

その他事業

94.51

(94.51)

資金の貸付

 

 

株式会社平和鉄工所

山口県下関市

20,000

その他事業

100.0

資金の貸付

 

 

株式会社大松サービシーズ

三重県多気郡

40,000

その他事業

100.0

資金の貸付

 

HIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.

(注)4、6

タイ国ムアン市

6,000千

バーツ

海外事業

49.0

[51.0]

業務の受託

資金の貸付

 

JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.

 (注)3、5

タイ国ムアン市

40,000千

バーツ

海外事業

99.9

(99.9)

 

 

HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.

ベトナム国ハノイ市

10,424百万ドン

海外事業

100.0

 

 

浙江健平連合企業管理
コンサルティング有限
公司

浙江省余姚市

2百万

人民元

海外事業

51.0

 

 

HIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.

ミャンマー国ヤンゴン市

10万

USD

海外事業

100.0

 (持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 HIRAYAMA JOB INSTITUTE (Thailand) Co.,Ltd.

 (注)5

タイ国ムアン市

7,200千

バーツ

海外事業

49.0

(49.0)

 

 

 (注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当しております。

4.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

6.議決権の所有割合の[  ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

7.株式会社平山は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高       13,617,876千円

(2)経常利益        402,291千円

(3)当期純利益      612,264千円

(4)純資産額      1,907,930千円

(5)総資産額      4,077,743千円

8.FUNtoFUN株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高        5,267,172千円

(2)経常損失       △79,561千円

(3)当期純損失    △293,043千円

(4)純資産額        268,283千円

(5)総資産額        966,811千円

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成30年7月1日

  至 令和元年6月30日)

 当連結会計年度

(自 令和元年7月1日

  至 令和2年6月30日)

給与及び賞与

1,201,546千円

1,354,009千円

賞与引当金繰入額

11,492

24,675

退職給付費用

11,646

16,903

減価償却費

51,587

45,217

のれん償却額

95,417

54,384

貸倒引当金繰入額

2,227

39,159

広告宣伝費

397,494

368,139

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度においては、39,774千円の設備投資を実施しております。

 インソーシング・派遣事業においては、工具器具備品の取得240千円、ソフトウェアの取得200千円を実施しました。

 海外事業においては、工具器具備品の取得1,377千円、ソフトウエアの取得489千円を実施しました。

 その他事業においては、建物附属設備の取得6,776千円、構築物の取得1,971千円、機械装置の取得2,742千円、工具器具備品の取得3,002千円、建設仮勘定の取得343千円を実施しました。

 セグメントに属さない設備投資として、建物附属設備の取得2,628千円、工具器具備品の取得2,319千円、リース資産の取得7,823千円、ソフトウェアの取得9,860千円を実施しました。

 なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

349,672

349,672

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

5,012

6,644

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

855,527

505,855

0.3

令和3年~

令和5年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,576

16,339

令和3年~

令和6年

合計

1,225,787

878,510

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

346,359

149,696

9,800

リース債務

6,768

6,894

2,223

453

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,502 百万円
純有利子負債-2,659 百万円
EBITDA・会予515 百万円
株数(自己株控除後)3,415,789 株
設備投資額40 百万円
減価償却費60 百万円
のれん償却費54 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  平山 善一
資本金439 百万円
住所東京都港区港南一丁目8番40号 A-PLACE品川6階
会社HPhttp://www.hirayamastaff.co.jp/

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