1年高値762 円
1年安値253 円
出来高4,800 株
市場東証1
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予N/A
ROA2.7 %
ROIC2.9 %
βN/A
決算12月末
設立日2008/9/5
上場日2016/12/16
配当・会予0 円
配当性向32.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-8.4 %
純利5y CAGR・実績:-22.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社、非連結子会社2社で構成されており、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであります。

当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。

所在地区分

事業区分

会社名

国内

コンタクトレンズの製造・販売

当社

コンタクトレンズの販売

株式会社カラコンワークス

海外

コンタクトレンズの販売

Sincere Vision Co.,Ltd.(香港)

コンタクトレンズの販売

新視野光學股份有限公司(台湾)

コンタクトレンズの販売

Sincere Vision (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)

コンタクトレンズの販売

SINCERE LENS SDN.BHD.(マレーシア)

 

当社は、創業以来、コンタクトレンズの中でも成長カテゴリーである、1日使い捨て、2週間交換、1ヶ月交換タイプといった使い捨てコンタクトレンズに注力し、当社ブランド「L-CON」シリーズを中心として事業を営んでまいりました。2009年11月に視力補正を目的としないサークルレンズ、カラーコンタクトレンズが医薬品医療機器等法の規制対象となったことを契機として、クリアレンズで培ったノウハウをカラーコンタクトレンズに生かすため、2010年3月に1ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売いたしました。以来、カラーコンタクトレンズの需要の高まりと共にデザイン、使用期限等に対するカラーコンタクトレンズユーザーの多様なニーズに対応するため、「L-CON POP」シリーズ、「Ultimate PEARL」シリーズ、「Select FAIRY」シリーズ、「Miche Bloomin’」シリーズ、「EYE BEAUTY」シリーズ、「Select FAIRY USER SELECT」シリーズ、「EYEDDiCT by FAIRY」シリーズといった、数多くのカラーコンタクトレンズブランドを発売してまいりました。

 

なお、当社ブランド商品を商品カテゴリー別、使用期限別に分類すると以下のとおりとなります。

カテゴリー別

使用期限別

ブランド名

クリアレンズ

1日使い捨て

L-CON 1DAY

L-CON 1DAY EXCEED

L-CON 1DAY MOISTURE

L-CON 1DAY 55

Ultimate 1DAY

1day EYE WELL

SINCERE 1DAY S

2週間交換

2week CANVIEW

L-CON 2WEEK UV

サークルレンズ

1日使い捨て

L-CON 1DAY POP

Ultimate 1DAY PEARL

2週間交換

Ultimate 2week PEARL

カラーコンタクトレンズ

1日使い捨て

FAIRY 1day

Select FAIRY

Miche Bloomin’

Select FAIRY USER SELECT

EYEDDiCT by FAIRY

EYEDDiCT by FAIRY HYDROUS

2週間交換

EYE BEAUTY 2week

1ヶ月交換

FAIRY

select fairy monthly

Miche Bloomin’ Monthly

 

 

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや企業収益が底堅く推移するなど緩やかな回復基調で推移しております。一方、世界情勢は、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動による影響などが懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。

コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、1日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいること、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測しております。しかしながら、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の販売促進活動が激化しており、当社を取り巻く競争環境は厳しい状況が継続しております。

このような状況の中での当社グループの状況は、競合メーカーとの価格競争が激化していることなどにより、当社カラーコンタクトレンズの販売が計画通りに進みませんでした。一方、2019年2月に販売を開始したシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ 「SINCERE 1DAY S」は、概ね期初の想定どおりに推移いたしました。

この結果、売上高は4,368,728千円(前連結会計年度比4.4%増)となり、営業利益143,872千円(同1014.1%増)、経常利益152,241千円(同478.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益76,313千円(同381.6%増)となりました。

 

当社の財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ225,406千円増加し、2,881,701千円となりました。主な要因は、商品が86,604千円、受取手形及び売掛金が81,205千円、外国為替差入証拠金が76,736千円それぞれ増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ166,383千円増加し、993,975千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が104,981千円、未払法人税等が71,953千円それぞれ増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ59,023千円増加し、1,887,726千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が63,896千円増加したことによるものであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ56,155千円増加し、1,048,927千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主にたな卸資産の増加額105,769千円及び売上債権の増加額79,654千円の計上があったものの、仕入債務の増加額104,309千円、税金等調整前当期純利益152,869千円及び預り保証金の増加額50,000千円の計上により、185,720千円の増加(前連結会計年度は36,694千円の減少)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に外国為替差入証拠金76,736千円の増加により、69,376千円の減少(前連結会計年度は371,210千円の増加)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出45,000千円及び配当金の支払額12,295千円の計上により、57,320千円の減少(前連結会計年度は249,326千円の減少)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社グループは、製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。

 

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。なお、当社グループはコンタクトレンズ事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

商品仕入高(千円)

前年同期比(%)

コンタクトレンズ事業

3,139,313

110.7

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注状況

当社グループは、製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはコンタクトレンズ事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

コンタクトレンズ事業

4,368,728

104.4

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社パレンテ

1,068,681

25.6

1,002,824

23.0

株式会社メガネスーパー

306,665

7.3

490,941

11.2

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 注記事項」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、競合メーカーとの価格競争の激化によりカラーコンタクトレンズの売上が減少しましたが、2019年2月に発売を開始したシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズである「SINCERE 1DAY S」の販売が計画通りに推移したことなどにより、4,368,728千円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。

(営業利益)

売上総利益が売上高の増加により1,316,018千円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。
また、販売促進費が前連結会計年度比43.0%増の200,276千円となった一方で広告宣伝費が前連結会計年度比40.5%減の142,843千円となったことなどから販売費及び一般管理費が1,172,146千円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。この結果、営業利益は143,872千円(前連結会計年度比1014.1%増)となりました。

(経常利益)

仕入債務の支払いを目的としたデリバティブ取引の一部決済により、前連結会計年度末に計上していたデリバティブ債務が一部実現したこと等を要因として、デリバティブ評価益を9,581千円計上いたしました。
一方で、仕入債務の支払い等に伴う為替差損が4,080千円発生いたしました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は152,241千円(前連結会計年度比478.2%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税78,667千円を計上したこと等により76,313千円(前連結会計年度比 381.6%増)となりました。
 

 

(3) 資本の財源及び資金の流動

当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、その運転資金については、自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社パレンテ

1,068,681

コンタクトレンズ事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社パレンテ

1,002,824

コンタクトレンズ事業

株式会社メガネスーパー

490,941

コンタクトレンズ事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社は、「さまざまな事情で暮らす、さまざまな方にとって、購入先や価格帯で手に入れやすいコンタクトレンズを提供したい。」というポリシーを持ち、より高品質な商品をよりお買い求めやすい価格でご提供できるよう商品開発力向上を図り、また、インターネット通販やドラッグストア等、新しい流通チャネル構築に取り組んでおります。

現状の経営方針・経営戦略等は以下のとおりです。

① 高品質商品をコンタクトレンズ市場の本流である眼科併設店・コンタクトレンズ量販店チャネルに投入することで、経営基盤の強化を図り、かつ、当社ブランド商品の知名度向上を図る。
② コンタクトレンズの新たな商流としてドラッグストアチャネルを開拓する。
③ 受注拡大に向けて得意先、最終消費者からの会社経営、品質管理体制に対する信用力向上を図る。
④ 海外売上割合を高め、為替リスクを軽減する。

 

(2) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

コンタクトレンズ業界におきましては、1日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続的に続いていることや、カラーコンタクトレンズ市場の拡大もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測され、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の販売促進が激化するものと思われます。

また、インターネットやスマートフォンによる通信環境の整備・高度化を背景に、利便性を求める最終消費者の方々のニーズが掘り起こされ、インターネット通販によるコンタクトレンズ購入割合が高まるという流通環境の変化が起きており、今後も流通環境は変化していくものと予測されます。

このような経営環境の変化に対応するため、当社グループは、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。

① 商品開発力の強化

中長期的には、日本国内の少子高齢化が加速することは必定であり、コンタクトレンズユーザーの主要部分を占める若年層が減少することは否めず、コンタクトレンズメーカー各社の競争が激化することが想定されます。

このような状況で企業として勝ち残っていくためには、新素材を活用した、より高機能で良好な装用感を得られるコンタクトレンズの開発、細分化するニーズを着実に捉えた商品スペック、デザインの整備が必要であります。

当社グループは、変化する市場への対応力強化や将来の競争力強化のため、商品開発力の強化に努めてまいります。

② 人材の確保

当社は高度管理医療機器であるコンタクトレンズ製造販売会社であり、かつ、最終消費者の方々のニーズが目まぐるしく変化する美容という分野に属するカラーコンタクトレンズを扱い、経営戦略上、幅広い販売チャネル展開を実施しているため、高度管理医療機器に関する専門人材、最終消費者の方々のニーズを的確に捉える人材、各販売チャネルに精通した営業人材等、多種多様な優秀な人材の確保に努めてまいります。

③ 当社ブランド商品の知名度向上

「ひとみに、誠実に」の企業理念の下、更なる品質向上に努め、販売チャネルごとの販促活動戦略により、当社ブランド商品の知名度向上を図ることが必要であると考えております。当社ブランド商品の知名度向上は、お客様の当社ブランド商品への信頼性を高め、大手企業と連携した事業展開を有利に進め、当社グループを支える優秀な人材確保に寄与するものと考えております。

④ 海外事業展開の強化

当社グループの更なる発展のためには海外売上高の伸長が不可欠であると考えております。当社は2013年から香港、台湾、2014年よりタイ、マレーシアへ当社サークルレンズ、カラーコンタクトレンズの販売事業を中心に展開しております。

今後も、アジア各国を中心に海外事業展開の強化を図り、売上及び利益の拡大に努めてまいります。

 

⑤ 内部管理体制の強化

当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しております。

「財務報告に係る内部統制報告制度」への対応の充実に努め、内部統制の充実及び強化を図っております。

⑥ コンプライアンス経営体制の強化

当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し、定期的にコンプライアンス委員会を開催しております。更に、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査担当、監査役会及び会計監査人との連携を強化してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業界動向

当社グループが事業を営む、コンタクトレンズ業界につきましては、長期的な視点に立ちますと、日本の人口減少は否めず、市場の縮小や構造変化等が予想されます。このような状況の中、国内シェアの向上や海外販路を開拓する等により、グループの業績向上のために事業活動を行っておりますが、予期せぬ市況環境の変化等に的確に対応できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

 

(2) 製造物責任について

当社グループのコンタクトレンズは、眼に直接触れるという製品上の特性を持つため、眼に障害が発生する可能性があります。当社グループは厳しい品質管理基準の下で、販売を行う各国の要請する様々な安全基準に準拠した上で、海外協力工場において製造を行っておりますが、将来にわたり製品に不備があった事が原因で訴訟等の事態に発展した場合、損害賠償金の支払や社会的信頼の損失等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。

 

(3) 知的財産権について

当社グループは保有する知的財産権について適切な保護及び管理を行っておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害し、市場において当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、対価の支払や損害賠償請求等の訴訟等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。

 

(4) 情報漏洩

当社グループは、個人情報や研究開発情報等の機密情報の取扱いについては、個人情報保護規程、知的財産管理規程の制定・運用による管理や、内部監査の実施等により、厳重な管理体制を敷いておりますが、何らかの原因により、漏洩事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うばかりか社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

 

(5) 法規制・法令遵守等

当社グループが事業活動を行うには、医薬品医療機器等法に基づく医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販売業の許可及び医療機器製造業の登録が必要となり、その許可取得及び登録をしております。これらの許可及び登録を受けるため、又は更新するための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現時点において、当該許可及び登録が取消しになる事由の発生並びにその認識はしておりません。しかしながら、法令に抵触し当該許可及び登録が取消しになる事態となった場合には、規制の対象となる製品を回収し、加えて、その製品の販売中止及び対象事業の活動中止が求められる可能性が生じ、回収損失等が発生するだけでなく、事業活動に支障を来すこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、関連する法律等が改正された場合、その内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。更に、同業他社が違反等により摘発された場合、若しくはメディア報道等からコンタクトレンズ業界全体が社会問題視される場合、風評被害により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

なお、現時点の許認可等の取得状況は以下のとおりです。

 

 

許認可等の名称

第一種医療機器製造販売業

所管官庁等

東京都

許認可等の内容

高度管理医療機器製造販売業に関する許可

初回取得年月日

2008年11月27日

直近取得年月日

2018年9月25日

有効期限

2023年11月26日
(5年毎の更新)

法令違反の要件及び
主な許認可取消事由

未承認品の出荷を認めてしまう、また重大な不具合等に対して報告義務を怠った場合等

 

 

許認可等の名称

医療機器製造業

医療機器製造業

所管官庁等

東京都

東京都

製造所の名称

株式会社シンシア 東京工場

株式会社シンシア 新木場倉庫

許認可等の内容

高度医療機器製造業に関する登録

高度医療機器製造業に関する登録

初回取得年月日

2008年11月27日

2016年7月19日

直近取得年月日

2017年6月13日

2016年7月19日

有効期限

2022年7月11日
(5年毎の更新)

2021年7月18日
(5年毎の更新)

法令違反の要件及び
主な許認可取消事由

申請内容にない製造行為があった場合等

申請内容にない製造行為があった場合等

 

 

許認可等の名称

高度管理医療機器等販売業

高度管理医療機器等販売業

所管官庁等

中央区保健所

江東区保健所

営業所の名称

株式会社シンシア

株式会社シンシア 新木場営業所

許認可等の内容

医療機器の販売

医療機器の販売

当初取得年月日

2008年11月1日

2016年7月21日

直近取得年月日

2018年6月29日

2016年7月21日

有効期限

2024年7月11日
(6年毎の更新)

2022年7月20日
(6年毎の更新)

法令違反の要件及び
主な許認可取消事由

無許可販売や保健衛生上の危険を生ずる恐れがある販売行為、医療行為があった場合等

無許可販売や保健衛生上の危険を生ずる恐れがある販売行為、医療行為があった場合等

 

 

許認可等の名称

高度管理医療機器等販売業

所管官庁等

中央区保健所

営業所の名称

株式会社カラコンワークス

許認可等の内容

医療機器の販売

当初取得年月日

2010年7月13日

直近取得年月日

2016年7月19日

有効期限

2022年7月18日
(6年毎の更新)

法令違反の要件及び
主な許認可取消事由

無許可販売や保健衛生上の危険を生ずる恐れがある販売行為、医療行為があった場合等

 

 

 

(6) 商品調達

当社グループは、複数の海外協力工場から商品の調達を行っておりますが、供給元とは、生産数の変動や供給体制等の情報を常に共有し、安定的な供給が受けられるよう努めております。商品の供給元のうち、St.shine optical Co.,Ltd. への依存度が高い状況にあります。同社との取引は当社が設立して以来のものであり、同社とは良好な関係を築いております。しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な商品の調達が困難になることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

 

(7) 為替変動の影響について

当社グループは海外協力工場から商品を調達しており、仕入額の大部分を米国ドル建てで決済しております。従って、米国ドルの円に対する為替相場の変動により当社グループの輸入取引価額が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内でデリバティブ取引によるリスクヘッジを行う方針としておりますが、これによって全てのリスクを回避できるとは限らず、急激かつ大幅な為替相場の変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループではヘッジ会計を採用していないデリバティブ取引が存在するため、当該デリバティブ取引の各四半期末及び期末時点での残高について期末為替レートを以って時価評価を行い、そのデリバティブ評価損益は営業外損益に計上されます。

従って、期中に為替相場が大きく変動した場合、各四半期の経常利益及び当期純利益は著しく変動する可能性があります。

 

(8) 海外での事業展開について

当社グループは、アジアにおいてコンタクトレンズ事業を展開しております。今後、国内コンタクトレンズ市場において少子高齢化の進行等により新規顧客の獲得が難しくなる中で、当社グループが事業の成長性を確保するために海外市場の開拓は重要であると考えております。かかる見地から、当社グループは海外への事業展開により売上高の増大を図りますが、こうした取り組みにも関わらず、海外市場の変化、海外における競合の状況及び新製品開発の時期等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 重要な訴訟

当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、提起される恐れは認識しておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

 

(10) 大規模災害による影響について

当社グループは、本社、1箇所の物流拠点及び子会社の事業拠点を有しております。各事業拠点においては、地震、台風等の大規模災害による停電等への対策は実施しておりますが、その被害の程度によっては事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により、当社グループの資材や商品の購入、販売及び物流における遅延や停止等の事業運営上の支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また仕入先、販売先に同様の影響が生じた場合も同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 親会社グループとの関係について

当社の親会社である株式会社キャピタルメディカは、2019年12月31日時点において、当社発行済株式総数の59.0%(4,050,000株)を所有しております。親会社グループは医療機関の経営支援、医療周辺事業、高齢者施設運営を主たる事業としております。

当社グループは、親会社グループにおいて唯一のコンタクトレンズ事業を営む会社であり、当社グループと親会社グループとの間に競合関係はなく、取引もないため、当社グループの事業活動に影響を与えるものはありません。また、親会社グループとの間に人的関係はなく、当社グループの経営判断については当社グループが独自に検討のうえ決定しております。なお、当社の親会社である株式会社キャピタルメディカは当社発行済株式総数の50%超を当面保有する方針ではありますが、漸次的に持分を減少させる予定であります。

現在、親会社グループとの関係について大きな変更を想定しておりませんが、将来において、親会社グループとの関係に大きな変化が生じた場合は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

2008年9月

東京都港区に㈱シンシアを設立

2008年11月

東京都中央区に移転

2008年11月

㈱キャピタルメディカから事業譲受によりコンタクトレンズ製造・販売事業を継承

2009年6月

1日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON 1DAY EXCEED」を発売

2009年8月

2週間交換コンタクトレンズ「2week CANVIEW」を発売

2010年3月

1ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売

2012年10月

1日使い捨てサークルレンズ「L-CON 1DAY POP」を発売

2012年12月

1日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY 1day」を発売

2013年1月

1日使い捨てサークルレンズ「Ultimate 1DAY PEARL」を発売

2013年3月

Sincere Vision Co., Ltd.(香港)の株式取得

2013年5月

新視野光學股份有限公司(台湾)を設立

2014年4月

2週間交換サークルレンズ「Ultimate 2week PEARL」を発売

2014年4月

SINCERE LENS SDN. BHD.(マレーシア)を設立

2014年5月

Sincere Vision (Thailand) Co., Ltd.(タイ)を設立

2014年8月

㈱カラコンワークスの株式取得

2014年9月

2週間交換コンタクトレンズ「L-CON 2WEEK UV」を発売

2014年11月

1日使い捨てカラーコンタクトレンズ「Miche Bloomin'」を発売

2014年11月

1日使い捨てカラーコンタクトレンズ「Select FAIRY」を発売

2015年3月

1日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON 1DAY MOISTURE」を発売

2015年8月

2週間交換カラーコンタクトレンズ「EYE BEAUTY 2week」を発売

2015年9月

1ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「select fairy monthly」を発売

2016年11月

1日使い捨てカラーコンタクトレンズ「Select FAIRY USER SELECT」を発売

2016年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年6月

1日使い捨てカラーコンタクトレンズ「EYEDDiCT by FAIRY」を発売

2017年11月

1日使い捨てコンタクトレンズ「1day Eye Well」を発売

2017年12月

東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更

2018年2月

1ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「Miche Bloomin' Monthly」を発売

2018年4月

1日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY 1day」をリニューアル

2019年2月

1日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON 1DAY 55」を発売

2019年2月

1日使い捨てコンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」を発売

2019年6月

1日使い捨てカラーコンタクトレンズ「EYEDDiCT by FAIRY HYDROUS」を発売

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

21

14

14

9

2,359

2,431

所有株式数
(単元)

2,746

1,294

40,685

496

43

23,346

68,610

1,200

所有株式数の
割合(%)

4.00

1.89

59.30

0.72

0.06

34.03

100.00

 

(注) 自己株式654,140株は、「個人その他」に6,541単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、機動的な利益還元と、経営財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施と柔軟な自己株式の取得を基本方針とし、配当性向につきましては30%を目処としております。

当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり4円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は40.86%となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月30日

定時株主総会決議

24,832

4

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
執行役員社長

中村 研

1973年1月10日生

1997年10月

中央監査法人入所

2001年6月

公認会計士登録

2006年7月

㈱キャピタルメディカ入社

2008年9月

当社代表取締役社長

2010年6月

㈱カラコンワークス代表取締役
(現任)

2012年7月

Sincere Vision Co., Ltd.
Director(現任)

2013年5月

新視野光學股份有限公司董事
(現任)

2014年4月

SINCERE LENS SDN. BHD.
Director(現任)

2014年5月

Sincere Vision (Thailand) Co., Ltd. Director(現任)

2016年1月

当社代表取締役執行役員社長
(現任)

(注)3

166,700

取締役
執行役員管理部長

荒井 慎一

1968年5月14日生

1991年4月

日本ディジタルイクイップメント㈱入社

2001年1月

永田会計事務所入所

2003年4月

㈱ゼロン入社

2008年9月

㈱ウトワ(現㈱メルシス)入社

2012年6月

当社入社

2013年6月

新視野光學股份有限公司監察人

2014年7月

当社管理部長

2016年1月

当社執行役員管理部長

2016年7月

当社取締役執行役員管理部長
(現任)

2018年6月

新視野光學股份有限公司董事
(現任)

(注)3

12,000

取締役

國吉 歩

1972年10月22日生

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

法律事務所あすか入所

2005年2月

㈱メディカルマネジメント研究所
(現㈱キャピタルメディカ)監査役

2006年6月

㈱イントランス社外監査役

2006年6月

㈱バーテックス リンク(現㈱ストライダーズ)社外監査役

2008年12月

㈱グッドアイズ建築検査機構監視委員会委員(現任)

2011年1月

フォレストウォーク法律事務所代表弁護士(現任)

2015年12月

当社取締役(現任)

(注)3

3,000

取締役

小川 宏

1967年4月4日生

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

山﨑総合法律事務所入所

2005年10月

山﨑総合法律事務所パートナー
(現任)

2014年4月

東京家庭裁判所調停委員(現任)

2015年10月

医療法人社団遼山会理事(現任)

2017年3月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

中本 義人

1949年1月2日生

1973年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
入行

1994年6月

同行九段支店長

1996年8月

同行品質管理部長

1997年2月

同行札幌支店長

1999年10月

同行東京業務本部審査部 審査役

2001年4月

同行与信監査部長

 

2002年1月

 ㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)総合監査部部長 兼 与信監査室長

2004年6月

東洋建設㈱取締役専務執行役員

2015年3月

当社監査役(現任)

(注)4

3,000

監査役

今井 良明

1970年3月15日生

1997年10月

中央監査法人入所

2001年6月

公認会計士登録

2007年8月

今井公認会計士事務所開設(現任)

2007年9月

ハウスコム㈱社外監査役(現任)

2009年9月

税理士登録

2015年9月

グランツ税理士法人代表社員
(現任)

2016年3月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

加瀨 豊

1972年5月17日生

1996年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2000年4月

公認会計士登録

2006年7月

加瀨公認会計士事務所開設(現任)

2014年8月

税理士登録

2015年6月

㈱オーバル社外取締役

2016年3月

当社監査役(現任)

2016年6月

㈱オーバル社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年9月

㈱ヒトクセ社外監査役(現任)

(注)4

184,700

 

 

(注) 1.取締役國吉歩及び小川宏は、社外取締役であります。

2.監査役中本義人、今井良明及び加瀨豊は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月30日開催の定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2020年3月30日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

役職名

氏名

代表取締役執行役員社長

中村 研

取締役執行役員管理部長

荒井 慎一

執行役員第一営業部長

新保 良央

執行役員薬務部長

近藤 貴子

 

 

 

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役2名と社外監査役3名を選任しております。

社外取締役國吉歩氏は長年にわたり弁護士としての職務を経験した法律の専門家であります。豊富な経験と見識から、当社に対して公正で客観的な経営の監督を遂行いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は当社の株式3,000株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役小川宏氏は長年にわたり弁護士としての職務を経験した法律の専門家であります。豊富な経験と見識から、当社に対して公正で客観的な経営の監督を遂行いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役中本義人氏は金融機関における長年の経験、さらに、他社の取締役としての豊富な経験・知識を有していることから、社外監査役に選任しております。同氏は当社の株式3,000株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役今井良明氏は公認会計士、税理士としての職務を経験した会計、税務の専門家であり、財務・会計等の見識を十分に有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役加瀨豊氏は公認会計士、税理士としての職務を経験した会計、税務の専門家であり、財務・会計等の見識を十分に有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役2名は、管理部との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。社外監査役3名は、内部監査担当者及び管理部との間で情報交換を行うことで監査の効率性、有効性の向上に努めております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、毎月定期的に内部監査担当者と常勤監査役が情報交換を行っております。また、会計監査人との相互連携については、会計監査人と内部監査担当者及び監査役会が、監査内容や課題について共通認識を深めるための情報交換会を積極的に開催しております。なお、監査役会は会計監査人の監査の立会い、会計監査人から会計監査結果の報告を受けるなどの活動を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社
キャピタルメディカ

東京都港区

1,355,500

医療機関の経営支援
医療周辺事業
高齢者施設運営等

被所有
65.2

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社
カラコンワークス

東京都中央区

9,900

コンタクトレンズの販売

所有
100.0

当社コンタクトレンズを販売しております。
役員の兼任あり。

Sincere Vision Co.,Ltd.

香港・中西区

千香港ドル

 

100

コンタクトレンズの販売

100.0

当社コンタクトレンズを販売しております。
資金援助あり。
役員の兼任あり。

新視野光學股份有限公司

台湾・高雄市

千新台湾元

 

2,000

コンタクトレンズの販売

100.0

当社コンタクトレンズを販売しております。
資金援助あり。
役員兼任あり。

 

(注) 1.特定子会社に該当する会社はありません。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.上記以外に非連結子会社が2社あります。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日

給料及び手当

94,676

千円

93,799

千円

販売促進費

118,907

千円

48,962

千円

広告宣伝費

53,603

千円

66,297

千円

荷造運賃

49,290

千円

48,821

千円

退職給付費用

15,264

千円

15,827

千円

貸倒引当金繰入額

24

千円

△38

千円

賞与引当金繰入額

9,417

千円

10,359

千円

株主優待引当金繰入額

5,750

千円

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、コンタクトレンズの測定・検査を主目的として、器具及び備品の購入を行いました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は、6,601千円となりました。

なお、当社グループは、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

500,000

200,000

0.78

1年以内に返済予定の長期借入金

60,000

0.50

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

195,000

0.50

2021年1月10日~

2024年3月10日

合計

500,000

455,000

 

(注) 1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

60,000

60,000

60,000

15,000

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,068 百万円
純有利子負債-391 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,208,060 株
設備投資額7 百万円
減価償却費9 百万円
のれん償却費1 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役執行役員社長  中村 研
資本金273 百万円
住所東京都中央区日本橋箱崎町30番1号
会社HPhttps://www.sincere-vision.com/

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