1年高値4,085 円
1年安値2,138 円
出来高102 千株
市場マザーズ
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA15.2 倍
PBR5.3 倍
PSR・会予1.7 倍
ROA7.5 %
ROIC12.5 %
営利率9.5 %
決算7月末
設立日2007/5/18
上場日2019/7/29
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:23.7 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:11.4 %
純利3y CAGR・予想:11.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは当社及び子会社9社の合計10社により構成されており、良質なIP(Intellectual Property:知的財産)を開発・取得・発展するIPディベロッパーとして「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションとし、IPを軸に置いて事業を展開しております。

 当社グループ内にはトレーディングカードゲーム(TCG)部門、モバイルオンラインゲーム(MOG)部門、音楽部門、マーチャンダイジング(MD)部門、メディア部門があり、TCGやMOG、音楽CD、ライブ、グッズ、書籍など様々なサービス展開(=メディアミックス)をワンストップでタイミングよく提供できる体制を構築しております。この体制によって様々なチャネルからファンを獲得することができ、さらに収益源が多角化する体制であるため、1部門で得られる収益のボラティリティが高くとも他の部門で補えるビジネスモデルとなっております。

 また創業当初よりIPやメディアミックス展開が幅広く認知されることを重要視しており、屋外広告、TVCM、紙面出稿、SNS、WEB広告等などオフライン、オンライン問わず積極的で幅広い広告宣伝施策を展開しております。

 なお、報告セグメントにつきましてはエンターテイメント事業とスポーツ事業に区分をしており、当社グループ各社の事業内容とセグメント区分との関連は次のとおりです。

 

セグメント区分

会社名

事業内容

エンターテイメント事業

㈱ブシロード(当社)

トレーディングカードゲーム部門

(TCGの企画、開発、発売)

モバイルオンラインゲーム部門

(MOGの企画、開発)

MD部門

(グッズの企画、開発、発売)
(ECサイトの運営)

各種IPの企画、開発、プロデュース業務

㈱ブシロードミュージック*

音楽部門

(音楽コンテンツの企画、制作、管理)

(ライブやイベントの企画、制作、運営)

㈱ブシロードメディア*

メディア部門

(雑誌・書籍制作)

(広告代理店・番組制作)

㈱ブシロードクリエイティブ*

MD部門

(グッズの企画、開発、発売)

(グッズ販売イベントの企画、運営)

㈱響*

音楽部門

(声優マネージメント)

メディア部門

(インターネットラジオの運営)

Bushiroad International Pte. Ltd. *

海外での当社製品の販売

トレーディングカードゲーム部門

(TCGの開発、発売)

モバイルオンラインゲーム部門

(MOGのローカライズ)

Bushiroad USA Inc.

米国での当社製品の販売

Bushiroad Europe GmbH

欧州での当社製品の販売

 

 

セグメント区分

会社名

事業内容

スポーツ事業

新日本プロレスリング㈱*

興行部門

(プロレスリングの興行)

MD部門

(グッズの企画、販売)

コンテンツ部門

(映像コンテンツの制作、配信)

(ファンクラブの運営)

㈱キックスロード*

興行部門

(キックボクシングの興行)

MD部門

(グッズの企画、販売)

コンテンツ部門

(映像コンテンツの制作、配信)

*連結子会社

 

当社グループにおける主要部門別の売上高は次のとおりです。

 

主要部門別売上高                             (単位:千円)

 

部門名

2018年7月期

2019年7月期

トレーディングカードゲーム

10,172,133

9,432,056

モバイルオンラインゲーム

7,393,957

7,433,020

音楽(㈱ブシロードミュージック)

2,040,322

3,260,723

MD(㈱ブシロードのMD部門と㈱ブシロードクリエイティブ)

2,867,249

4,553,483

新日本プロレス(興行、MD、コンテンツ部門)

4,890,620

5,416,037

その他

1,525,496

2,080,519

合計

28,889,777

32,175,839

 

当社グループにおける売上高10億円以上のIPは次のとおりです。

 

2018年7月期 売上高10億円以上(※1)のIP

 

2019年7月期 売上高10億円以上(※2)のIP

順位

IP名

自社/他社

 

順位

IP名

自社/他社

1

BanG Dream!(バンドリ!)

自社IP

 

1

BanG Dream!(バンドリ!)

自社IP

2

新日本プロレス

自社IP

 

2

新日本プロレス

自社IP

3

カードファイト‼ ヴァンガード

自社IP

 

3

カードファイト‼ ヴァンガード

自社IP

4

ラブライブ!

他社IP

 

4

ラブライブ!

他社IP

5

フューチャーカード バディファイト

自社IP

 

5

フューチャーカード バディファイト

自社IP

6

戦姫絶唱シンフォギア

他社IP

 

6

少女☆歌劇 レヴュースタァライト

自社IP

(※1、2)社内集計数値

 

7

戦姫絶唱シンフォギア

他社IP

 

当社グループにおける年間の広告宣伝費及び販売促進費の推移は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

 

2018年7月期

2019年7月期

広告宣伝費

5,060,226

5,003,442

販売促進費

1,717,324

1,644,840

 

1.エンターテイメント事業

 エンターテイメント事業は、トレーディングカードゲーム部門、モバイルオンラインゲーム部門、音楽ソフト販売や声優のマネージメント等を行う音楽部門、自社・他社のIPに関連するグッズの企画・発売等を行うMD部門、関連書籍の出版や広告代理店業務を行うメディア部門の5部門に分かれており、それらを担う当社と連結子会社の相互作用によって独創性が高いIPを開発(または良質なIPを取得)し、時代の潮流を読みながら多角的なメディアミックスを行うことでIPを発展させ、事業を拡大しております。

 2015年1月に発表した「BanG Dream!(バンドリ!)」プロジェクトは、キャラクターの声を演じる声優が実際に楽器を演奏し、生のライブ活動を行うというユニークな発想を起点として開発したIPであり、こうした音楽活動をはじめ、アニメ、モバイルオンラインゲーム、トレーディングカードゲーム、MDといった様々なメディアミックスと幅広い広告宣伝によって多様なチャネルからユーザーを獲得しております。収益の面においてもモバイルオンラインゲームやトレーディングカードゲームのみならず、子会社が担う音楽ソフトやMDの売上が順調に伸びており、IPが発展することによって子会社を含む各部門の成長が牽引され、それによって収益面においてボラティリティの高い部門を他の部門が補うことができるという当社が理想とするビジネスモデルを体現したIPとなっております。

 2017年4月に発表した「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」は、昨今エンターテイメント業界で話題となっている「2.5次元ミュージカル(2次元の漫画・アニメ・ゲームを原作とする3次元の舞台コンテンツの総称)」の多くがアニメのミュージカル化であることに対し、ミュージカルを原点としたアニメとの二層展開式プロジェクトという発想から開発されたIPであり、ミュージカル、アニメともに同一のキャストが演じることがプロジェクトに一体感をもたらし、どちらの入り口からも相乗的にファンを獲得できるIPとなっております。また、こちらも「BanG Dream!(バンドリ!)」同様にIPをさらに発展させるべく、モバイルオンラインゲームやトレーディングカードゲーム、MDなど様々な展開を実施しております。

 

 ① トレーディングカードゲーム部門

 当社が創業より開発、発売を行っておりますトレーディングカードゲームは、1対1の対面で遊べるアナログゲームであり、現在「カードファイト!! ヴァンガード」、「ヴァイスシュヴァルツ」、「フューチャーカード バディファイト」、「ラブライブ!スクールアイドルコレクション」の4タイトルを展開しております。

 このうち「ヴァイスシュヴァルツ」は、自社他社問わずアニメやゲームなど様々な有力IPを取り入れたプラットフォーム型TCGであり、2008年3月の発売以降100を超えるIPに参入いただいております。これは当社が積極的かつ総合的なプロモーションを実現している事から、「ヴァイスシュヴァルツ」への参入が単なる商品化としての側面だけでなく、IP自体のプロモーションに寄与することが1つの要因であり、当社が「協業先から選んでいただけるIPプロデュース会社」であることを意味しています。

 一方で「カードファイト!! ヴァンガード」はオリジナルIPとしての側面も持つトレーディングカードゲームであり、発売以来国内のTCG市場上位に位置し続けております。また、当社の有力IPの1つとしてアニメやコミック、MD、コンシューマーゲームなど様々な形のメディアミックス展開も盛んに行っております。

 いずれのトレーディングカードゲームにおいても対戦相手が必要なアナログゲームであるため、販売小売店での大会開催支援や当社主催での大型大会及びイベントの開催などユーザーが遊べる場所の提供をインフラ整備として積極的に行っており、その運営ノウハウが他の部門でも生かされております。

 海外展開においては日本語版の輸出や英語版の発売の他、「カードファイト!! ヴァンガード」ではイタリア語、タイ語、韓国語などでもローカライズ(翻訳、仕様変更等)を行っており、当連結会計年度末時点では海外60カ国以上で発売しております。海外での主催大会においても、アメリカやフランス、ドイツ、シンガポール、中国、タイなど世界20カ国以上で毎年開催するなど意欲的に展開を進めております。

 

 ② モバイルオンラインゲーム部門

 当社のモバイルオンラインゲームはゲームブランド「ブシモ」を冠してGoogle LLC.及びApple Inc.等が運営するプラットフォームを介しユーザーに無料で提供され、一部アイテムを購入する際に課金される課金型のビジネスモデルを導入しており、当連結会計年度末月時点で「バンドリ! ガールズバンドパーティ!」「少女☆歌劇 レヴュースタァライト-ReLIVE-」等自社IPを題材としたタイトルや「ラブライブ!スクールアイドルフェスティバル」「戦姫絶唱シンフォギアXD UNLIMITED」等他社IPを題材としたタイトルなど、主にIPを中心とした計12タイトルを提供しております。

 当事業において提供しているタイトルはすべて外部のパートナー会社と共同で展開をしているものであり、その収益モデルは(1)当社がゲームの企画、製作、宣伝、配信を行って課金収入を得、外部のパートナー会社に開発及び運営を外注又は委託するケース、(2)当社がゲームの企画、製作、宣伝を、プロジェクトパートナー会社が開発、運営、配信を担い、収益は一定割合で分配するケースの2通りに分けられます。現在の主力タイトルである「バンドリ! ガールズバンドパーティ!」、「少女☆歌劇 レヴュースタァライト-ReLIVE-」はいずれも(2)の収益モデルに該当しております。

 海外展開においてはパートナー会社と協力しながら、グローバル版(英語)、繁体字版、簡体字版、韓国語版をメインに展開しております。

 ③ 音楽部門

 当社の音楽部門は連結子会社㈱ブシロードミュージックにおいて自社IPを中心に、音楽ソフトの販売や楽曲の権利開発、ライブやイベント運営などを行っております。またそれらの音楽ソフトやライブは、同じく連結子会社の㈱響に所属する声優を中心に展開しているため、他社では模倣する事が困難なフットワークの軽さによって良質なパフォーマンスを実現しており、多くのユーザーから支持を頂いております。

 

 ④ MD部門

 MD部門は連結子会社㈱ブシロードクリエイティブと当社にて展開しており、㈱ブシロードクリエイティブにおいては自社や他社の有力IPを用いたグッズの企画・制作・販売を行っております。販売チャネルは全国にあるアニメショップなどでの一般流通のほか、全国のカプセル玩具自動販売機向けの販売や、アミューズメント施設向け景品の商品化も行っております。またIPのファンが集うイベント会場や商業施設での期間限定ポップアップストアなどコアなファンに向けた商品展開にも積極的に取り組んでおり、IPに対するユーザーのロイヤリティをさらに高める役割を果たしております。また当社でも主催イベントでのグッズ販売やトレーディングカードゲーム関連のサプライ用品などを企画・発売しております。また、これらのMDや③の音楽ソフト等を取り扱うオンラインショップ「ブシロードEC SHOP」を運営しております。

 

 ⑤ メディア部門

 連結子会社㈱ブシロードメディアにおいて、「カードファイト!! ヴァンガード」「BanG Dream!(バンドリ)」「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」を看板タイトルに掲げた雑誌「月刊ブシロード」を制作・発行しております。「月刊ブシロード」の名を冠した実写情報バラエティ番組「月刊ブシロードTV」の制作・放送・配信も併せて行っており、雑誌単体では成し得ない複合的なプロモーションが可能となっております。また、㈱響にてWEBラジオの配信プラットフォームである「響 -HiBiKi Radio Station-」を運営しており、自社、他社問わず有力IPのWEBラジオを配信しております。アニメコンテンツのジャンルでは数少ないWEBラジオのプラットフォームであるため、業界の最新情報や有力IPの取得にも貢献しております。

 

2.スポーツ事業

 スポーツ事業は、2012年1月に連結子会社化した新日本プロレスリング㈱と、2016年8月に設立した連結子会社㈱キックスロードの2社において、興行部門、グッズの企画・販売等を行うMD部門、試合を中心とした動画コンテンツの企画・制作・配信を行うコンテンツ部門を展開しております。新日本プロレスリング㈱は45年を超える歴史を持ち、日本で唯一1989年から現在まで毎年東京ドームでの興行を開催し続けているプロレス団体です。連結子会社化以降、興行の動員人数や全体の売上は伸張し続けており、当連結会計年度においては過去最高の売上額を達成いたしました。

 なお、当連結会計年度のスポーツ事業における売上高の内訳は興行部門がおよそ5割、MD部門がおよそ3割、コンテンツ部門がおよそ2割となっております。

 

 ① 興行部門

 新日本プロレスリング㈱は1972年に旗揚げした歴史あるプロレス興行会社であり、年間およそ160試合を開催し、2019年7月期には延べ436,000名ほどを動員いたしました。また北米を中心とした海外での興行にも注力しており、2019年4月に開催された米国ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデン大会では、アメリカの団体ROHとの合同興行で16,534名(札止め)の観衆を集めました。

 

 ② MD部門

 選手や団体名に関連するモチーフを使用したアパレルや雑貨などグッズの企画、販売を行っております。販売チャネルは興行時の会場内物販や各種イベントを主としており、新日本プロレスリング㈱では直営ECサイト「闘魂SHOP」でも販売を行っております。

 

 ③ コンテンツ部門

 新日本プロレスリング㈱は㈱テレビ朝日との共同事業として、主要大会の生中継や過去の名勝負等現在から過去まで豊富な映像資産を有しており、それらを有力なコンテンツとして月額動画配信サービス「新日本プロレスワールド」(約100,000名)などの各種動画メディアにて配信しております。また、こういった映像コンテンツは今後の海外展開においてもファン獲得の肝であり、外国語実況及び字幕をつけるなど海外の視聴者にも向けたコンテンツ作りへより一層注力し、さらなる海外ファンの掘り起こしを促進しております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは取り扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されており、「エンターテイメント事業」「スポーツ事業」の2つを報告セグメントとしております。

 各セグメントが提供するサービスは以下のとおりであります。

報告セグメント

主要サービス

エンターテイメント事業

トレーディングカードゲーム部門、モバイルオンラインゲーム部門、音楽部門、MD部門、メディア部門

スポーツ事業

興行部門、MD部門、コンテンツ部門

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

エンター

テイメント事業

スポーツ事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,869,989

5,019,787

28,889,777

28,889,777

セグメント間の内部売上高又は振替高

142,836

69,354

212,190

212,190

24,012,826

5,089,141

29,101,968

212,190

28,889,777

セグメント利益

2,159,056

770,602

2,929,659

2,929,659

セグメント資産

15,550,228

2,910,759

18,460,988

228,181

18,232,806

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

211,536

54,679

266,215

266,215

持分法適用会社への投資額

47,144

47,144

47,144

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

311,362

74,809

386,172

386,172

(注)1.セグメント資産の調整額△228,181千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

エンター

テイメント事業

スポーツ事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,675,397

5,500,442

32,175,839

32,175,839

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,261

105,446

142,707

142,707

26,712,658

5,605,888

32,318,547

142,707

32,175,839

セグメント利益

2,450,367

608,269

3,058,637

3,058,637

セグメント資産

21,352,374

2,955,571

24,307,946

171,203

24,136,743

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

174,344

79,073

253,417

253,417

持分法適用会社への投資額

42,753

42,753

42,753

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

153,809

103,674

257,483

257,483

(注)1.セグメント資産の調整額△171,203千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

外部顧客への売上高

トレーディングカードゲーム

10,172,133

モバイルオンラインゲーム

7,393,957

新日本プロレス

4,890,620

音楽

2,040,322

MD

2,867,249

その他

1,525,496

合計

28,889,777

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米国

アジア

その他

合計

26,026,353

1,419,120

937,315

506,988

28,889,777

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱Craft Egg

3,254,357

エンターテイメント事業

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

外部顧客への売上高

トレーディングカードゲーム

9,432,056

モバイルオンラインゲーム

7,433,020

新日本プロレス

5,416,037

音楽

3,260,723

MD

4,553,483

その他

2,080,519

合計

32,175,839

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米国

アジア

その他

合計

28,389,184

2,020,431

1,205,154

561,069

32,175,839

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱Craft Egg

2,793,509

エンターテイメント事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

エンター

テイメント事業

スポーツ事業

全社・消去

合計

減損損失

40,114

40,114

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

エンター

テイメント事業

スポーツ事業

全社・消去

合計

減損損失

3,940

3,940

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

エンター

テイメント事業

スポーツ事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,000

2,000

当期末残高

4,000

4,000

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

エンター

テイメント事業

スポーツ事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,000

2,000

当期末残高

2,000

2,000

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、時代の潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦することで「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションとし、「エンターテイメントで世界を代表する企業になること」を目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、経営効率向上による収益性の向上と、良質なIPの開発・取得・発展によって企業価値の拡大を図るという観点から、売上総利益金額と売上高経常利益率を経営指標としております。

 

(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

  ① エンターテイメント事業について

 当社グループを取り巻くエンターテイメント市場においては、各種デバイスの高性能化と通信インフラの発達に伴って多種多様なエンターテイメントが日常的に供給されるようになり、持続的な市場拡大が見込まれる一方で、ユーザーの嗜好の多様化と製品寿命の短命化が進んでおります。そういった環境を踏まえ、当事業における当社グループ基本の経営戦略としては、a. 既存の主力コンテンツによるブランド力強化と収益拡大 b. 有力な新規自社IPの開発及び他社IPの取得 c. メディアミックスの体制強化 d. マーケットの変化をとらえ、適応できる組織の構築 の4つを掲げ、グループ全体としての成長を目指しております。

 

a. 既存の主力コンテンツによるブランド力強化と収益拡大

 トレーディングカードゲームにおいては、大型IPへの回帰というトレンドを踏まえて「カードファイト!! ヴァンガード」を展開し、新規ユーザーの獲得ならびに、休眠ユーザーの掘り起こしによる市場拡大を図っております。また、「ヴァイスシュヴァルツ」では海外での日本アニメ需要の高まりを受け、海外でも人気のあるIPの英語版限定製品を発売するなど、国内のみならず海外を意識した展開をすることでさらなる収益拡大を目指しております。

モバイルオンラインゲームにおいては、既存の主力タイトルである「バンドリ! ガールズバンドパーティ!」や「少女☆歌劇 レヴュースタァライト-ReLIVE-」を基盤として、IPの特性やファン層を意識したモバイルオンラインゲームブランド「ブシモ」のブランド力をさらに高めてまいります。また、2019年内には「カードファイト!! ヴァンガード」のモバイルオンラインゲーム「カードファイト!! ヴァンガード ZERO」をリリース予定であり、トレーディングカードゲームとモバイルオンラインゲームのそれぞれで培ってきたノウハウを生かしたコンテンツをお届けし、さらなるブランド力強化を目指しております。

 

b. 有力な新規自社IPの開発及び他社IPの取得

 「BanG Dream!(バンドリ!)」、「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」に続く大型自社IPとしておよそ1年に1本のペースを目標に新規IPの企画・開発を進めております。例えば「BanG Dream!(バンドリ!)」から派生した「ARGONAVIS from BanG Dream!」は初の女性向け自社IPとして開発・展開しております。他社IPの取得としては、年間10タイトルほどのアニメ作品にマイナー出資することで版元との関係を良好に保ち、継続して有力タイトルの取得に努めてまいります。

 

c. メディアミックスの体制強化

 多くの競合他社が特定領域のみで事業展開を行う中、当社はトレーディングカードゲームやモバイルオンラインゲームの開発を通じて培ったIP活用やイベント等オフライン展開のノウハウを基盤として、IPの特性を生かしたメディアミックス戦略を展開することを強みとしており、グループ会社がそれぞれに持つ役割を有機的に連携させ、自社・他社を問わず、可能性を秘めたIPをワンストップでプロモーションできるプラットフォーム機能のさらなる強化を目指しております。

 

d. マーケットの変化をとらえ、適応できる組織の構築

 当社グループでは変化の激しいマーケットを的確に捉え、市場ニーズに即したコンテンツを供給するべく、少人数のIP軸チームが機動的なプロデュースを行いつつ、職能別組織により専門的な知見を組み合わせることが可能なマトリクス組織を構築しております。また、部門間での連携や組織の柔軟さを保つため、部門間で競争を引き起こすようなインセンティブや各種申請において複雑な手続きなどを設定せず、グループが一体となって新時代のエンターテイメントを創出すべくIPプロデュースに取り組んでおります。

  ②スポーツ事業について

 政府は「日本再興戦略2016」の官民戦略プロジェクトの一つに「スポーツの成長産業化」を挙げており、スポーツ市場規模を2015年時点の5.5兆円から2020年までに10兆円、2025年までに15兆円に拡大することを目指し、2025年までに新たにスタジアム・アリーナを全国で20拠点設置することを掲げ、官民連携による消費マインド喚起を推進しております(注)。当社グループのスポーツ事業も消費者の旺盛な需要を背景として、堅調な成長を見込んでおります。

 当社グループとしては、イベント運営体制の強化や海外への積極的な番組販売による収益の拡大と、若手選手の発掘と育成、海外人気選手の獲得による選手層拡充により、一層の国内外のファンの拡大とブランド力強化を図ることで国内No.1、アジアNo.1のライブスポーツエンターテイメントを提供することを目指しております。

(注)出典:文部科学省 スポーツ庁 平成29年度「スポーツ産業の成長促進事業③スポーツ関連 新事業創出支援事業」報告書

 

(4)対処すべき課題

① IPの大型化

 当社グループは、提供されるエンターテイメントが増加し、お客様の可処分時間・所得を得ることがますます難しくなっている環境の中、選ばれるコンテンツとしてIPを大きく発展させていくことが課題と認識しております。エンターテイメント事業においては、IPごとのランクを見える化し、年商100億円以上のIPを複数保有できるよう目標を掲げ、当社グループ独自のメディアミックスプロモーションのノウハウを活用したIPの育成・発展に取り組んでおります。スポーツ事業においては、「新日本プロレス」や「KNOCK OUT(ノックアウト)」のブランドをますます浸透させることが必要と考えております。特に「KNOCK OUT(ノックアウト)」は国内キックボクシング業界でのNo.1団体を目指し、エンターテイメント事業で培ったブランディングノウハウの活用により選手のキャラクター化を進めてまいります

 

② 海外市場でのポジションの確立

 当社グループは、次なる成長市場として海外地域、特にアメリカ合衆国と中華人民共和国を戦略地域と認識しております。エンターテイメント事業においてトレーディングカードゲームでは、引き続き「カードファイト!! ヴァンガード」を中心にローカライズを強化しており、モバイルオンラインゲームにおいても2018年4月より英語版や中国語版へのローカライズを開始し、グローバルなパブリッシャーとしての地位確立を急務とした展開をしております。また、国内タイトルを海外へ展開するのみならず、有力な海外タイトルのライセンス取得によってさらなるグローバル化を推進いたします。スポーツ事業においては、巨大市場である海外への映像販売を強化することが課題となっております。当社グループとしては、国際スポーツ映像見本市「Sportel」への出展を行うなど、国際的なスポーツ代理店・放送局との良好な関係性の構築を積極的に行ってまいります

 

③ 新技術への対応

 当社グループは、技術の発達によりエンターテイメントの新たな表現が可能になり、お客様とのコミュニケーション方法が進化するという認識のもと、新技術への対応を適時に行うことが重要な課題であると考えております。したがって、当社グループは、近年普及が拡大しているスマートフォンやタブレット端末に限らず、次々と登場する新技術に適時に対応していくことが必要であると認識し、必要な対応や積極的な投資を行ってまいります。

 

④ 優秀な人材の採用・育成

 当社グループは、IP創出における競争激化、グローバル環境での競争激化、お客様から求められるサービス水準のリッチ化に継続的に対応していくためには、優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。しかし、転職市場の盛況も手伝い、優秀な能力を持つ人材の採用は他社とも競合し、採用難易度は年々高くなっております。当社グループは、社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるようなオリジナリティのあるヒットタイトルを継続的にリリースしていくことで採用強化につなげたいと考えております。また、マーケットでのプレゼンスやコーポレートブランドを高め、会社の魅力を世の中に訴求していくことも継続的に行ってまいります。

 

  ⑤ 内部統制、コーポレート・ガバナンスの強化

 当社グループが今後更なる拡大を図るためには、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。当社グループとしては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社及び当社グループ(以下、本項目において、当社グループと総称)の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生及びその可能性を認識した場合、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。

 

 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)組織体制に関するリスク

 

① 新製品(新規トレーディングカードゲーム、新規モバイルオンラインゲーム)の適時リリース

 新製品を適時に出荷できるかどうかは、新製品の開発プロセス(特にモバイルオンラインゲームの開発)、ライセンサーの許可、生産能力等、ソフトウエアの場合にはさらにデバッギング(注)、企図した水準に達していないなど顧客満足度向上のための追加開発、ミドルウエアメーカーや各種権利者からのライセンス許可等、様々な要因に左右されます。そのため新製品を計画通り発売又は出荷することができない場合、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

 

 (注) デバッギングとは、ソフトウエアのプログラムの誤り(バグ)を修正すること。

 

② ソフトウエア製品の製品・品質管理

 当社グループのモバイルオンラインゲームにかかるソフトウエア製品は複雑であり、発売当初あるいは新バージョンのリリース時には検知されない欠陥が含まれている可能性があります。当社グループは、リリース前に公開・非公開の方法により広範な検査、デバッギング、テストプレイ等を行っておりますが、リリースしたソフトウエア製品に、顧客満足の喪失に結びつくような欠陥が含まれていないとは保証できません。このような喪失が生じた場合、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

 

③ 人材採用・人材確保

 当社グループの成長と成功の継続は、経営幹部と他の重要な従業員の貢献が継続すること、そして新規に能力ある従業員を雇用できるかどうかに依存しております。特にソフトウエア産業は、従業員の流動性がきわめて高く、競合会社間では技術、マーケティング、販売、開発及びプロデュースの能力が高いスタッフの獲得競争が行われております。当社グループは、競合会社間の従業員獲得競争の激化から、能力のある社員を雇用し、雇用を維持しておくことができない可能性があり、このような場合、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

 

④ 特定人物への事業依存

 当社グループの創業者であり取締役である木谷高明は、当社グループの強みであるコンテンツの創出やプロデュースノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております

 当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、人材の育成及び強化が未達の状態で、何らかの理由により同氏が当社グループの業務執行、プロジェクトの遂行ができない事態となった場合には、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります

 

⑤ 他社知的財産の侵害

 現在又は将来において、当社グループに対する国内外からの著作権をはじめとする知的財産権に係る権利侵害の申立てが行われることにより、高額の訴訟費用を要する訴訟に至る、あるいはそのような申立てを機に、第三者から、多額の費用を要する何らかの権利又は利用の許諾を取得しなければならなくなる可能性があり、これにより当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。当社グループの製品の数、特にソフトウエア製品が増加することで、企図することなく第三者の権利の侵害が生じてしまう可能性が高まることから、このような申立てを受ける可能性は高くなります。なお、当社グループは、ソフトウエアの開発を第三者に委託しておりますが、当該開発会社によって他社の権利侵害が生じた場合も、上記と同様の事態が発生し、これにより当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。当社グループは、製品の製造、販売やサービスの提供を行う上で、多くの知的財産権を使用しており、当社グループの販売及びリリースする製品が他者の知的財産権を侵していないことを確認するために相当の注意を払っておりますが、それでもなお、事業を世界中に展開していることもあり、第三者から権利侵害の申立てを受ける可能性を否定することはできません。

 

⑥ 新たな法的規制への対応

 当社グループがリリースするモバイルオンラインゲームに関しましては、その製品の先進性、発展性等から、現在法令面の整備が継続して行われております。当該法令面の整備は、モバイルオンラインゲームに対する法的規制となり得ることもあり、近年では「コンプリートガチャ(注)」と呼ばれる課金方法が「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」に違反するとの見解が2012年7月に消費者庁より発表されております。当社グループでは、既存の法令に抵触しないよう、また今後制定される法令が当社製品に影響を与えるような場合には適切に対応するべく相当の注意を払っておりますが、新たな法規制の制定により、当社グループの事業に多大な制約が生じるとともに当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

 

 (注) コンプリートガチャとは、有料のガチャ等によってアイテム等を販売し、特定の組み合わせを集めたユーザーに特別のアイテム等を提供する行為

 

⑦ 個人情報の管理

 当社グループは、トレーディングカードゲーム製品の大会の開催、ECショップを通じてのユーザーへの直接の製品販売等を通じて、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を入手しているため、「個人情報保護規程」等の社内規程の制定と社内規程に基づく個人情報の入手、適切な管理に努めております。しかしながら、何らかの事情で重要な個人情報が漏洩した場合には、当事者による損害賠償請求、ユーザーに対する対応、当社グループの信用失墜により、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

 

(2)事業環境に関するリスク

 

① 特定のタイトルにおける収益依存について
 当社は、売上の大部分を特定のタイトルに依存している状況にあり、当連結会計年度においては、トレーディングカードゲーム「カードファイト!! ヴァンガード」「ヴァイスシュヴァルツ」、モバイルオンラインゲーム「バンドリ! ガールズバンドパーティ!」、スポーツ「新日本プロレスリング」が売上の内、大きな割合を占めております。当社といたしましては、確立されたメディアミックスの実行によって既存タイトルのサービス向上に取り組む一方で、新規IPへの開発投資も積極的に実施することで新規IPの創出に注力してまいります。しかしながら、今後当該タイトルの収益が想定していた売上高より大きく下回った場合、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

 

② 広告宣伝のリスク
 当社グループは、良質なIPの開発・獲得・発展を目的として事業を多角化しており、IPをトレーディングカードゲームやモバイルオンラインゲーム、音楽、メディア等様々なメディアに対し商品やサービス展開(メディアミックス)をグループ全体で担うビジネスモデルとなっているため、プロモーション施策を積極的に展開しております。当連結会計年度における販売費及び一般管理費に占める広告宣伝費の割合は43%と大きな割合を占めております。しかしながら、当初意図した広告効果が発現しなかった場合は、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

 

③ トレーディングカードゲームの国内市場規模の推移
 トレーディングカードゲームの国内市場規模は近年伸び悩んでおり(注)、一定の市場規模ではあるものの今後成長が進まない場合、当社グループのトレーディングカードゲーム製品の販売も影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。
 (注) 出典:一般社団法人日本玩具協会「2017年度国内玩具市場規模」

 

④ オンライントレーディングカードゲーム市場へのユーザーの流出
 近年、モバイルオンラインゲーム向けにリリースされるオンライントレーディングカードゲームのユーザーが増加傾向にあります。当社グループもオンライントレーディングカードゲームの開発を行っておりますが、オンライントレーディングカードゲームの市場が今以上に拡大し続けた場合、当社グループのトレーディングカードゲーム製品のユーザーが流出する可能性があり、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

 

⑤ 紛争、訴訟の発生

 当社グループが国内外で事業を継続・拡大を行っていく上で、投融資先、取引先又はユーザーとの間で訴訟等の紛争が生じ、これにより訴訟等が提起され、当社グループが多額の損害賠償金を支払うような事態が生じる可能性があります。⑤に記載のとおり、当社グループは第三者の知的財産権の侵害についての各種調査を実施しており、また、製品の開発等においても法的規制・製品の安全性の確認を実施することで、第三者の権利を侵害するリスクを減少させるよう努めておりますが、第三者からの訴訟の提起を受ける可能性はゼロではなく、訴訟の提起を受ける場合、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります

 

⑥ 技術革新への対応

 当社グループのリリースするモバイルオンラインゲームの市場は、技術革新やユーザーの嗜好の移り変わりのスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。その技術革新やユーザーのニーズへの対応をはじめとする新たなサービス・コンテンツが生み出されることにより、モバイルオンラインゲームの市場規模は今後も拡大が続くことが予想されます。

 当社グループでは、技術、マーケティング、販売、開発及びプロデュースの能力が高いスタッフの採用・育成等を通じて、係る技術革新への対応を続けておりますが、当社グループの技術対応への遅れや設備投資などのコストの増加により、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

 

⑦ 競合他社との競争激化

 現在、モバイルオンラインゲームの市場においては、数多くの競合他社が存在しております。また、海外も含め新たに当該市場に参入する会社も多く、競合他社との競争は今後さらに激化していくものと考えられます。当社グループは、自社IP及び他社からの利用許諾を得たIPを活用し、外部の優秀な開発会社に開発を委託することで激化する競争に対抗し得る魅力的なコンテンツを今後もリリースしていくことに注力してまいります。しかしながら、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合には、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

 

⑧ モバイルオンラインゲーム市場の衰退又は成長減退

 当社グループが重要分野と位置づけて事業を展開しているモバイルオンラインゲーム市場は、今後も海外においては市場規模が拡大していくものと予測しております。しかしながら、当該市場の成長が当社グループ予測を下回る事態や、新たな法的規制の導入等により、市場の成長を阻害する要因が発生した場合には、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

 

⑨ システムの継続性確保、セキュリティ対策

 当社グループは、インターネットを介して商品・サービスを提供しており、当該商品・サービスの提供を継続し、顧客満足度の向上を図るためには、システムや通信環境が安定的に稼働することが前提であると認識しております。そのため、当社グループはインターネットを介した商品・サービスを安定的に提供するため、当社グループの管理するシステムや通信環境に相応の費用を投じております。しかしながら、当社グループの提供する商品・サービスのユーザー数及びデータ量が当社グループの予測から大幅に乖離する場合、想定よりも多額の費用を投じる必要が生じることがあります。加えて、システムの不具合や通信障害、自然災害、事故、ネットワークを通じての不正アクセス及びコンピュータウィルスの感染など、予期せぬ問題が発生した場合には、安定したサービスの提供が困難となり、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

 

⑩ モバイルオンラインゲーム運営事業者の動向

 当社グループのモバイルオンラインゲームは、Google LLC.やApple Inc.をはじめとした大手プラットフォーム事業者を介して、各社のサービス規約に従ってリリースされております。したがって、プラットフォーム事業者の事業方針の転換等によりサービス規約が変更され、システム利用料等が大きく変更されることがあれば、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

 

⑪ スポーツ事業の動向

 当社グループは、連結子会社の新日本プロレスリング㈱及び㈱キックスロードにおいてプロレス及びキックボクシングの興行やグッズの企画販売及び試合を中心とした動画コンテンツの企画・制作・配信を行っており、今後もイベント運営体制の強化等によりファン層の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、プロレスやキックボクシングの人気低迷や人気選手の負傷による長期欠場、流出、選手による不祥事発生等により、事業の拡大を阻害する要因が発生した場合には、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

 

⑫ カントリーリスク

 当社グループでは当社グループ製品の海外での発売、モバイルオンラインゲームのローカライズ配信など、海外における取引が増加しております。しかしながら、海外における取引は、現地政府による外国為替の停止、関税の引き上げ及び政府の公用収用による財産の没収等の様々なカントリーリスクに晒される可能性があります。また、海外での取引では為替レートの変動リスクが生じるため、契約上当該為替リスクを当社グループが負担せざるを得ない場合、当該為替リスクによる金銭的な負担を当社が負うことがあります。加えて、海外において当社グループのベンダーや顧客を増やす過程において、製造物責任、設備責任、製品の欠陥又は労働問題等の訴訟リスクや予期しない破産のリスクにさらに晒される可能性があり、これにより当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

 

⑬ 自然災害、事故等について

 当社グループでは、自然災害、事故等に備え、システムの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループ所在地近辺において、大地震等の自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの設備損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります

 

⑭ 資金使途について

 当社の公募増資による調達資金の使途については、良質なIPの開発・取得・発展を目的として、自社IP及び他社IPの開発費、新規IPに係る広告宣伝費に充当する予定であります。しかしながら、当社グループの遂行する業務においては急速に事業環境が変化することも考えられ、環境変化に柔軟に対応することを優先し、現時点における資金計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定した投資効果が得られない可能性があります。

 

⑮ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社グループは、役員、従業員および社外協力者に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与するストック・オプション又は自己新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。本書提出日の前月末現在、ストック・オプションの目的となる株式数は1,382,000株であり、発行済株式総数16,073,400株の8.59%に相当します。

 

2【沿革】

年月

事項

2007年5月

東京都中野区においてトレーディングカードゲーム事業等を幅広く展開することを目的に当社を設立(資本金1,000千円)

2007年9月

「ブシロードトレーディングカードセレクション」発売

2008年3月

トレーディングカードゲーム「ヴァイスシュヴァルツ」発売

2008年7月

トレーディングカードゲーム「サンデーVSマガジンTCG」発売

2009年3月

㈱響(注)(現、㈱ブシロードメディア)を設立

 

トレーディングカードゲーム「ChaosTCG」発売

2009年6月

カードサプライ「ブシロードスリーブコレクション」発売

2009年7月

アンテナショップ「秋葉原ブシロードTCGステーション」開店

2009年10月

トレーディングカードゲーム「ヴィクトリースパーク」発売

2010年7月

ミルキィホームズ ライブ「ミルキィホームズ ファーストライブ」開催

2010年10月

TVアニメ「探偵オペラ ミルキィホームズ」放送開始

2010年11月

シンガポールに現地法人Bushiroad South East Asia Pte. Ltd.(現、Bushiroad International Pte. Ltd.)を設立

2010年12月

PSP®ゲームソフト「探偵オペラ ミルキィホームズ」発売

2011年2月

トレーディングカードゲーム「カードファイト!! ヴァンガード」発売

2011年8月

トレーディングカードゲーム「モンスター・コレクションTCG」取扱い開始

2012年1月

㈱ユークスからの株式取得により新日本プロレスリング㈱を子会社化

2012年5月

アメリカに現地法人Bushiroad USA Inc.を設立

 

ミルキィホームズ ライブ「ミルキィホームズ ライブ in 武道館」開催

2012年10月

㈱響ミュージック(現、㈱ブシロードミュージック)を設立

 

ハイブリッドトレーディングカードゲーム「キング オブ プロレスリング」発売

2012年12月

モバイルオンラインゲーム「ブシモ」サービス開始

2013年4月

モバイルオンラインゲーム「ラブライブ!スクールアイドルフェスティバル」配信開始

2013年9月

コミック&TCG情報誌「月刊ブシロード」創刊

2013年12月

TVアニメ「熱風海陸ブシロード」放送

2014年1月

トレーディングカードゲーム「フューチャーカード バディファイト」発売

2014年4月

情報バラエティ番組「月刊ブシロードTV」放送開始

2014年7月

モバイルオンラインゲーム「しろくろジョーカー」配信開始

2014年10月

ドイツに現地法人Bushiroad Europe GmbHを設立

2014年12月

2015年1月

新日本プロレスリング「新日本プロレスワールド」配信開始

月刊ブシロードにて「BanG_Dream!(バンドリ!) [星の鼓動 (スタービート)]」連載開始

2015年2月

㈱アルカード(現、㈱ブシロードクリエイティブ)を設立

2015年4月

BanG Dream!(バンドリ!) ライブ「春、バンド始めました!」開催

2015年6月

シンガポールにて「CharaExpo 2015」開催

2016年1月

トレーディングカードゲーム「ラクエンロジック」発売

2016年3月

トレーディングカードゲーム「ラブライブ!スクールアイドルコレクション」発売

2016年4月

BanG Dream!(バンドリ!) ライブ「BanG Dream! First☆LIVE Sprin' PARTY 2016!」開催

2016年8月

㈱キックスロードを設立

2016年9月

㈱響(注)を設立

2016年10月

グリー㈱を引受先とした第三者割当増資を実施

2017年1月

TVアニメ「BanG Dream!」放送開始

2017年3月

2017年4月

2017年4月

モバイルオンラインゲーム「バンドリ! ガールズバンドパーティ!」配信開始

「ミルキィホームズ&ブシロード10周年&スクフェス4周年記念ライブ in横浜アリーナ」開催

「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」プロジェクト始動を発表

2017年5月

「ブシロード10周年祭」を開催

 

当社設立10周年

2017年7月

アメリカ・カルフォルニア州にて「Vanguard & Buddyfight Grand Festival 2017」を開催

2017年8月

Bushiroad South East Asia Pte. Ltd.をBushiroad International Pte. Ltd.に商号変更

2017年9月

「少女☆歌劇 レヴュースタァライト -The LIVE- #1」上演

2018年5月

「カードファイト!! ヴァンガード」新シリーズ 展開開始

 

 

年月

事項

2018年7月

  TVアニメ「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」放送開始

 

  ARGONAVIS from BanG Dream!ライブ「Argonavis 0-1st LIVE -始動-」開催

2018年10月

  モバイルオンラインゲーム「少女☆歌劇 レヴュースタァライト −Re LIVE−」配信開始

2018年11月

  アメリカ・カリフォルニア州にて「CHARA EXPO USA」開催

 

  プライバシーマークを取得

2018年12月

  「ブシロード DJ LIVE vol.1」開催

2019年1月

  TVアニメ「BanG Dream! 2nd Season」放送開始

2019年2月

  「BanG Dream! アニメイトワールドフェア」開催

2019年4月

  アメリカ・ニューヨーク州マディソン・スクエア・ガーデンにて新日本プロレス「G1 SUPERCARD」開催

2019年5月

  Poppin’Party×SILENT SIREN対バンライブ「NO GIRL NO CRY」をメットライフドームにて開催

2019年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

(注)2009年3月設立の㈱響は2013年6月に㈱ブシロードメディアに商号変更しており、2016年9月設立の㈱響とは別法人となります。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

17

165

35

8

6,854

7,088

所有株式数

(単元)

55,324

11,303

28,087

6,987

224

55,132

157,057

300

所有株式数の割合(%)

35.22

7.19

17.88

4.44

0.14

35.10

100.00

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

 このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。なお、内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効活用していく所存であります。

 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は取締役会決議によって、毎年1月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

橋本  義賢

1964年10月25日

 

1987年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1995年5月

㈱コスチュームパラダイス(現㈱コスパ)設立

2001年6月

㈱タブリエ(現コスパグループホールディングス㈱)設立

2012年1月

当社顧問

2015年9月

当社取締役

2017年10月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

54,000

取締役

デジタルコンテンツ

本部長

木谷  高明

1960年6月6日

 

1984年4月

山一證券㈱入社

1994年3月

㈱ブロッコリー設立

2007年5月

当社設立  代表取締役社長

2017年10月

当社取締役(現任)

2017年10月

㈱ブシロードミュージック  代表取締役社長(現任)

 

(注)3

1,964,000

取締役

デジタルコンテンツ

2部長兼

デジタルコンテンツ海外部長

広瀬  和彦

1978年5月5日

 

2003年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2006年5月

㈱アクワイア入社

2011年5月

当社入社

2012年9月

当社取締役(現任)

 

(注)3

100,000

取締役

CSO兼

スポーツ本部長

ハロルド・

ジョージ・メイ

1963年12月4日

 

1987年1月

ハイネケン・ジャパン㈱(現ハイネケン・キリン㈱)入社  アシスタント・ジェネラル・マネージャー

1990年4月

日本リーバ㈱(現ユニリーバ・ジャパン㈱)入社  アシスタント・ブランド・マネージャー

2000年4月

サンスター㈱入社  オーラルケア事業執行役員

2006年9月

日本コカ・コーラ㈱入社  副社長兼マーケティング本部長

2008年11月

同社副社長兼チーフ・カスタマー・オフィサー

2014年3月

㈱タカラトミー入社  経営顧問

2015年6月

同社代表取締役社長兼最高経営責任者

2018年5月

当社取締役兼CSO(現任)

2018年5月

新日本プロレスリング㈱代表取締役社長兼CEO(現任)

2019年3月

アース製薬㈱社外取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

経営管理本部長

村岡  敏行

1976年11月20日

 

2000年4月

㈱ファイブフォックス入社

2008年1月

楽天㈱入社

2009年7月

㈱葵プロモーション(現㈱AOI Pro.)入社

2017年7月

当社入社

2017年10月

当社執行役員

2019年5月

当社取締役(現任)

 

(注)3

2,000

取締役

桶田  大介

1975年9月24日

 

2003年11月

司法試験合格

2005年10月

弁護士登録

2005年10月

北浜法律事務所入所

2010年11月

弁護士法人北浜法律事務所に移籍

2014年8月

㈱IGポート監査役(現任)

2016年3月

牛鳴坂法律事務所に移籍(現任)

2018年10月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

2,000

監査役

(常勤)

森瀬  教文

1964年4月5日

 

1988年4月

バークレイズ証券㈱入社

1991年11月

プルデンシャル証券㈱入社

2000年3月

アイエヌジー・ベアリング証券入社

2000年5月

㈱フィスコ入社

2002年1月

㈱インデックス入社

2005年6月

ソニー生命保険㈱入社

2008年1月

ブライトラストPEジャパン㈱入社

2013年11月

当社社外監査役

2014年5月

スタイルアクト㈱監査役

2017年10月

当社常勤社外監査役(現任)

2019年10月

新日本プロレスリング㈱社外監査役(現任)

 

(注)4

34,000

監査役

高津  祐一

1960年8月9日

 

1983年4月

㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社

1985年3月

㈱ラディク設立

1998年10月

㈱ウェブマネー設立

2008年3月

ネットラピュタ㈱取締役会長(現任)

2014年2月

㈱ログノート設立  代表取締役社長(現任)

2017年10月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

120,000

監査役

山田  真哉

1976年6月16日

 

2000年10月

中央青山監査法人入所

2004年4月

公認会計士登録

2004年4月

公認会計士山田真哉事務所設立  所長(現任)

2010年7月

山田真哉税理士事務所設立  所長(現任)

2019年1月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

-

2,276,000

(注)1.取締役 桶田大介は、社外取締役であります。

2.監査役 森瀬教文、高津祐一及び山田真哉は、社外監査役であります。

3.任期は、2019年5月10日開催の臨時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2019年5月10日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

職名

氏名

トレーディングカードゲーム担当

島村 匡俊

トレーディングカードゲーム、ライツ、製造担当

長畑 克也

モバイルオンラインゲーム、欧米担当

中山 淳雄

MD、営業担当

成田 耕祐

モバイルオンラインゲーム担当

岩倉 亜貴

ITシステム担当

有本 慎

総務、人事、法務担当

朝倉 成巳

スポーツ事業本部担当

大張 高己

 

② 社外役員の状況

 当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 社外取締役である桶田大介は、弁護士として法務全般について幅広い知見を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の株式を2,000株保有しております。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役である森瀬教文は、事業会社における事業経験と幅広い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社の株式を34,000株保有しております。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役である高津祐一は、新規上場を代表取締役として経験しており、経営的見地からの助言・提言を期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社の株式を120,000株保有しております。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役である山田真哉は、公認会計士・税理士として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、その幅広い知見に基づく助言・牽制を期待して、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査責任者、監査役及び会計監査人との連携については、内部監査責任者が行った、社内監査の結果を監査役と適宜協議し、また3か月ごとに会計監査人が行う会計監査結果と踏まえて、内部監査責任者、監査役及び会計監査人とで3か月ごとに情報共有がなされ、適宜内部監査に関する進捗が報告されて、それぞれが主管とする監査領域に監査結果がフィードバックされ次回監査に活かしていくという連携を行っております。なお、監査結果に関しては、内部監査責任者、監査役及び会計監査人それぞれから代表取締役社長に報告がなされ、重要事項に関しては取締役会で協議され社外取締役・社外監査役にも共有され、適宜各役員から意見が出され、それを内部監査に反映しております。

 また、内部統制に関しては、内部監査責任者が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用を行い、適宜監査役は内部統制状況について内部監査責任者及び会計監査人に報告を求めて進捗確認を行い、さらに、監査役会において社外監査役からの意見を頂き、内部監査責任者及び会計監査人にフィードバックを行い、内部統制運用に活かしております。

 なお、内部監査責任者、監査役及び会計監査人のそれぞれの連携状況に関しては以下のとおりです。

A 内部監査責任者と監査役の連携状況

 内部監査規程において、内部監査責任者は監査役による監査と相互に効果的に遂行するためにこれに協力しなければならない旨が定められております。また、監査役は各部門への実査において必要に応じて内部監査責任者の意見を聴取するなど連携を図っております。

 

 

B 内部監査責任者と会計監査人の連携状況

 内部監査責任者は、主に会計監査に関する事項及び内部統制に関する事項について、概ね3か月ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。

 

C 監査役と会計監査人の連携状況

 監査役は、3か月ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ブシロードミュージック

(注)4

東京都中野区

9,000

エンターテイメント事業

100.0

役員の兼任 1名

設備等の賃貸借

㈱ブシロードメディア

東京都中野区

10,000

エンターテイメント事業

100.0

設備等の賃貸借

㈱ブシロードクリエイティブ

東京都中野区

49,000

エンターテイメント事業

100.0

設備等の賃貸借

金銭貸借

㈱響

東京都中野区

29,000

エンターテイメント事業

100.0

設備等の賃貸借

金銭貸借

Bushiroad International

Pte. Ltd.

シンガポール国

シンガポール市

600

千SGドル

エンターテイメント事業

100.0

金銭貸借

新日本プロレスリング㈱

(注)5

東京都品川区

92,500

スポーツ事業

70.0

役員の兼任 1名

㈱キックスロード

東京都中野区

100,000

スポーツ事業

100.0

設備等の賃貸借

金銭貸借

(持分法適用子会社)

 

 

 

 

 

Bushiroad USA Inc.

米国

カリフォルニア州

100

千USドル

エンターテイメント事業

100.0

(100.0)

Bushiroad Europe GmbH

ドイツ

デュイスブルク市

25

千ユーロ

エンターテイメント事業

100.0

(100.0)

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

3.有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

4.㈱ブシロードミュージックは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1)売上高    3,567,474千円

(2)経常利益    592,666千円

(3)当期純利益   388,477千円

(4)純資産額   1,056,962千円

(5)総資産額   2,648,781千円

5.新日本プロレスリング㈱の、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報の「スポーツ事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6.ゾディアックアジア㈱は2018年7月期においては、持分法適用関連会社に該当しておりましたが、2019年1月31日付で全株式を売却したことにより、持分法適用関連会社ではなくなっております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当事業年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

512,522

5.1

657,428

7.8

Ⅱ 外注費

 

6,845,668

67.5

5,263,736

62.5

Ⅲ 経費

※1

2,782,593

27.4

2,498,296

29.7

当期総製造費用

 

10,140,784

100.0

8,419,460

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

582,457

 

1,139,470

 

合計

 

10,723,241

 

9,558,931

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,139,470

 

552,625

 

期首商品及び製品たな卸高

 

372,017

 

783,245

 

商品仕入高

 

165,125

 

375,968

 

事業譲渡による商品受入高

 

72,664

 

 

期末商品及び製品たな卸高

 

783,245

 

603,690

 

当期売上原価

 

9,410,332

 

9,561,829

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当事業年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

運営管理費(千円)

2,037,452

1,835,511

ロイヤリティ(千円)

582,349

548,629

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年8月1日

  至 2018年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年8月1日

  至 2019年7月31日)

広告宣伝費及び販売促進費

6,777,551千円

6,648,283千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における当社グループの設備投資は、エンターテイメント事業及びスポーツ事業において159,069千円となりました。

 エンターテイメント事業では、事務所の増改築等のため、総額56,286千円の投資を行いました。

 スポーツ事業では、興行用設備等102,782千円の投資を行いました。

 なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

770,881

1,490,201

0.44

1年以内に返済予定のリース債務

12,014

9,847

1.20

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,729,064

3,341,775

0.40

2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,153

14,306

0.65

2020年~2023年

合計

3,536,112

4,856,129

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,437,338

1,133,781

620,214

150,442

リース債務

7,602

5,949

754

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値51,056 百万円
純有利子負債-9,020 百万円
EBITDA・会予3,355 百万円
発行済株数15,706,000 株
設備投資額257 百万円
減価償却費253 百万円
のれん償却費2 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  橋本 義賢
資本金2,755 百万円
住所東京都中野区中央一丁目38番1号
電話番号03-4500-4350