1年高値2,176 円
1年安値691 円
出来高1,800 株
市場マザーズ
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA1.9 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA10.5 %
ROIC11.4 %
βN/A
決算10月末
設立日1985/10/22
上場日2019/7/24
配当・会予20 円
配当性向37.0 %
PEGレシオ-0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:1.9 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-45.6 %
純利3y CAGR・予想:-46.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社では、インクジェット技術を世の中、日本社会、市民生活の発展の為に普及させる為に、「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献しよう」という企業理念を掲げております。

また、当社は、顧客からの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェット出力事業を行っております。広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う、内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」を主たる事業としております。

約25年前に印刷業界において、アナログ写植から組版~製版など印刷前の作業工程がデジタル化され、オンデマンドの利点を活かした特定の分野で、着実にインクジェットプリントがその適用分野を拡大しつつありました。インクジェットプリントは、オフセット印刷と比較して版作成が不要(版レス)のため、スピード対応が可能で短納期にも対応できることや、必要なものを必要なだけ制作できるため、余分な在庫をかかえる必要がなく極小ロットにも対応できることが大きな特徴です。また、オフセット印刷では不可能なサイズへのプリントが可能となり、応用範囲が格段に広がってきました。従来の印刷方法では、少部数のもの(特に大判のもの)も必ず大量印刷物と同じ工程をとらなければならなかったため、コスト的に見合わずに断念するケースが多くみられました。

しかし、ここ近年において、大判インクジェットプリンター製品の性能向上に伴い、プリントスピードが大幅にあがり、また出力解像度が向上したことにより、従来の手間やコストが大幅に削減され、オフセット印刷市場へインクジェット業界が進出していくことが可能となりました。また、インクジェットプリンターは、当初は紙にプリントする用途が専らでありましたが、大判インクジェットプリンターの技術革新・高画質化に伴い、紙以外のアクリル素材、木材、衣類などの多種多様なあらゆる材料へのプリントが可能となり、ここ数年では、3Dプリントといった二次元から三次元へのプリントも可能になりました。このように「インクジェットプリント」がどんどん私たちの生活に近づき発展しつつあります。​我々は「インクジェット」と調和し、より世の中に身近なところでお手伝いを行い、技術の進歩、業界の発展に全力を注ぎたいと考えております。

その中で当社では、年々多様化してきている顧客ニーズに対応するべく、大阪本店、東京本社、ニコール事業部(横浜)、名古屋営業所、福岡営業所において、100台以上の多種多様な業務用インクジェットプリンターや各種加工マシンを保有しております。また、100名を超える制作オペレーターを配置しインクジェット出力サービスを市場に展開しております。

当社の主な販売市場としましては、販売促進用POP・什器製品を主な商材としたセールスプロモーション市場、店舗・商業施設・展示会など屋外広告物で使用するサイン製品を商材としたサイングラフィックス市場、テーブルクロスやファブリック素材など布地プリント製品を商材としたテキスタイル市場、壁・窓・床を中心とした壁紙やカーテン、内装インテリア製品を商材とした内装インテリア市場の4つに区分されます。

なお、当社の事業は「インクジェット出力事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下、当社が提供する主たるサービスについては「販売促進用広告制作」と「生活資材・製品制作」の2つに分類され、その特徴は以下のとおりです。

 

(1)販売促進用広告制作

販売促進用広告制作においては、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者等から発注される販売促進用広告物を制作しております。

 

①営業体制

営業部門は大阪、東京、横浜、名古屋、福岡に体制を置いております。原則として街の中心部に位置しており、例えば大阪では大阪市内という限られた地域に絞り、都心の利点を活かして非常に限られたエリア単位で営業部員をきめ細かく配置しながら、サービスを展開しております。

当社では、広い地域であらゆる業界からの受注を目指すのではなく、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者に的を絞り、そうした顧客が集中する都心部の狭い地域において受注占有率で地域NO.1になることを基本方針としております。

また、広告業界の特性として、広告代理店等が広告主から即応体制を求められるようになり、当社も即納体制を整備することが受注獲得の上で非常に重要になりました。このため、顧客から近い地域に制作拠点を設けることが顧客にとって非常に利便性が高く、安心して発注できるというメリットがあります。都心部エリア外に位置する広域エリアの顧客に関しては、広域エリア専任営業を配置し、受注獲得を行っております。さらに、インターネット経由による問い合わせに関しても専任窓口を配置し、ECサイトとWeb受注専用ページ(ランディングページ)を運用し、受注獲得を行っております。

 

②制作体制

制作部門は、営業部門と同じく大阪、東京、横浜、名古屋、福岡に体制を置いております。主要な拠点において、24時間体制で生産を行っており、顧客からの短納期の注文や緊急案件を含め、様々な要望にも対応可能なサービス体制を構築しております。また、1箇所の拠点に受注が集中した場合においては、拠点間での連携制作を行い、生産機会の逸失を防ぐ体制をとっております。また、各拠点間での製品の品質差異を防ぐために、拠点間同士での色統一が可能となる測色システムを導入し、品質管理体制を強化しております。

当社では、制作体制の「アナログからデジタル化」を基本方針として掲げ、加工の機械化・高速化を図ることを重点的に行っております。最新鋭設備を調査し、加工のロボット化の仕組み化を加速させていきます。

また、東京本社には3Dスタジオを設立し、高精彩の立体造形製品や、形状確認用のモックアップ試作製造を行うことができるフルカラー立体造形サービスを展開しております。モデリングソフトやスキャナーも導入し、自社内で3Dデータの作成まで行える体制を取っております。

 

(画像は省略されました)

 

③販売促進用広告製品の概要

店頭用セールスプロモーションツールや屋外広告サイン、展示会装飾、3D立体造形サービスなど、多種多様な販売促進用の広告製品を制作しております。

 

(画像は省略されました)

 

(2)生活資材・製品制作

生活資材・製品制作においては、ゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、及びインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う壁紙や床材などの製品、並びにオリジナル壁紙製品などを制作しています。

これらの顧客からは、顧客の長期的な計画に基づいて当社に対する発注があるため、顧客ごとに専任の営業部員を配置し、顧客との関係を密にして顧客の動向を把握しております。また、製品の大量連続生産が必要となるため高い生産技術や、定期的な材料試験を通して適切な材料品質の管理体制を構築しております。

また、多店舗展開企業・病院・幼稚園・スーパー・ホテル・アミューズメント施設・オフィス・個人住宅などの内装インテリア業界へ、壁紙などのインクジェット出力製品のサービスを行います。

 

(画像は省略されました)

 

■事業系統図

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態の状況

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、2,875,329千円(前事業年度末は2,138,042千円)となり、737,286千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、仕掛品が52,264千円減少したものの、営業活動による資金獲得や株式の上場に伴う資金調達により、前事業年度末と比べ現金及び預金が796,959千円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、285,015千円(前事業年度末は313,514千円)となり、28,499千円減少いたしました。これは主に、外形標準課税が適用されたことに伴う法定実効税率の低下等に起因して繰延税金資産が28,710千円減少したことによる減少であります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、429,352千円(前事業年度末は487,168千円)となり、57,815千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、未払消費税等が84,126千円増加したものの、未払法人税等が54,943千円、買掛金が39,416千円、賞与引当金が36,232千円それぞれ減少したことによるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、142,428千円(前事業年度末は138,947千円)となり、3,481千円増加いたしました。これは、前事業年度末と比べリース債務が4,675千円減少したものの、役員退職慰労引当金が4,952千円、資産除去債務が3,204千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、2,588,562千円(前事業年度末は1,825,441千円)となり、763,120千円増加いたしました。これは、株式の上場に伴う増資により資本金と資本準備金がそれぞれ276,000千円増加したこと、配当の支払はあったものの当期純利益の計上により利益剰余金が211,120千円増加したことによるものであります。

 

②経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな景気回復の兆しはあるものの、米中貿易摩擦、英国EU離脱問題等海外の政治経済情勢の影響や消費税増税に伴う国内消費の落ち込みへの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社はお客様からの信頼をより高めるべく、引き続き営業体制・制作体制の両方の強化を図ってまいりました。当事業年度においては、2018年12月に主に広幅印刷物を扱う江東事業所をニコール事業部(横浜市神奈川区)に統合し、当統合に併せて広幅インクジェットプリンターを最新型に更新し、広幅印刷の機能を強化いたしました。また、2018年11月に池袋営業所、2019年4月に福岡営業所を開設し、未開拓営業エリアにおいて地域に密着した営業・サポート体制を構築し、確実で迅速な対応・サービス提供を開始いたしました。

しかしながら、当社の主力事業である販売促進用広告制作に関し、第4四半期において当社顧客である広告代理店等から、特に家電関係の販売促進用広告物の受注が落ち込んだため、当社のもう一つの事業である生活資材・製品制作分野での売上を伸ばしたものの、売上高は3,011,486千円(前期参考金額比0.9%増加)と微増にとどまりました。

また、営業を中心に人員強化を行ったことによる人件費の増加、設備更新による減価償却費の増加、2019年7月の東証マザーズ市場への上場に伴う支払報酬等の発生、並びに、外形標準課税の新たな適用に伴う租税公課の増加があったため製造原価と販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は426,649千円(前期参考金額比29.5%減少)、経常利益は426,218千円(前期参考金額比29.3%減少)となりました。そして、機械及び装置の売却による固定資産売却益12,999千円を特別利益に計上したことにより、当期純利益は311,120千円(前期参考金額比29.5%減少)となりました。

なお、経営成績の前期比較については、比較可能性を確保する観点から、2017年10月21日から2018年10月20日までの連結損益計算書の金額を参考金額として比較を行っております。これは、前事業年度の単体損益計算書には、2017年10月期において連結子会社であった株式会社ニコールを2018年7月21日付で吸収合併したため、吸収合併実施前(2017年10月21日から2018年7月20日まで)の株式会社ニコールの損益が含まれておらず、また、前事業年度は決算日変更による変則決算を行っているため、前事業年度の会計期間は2017年10月21日から2018年10月31日までとなっているためです。

(%表示は対前期参考金額増減率)

 

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

 

千円

千円

千円

千円

2019年10月期実績

3,011,486

0.9

426,649

△29.5

426,218

△29.3

311,120

△29.5

2018年10月期参考

2,985,724

-

605,306

-

602,646

-

441,154

-

(注)2018年10月期参考は、2017年10月21日から2018年10月20日までの連結損益計算書の金額であります。

 

なお、当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであります。したがって、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。

 

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,154,550千円となり、前事業年度末から796,959千円増加いたしました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。なお、前事業年度は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、単体のキャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、前事業年度との比較は実施しておりません。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は439,483千円となりました。これは、法人税等の支払額172,958千円等の資金減少要因があったものの、税引前当期純利益439,203千円、減価償却費89,268千円、未払消費税等の増加額84,126千円等の資金増加要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は71,218千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が80,915千円あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は428,694千円となりました。これは配当金の支払額100,000千円、リース債務の返済による支出23,305千円の資金減少要因があったものの、株式の上場に伴う公募増資により552,000千円の収入があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

イ.生産実績

当社の事業は、提供する商品の性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

ロ.受注実績

当社は受注生産を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。

 

ハ.販売実績

区分

第33期連結会計年度

(自 2017年10月21日

至 2018年10月31日)

第34期事業年度

(自 2018年11月1日

  至 2019年10月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

金額(千円)

前年同期比(%)

販売促進用広告制作

2,623,718

7.7

2,550,164

△2.8

生活資材・製品制作

443,478

△4.3

461,322

4.0

合計

3,067,197

5.8

3,011,486

△1.8

(注)1.金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

2.第33期は連結財務諸表を作成していたため、連結ベースの金額を記載しております。また、第33期において、決算日を10月20日から10月31日に変更しておりますが、第34期事業年度の前年同期比は単純比較した数値を記載しております。

3.主な相手先の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

第33期連結会計年度

(自 2017年10月21日

至 2018年10月31日)

第34期事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

フリュー㈱

357,992

11.7

333,158

11.1

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

 

②当事業年度の経営成績の分析

前事業年度において連結子会社であった株式会社ニコールを2018年7月21日付で吸収合併したため、前事業年度の単体損益計算書には吸収合併実施前(2017年10月21日から2018年7月20日まで)の株式会社ニコールの損益は含まれておりません。また、前事業年度は決算日変更による変則決算を行っているため、前事業年度の会計期間は2017年10月21日から2018年10月31日までとなっております。

よって、当事業年度の損益と前事業年度の単体損益を単純比較することは適切ではなく、参考数値として2017年10月21日から2018年10月20日までの連結損益計算書の金額(以下、「前期参考金額」といいます。)と比較した内容を記載しております。

イ.売上高

事業年度の売上高は、3,011,486千円となり、前期参考金額(2,985,724千円)と比較して0.9%増加にとどまりました。主な要因は、営業拠点の拡大と生活資材・製品制作分野での取引拡大による増収効果があったものの、当社の主力事業である販売促進用広告制作において、当社顧客である広告代理店等から、特に家電関係の販売促進用広告物の受注が落ち込み、売上が思うように伸びなかったためであります。

ロ.売上原価、売上総利益

事業年度の売上原価は、1,772,330千円となり、前期参考金額(1,681,855千円)と比較して5.4%増加しました。主な要因は、制作部門の人員強化により労務費が24,573千円増加したことや設備更新により減価償却費が20,525千円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,239,156千円となり、前期参考金額(1,303,869千円)と比較して5.0%減少しました。

ハ.販売費及び一般管理費、営業利益

事業年度の販売費及び一般管理費は、812,507千円となり、前期参考金額(698,562千円)と比較して16.3%増加しました。主な要因は、営業・管理部門の人員強化に伴い従業員に係る人件費が58,867千円増加したことや東証マザーズ市場への上場に伴い支払報酬等が11,676千円増加したこと、外形標準課税適用に伴い租税公課が19,920千円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、426,649千円となり、前期参考金額(605,306千円)と比較して29.5%減少しました。

ニ.営業外収益、営業外費用、経常利益

事業年度の営業外収益は798千円、営業外費用は1,229千円となりました。リース債務の返済が進み支払利息が減少傾向にあります。

この結果、当事業年度の経常利益は、426,218千円となり、前期参考金額(602,646千円)と比較して29.3%減少しました。

ホ.特別損益、税金費用、当期純利益

事業年度は、機械及び装置を売却したことに伴う固定資産売却益12,999千円を特別利益に計上し、機械及び装置を除却したことに伴う固定資産除却損14千円を特別損失に計上しました。また、課税所得の減少や税額控除の適用により、税金費用は128,082千円となり、前期参考金額(160,395千円)と比較して20.1%減少しました。

以上の結果、当期純利益は、311,120千円となり、前期参考金額(441,154千円)と比較して29.5%減少しました。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

 

④資本の財源及び資金の流動性

当社は、資金の源泉と流動性を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資によって得られた資金の運用につきましては、設備投資資金・新規拠点設立費用・ECサイト用ITシステム構築費用・成長のための投資資金に充当する予定であります。

 

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、重要な経営指標として「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を掲げ、売上高成長率10%を目指しております。事業年度の売上高は3,011,486千円となり、前期参考金額と比較した売上高成長率は0.9%にとどまりました。売上高経常利益率は14.2%となり、前期参考金額で計算したものと比べて6.0%減少しました。顧客数アップとリピート数アップでこの状況を改善し、今後もこの3つの指標を重視して経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図ってまいります。

 

⑥経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績は、特定取引先への依存、同業他社との競合、人材の確保等、様々な要因の変動による影響を受ける可能性があります。このため、当社事業を取り巻く環境に注視し、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応してまいります。

 

⑦経営者の問題意識と今後の方針について

今後の見通しにつきましては、我が国経済は緩やかな景気回復が続くことが期待されておりますが、国際的な貿易摩擦の深刻化や、アジアにおける政情・経済不安により、海外リスクが膨らみ依然として先行き不透明な情勢が続くものと予測されます。

当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との受注獲得競争が続き、それに伴う価格競争の激化などの影響を受け、経営環境は厳しさを増すものと考えます。こうした課題に向けて、中期経営計画(2020年10月期からの3事業年度)として、従来の広告物制作を行う「基幹収益事業」の成長を更に加速させ、事業規模を更に拡大させます。また、従来の広告物制作に加えて、インテリア業界向けの生活産業品や、3D制作物と建材製品を主とする工業製品の「成長事業」へ積極的な投資を行います。具体的には、「営業エリアの全国展開」、「Webマーケティング機能の強化」、「生産体制のオートメーション化」、「インテリア業界への進出加速」、「3Dプリント事業の成長加速」、「建材市場への進出」、「仕入統一化による原価低減の促進」、「M&A戦略の推進」を進めてまいります。

「営業エリアの全国展開」としては、福岡営業所(2019年4月開設)、名古屋営業所(2019年11月開設)の本格稼働により、販路を拡大してまいります。

「Webマーケティング機能の強化」としては、専任の担当者を増強しており、SEO等を通じた新規受注の獲得と提案営業によるリピート受注に繋げてまいります。

「生産体制のオートメーション化」としては、「生産自動装置」を導入し生産能力を増強することを目指します。

「インテリア業界への進出加速」としては、お客様に高品質な壁紙製品を1mからの小ロット、短納期で提供いたします。

「3Dプリント事業の成長加速」としては、1個単位の小ロット生産が可能であり、テストマーケティングや少量生産へのニーズに応えます。

「建材市場への進出」としては、インクジェットの新しい成長市場である建材市場に当社のインクジェット技術を展開できるよう、営業活動及び生産設備の導入を進めます。

「仕入統一化による原価低減の促進」としては、各部署間で情報共有を行い、仕入材料の統一化によるボリュームディスカウントやランニングコストの低い設備への移行を進め、原価低減を加速します。

「M&A戦略の推進」としては、インクジェット出力会社、オフセット・シルク印刷会社、3Dプリント関連会社、インターネット関連会社など、コア事業であるインクジェット出力事業の強化を軸に、成長を加速できる企業とのM&Aを行い、当社の経営手法を導入し高収益体制の企業グループの確立を目指します。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(1)経営方針

当社では、インクジェット技術を世の中、日本社会、市民生活の発展の為に普及させることを企業目標として「一、インクジェット技術を世の中、日本社会、市民生活の発展の為に普及させる 一、社会人として恥ずかしくない立派な人格、人間形成をめざす 一、我々の責務を果たし、生活を豊かにし世界一の出力企業をめざす」、企業理念として「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献しよう」を掲げております。

また、「社員を喜ばし お客様を喜ばす」ことを事業理念としており、お客様からの様々なご要望に対して、即時、かつ細やかにお応えし、お客様からの信頼を得ることにより、売上拡大と収益性の向上を目指しております。

こうして当社の事業理念を浸透させ、事業基盤をより強化発展させることにより、広告産業を通して、日本社会、世の中を明るくするために社会貢献に寄与してまいります。

 

(2)経営戦略

当社は顧客からの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェット出力事業を行っております。広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」、及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」を主たる事業としております。大阪、東京、横浜、名古屋、福岡に拠点を置き、得意先様からの様々な要望にお応えするため、プリンターや加工マシンの生産体制の拡大と顧客・販路の拡大をこれまで行ってまいりました。24時間生産体制にて、短納期の注文や緊急案件にも対応できることが当社の強みでもあります。「短納期」と「ワンストップサービス」をキーワードに、他社よりも質の高いサービス、付加価値の高いサービスを提供することが、当社の主たる経営戦略であり、以下の二つを中期経営方針として掲げております。

 

①基幹収益事業の加速・拡大

収益性が高く、最も得意とする「広告業界」への事業領域を加速・拡大させる。

 

②成長事業への積極的投資

インテリア製品を主とする「生活産業」への事業推進と、3Dプリントや建材製品を主とする「工業製品」への事業推進を積極的に行っていく。

 

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、継続的な事業拡大及び、持続的な利益成長の観点から成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を重要な経営指標として位置づけており、継続的な利益体質を構築することで売上高成長率10%を目標としております。

 

 

(4)経営環境

我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな景気回復の兆しはあるものの、米中貿易摩擦、英国EU離脱問題等海外の政治経済情勢の影響や消費税増税に伴う国内消費の落ち込みへの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。広告印刷業界におきましては、他社との受注獲得競争が続き、それに伴う価格競争の激化などの影響を受け、全体を通しては、経営環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社は、お客様のニーズに応えるべく、営業力・提案力の強化を更に図り、これにより経営成績が好調な主力広告主から、当社の顧客である広告代理店へ発注された案件の確保に努めてまいります。さらに付加価値の高い分野の新規顧客の開拓深耕にも一層注力していき、事業拡大を加速させてまいります。

また、当社といたしましては、制作体制の「アナログからデジタル化」を基本方針として掲げ、加工の機械化・高速化を図ることを重点的に行っております。最新鋭設備を調査し、加工のロボット化の仕組み化を加速させていきます。継続的に生産設備を更新し、生産効率を更に向上させることにより、価格や印刷品質における競争力を維持し、更に高めてゆく必要があるものと考えております。また、製品制作を各事業所に適切に割り振ることにより設備の稼働率を向上させ、収益性の改善にも努め、強固な経営基盤を築き、事業の拡大に努めてまいります。

 

(5)事業上の対処すべき課題

このような経営方針の下、当社が対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。

 

①内部管理体制の強化

当社事業の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な問題であり、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、ステークホルダーに対して経営の適正性や健全性を確保しつつも、さらに効率化された組織体制の構築に向けて内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

 

②コンプライアンス体制の強化

当社は、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行しており、誠実な姿勢を企業行動の基本として、事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。今後、更なる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務における関連法令の遵守を徹底するとともに、社長室を中心とした定期的なコンプライアンス研修の開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策の策定などを行い、また、厳正な管理による社会の「公器」としての責任を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。

 

③認知度の向上

当社が今後も成長を続けていく上では、当社の認知度を向上させていくことが必要不可欠であると考えております。展示会の出展や参加、Web広告を活用した露出等、販売促進活動を積極的に実施していく方針です。

 

④営業力の強化

当社が、事業拡大を進めていくにあたっては営業体制の強化が欠かせません。社内の営業人員の育成を加速させつつ、有能な人員の採用を強化していきます。また、協業先(得意先・仕入先)とのビジネス提携も積極的に行い、販売チャネルの拡充及び、営業活動により、より多くの新規顧客の獲得と既存顧客を深耕していくことで事業規模の大幅な拡大を図ってまいります。

 

⑤生産体制・技術力の強化

当社が、事業拡大を進めていくにあたっては生産体制の強化と技術力の向上が欠かせません。社内の制作人員の育成を加速させると同時に、高度かつ専門的な知識を有する職種に関しては、有能な専門職の採用を強化していきます。また、方針として掲げている「アナログからデジタル化」を積極的に進めていくためにも、最新鋭機器を調査し、加工の機械化・高速化を図ると同時に、加工のロボット化の仕組み化を加速させていきます。

また、大阪・東京の都心部に自社のインクジェットファクトリーを持つことにより、自由度が高くなり、従来よりもさらに高いサービスを顧客に提供することが実現できると考えております。

 

⑥人材の確保と育成

当社は創業以来、優秀な人材を継続的に確保し、人格形成を育成することが最も重要な他社との差別化と認識しております。そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化としてインクジェットに関する専門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に着けること、自律的に行動していくことを求めております。これにより、従業員個々の能力向上を図り、当社の人材レベルの向上、ひいてはサービスの質向上、維持に繋げていきたいと考えております。その実現には、人材に対する投資が必要不可欠であると考え、毎年策定する人員計画に教育研修を盛り込み、継続して人材のレベルアップに取り組んでおります。また併せて、経営理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、リスク認識などに対する全社員の意識向上にも努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)特定取引先への依存度が高いことについて

当社の顧客構成において、取引先10社の売上が売上高の39%を占めております。当社では、特定取引先へ依存しない経営方針をとり売上高の取引先による偏りを低減させるよう努めております。今後も取引先との良好な関係を継続してまいりますが、当該顧客企業の経営方針に変更が生じた場合、販売状況に影響が生じ、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります

 

(2)競合について

当社の主要事業であるインクジェット出力事業は、特殊な技術や特許が不要であり、比較的参入障壁が低い事業です。こうしたことから、多数の競合会社が存在し今後一層の競争激化が生じる可能性があります。当社においては、1985年10月から事業運営している経験とノウハウの蓄積を活かしながら競争力の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)情報漏洩について

インクジェット出力事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっており、当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図ってきました。個人情報保護に関しては、2010年にプライバシーマーク認証を取得し、適切な管理の徹底、内部監査によるチェック等を行い、厳格な管理体制の構築が行われております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社に対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)人材の確保について

国内において少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、あらゆる業界で就業者不足となっており、今後も人材不足が継続すると予測されております。当社の人事部門は、年間通じて人材採用活動を行い、その雇用の継続に努めております。しかしながら、人材の確保が充分に行えない場合、生産力の低下による納期遅延や品質低下が生じ、顧客からの信用低下などで当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)経済動向による影響について

当社の経営成績については、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業収益の減少に伴い、企業は広告宣伝活動を縮小する傾向にあります。当社ではこれらの経済動向を注視し適時対策を講じておりますが、このような経営環境の変化が予想を超えた場合、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法令規制について

法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けております。当社といたしましては各主管部門と管理部門が連携し、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)M&Aにおけるリスク

当社は、高収入体制を確立するため、当社の事業内容と一致し、かつ成長が見込まれる会社とのM&Aを推進してまいります。M&Aの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営成績、財務状況、市場競争力等を十分に考慮し進めるべく努めておりますが、事前の調査・検討に不足や見落としがあったり、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社の経営成績や成長見通し及び事業展開等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式総数は69,800株であり、発行済株式総数2,300,000株の3.0%に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 

(9)材料費の上昇に係るリスク

当社が製造で使用するインクやインクジェット用紙は、原油価格の高騰により価格が上昇することがあります。当社では、取引先材料メーカーを1社に限定せずに、複数社との取引を継続しており、材料価格の見直しを適宜行っております。しかしながら、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは材料転換による採算の改善が困難な場合、当社の経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)自然災害のリスク

当社は災害による生産体制への影響を最小化するため、大阪・東京・横浜・名古屋・福岡に生産拠点を構え、その分散化によりリスクの低減を図っておりますが、災害による影響を完全に防止できる保証はありません。自然災害等により、設備や従業員に大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社の事業活動、経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1985年10月  和田山コピーセンター株式会社を資本金300万円にて大阪市西区阿波座に設立し、ゼロックス専用のコピーサービス事業を開始

1990年11月  株式会社ビーアンドピーを設立し、大判フルカラー印刷機による大判カラープリント出力事業に参入。和田山コピーセンター株式会社はコピーサービス事業専門に、株式会社ビーアンドピーは大判カラープリント出力事業に事業を区分する

1991年10月  大判カラープリント出力事業を和田山コピーセンター株式会社へ移管すると同時に、和田山コピーセンター株式会社を株式会社ビーアンドピーに社名変更し、旧株式会社ビーアンドピーを清算する

1996年4月  大判フルカラー印刷機を一新し、世界初の写真画質のインクジェットプリンターを導入

インクジェットプリンターの導入により、大判カラープリント出力事業をインクジェット出力事業に名称変更

2001年10月  コピーサービス業から撤退し、インクジェット出力事業に全面的に参入

2002年7月  南青山営業所を開設し、東京へ進出

2007年1月  東京営業所を現在の住所である東京都港区新橋5丁目に開設

2009年10月  従来のダンボールより丈夫でリサイクル可能な段ボール商品『リボード』(注1)の取扱いを開始

2010年6月  プライバシーマークを取得

2010年12月  大阪本店を現在の住所である大阪市西区江戸堀へ移転

2013年7月  5m幅までの出力を可能とする高速広幅UV出力機を大阪本社に導入し、西日本エリアのサイン業者を中心に屋外広幅出力サービスを開始する

2014年1月  東京営業所を東京本社とし、一部本社機能を大阪本店より移管する

2014年7月  ネット通販サイト『ハイプリント』の営業を開始

2014年11月  高速広幅UV出力機の最新鋭モデルを東京本社へ増設し、東日本エリアでも屋外広幅出力サービスを開始する

2015年5月  江東事業所を東京都江東区東陽に開設し、大阪、東京、江東を生産拠点とする

布地への出力を可能とする昇華転写出力サービス(注2)を開始する

2016年11月  株式会社ニコールを買収し100%子会社とする。プリントシール機の外装カーテン、壁紙等の生活資材製品が取扱製品に加わる

生産拠点が大阪・東京・江東・横浜となる

2018年3月  3Dプリンターを東京本社に導入し、3Dプリントサービスを開始

2018年7月  株式会社ニコールを吸収合併し、ニコール事業部とする

2018年12月  江東事業所をニコール事業部(横浜市神奈川区守屋町)の隣接地に移転しワイドフォーマットスタジオを開設

2019年4月  福岡営業所を福岡市博多区に開設

2019年7月  東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年11月  名古屋営業所を名古屋市中村区に開設

 

(注)1.リボード:

スウェーデン生まれの環境配慮型の段ボール素材です。100%紙素材ながら非常に高い耐湿・耐久性を持っており、展示会などの短期イベントや店頭ディスプレイなどに利用されております。

 

(注)2.昇華転写出力サービス:

昇華型インク(分散染料インク)をインクジェットプリンターで転写紙に鏡像(左右反転)印刷し、その転写紙の印刷面を転写素材(ポリエステル等の布地)の転写面に合わせて、熱転写機にて、高温と圧力を加えることにより、気化したインクが被転写物の分子構造に入り込み、染色する技術を昇華転写プリントと言います。使用用途としては、のぼり旗やタペストリー等の風合いのある布地が挙げられます。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

6

23

22

13

1

1,160

1,225

所有株式数

(単元)

-

139

1,384

16,042

1,722

2

3,709

22,998

200

所有株式数の割合(%)

-

0.60

6.02

69.75

7.49

0.01

16.13

100

3【配当政策】

当社の配当政策は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としておりますが、将来的な中間配当の実施に備え、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

34期の配当につきましては1株当たり50円の配当を実施しております。今後につきましても安定した配当を旨とし、内部留保の確保に留意してまいりたいと考えております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資等の資金として充当することとしております。

なお、第34期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2020年1月29日

115,000千円

50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏   名

生年月日

略     歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長

和田山 英一

1950年3月4日

1975年4月 日本オリベッティ㈱ (現NTTデータジェトロニクス㈱) 入社

1978年8月 富士ゼロックス㈱ 入社

1985年10月 和田山コピーセンター㈱(現当社)設立 代表取締役社長

2016年10月 当社 代表取締役会長

2016年11月 ㈱ニコール 代表取締役会長

2019年11月 当社取締役会長(現任)

(注)6

166

(注)4

代表取締役社長

和田山 朋弥

1982年7月26日

2005年4月 兵庫三菱自動車販売㈱ 入社

2008年3月 当社 入社

2009年10月 当社 営業主任

2010年10月 当社 取締役

2011年11月 当社 取締役常務

2014年11月 当社 取締役専務

2016年10月 当社 代表取締役社長(現任)

2016年11月 ㈱ニコール 取締役

(注)6

503

(注)4

取締役専務

小林 恒文

1958年11月8日

1981年4月 ㈱広研 入社

1988年9月 ㈱光エージェンシー 入社

1998年11月 国際標識㈱(現㈱ケイエムアドシステム) 入社

2000年2月 当社 入社

      当社 営業部長

2002年2月 当社 取締役常務

2016年10月 当社 取締役専務(現任)

2017年3月 ㈱ニコール 取締役

2017年5月 ㈱ニコール 取締役社長

(注)6

-

取締役

経営管理本部長

清水 明

1950年6月24日

1975年4月 京都セラミック㈱(現京セラ㈱)入社

2016年8月 当社 取締役財務担当

2016年10月 当社 取締役経営管理本部長(現任)

(注)6

-

取締役

西端 雄二

1949年9月24日

1973年4月 ㈱ノーリツ 入社

1997年3月 ㈱ノーリツ 取締役

2001年9月 ㈱ハーマンプロ(現㈱ハーマン) 代表取締役

2008年9月 ㈱ノーリツ 取締役常務執行役員

2009年9月 ㈱ノーリツ 代表取締役専務執行役員

2016年8月 当社 監査役

2018年1月 当社 社外取締役(現任)

(注)6

-

取締役

伊藤 寛治

1949年8月12日

1974年4月  飛島建設㈱ 入社

2007年6月 飛島建設㈱ 取締役兼執行役員 経営管理本部長

2011年4月 飛島建設㈱ 代表取締役兼上席執行役員専務 経営管理本部長

2011年5月 飛島建設㈱ 代表取締役社長兼上席執行役員社長

2017年6月 飛島建設㈱ 代表取締役会長

2019年6月 飛島建設㈱ 特別顧問(現任)

2020年1月 当社 社外取締役(現任)

(注)7

-

 

 

役職名

氏   名

生年月日

略     歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

峯垣 真介

1949年5月23日

1972年4月 ダイキン工業㈱ 入社

1988年12月 日本アライアントコンピュータ㈱ 入社

1990年12月 日本鋼管㈱(現JFEスチール㈱) 入社

1999年7月 ㈱エクサに転籍

2016年8月 当社 監査役

2017年3月 当社 顧問

2018年1月 当社 監査役(現任)

(注)8

-

監査役

野村 祥子

 (戸籍名:
  鈴木 祥子)

1973年12月31日

2000年4月 弁護士登録

      堂島法律事務所 入所(現任)

2010年4月 近畿大学法科大学院非常勤講師(現任)

2014年4月 大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授(現任)

2015年6月 ㈱島精機製作所社外監査役(現任)

2016年4月 同志社大学法科大学院非常勤講師(現任)

2018年1月 ㈱神戸物産 社外取締役(現任)

      当社 社外監査役(現任)

2019年6月 シノブフーズ㈱ 社外監査役(現任)

(注)8

-

監査役

鳥山 昌久

1968年6月28日

1996年10月 中央監査法人 入所

2001年4月 公認会計士登録

2003年7月 ㈱TFR総合研究所 入社

2008年7月 公認会計士鳥山事務所開設 所長(現任)

2008年8月 税理士登録

2008年8月 ㈱野口精機 社外監査役

2015年6月 JTB印刷㈱ 社外監査役(現任)

2018年1月 当社 社外監査役(現任)

2018年6月 ㈱ブレイク・フィールド社 社外監査役(現任)

2019年4月 ㈱アクティブアンドカンパニー 社外監査役(現任)

(注)8

-

669

 

)1.取締役西端雄二、伊藤寛治の2名は、社外取締役であります。

2.監査役野村祥子(戸籍名:鈴木祥子)、鳥山昌久の2名は、社外監査役であります。

3.当社では、業務執行機能を強化し、機動的かつ効率的な経営を行うことを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で執行役員関東事業部責任者 長谷川浩司、執行役員新規開発統括責任者 中村祐輔、執行役員関西事業部責任者 宮本繁輝、執行役員ニコール制作部統括 浅沼幸一で構成されております。

4.取締役会長和田山英一、代表取締役社長和田山朋弥の所有株式数は、英知興産株式会社が所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

5.代表取締役社長和田山朋弥は、取締役会長和田山英一の次女の配偶者であります。

6.2019年1月25日開催の定時株主総会終結の時から、2020年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7.2020年1月29日開催の定時株主総会終結の時から、2020年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

8.2019年1月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役である西端雄二は、住宅機器メーカーの取締役としての豊富な知識と経験を有しており、同氏を社外取締役に選任することにより、経営の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、選任しております。

社外取締役である伊藤寛治は、建設会社の取締役としての豊富な知識と経験を有しており、同氏を社外取締役に選任することにより、経営の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、選任しております。

社外監査役である野村祥子(戸籍名:鈴木祥子)は、弁護士としての法律に関する専門知識を有していることから、同氏を社外監査役に選任することにより、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、選任しております。

社外監査役である鳥山昌久は、公認会計士としての企業会計に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富な経験を有していることから、同氏を社外監査役に選任することにより、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、選任しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、社外取締役である西端雄二は当社新株予約権を900個(900株)保有しておりますが、それ以外に社外取締役及び社外監査役とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係を有しておりません。また、当該社外役員全員を金融商品取引所の定める独立役員として登録しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月の定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、取締役から業務執行の状況について、監査役から監査の進捗状況や内部統制の状況についてそれぞれ報告を受け、当社の状況や課題を把握するとともに、必要に応じて独立役員の立場からの意見を表明しております。また、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、取締役から業務執行の状況について、常勤監査役から監査の進捗状況や内部統制の状況についてそれぞれ報告を受けるとともに、必要に応じて独立役員の立場からの意見を表明しております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月21日

至 2018年10月31日)

当事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

530,878

40.7

629,340

36.6

Ⅱ 労務費

 

439,287

33.7

619,090

36.0

Ⅲ 経費

333,734

25.6

470,923

27.4

当期総製造費用

 

1,303,900

100.0

1,719,355

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

3,585

 

57,896

 

合併による仕掛品受入高

 

3,754

 

 

合計

 

1,311,240

 

1,777,251

 

期末仕掛品たな卸高

 

57,896

 

5,631

 

当期製品製造原価

 

1,253,343

 

1,771,619

 

 

(注)※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

(自 2017年10月21日

  至 2018年10月31日)

当事業年度(千円)

(自 2018年11月1日

  至 2019年10月31日)

賃借料

104,942

128,215

減価償却費

45,324

81,660

荷造運搬費

79,162

97,499

外注費

62,175

98,163

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2018年11月1日

 至  2019年4月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  2019年11月1日

 至  2020年4月30日)

給料及び手当

194,354千円

194,586千円

減価償却費

3,840

3,556

のれん償却額

2,456

2,456

顧客関連資産償却額

2,633

2,664

賞与引当金繰入額

280

14,994

役員退職慰労引当金繰入額

1,980

1【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきまして主要なものは、建物についてワイドフォーマットスタジオ開設に伴う設備工事7,000千円の投資があり、また、機械及び装置についてはコストダウン・生産性・品質向上を目的としたインクジェットプリンターの更新等で総額72,716千円の投資があり、いずれも自己資金で対応いたしました。生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。

なお、当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
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その他企業情報

企業価値544 百万円
純有利子負債-2,158 百万円
EBITDA・会予284 百万円
発行済株数2,300,000 株
設備投資額N/A
減価償却費89 百万円
のれん償却費5 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  和田山 朋弥
資本金286 百万円
住所大阪市西区江戸堀二丁目6番33号
会社HPhttps://www.bandp.co.jp/