1年高値2,360 円
1年安値1,841 円
出来高0 株
市場マザーズ
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA4.1 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予1.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算10月末
設立日1985/10/22
上場日2019/7/24
配当・会予50.0 円
配当性向N/A
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社では、インクジェット技術を世の中、日本社会、市民生活の発展の為に普及させる為に、「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献しよう」という企業理念を掲げております。

また、当社は、顧客からの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェット出力事業を行っております。広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う、内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」を主たる事業としております。

約25年前に印刷業界において、アナログ写植から組版~製版など印刷前の作業工程がデジタル化され、オンデマンドの利点を活かした特定の分野で、着実にインクジェットプリントがその適用分野を拡大しつつありました。インクジェットプリントは、オフセット印刷と比較して版作成が不要(版レス)のため、スピード対応が可能で短納期にも対応できることや、必要なものを必要なだけ制作できるため、余分な在庫をかかえる必要がなく極小ロットにも対応できることが大きな特徴です。また、オフセット印刷では不可能なサイズへのプリントが可能となり、応用範囲が格段に広がってきました。従来の印刷方法では、少部数のもの(特に大判のもの)も必ず大量印刷物と同じ工程をとらなければならなかったため、コスト的に見合わずに断念するケースが多くみられました。

しかし、ここ近年において、大判インクジェットプリンター製品の性能向上に伴い、プリントスピードが大幅にあがり、また出力解像度が向上したことにより、従来の手間やコストが大幅に削減され、オフセット印刷市場へインクジェット業界が進出していくことが可能となりました。また、インクジェットプリンターは、当初は紙にプリントする用途が専らでありましたが、大判インクジェットプリンターの技術革新・高画質化に伴い、紙以外のアクリル素材、木材、衣類などの多種多様なあらゆる材料へのプリントが可能となり、ここ数年では、3Dプリントといった二次元から三次元へのプリントも可能になりました。このように「インクジェットプリント」がどんどん私たちの生活に近づき発展しつつあります。​我々は「インクジェット」と調和し、より世の中に身近なところでお手伝いを行い、技術の進歩、業界の発展に全力を注ぎたいと考えております。

その中で当社では、年々多様化してきている顧客ニーズに対応するべく、大阪本店、東京本社、ニコール事業部(横浜)、福岡営業所において、100台以上の多種多様な業務用インクジェットプリンターや各種加工マシンを保有しております。また、100名を超える制作オペレーターを配置しインクジェット出力サービスを市場に展開しております。

当社の主な販売市場としましては、販売促進用POP・什器製品を主な商材としたセールスプロモーション市場、店舗・商業施設・展示会など屋外広告物で使用するサイン製品を商材としたサイングラフィックス市場、テーブルクロスやファブリック素材など布地プリント製品を商材としたテキスタイル市場、壁・窓・床を中心とした壁紙やカーテン、内装インテリア製品を商材とした内装インテリア市場の4つに区分されます。

なお、当社の事業は「インクジェット出力事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下、当社が提供する主たるサービスについては「販売促進用広告制作」と「生活資材・製品制作」の2つに分類され、その特徴は以下の通りです。

 

(1)販売促進用広告制作

販売促進用広告制作においては、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者等から発注される販売促進用広告物を制作しております。

 

①営業体制

営業部門は大阪、東京、神奈川、福岡に体制を置いております。特に大阪、東京においては街の中心部に位置しており、大阪府では大阪市内、東京都では都内23区内という限られた地域に絞り、都心の利点を活かして非常に限られたエリア単位で営業部員をきめ細かく配置しながら、サービスを展開しております。

当社では、広い地域であらゆる業界からの受注を目指すのではなく、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者に的を絞り、そうした顧客が集中する都心部の狭い地域において受注占有率で地域NO.1になることを基本方針としております。

また、広告業界の特性として、広告代理店等が広告主から即応体制を求められるようになり、当社も即納体制を整備することが受注獲得の上で非常に重要になりました。このため、顧客から近い地域に制作拠点を設けることが顧客にとって非常に利便性が高く、安心して発注できるというメリットがあります。都心部エリア外に位置する広域エリアの顧客に関しては、広域エリア専任営業を配置し、受注獲得を行っております。さらに、インターネット経由による問い合わせに関しても専任窓口も配置し、ECサイトとWEB受注専用ページ(ランディングページ)を運用し、受注獲得を行っております。

 

②制作体制

制作部門は、営業部門と同じく大阪、東京、神奈川、福岡に体制を置いております。主要な拠点において、24時間体制で生産を行っており、顧客からの短納期の注文や緊急案件を含め、様々な要望にも対応可能なサービス体制を構築しております。また、1箇所の拠点に受注が集中した場合においては、拠点間での連携制作を行い、生産機会の逸失を防ぐ体制をとっております。また、各拠点間での製品の品質差異を防ぐために、拠点間同士での色統一が可能となる測色システムを導入し、品質管理体制を強化しております。

当社では、制作体制の「アナログからデジタル化」を基本方針として掲げ、加工の機械化・高速化を図ることを重点的に行っております。最新鋭設備を調査し、加工のロボット化の仕組み化を加速させていきます。

また、東京本社には3Dスタジオを設立し、高精彩の立体造形製品や、形状確認用のモックアップ試作製造を行うことができるフルカラー立体造形サービスを展開しております。モデリングソフトやスキャナーも導入し、自社内で3Dデータの作成まで行える体制を取っております。

 

(画像は省略されました)

 

③販売促進用広告製品の概要

店頭用セールスプロモーションツールや屋外広告サイン、展示会装飾、3D立体造形サービスなど、多種多様な販売促進用の広告製品を制作しております。

 

(画像は省略されました)

 

(2)生活資材・製品制作

生活資材・製品制作においては、ゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、及びインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う壁紙や床材などの製品、並びにオリジナル壁紙製品などを制作しています。

これらの顧客からは、顧客の長期的な計画に基づいて当社に対する発注があるため、顧客ごとに専任の営業部員を配置し、顧客との関係を密にして顧客の動向を把握しております。また、製品の大量連続生産が必要となるため高い生産技術や、定期的な材料試験を通して適切な材料品質の管理体制を構築しております。

また、多店舗展開企業・病院・幼稚園・スーパー・ホテル・アミューズメント施設・オフィス・個人住宅などの内装インテリア業界へ、壁紙などのインクジェット出力製品のサービスを行います。

 

(画像は省略されました)

 

■事業系統図

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)

当社グループは、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日)

当社グループは、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

インクジェット出力事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

フリュー㈱

412,590

インクジェット出力事業

 

当連結会計年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

インクジェット出力事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

フリュー㈱

357,992

インクジェット出力事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)

当社は、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日)

当社は、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(1)経営方針

当社では、インクジェット技術を世の中、日本社会、市民生活の発展の為に普及させることを企業目標として「一、インクジェット技術を世の中、日本社会、市民生活の発展の為に普及させる 一、企業人として恥ずかしくない立派な人格、人間形成をめざす 一、我々の責務を果たし、生活を豊かにし日本一の出力企業をめざす」、企業理念として「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献しよう」を掲げております。

また、「社員を喜ばし お客様を喜ばす」ことを事業理念としており、お客様からの様々なご要望に対して、即

時、かつ細やかにお応えし、お客様からの信頼を得ることにより、売上拡大と収益性の向上を目指しております。

こうして当社の事業理念を浸透させ、事業基盤をより強化発展させることにより、広告産業を通して、日本社会、世の中を明るくするために社会貢献に寄与してまいります。

 

(2)経営戦略

当社は顧客からの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェット出力事業を行っております。広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」、及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」を主たる事業としております。大阪、東京、横浜、福岡に拠点を置き、得意先様からの様々な要望にお応えするため、プリンターや加工マシンの生産体制の拡大と顧客・販路の拡大をこれまで行ってまいりました。24時間生産体制にて、短納期の注文や緊急案件にも対応できることが当社の強みでもあります。「短納期」と「ワンストップサービス」をキーワードに、他社よりも質の高いサービス、付加価値の高いサービスを提供することが、当社の主たる経営戦略であります。

なお、当社は経営ビジョンの実現に向けて、中期成長戦略を策定し、飛躍的な成長を目指しております。令和元年10月期を初年度とする三カ年の中期経営計画を策定しており、最終年度の令和3年10月期については、売上高38億5,000万円、経常利益8億8,498万円を目標としております。目標を達成するために、以下の二つを中期経営方針として掲げ、売上高成長率10%を目指してまいります。

 

①基幹収益事業の加速・拡大

収益性が高く、最も得意とする「広告業界」への事業領域を加速・拡大させる。

 

②成長事業への積極的投資

インテリア製品を主とする「生活産業」への事業推進と、3Dプリントや建材製品を主とする「工業製品」への事業推進を積極的に行っていく。

 

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、継続的な事業拡大及び、持続的な利益成長の観点から成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を重要な経営指標として位置づけており、継続的な利益体質を構築することを目標としております。

 

 

(4)経営環境

現在のわが国経済は、政府の経済政策などにより雇用・所得環境の改善が消費を支え、設備投資も底堅く、緩やかな回復基調で推移しております。一方、米国の経済政策運営や、アジアの諸外国の経済情勢や政治動向の影響などにより、海外の政治・経済情勢に不安を抱える状況で推移し、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。広告印刷業界におきましては、他社との受注獲得競争が続き、それに伴う価格競争の激化などの影響を受け、全体を通しては、経営環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社は、お客様のニーズに応えるべく、営業力・提案力の強化を更に図り、これにより業績好調な主力広告主から、当社の顧客である広告代理店へ発注された案件の確保に努めてまいります。さらに付加価値の高い分野の新規顧客の開拓深耕にも一層注力していき、事業拡大を加速させてまいります。

また、当社といたしましては、制作体制の「アナログからデジタル化」を基本方針として掲げ、加工の機械化・高速化を図ることを重点的に行っております。最新鋭設備を調査し、加工のロボット化の仕組み化を加速させていきます。継続的に生産設備を更新し、生産効率を更に向上させることにより、価格や印刷品質における競争力を維持し、更に高めてゆく必要があるものと考えております。また、製品制作を各事業所に適切に割り振ることにより設備の稼働率を向上させ、収益性の改善にも努め、強固な経営基盤を築き、事業の拡大に努めてまいります。

 

(5)事業上の対処すべき課題

このような経営方針の下、当社が対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。

 

①内部管理体制の強化

当社事業の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な問題であり、財務報告

の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガ

バナンスに関しては、ステークホルダーに対して経営の適正性や健全性を確保しつつも、さらに効率化された組

織体制の構築に向けて内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

 

②コンプライアンス体制の強化

当社は、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行しており、誠実

な姿勢を企業行動の基本として、事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。今後、更な

る事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務における関連法令の遵守を徹底するとともに、内部監

査室を中心とした定期的なコンプライアンス研修の開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策

の策定などを行い、また、厳正な管理による社会の「公器」としての責任を重視した透明性のある管理体制の構

築を図ってまいります。

 

③認知度の向上

当社が今後も成長を続けていく上では、当社の認知度を向上させていくことが必要不可欠であると考えています。展示会の出展や参加、WEB広告を活用した露出等、販売促進活動を積極的に実施していく方針です。

 

④営業力の強化

当社が、事業拡大を進めていくにあたっては営業体制の強化が欠かせません。社内の営業人員の育成を加速させつつ、有能な人員の採用を強化していきます。また、協業先(得意先・仕入先)とのビジネス提携も積極的に行い、販売チャネルの拡充及び、営業活動により、より多くの新規顧客の獲得と既存顧客を深耕していくことで事業規模の大幅な拡大を図ってまいります。

 

⑤生産体制・技術力の強化

当社が、事業拡大を進めていくにあたっては生産体制の強化と技術力の向上が欠かせません。社内の制作人員

の育成を加速させると同時に、高度かつ専門的な知識を有する職種に関しては、有能な専門職の採用を強化して

いきます。また、方針として掲げている「アナログからデジタル化」を積極的に進めていくためにも、最新鋭機器を調査し、加工の機械化・高速化を図ると同時に、加工のロボット化の仕組み化を加速させていきます。

また、大阪・東京の都心部に自社のインクジェットファクトリーを持つことにより、自由度が高くなり、従来よりもさらに高いサービスを顧客に提供することが実現できると考えております。

 

⑥人材の確保と育成

当社は創業以来、優秀な人材を継続的に確保し、人格形成を育成することが最も重要な他社との差別化と認識しております。そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化としてインクジェットに関する専門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に着けること、自律的に行動していくことを求めております。これにより、従業員個々の能力向上を図り、当社の人材レベルの向上、ひいてはサービスの質向上、維持に繋げていきたいと考えております。その実現には、人材に対する投資が必要不可欠であると考え、毎年策定する人員計画に教育研修を盛り込み、継続して人材のレベルアップに取り組んでおります。また併せて、経営理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、リスク認識などに対する全社員の意識向上にも努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)特定取引先への依存度が高いことについて

当社の顧客構成において、取引先10社の売上が売上高の30%を占めております。当社では、特定取引先へ依存しない経営方針をとり売上高の取引先による偏りを低減させるよう努めております。今後も取引先との良好な関係を継続してまいりますが、当該顧客企業の経営方針に変更が生じた場合、販売状況に影響が生じ、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります

 

(2)競合について

当社の主要事業であるインクジェット出力事業は、特殊な技術や特許が不要であり、比較的参入障壁が低い事業です。こうしたことから、多数の競合会社が存在し今後一層の競争激化が生じる可能性があります。当社においては、昭和60年10月から事業運営している経験とノウハウの蓄積を活かしながら競争力の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)情報漏洩について

インクジェット出力事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっており、当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図ってきました。個人情報保護に関しては、平成22年にプライバシーマーク認証を取得し、適切な管理の徹底、内部監査によるチェック等を行い、厳格な管理体制の構築が行われております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社に対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)人材の確保について

国内において少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、あらゆる業界で就業者不足となっており、今後も人材不足が継続すると予測されております。当社の人事部門は、年間通じて人材採用活動を行い、その雇用の継続に努めております。しかしながら、人材の確保が充分に行えない場合、生産力の低下による納期遅延や品質低下が生じ、顧客からの信用低下などで当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)経済動向による影響について

当社の業績については、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業収益の減少に伴い、企業は広告宣伝活動を縮小する傾向にあります。当社ではこれらの経済動向を注視し適時対策を講じておりますが、このような経営環境の変化が予想を超えた場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法令規制について

法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けております。当社といたしましては各主管部門と管理部門が連携し、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)M&Aにおけるリスク

当社は、高収入体制を確立するため、当社の事業内容と一致し、かつ成長が見込まれる会社とのM&Aを推進してまいります。M&Aの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財務状況、市場競争力等を十分に考慮し進めるべく努めておりますが、事前の調査・検討に不足や見落としがあったり、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社の業績や成長見通し及び事業展開等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式総数は70,000株であり、発行済株式総数2,000,000株の3.5%に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 

(9)材料費の上昇に係るリスク

当社が製造で使用するインクやインクジェット用紙は、原油価格の高騰により価格が上昇することがあります。当社では、取引先材料メーカーを1社に限定せずに、複数社との取引を継続しており、材料価格の見直しを適宜行っております。しかしながら、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは材料転換による採算の改善が困難な場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)特定人物への依存リスク

当社の代表取締役会長である和田山英一は、新たな事業モデルの創出において中心的な役割を担い、また、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしています。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、代表取締役社長である和田山朋弥への権限移譲を推し進めており、人材の育成・強化に注力していますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)業績変動について

当社が制作する販売促進用広告物は、一般に3月期決算企業からの発注が3月と9月に集中するため、売上高が第2四半期と第4四半期に偏る傾向があります。そのため、当社の売上高の成長は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。

なお、第33期連結会計年度における四半期ごとの売上高比率は、以下のとおりであります。

 

第33期連結会計年度

(自 平成29年10月21日

  至 平成30年10月31日)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

売上高(千円)

651,869

855,125

686,952

873,249

3,067,197

売上高比率(%)

21.25

27.88

22.40

28.47

100

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.上記の金額については、PwC京都監査法人による四半期レビューは受けておりません。

3.当連結会計年度において、決算日を10月20日から10月31日に変更しております。そのため、第4四半期には平成30年10月21日から平成30年10月31日までの期間が含まれております。

 

(12)自然災害のリスク

当社は災害による生産体制への影響を最小化するため、大阪・東京・横浜・福岡に生産拠点を構え、その分散化によりリスクの低減を図っておりますが、災害による影響を完全に防止できる保証はありません。自然災害等により、設備や従業員に大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社の事業活動、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

昭和60年10月  和田山コピーセンター株式会社を資本金300万円にて大阪市西区阿波座に設立し、ゼロックス専用のコピーサービス事業を開始

平成2年11月  株式会社ビーアンドピーを設立し、大判フルカラー印刷機による大判カラープリント出力事業に参入。和田山コピーセンター株式会社はコピーサービス事業専門に、株式会社ビーアンドピーは大判カラープリント出力事業に事業を区分する

平成3年10月  大判カラープリント出力事業を和田山コピーセンター株式会社へ移管すると同時に、和田山コピーセンター株式会社を株式会社ビーアンドピーに社名変更し、旧株式会社ビーアンドピーを清算する

平成8年4月  大判フルカラー印刷機を一新し、世界初の写真画質のインクジェットプリンターを導入

インクジェットプリンターの導入により、大判カラープリント出力事業をインクジェット出力事業に名称変更

平成13年10月  コピーサービス業から撤退し、インクジェット出力事業に全面的に参入

平成14年7月  南青山営業所を開設し、東京へ進出

平成19年1月  東京営業所を現在の住所である東京都港区新橋5丁目に開設

平成21年10月  従来のダンボールより丈夫でリサイクル可能な段ボール商品『リボード』(注1)の取扱いを開始

平成22年6月  プライバシーマークを取得

平成22年12月  大阪本社を現在の住所である大阪市西区江戸堀へ移転

平成25年7月  5m幅までの出力を可能とする高速広幅UV出力機を大阪本社に導入し、西日本エリアのサイン業者を中心に屋外広幅出力サービスを開始する

平成26年1月  東京営業所を東京本社とし、一部本社機能を大阪本社より移管する

平成26年7月  ネット通販サイト『ハイプリント』の営業を開始

平成26年11月  高速広幅UV出力機の最新鋭モデルを東京本社へ増設し、東日本エリアでも屋外広幅出力サービスを開始する

平成27年5月  江東事業所を東京都江東区東陽に開設し、大阪、東京、江東を生産拠点とする

布地への出力を可能とする昇華転写出力サービス(注2)を開始する

平成28年11月  株式会社ニコールを買収し100%子会社とする。プリントシール機の外装カーテン、壁紙等の生活資材製品が取扱製品に加わる

生産拠点が大阪・東京・江東・横浜となる

平成30年3月  3Dプリンターを東京本社に導入し、3Dプリントサービスを開始

平成30年7月  株式会社ニコールを吸収合併し、ニコール事業部とする

平成30年12月  江東事業所をニコール事業部(横浜市神奈川区守屋町)の隣接地に移転しワイドフォーマットスタジオを開設

平成31年4月  福岡営業所を福岡市博多区に開設

 

(注)1.リボード:

スウェーデン生まれの環境配慮型の段ボール素材です。100%紙素材ながら非常に高い耐湿・耐久性を持っており、展示会などの短期イベントや店頭ディスプレイなどに利用されております。

 

(注)2.昇華転写出力サービス:

昇華型インク(分散染料インク)をインクジェットプリンターで転写紙に鏡像(左右反転)印刷し、その転写紙の印刷面を転写素材(ポリエステル等の布地)の転写面に合わせて、熱転写機にて、高温と圧力を加えることにより、気化したインクが被転写物の分子構造に入り込み、染色する技術を昇華転写プリントと言います。使用用途としては、のぼり旗やタペストリー等の風合いのある布地が挙げられます。

 

(4)【所有者別状況】

令和元年5月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

5

6

所有株式数

(単元)

19,000

1,000

20,000

所有株式数の割合(%)

95.0

5.0

100

3【配当政策】

当社の配当政策は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としておりますが、将来的な中間配当の実施に備え、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

33期の配当につきましては1株当たり50円の配当を実施しております。今後につきましても安定した配当を旨とし、内部留保の確保に留意してまいりたいと考えております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資等の資金として充当することとしております。

なお、第33期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

平成31年1月25日
定時株主総会決議

100,000千円

50円

5【役員の状況】

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役名

職名

氏   名

生年月日

略     歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

和田山 英一

昭和25年3月4日

昭和50年4月 日本オリベッティ㈱(現NTTデータジェトロニクス㈱) 入社

昭和53年8月 富士ゼロックス㈱ 入社

昭和60年10月 和田山コピーセンター㈱(現当社)設立 代表取締役社長

平成28年10月 当社 代表取締役会長就任(現任)

平成28年11月 ㈱ニコール 代表取締役会長

(注)6

218

(注)4

代表取締役社長

和田山 朋弥

昭和57年7月26日

平成17年4月 兵庫三菱自動車販売㈱ 入社

平成20年3月 当社 入社

平成21年10月 当社 営業主任

平成22年10月 当社 取締役

平成23年11月 当社 取締役常務

平成26年11月 当社 取締役専務

平成28年10月 当社 代表取締役社長(現任)

平成28年11月 ㈱ニコール 取締役

(注)6

611

(注)4

取締役専務

小林 恒文

昭和33年11月8日

昭和56年4月 ㈱広研 入社

昭和63年9月 ㈱光エージェンシー 入社

平成10年11月 国際標識㈱(現㈱ケイエムアドシステム) 入社

平成12年2月 当社 入社

 当社 営業部長

平成14年2月 当社 取締役常務

平成28年10月 当社 取締役専務(現任)

平成29年3月 ㈱ニコール 取締役

平成29年5月 ㈱ニコール 取締役社長

(注)6

取締役

経営管理本部長

清水 明

昭和25年6月24日

昭和50年4月 京都セラミック㈱(現京セラ㈱)入社

平成28年8月 当社 取締役財務担当

平成28年10月 当社 取締役経営管理本部長(現任)

(注)6

取締役

西端 雄二

昭和24年9月24日

昭和48年4月 ㈱ノーリツ 入社

平成9年3月 ㈱ノーリツ 取締役

平成13年9月 ㈱ハーマンプロ(現㈱ハーマン) 代表取締役

平成20年9月 ㈱ノーリツ 取締役常務執行役員

平成21年9月 ㈱ノーリツ 代表取締役専務執行役員

平成28年8月 当社 監査役

平成30年1月 当社 社外取締役(現任)

(注)6

常勤監査役

峯垣 真介

昭和24年5月23日

昭和47年4月 ダイキン工業㈱ 入社

昭和63年12月 日本アライアントコンピュータ㈱ 入社

平成2年12月 日本鋼管㈱(現JFEスチール㈱) 入社

平成11年7月 ㈱エクサに転籍

平成28年8月 当社 監査役

平成29年3月 当社 顧問

平成30年1月 当社 監査役(現任)

(注)7

 

 

役名

職名

氏   名

生年月日

略     歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

野村 祥子

(戸籍名:

鈴木 祥子)

昭和48年12月31日

平成12年4月 弁護士登録

堂島法律事務所 入所(現任)

平成22年4月 近畿大学法科大学院非常勤講師(現任)

平成26年4月 大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授(現任)

平成27年6月 ㈱島精機製作所社外監査役(現任)

平成28年4月 同志社大学法科大学院非常勤講師(現任)

平成30年1月 ㈱神戸物産 社外取締役(現任)

当社 社外監査役(現任)

(注)7

監査役

鳥山 昌久

昭和43年6月28日

平成8年10月 中央監査法人 入所

平成13年4月 公認会計士登録

平成15年7月 ㈱TFR総合研究所 入社

平成20年7月 公認会計士鳥山事務所開設 所長(現任)

平成20年8月 税理士登録

平成20年8月 ㈱野口精機 社外監査役

平成27年6月 JTB印刷㈱ 社外監査役(現任)

平成30年1月 当社 社外監査役(現任)

平成30年6月 ㈱ブレイク・フィールド社 社外監査役(現任)

平成31年4月 ㈱アクティブアンドカンパニー 社外監査役(現任)

(注)7

829

 

)1.取締役西端雄二は、社外取締役であります。

2.監査役野村祥子(戸籍名:鈴木祥子)、鳥山昌久の2名は、社外監査役であります。

3.当社では、業務執行機能を強化し、機動的かつ効率的な経営を行うことを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で執行役員関東事業部責任者 長谷川浩司、執行役員新規開発統括責任者 中村祐輔、執行役員関西事業部責任者 宮本繁輝、執行役員ニコール制作部統括 浅沼幸一で構成されております。

4.代表取締役会長和田山英一、代表取締役社長和田山朋弥の所有株式数は、英知興産株式会社が所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

5.代表取締役社長和田山朋弥は、代表取締役会長和田山英一の次女の配偶者であります。

6.平成31年1月25日開催の定時株主総会終結の時から、令和2年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7.平成31年1月25日開催の定時株主総会終結の時から、令和4年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年10月21日

至 平成29年10月20日)

当事業年度

(自 平成29年10月21日

至 平成30年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

400,839

36.5

530,878

40.7

Ⅱ 労務費

 

390,036

35.6

439,287

33.7

Ⅲ 経費

306,143

27.9

333,734

25.6

当期総製造費用

 

1,097,019

100.0

1,303,900

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

3,964

 

3,585

 

合併による仕掛品受入高

 

 

3,754

 

合計

 

1,100,983

 

1,311,240

 

期末仕掛品たな卸高

 

3,585

 

57,896

 

当期製品製造原価

 

1,097,397

 

1,253,343

 

 

(注)※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

(自 平成28年10月21日

  至 平成29年10月20日)

当事業年度(千円)

(自 平成29年10月21日

  至 平成30年10月31日)

賃借料

95,457

104,942

減価償却費

76,107

45,324

荷造運搬費

59,580

79,162

外注費

48,209

62,175

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

1【設備投資等の概要】

第33期連結会計年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日)

当連結会計年度の設備投資につきまして主要なものは、3Dプリント事業立上げを目的とした3Dプリンター及び関連機器の16,086千円、コストダウン・生産性・品質向上を目的としたインクジェットプリンターの入替の9,800千円等であり、いずれも自己資金で対応いたしました。生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。

なお、当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

第34期第2四半期累計期間(自 平成30年11月1日 至 平成31年4月30日)

当第2四半期累計期間の設備投資につきまして主要なものは、ワイドフォーマットスタジオ開設のための内装工事費用7,000千円、コストダウン・生産性・品質向上を目的としたインクジェットプリンターの入替の55,300千円、3Dプリンターの追加導入840千円等であり、いずれも自己資金で対応いたしました。生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。

なお、当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,236 百万円
純有利子負債-1,998 百万円
EBITDA・会予550 百万円
発行済株数2,300,000 株
設備投資額- 百万円
減価償却費- 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  和田山 朋弥
資本金- 百万円
住所大阪市西区江戸堀二丁目6番33号
電話番号06-6448-1801