1年高値632 円
1年安値351 円
出来高9,500 株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA0.0 %
ROICN/A
βN/A
決算10月末
設立日1987/7/16
上場日2018/10/18
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、ネット印刷通信販売のWebサイト「プリントネット」(https://odahara.jp/)及び「プリントプロ」(https://printpro.jp/)を運営しております。

 当社の主力事業であるネット印刷通信販売では、印刷物の仕様や価格が掲載されたWebサイト上で、顧客からの注文を受け、また同時に印刷用データを受取り、工場にて印刷・加工を行い、工場より顧客に向けて製品を発送いたします。当社の特徴は以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントはインターネットによる受注を中心とした印刷物及び印刷資材の通信販売(以下「ネット印刷通信販売事業」という。)の単一セグメントであります。

 

■受注の大部分は当社Webサイト(システム連携による受注を含む)を通して行われ、当社Webサイト上において、パンフレット、フリーペーパー、チラシ、新聞折込チラシ、社名入り封筒、うちわ、選挙ポスター、カレンダー等の、幅広い商品ラインナップを提供し、顧客の囲い込みを図っております。

 

■実際の印刷工程につきまして、従来の印刷業者は、顧客から注文依頼があり、依頼内容に基づき企画提案を行い、顧客と打ち合わせを行い、内容を固めていきます(下図①・②)。印刷業者は打ち合わせの内容を踏まえ制作を行い(下図③)、校正・修正を数回に渡り行い(下図④)、データを完成(校了)させます(下図⑤)。その後、実質的に印刷工程に入っていきます。それに対し、当社の場合、顧客から完全データをいただいてから業務がスタートする形となります(下図⑥以降)。

顧客・パートナーからネット上で注文を受け(下図⑥)、当社にて注文内容を確認し、発注処理を行います(下図⑦)。それと並行して入稿データが印刷に適しているかチェックを行います(下図⑧)。チェックが終了したデータは、他の案件のデータと付け合わせて版のデータを作成します(下図⑨:後述)。作成された版のデータは各拠点に送られ、印刷用のアルミ版(PS版)に転写されます(下図⑩)。絵柄を転写された版はオフセット印刷機にセットされ、印刷が行われます(下図⑪)。商品は最終的なサイズに断裁され、必要があれば折り・綴じ等の後加工を施します(下図⑫)。完成した商品は梱包され、配送業者により集荷、発送されます(下図⑬)。

注文受付から梱包・発送までの工程につきましては、従来の印刷業者と大きな差はございませんが、当社の特長として「ギャンギング」処理がございます。これは、1つの印刷用版に複数の異なるデータを効率よく配置する処理を指し、これにより使用版数を減らし、コスト削減につなげております。

 

■顧客のニーズに応えるため、業界でいち早く「Japan color標準印刷認証」を取得(2012年7月)し、安定した品質で印刷物を提供しております。

 

■顧客の中では、BtoB(印刷業者、デザイン業者からの業務受託)の占める割合が多く、2016年10月期、2017年10月期、2018年10月期及び2019年10月期の発送代行サービス※の売上高に対する利用割合は66.5%、71.0%、74.0%及び75.1%と上昇しております。

※発送代行サービスとは、商品出荷を宅配便事業者に委託する場合において、宅配便事業者の送状の送り主の欄の記載を当社ではなく、発注者様とするサービス。主に最終顧客から印刷を受託している印刷業者、デザイン業者が取引上、当社が印刷していることを最終顧客に知らせないために利用するサービスです。

 

■当社は広範な顧客ニーズに対応する目的で、以下のとおり複数のWebサイトで顧客の注文を受けております。

「プリントネット」は自社コールセンターでの電話サポート等の充実したサービスを特長としており、ビジネスユースでのご利用が増えております。「プリントプロ」は、2018年4月にサービスを開始し、印刷品質を維持したままサービスを簡素化することで低価格を実現し、より低価格志向のお客様をカバーすることで、顧客のすそ野を広げるアプローチをとっております。

 

(画像は省略されました)

 

[事業系統図]

 当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

※ パートナー(業務受託先)…印刷業者、デザイン業者等がお客様(最終顧客)から受注した印刷物について、当社に製造を再委託します。

※ 一部、インターネットを経由せずに受注される印刷物があります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済の不確実性や米国発の通商政策による影響に留意する必要があることなど、先行きが不透明な状況が続いております。

 印刷業界につきましては、用紙価格に関する値上げの動きは用紙需要の冷え込みもあり、ここ数か月で多少落ち着いたものの、昨年同期に比べ20%以上高値の状態が続いております。また、電子メディア等の普及による紙媒体の需要減少に加え、人件費や運送費の高騰、過当競争による受注金額の下落など、引き続き厳しい経営環境となっております。

 このような状況のもと、当社は供給能力増強のため新印刷機導入等の設備投資の実施、また、サービス、受注サイト、顧客対応について、お客様目線での改善を続けてまいりました。なお、当事業年度末日時点で稼働しているオフセット印刷機は、合計12台となっております。

 また、当事業年度において、印刷売上高は7,913百万円(前期比9.7%増)、パートナー企業への印刷売上高は、3,146百万円(前年同期比14.4%増)、パートナー企業以外の会員の印刷売上高は4,766百万円(前期比6.8%増)となりました。また、新規会員数は22,784社(予想における通期累計新規会員数に対する進捗率107.3%)であり、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員1社当たりの平均売上高は35,338円(前期比7.9%減)となっております。なお、1社当たりの新規獲得に係る広告宣伝費は8,488円(前期比244.3%増)となりました。

 以上の結果、当事業年度における売上高は8,097,803千円(前期比9.6%増)、営業損失は47,106千円(前事業年度は777,977千円の営業利益)、経常損失は39,981千円(前事業年度は772,358千円の経常利益)、当期純利益は2,283千円(前期比99.5%減)と増収減益となりました。

 なお、当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

② 財政状態の状況

(資産)

 当事業年度末における流動資産は2,973,219千円となり、前事業年度末に比べ41,731千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が912,457千円減少し、原材料及び貯蔵品が302,895千円、未収還付法人税等が156,959千円増加したこと等によるものであります。

 固定資産は4,776,315千円となり、前事業年度末に比べ1,685,215千円増加いたしました。その主な要因は、製造設備の強化に伴い、機械及び装置が1,168,338千円、建物が542,007千円増加したことによるものであります。

 この結果、当事業年度末における資産合計は7,749,535千円となり、前事業年度末に比べ1,643,484千円増加いたしました。

 

(負債)

 当事業年度末における流動負債は2,056,307千円となり、前事業年度末に比べ427,333千円増加いたしました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が428,544千円、未払金が319,754千円増加した一方、未払法人税等が256,000千円減少したことによるものであります。

 固定負債は2,426,650千円となり、前事業年度末に比べ1,213,866千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が1,178,143千円増加したことによるものであります。

 この結果、当事業年度末における負債合計は4,482,958千円となり、前事業年度末に比べ1,641,200千円増加いたしました。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産は3,266,576千円となり、前事業年度末に比べ2,283千円増加いたしました。その要因は、当期純利益を2,283千円計上したことにより繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により1,606,687千円資金が増加したものの、営業活動及び投資活動によりそれぞれ569,812千円及び1,949,332千円資金が減少したことにより、前事業年度末に比べ912,457千円45.6%減)減少し、当事業年度末には1,089,910千円となりました。

 当事業年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は、569,812千円(前事業年度は905,169千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額412,770千円及びたな卸資産の増加297,265千円といった減少要因によります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、1,949,332千円(前事業年度は764,727千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,025,061千円等によります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、1,606,687千円(前事業年度は740,607千円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,400,000千円といった増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出793,313千円といった減少要因によります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

販売実績

 当事業年度における販売実績を示すと、以下のとおりであります。なお、当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

ネット印刷通信販売事業

8,097,803

109.6

(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ラクスル株式会社

2,390,923

32.4

2,653,058

32.8

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 

② 当事業年度の経営成績の分析

a.売上高

 当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ710,393千円増加し、8,097,803千円となりました。主な要因は、当社のパートナーからの受注増加に伴うものであります。

 

b.売上原価、売上総利益

 当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ1,154,033千円増加し、6,374,338千円となりました。主な要因は、用紙価格の値上げ等により材料費が595,324千円、減価償却費が219,790千円増加したことによるものであります。

 この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ443,639千円減少し、1,723,464千円となりました。

 

c.販売費及び一般管理費、営業損益

 当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ381,443千円増加し、1,770,571千円となりました。主な要因は、受注増加に伴い荷造運搬費が242,200千円、広告宣伝費が158,090千円増加したこと等によるものであります。

 この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ825,083千円減少し、△47,106千円となりました。

 

d.営業外損益、経常損益

 当事業年度の営業外収益は、寮や駐車場利用に係る従業員からの受取賃貸料10,943千円を計上したこと等により15,278千円となりました。

 当事業年度の営業外費用は、賃貸費用3,262千円を計上したこと等により8,153千円となりました。

 この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ812,339千円減少し、△39,981千円となりました。

 

e.特別損益、当期純利益

 当事業年度の特別利益は、印刷機等を売却したこと等に伴う固定資産売却益73,358千円を計上したこと等によるものであります。

 当事業年度の特別損失は、固定資産除却損22,542千円を計上したこと等によるものであります。

 以上の結果のほか、法人税等合計28,979千円を計上したことにより当期純利益は、前事業年度に比べ500,106千円減少し、2,283千円となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析

 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性

 当社の運転資金需要の主なものは、材料の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、印刷設備等の投資等によるものであります。

 運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。

 また、重要な設備の新設等に要する資金については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載しております。

 

⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率及び売上高営業利益率を掲げております。当事業年度の前期対比売上高成長率は、パートナーからの受注増加や、関西工場の取得等により9.6%となり、前事業年度の7.9%を上回り、引き続き高い成長率を達成することができました。また、売上高営業利益率は、売上高が増加した一方で、用紙価格の値上げによる材料費の増加等により、△0.6%となりました。今後もこの2つの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。

 

⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社の経営成績は、特定人物への依存や同業他社との競合、用紙の価格変動等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応して参ります。

 

⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について

 当社の経営者は、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、人材の育成と確保、印刷品質の更なる向上、情報セキュリティ対策の強化、受注サイトユーザビリティの強化といった様々な課題に対応していくことが重要であると認識しております。

 そのために、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化による更なる新規顧客の獲得を展開していく方針であります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、「謙虚な心で皆様と共に進む」を社是とし、従業員・家族・お客様・株主様・お取引先様と共に進み、弊社にかかわる全ての方々が幸せになるための経営を行うことを経営方針としております。

 経営方針達成のため、当社は人材育成による社業の向上、利益還元を行い、皆様の満足度向上に努めます。

 

(2)経営戦略等

 当社は価格、サービス、品質で業界のリーディングカンパニーになるべく、以下の取り組みを強化してまいります。

・工場の無駄を徹底的に排除する。

・自動化を駆使し人員数の最小化を目指す。

・資材選定を徹底的に見直し、コストを最小限に抑える。

・よりユーザビリティの高い販売サイトを目指す。

・営業活動をより強化し、顧客のニーズをより早く常に把握する。

 

(3)目標とする経営指標

 当社は、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率及び売上高営業利益率を掲げております。これらを重要な指標として認識し、業界のリーディングカンパニーになるべく更なるユーザビリティの強化と業務効率化に磨きをかけ、積極的業務提携と戦略的投資を行います。

 

(4)経営環境

 印刷業全般につきましては、景気の低迷やノートパソコン・スマートフォン等の普及による紙媒体の需要減により、個人・零細企業を筆頭に廃業・倒産が続いている傾向にあり、今後も生産量及び出荷額の減少傾向は続くとみられています。

 その一方、印刷通販は1990年代後半に登場した後、インターネットの普及と共に急速に市場が拡大していき、今後の成長見込みも伸び続ける予測が立てられています。

 印刷通販業界への参入企業は2007年頃から爆発的な増加傾向が見られましたが、それに比例して価格競争も激しさを増し、近年は新規参入企業数は減少傾向にあります。今後もこの業界に新規参入する企業数は多く見込まれず、上位数社が市場規模の約3/4を独占する寡占市場と化していく予測が現実のものになりつつあります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、印刷業界においては、原材料価格の上昇、電子メディア普及による紙媒体需要の低迷や競争激化による受注単価の更なる下落が見込まれ、引き続き厳しい状況が予想されます。このような状況下で、当社が対処すべき当面の課題は以下のとおりであります。

 

① 印刷材料の購買力の向上

 2018年10月期から2019年10月期において、売上高に対する用紙等の材料費の割合は、35.2%から39.5%で推移しております。

 今後、同業者間における価格競争力を強化するためには、売上高に対する材料費の比率を引き下げる必要があります。そのためには、当社購買部門における仕入管理の強化及び仕入業者間での適正な競争を促していく必要があります。

 

② マーケティング力の強化

 当社は、常に商品構成を意識し、新商品の開発やラインナップの充実に努めております。2019年9月にはマー

ケティング室を新たに創設し、プロダクト戦略に注力することでマーケティング力の更なる強化を図っており

ます。

 また、受注サイトユーザビリティの強化策として、データ保管期間の延長、保管データの修正サービスといっ

たデータ関連サービスの利便性向上に加え、5週間以内で印刷物を保管し、指定日時に納品を行う分納サービス

等を行っております。今後についても、更なるサポート体制の充実及び新サービスの展開を計画しております。

 

③ 人材の育成と確保

 当社が将来にわたり事業を発展していくためには、多様な専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営とい

ったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要な課題であります。そのた

め、総合的な研修制度の導入やキャリア支援制度の構築、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実

及び自己啓発支援制度の充実等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し、社員の定着と育成に努めて

います。また、福利厚生面では事業所及び社員寮内等に社員食堂の設置を今後すすめていく予定です。

 

④ 印刷品質の更なる向上

 当社は、2012年7月に一般社団法人日本印刷産業機械工業会(JPMA)が認定する「Japan Color認証制度」に

よる認証を取得しており(東京西工場、九州工場)、精度の高い印刷色を再現することで、品質の安定化を図る

とともに、検品体制を強化し、万全の状態で製品をお届けできるよう品質の向上に努めてまいります。

 

⑤ 情報セキュリティ対策の強化

 当社は、インターネットを通じて顧客情報を取り扱うため、情報セキュリティ対策については当社の重要課題と位置付けております。そのため、個人情報保護対策としてプライバシーマークを取得し、情報セキュリティへの対応策としてISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得いたしました。これらのシステムにおいて運用レベルの向上を図るとともに、内部統制についても引き続き強化してまいります。

 

⑥ 環境、社会への配慮

 当社が持続的な成長を目指すうえで恒常的な利益の確保も重要ですが、その一方、環境や社会へ配慮することも求められており、対応をすすめております。例えば、(油性輪転機を除く)オフセット印刷に関し、インキのノンVOC化については他社に先駆け、2016年10月期からノンVOCインキ(注)を使用しております。

(注) ノンVOCインキ…構成成分中の高沸点石油系溶剤を植物油等に置き換えて1%未満に抑えたインキ

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社の事業に関して将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

 

(1)インターネット印刷通販市場について

 国内の商業印刷市場は緩やかな縮小傾向にある一方、当社が事業を展開する国内のインターネット印刷通販市場は年々拡大しているものと考えられております。

 具体的には、国内の商業印刷の市場が、2013年度2兆6,321億円、2014年度2兆5,965億円、2015年度2兆5,700億円、2016年度2兆5,370億円、2017年度2兆5,070億円(矢野経済研究所『印刷企業の徹底分析2016年度版』)となっており、国内のインターネット印刷通販市場は2013年度543億円、2014年度590億円、2015年度645億円、2016年度720億円、2017年度810億円となる見込みであり、2018年度には920億円に達すると予測(矢野経済研究所が発表した『2013年版印刷通販市場の展望と戦略』)されております。

 当社はインターネット印刷通販市場が今後も成長を続けると考えておりますが、国内の人口減少や景気の悪化等により、国内印刷市場またはインターネット印刷通販の市場が成長しなかった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)インターネット関連市場について

 当社の事業は、インターネットによる印刷物の通信販売が売上高の大部分を占めるため、Webサイトを受注活動の基盤としており、インターネット関連市場の拡大が、事業展開の基本条件であると考えております。

 しかしながら、新たな法的規制の導入や技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合、システム関連の投資額や費用が想定を超えて増加した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、顧客の嗜好の変化により適切な商品が供給できなかった場合には、販売不振等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)システムトラブルについて

 当社の事業は、通信ネットワークやコンピュータシステムに依存していることから、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、自然災害、事故、停電、人的ミス、アクセス急増等によるシステムの不具合、または、当社受注サイトへの不正アクセス等予期せぬ事象の発生によって、当社設備または通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)競合企業との競合リスク

 現在、国内にはインターネット印刷通販の事業者が複数あり、競合企業とは、商品やサービス、価格に関して厳しい競争にさらされています。このため当社は、各種競争に対応すべく事業を推進しておりますが、新たな高付加価値サービスや更なる低価格サービスの提供等が行われるなどにより、事業競争力が相対的に低下した場合、また、競合他社との価格競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)特定取引先への依存のリスク

 当社はラクスル株式会社との業務提携契約を締結しており、印刷及び配送業務を受託しているほか、印刷機1台の貸与を受け、印刷物を製造しております。同社への売上割合は、2018年10月期において32.4%、2019年10月期においては32.8%となっております。当社では、知名度の向上による新規会員の更なる獲得、プリントプロサービス開始による顧客層の拡大、ラクスル株式会社以外のパートナーの開拓等、ラクスル株式会社に対する依存度を下げる取組みを行っております。

 当事業年度末現在において、同社とは良好な関係を継続しておりますが、同社の経営方針変更又は何らかの事由により、同社からの受注が大幅に減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)材料価格の変動

 当社の事業にとって用紙等の印刷材料は不可欠な存在であり、当社の製品の材料費の大部分を印刷用紙代が占めています。用紙等の市況、供給量の変動により仕入価格が上昇し、当社の販売価格に転嫁できなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)配送コスト等の変動

 当社では、一部の商品を除き、商品価格に配送料が含まれておりますが、今後配送コストが上昇し、当社の販売価格に転嫁できなかった場合、想定以上の配送コストが発生する場合や大量の商品の発送依頼に発送業者が対応できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)事業の季節変動

 当社の主力製品であるチラシ、パンフレット、フリーペーパーといった印刷物は、多くの企業や官公庁の年度末である3月に、その需要が集中する傾向があります。そのため当社の第2四半期以外の四半期は第2四半期に比べて売上が落ち込み、それに伴い利益も落ち込む傾向があります。

 

(9)有利子負債依存度について

 当社の印刷事業を行うためには多額の設備投資資金を要します。そのため設備投資に要する資金を自己資金及び金融機関からの借入金により調達しており、総資産の内有利子負債の占める比率(有利子負債依存度)は、2019年10月期末で39.1%となっております。当社として自己資本の充実に努め財務体質の改善に努めてまいりますが、今後、金利水準が変動した場合には、当社の業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10)人材の育成と確保

 当社が将来にわたり事業を発展していくためには、多様な専門技術に精通した人材(例えば印刷工場において、刷版機、印刷機、断裁機、折り機や綴じ機等の取扱技術を持った人材)、また、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要な課題であります。そのため、新卒者だけでなく経験者の採用も積極的に行い、公平な評価・処遇制度の充実等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し、社員の定着と育成に努めています。

 しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少が急速に進んでおり、必要な人材を継続的に獲得するための環境は厳しい状況にあります。印刷工場での業務が他業者に比べ重労働であるという固定観念があると思われ、景気の回復による人材不足の影響により優秀な人材が他社に流れる等、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)特定人物への依存

 代表取締役社長である小田原洋一は、当社の事業立案において、重要な役割を果たしております。

 同氏に過度に依存しないよう、権限移譲や経営層の育成等、会社運営体制の構築を目指しておりますが、現時点では具体的な体制の構築に至っていないため、何らかの理由により同氏が業務遂行できなくなった場合、またそのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の経営に多大な影響を与える可能性があります。

 

(12)法的リスクへの対応

 当社が事業運営を行う上で、特定商品取引法、個人情報の保護に関する法律、景品表示法、廃棄物処理等に関する法律、電気通信事業法、環境法、製造物責任法など、さまざまな法的規制等を受けており、今後その規制が強化されることも考えられます。その場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)情報セキュリティ及び個人情報保護

 当社は情報セキュリティ及び個人情報保護を事業運営上の重要事項と捉え、プライバシーマークやISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得により、自社内の機密情報を厳重に管理しております。これらの情報については、社内システム上でアクセス制限を設けて権限者を必要最小限に抑え、個人情報管理規程等の社内規程を制定し、全社員に周知を行う等の対策を行っております。

 しかし、当社の社員や業務委託先が情報を漏洩又は誤用した場合、また、ハッカー等の不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の信頼性が毀損し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)入稿データに係る入稿審査

 当社においては、第三者の知的財産権を含む権利侵害や公序良俗に反する印刷物等の入稿防止に関して、利用規約にその内容を規定し、第三者の権利侵害や公序良俗に反する印刷物等を入稿しないような審査を実施しております。

 なお、入稿データ審査にあたっては、顧問弁護士等の外部専門家の意見を盛り込んだ入稿データ審査マニュアルを整備・更新した上で、複数人によるクロスチェックを行うことで、当該審査体制の強化を図っております。

 しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権を含む権利に対する権利侵害や公序良俗概念の社会的変動等により、当社の責任が問われ、特定の印刷物に対する差止請求による当社事業の一時中断、損害賠償を含む法的責任、あるいは社会的信用の毀損により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)訴訟に関するリスクについて

 当社では当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社が事業活動を行うなかで、顧客等から当社が提供するサービス及び品質等の不備等により、損害賠償請求等の訴訟を受ける可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)災害の発生

 当社の本社及び主たる生産拠点は東京都、山梨県、大阪府及び鹿児島県にあります。

 同地域内で、大地震、津波、気候変動に伴う暴風雨や洪水等の大規模災害の発生により本社又は生産拠点が被害を受けた場合、また、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止にもつながるような予想を超える事態が発生した場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)配当政策について

 当社は、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。

 現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針です。

 

(18)単一業態であることへのリスク

 当社の事業は、インターネットによる印刷物及び印刷資材の通信販売を提供する単一の事業であり、今後も同業態で規模を拡大していく方針であります。

 そのため、当社が提供する商品が消費者の嗜好に合わなくなった場合、あるいは国内印刷市場またはインターネット印刷通販の市場が成長しなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(19)資金使途についてのリスク

 当社が上場時に調達した資金の使途については、将来における生産設備増強のための資金に充当する計画であります。

 しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。

 また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。

2【沿革】

 当社は、1968年3月に鹿児島県姶良市(旧:姶良町)において、地元官公庁及び民間企業向けに印刷製本・販売を行うため、先代小田原廣實が個人創業いたしました。その後、1987年7月に有限会社小田原印刷として法人化しております。設立以後の経緯は次のとおりであります。

年月

概要

1987年7月

有限会社小田原印刷を設立

2005年2月

インターネットによる集客と受注開始

2005年5月

小田原印刷株式会社に組織変更

2005年10月

印刷通販自社サイト開設(通信販売事業本格開始)

2008年2月

プリントネット株式会社へ社名変更

2008年8月

東京西工場完成・操業開始(山梨県上野原市)

2011年10月

東京支店開設(東京都新宿区)

2012年8月

ラクスル株式会社と業務提携

2013年1月

東京支店移転(東京都港区)

2013年8月

本部・カスタマーセンター移転(鹿児島市城南町)

2014年3月

東京西第2工場 操業開始

2017年10月

本店移転(姶良市から鹿児島市城南町)

2018年3月

東京本社開設(東京都千代田区)

2018年4月

プリントプロサービス開始

2018年10月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2019年1月

九州工場移転(鹿児島県姶良市)

2019年3月

東京支店移転(東京都江東区)、東京デジタルセンターへ変更

2019年4月

関西工場開設(大阪府東大阪市)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

16

60

21

7

2,505

2,612

所有株式数

(単元)

1,490

1,997

25,350

2,659

24

23,074

54,594

1,000

所有株式数の割合

(%)

2.73

3.66

46.43

4.87

0.04

42.26

100.00

3【配当政策】

 当社は、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。しかしながら、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図りつつ、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針です。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

小田原 洋一

1965年9月23日

 

1984年4月

有限会社秀英社入社

1985年9月

当社入社

1987年7月

当社 取締役就任

2005年11月

当社 代表取締役社長就任

2008年2月

プリントネット株式会社へ社名変更 代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

748,200

常務取締役

管理部長

赤江 地衣

1966年12月20日

 

1992年4月

凸版印刷株式会社入社

1994年6月

望月会計事務所入所

1996年11月

ソフトブレーン株式会社入社

1998年2月

同社 取締役就任

2002年3月

同社 常務取締役就任

2009年2月

アクセラテクノロジ株式会社入社

2016年2月

当社入社 管理部長

2016年4月

当社 取締役管理部長就任

2016年11月

当社 常務取締役管理部長就任(現任)

 

(注)3

34,200

取締役

製造本部長

矢野 剛

1965年4月8日

 

1988年4月

株式会社フジシール入社

2019年5月

当社入社 製造本部長

2020年1月

当社 取締役製造本部長就任(現任)

 

(注)3

取締役

本多 淳太郎

1984年4月28日

 

2011年12月

照国総合法律事務所(現 弁護士法人照国総合事務所)入所(現任)

2015年9月

当社 監査役就任

2015年10月

当社 取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

西村 誉弘

1972年4月10日

 

1995年4月

碧海信用金庫入社

2005年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)東京事務所 入所

2013年10月

西村誉弘公認会計士事務所(現 リーダーズサポート公認会計士事務所)代表就任(現任)

2014年4月

税理士法人エムエーパートナーズ(現 リーダーズサポート税理士法人)入社

2015年4月

リーダーズサポート税理士法人 代表社員就任(現任)

2015年10月

株式会社フルブリッジ 監査役就任(現任)

2015年10月

岐阜製版株式会社 監査役就任(現任)

2017年6月

株式会社アイ・ピー・エス 監査役就任(現任)

2017年7月

当社 取締役就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

岡 芳樹

1965年7月25日

 

1988年4月

鹿児島市立(旧吉田町立)吉田北中学校常勤講師(保健体育)着任

1989年5月

株式会社ルネサンス企画(現 株式会社ルネサンス)入社

1991年4月

株式会社ミスミ建設(現 株式会社Misumi)入社

1992年4月

株式会社ニチガスクリエート入社

2015年6月

当社入社 販売営業部長

2015年9月

当社 取締役販売営業部長就任

2020年1月

当社 常勤監査役就任(現任)

 

(注)6

3,000

監査役

大久保 範俊

1968年8月12日

 

1992年4月

ソニー国分株式会社入社

1996年4月

古江浩税理士事務所入所

1998年9月

本村信一税理士事務所入所

2010年2月

山下和彦税理士事務所入所

2012年3月

大久保範俊税理士事務所自営(現任)

2012年6月

大久保範俊行政書士事務所自営(現任)

2014年2月

Feel Free合同会社設立代表社員就任(現任)

2015年9月

当社 監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

上釜 明大

1976年5月12日

 

2003年10月

福元法律事務所入所(現任)

2011年4月

鹿児島県弁護士会 副会長

2019年1月

当社 監査役就任(現任)

 

(注)5

785,400

(注)1.取締役本多淳太郎及び西村誉弘は、社外取締役であります。

2.監査役大久保範俊及び上釜明大は、社外監査役であります。

3.任期は、2020年1月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2018年6月20日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.任期は、2019年1月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.任期は、2020年1月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準にしたがいコーポレート・ガバナンスの向上に資する者を選任しております。

 社外取締役の本多淳太郎氏は弁護士としての見識が豊富であり、専門的知見を当社の経営に役立てるために取締役として適任であると判断しております。なお、同氏と弊社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の西村誉弘氏は会計士及び税理士としての専門的知識を有しており、当社の取締役として適任であると判断しております。なお、同氏と弊社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

 社外監査役の大久保範俊氏は税理士としての専門的知識を有しており、当社の監査役として適任であると判断しております。なお、同氏と弊社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の上釜明大氏は弁護士としての見識が豊富であり、当社の監査役に適任であると判断しております。なお、同氏と弊社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴、知識及び経験等に基づき、より広い視野を持って会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスにおいて助言や確認を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を担っております。また、当社の社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、監査体制の独立性を確保し、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視監督を担い、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,602,767

51.3

3,198,091

51.3

Ⅱ 労務費

 

1,093,223

21.6

1,287,091

20.7

Ⅲ 外注加工費

 

706,131

13.9

655,557

10.5

Ⅳ 経費

※1

667,106

13.2

1,087,037

17.5

当期総製造費用

 

5,069,228

100.0

6,227,778

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

13,509

 

13,760

 

合計

 

5,082,737

 

6,241,539

 

仕掛品期末たな卸高

 

13,760

 

27,835

 

他勘定振替高

※2

5,080

 

5,471

 

当期製品製造原価

 

5,063,896

 

6,208,233

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

323,613

543,404

水道光熱費

128,932

207,518

修繕費

51,223

60,724

消耗品費

42,005

61,864

租税公課

28,229

35,302

保守管理費

33,646

45,784

地代家賃

25,634

72,237

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

その他売上原価

3,065

1,451

販売促進費(販売費及び一般管理費)

2,014

4,019

5,080

5,471

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2018年11月1日

  至 2019年4月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2019年11月1日

  至 2020年4月30日)

荷造運搬費

399,423千円

434,789千円

賞与引当金繰入額

7,492千円

1,942千円

役員退職慰労金引当金繰入額

7,436千円

7,476千円

ポイント引当金繰入額

36,261千円

47,079千円

退職給付費用

1,557千円

2,683千円

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 当事業年度の設備投資の総額は2,425,739千円であり、主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)東京西工場関連

 東京西工場における当事業年度の主な設備投資は、製造設備の強化を中心とする総額1,056,240千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の売却として、印刷機106,755千円を売却致しました。

 

(2)九州工場関連

 九州工場における当事業年度の主な設備投資は、製造設備の強化のため、工場の新設を中心に総額983,501千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,466 百万円
純有利子負債1,836 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,260,400 株
設備投資額2,426 百万円
減価償却費570 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小田原 洋一
資本金816 百万円
住所東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 新東京ビル7階
会社HPhttps://odahara.jp/

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