1年高値1,599 円
1年安値509 円
出来高398 千株
市場マザーズ
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.9 倍
PSR・会予1.8 倍
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算9月末
設立日1996/1/9
上場日2018/7/10
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:-23.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の4つの軸を融合した事業ビジョンに基づき、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためのBEAUTY・WELLNESSをテーマにしたブランド及び商品の開発を行っており、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。

当社グループは、当社及び連結子会社21社の計22社で構成されており、販売チャネルを基礎とした「グローバル事業」「リテールマーケティング事業」「ダイレクトマーケティング事業」「ブランドストア事業」「プロフェッショナル事業」「ウォーターサーバー事業」「その他事業」の7つの事業に分類しております。

なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

グローバル事業       :

主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。

(主要な会社)

当社、愛姆緹姫股份有限公司、愛姆緹姫(上海)商貿有限公司、MTG PACIFIC PTE.LTD.、MTG USA, INC.、MTG KOREA Co., Ltd、MTG UK CO. LTD.、MTG FRANCE SAS

 

リテールマーケティング事業 :

主な事業内容は、量販店運営事業者への卸売販売及びカタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。

(主要な会社)

当社

 

ダイレクトマーケティング事業:

主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売となります。

(主要な会社)

当社

 

ブランドストア事業     :

主な事業内容は、百貨店運営事業者並びに免税店運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。

(主要な会社)

当社、株式会社MTGメディサービス

 

プロフェッショナル事業   :

主な事業内容は、美容サロン運営事業者への卸売販売、エステティックサロン運営事業者への卸売販売及びフィットネスクラブ運営事業者と提携している販売代理事業者への卸売販売、提携企業での職域販売(社員への直接販売)並びにフィットネスクラブでの一般消費者への直接販売となります。

(主要な会社)

当社、株式会社MTGプロフェッショナル、株式会社TWELVE

 

ウォーターサーバー事業   :

主な事業内容は、天然水の宅配並びに専門ウォーターサーバーの販売及びレンタル事業となります。

(主要な会社)

当社株式会社サカモトクリエイト

 

 

 

その他事業         :

主な事業内容は、EV事業、中古自動車販売事業、SIXPAD STATION事業及びスマートリング(近距離無線通信を搭載した指に装着するリング)の製造販売を行うIoT事業となります。

(主要な会社)

当社、株式会社ブレイズ、株式会社Bnext、MCLEAR LIMITED、株式会社MTGメディカル、株式会社ポジティブサイコロジースクール

 

これらの事業で取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。

 

1.ReFa

ReFaは2009年に美容ローラーからスタート致しました。現在は美容ローラーの種類を拡充していくとともに、コスメや洗顔機器及び頭皮をケアする機器など、オムニビューティー(※)ブランドとして展開しております。商品は日本の技術を強みに、体感を重視した商品開発に力を入れております。現在は国内だけでなく、中国及び韓国を中心としてアジア各国にも販路を拡大しております。

(※)オムニ(全方位型)ビューティーとは、身体のすべて・生活のすべてを「美容視点」で捉える多彩な商品ラインナップ開発と、今までにないような発想の美容習慣を提案することで、お客さまの「美容」の選択肢を広げ、美容の可能性を拡げていく、ReFaが目指すビューティブランドのコンセプトを表すものです。

 

2.SIXPAD

SIXPADは2015年に生まれた、EMS(筋電気刺激)をはじめとするトレーニングブランドです。主力商品であるEMSデバイスは、40年以上EMSを研究している京都大学名誉教授である森谷敏夫氏が導き出した筋肉トレーニングに効率的な周波数20Hz、MTGの独自波形技術、そしてプロフットボーラーであるクリスティアーノ・ロナウド選手のトレーニング理論を融合し誕生しました。公的機関である一般社団法人日本ホームヘルス機器協会の安全基準を満たしながらも、薄型、軽量、コードレスでシンプルな操作性にもこだわり、安全性と利便性を実現しました。

また、日常動作をトレーニングに変えるスーツ、筋肉のためのサプリメントも販売し、ブランドの幅を広げております。現在は国内だけでなく、アジアやイギリスにも展開しております。

 

3.MDNA SKIN

MDNA SKINは2014年に生まれたブランドです。アーティストのマドンナ氏を共同開発パートナーとして迎え、スキンケアアイテムの開発をしております。化粧品の特徴成分として、イタリアの療養地であるモンテカティーニの4つの源泉を掛け合わせた原料「エムティーパルカ」を配合しております。また、美容機器とコスメを同時に使う美容習慣を提案しています。国内では百貨店及び免税店を中心に展開しており、海外ではアジア各国やアメリカ合衆国にも展開しております。

 

4.PAO

2014年に「顔の筋肉を鍛える文化を創る」という視点から大学、美容機関と研究を重ね、ブランド展開を開始しました。1日2回、1回30秒間、口にくわえてゆらゆらと揺らすことで、口まわりの筋肉に働きかけるのが商品の特徴です。現在は日本を中心にアジアにも展開しております。

 

5.Style

Styleは「姿勢」をコンセプトに2014年に生まれた姿勢サポートブランドです。商品の特徴としては、使用が容易であることとデザイン性です。椅子等に置いて座るだけであるため、簡単に使用することができ、機能性だけではなく、さまざまなカラーやデザイン性を持っております。現在は国内だけでなく、海外ではアジア各国を中心に展開しております。

 

6.Kirala

2004年に「宅水便のキララ」としてウォーターサーバー事業を開始致しました。2017年4月に、商品(水及びウォーターサーバー)を一新し、ブランド名を「Kirala」としてリブランディングしました。商品の特徴は、バナジウム及びシリカといった天然のミネラル成分を含有した「富士山の天然水」、衛生管理HACCPに基づいて設計された「キララ富士山工場」、7層構造の特殊フィルムの「ウォーターパック」、また、内部構造を見直しスリム化を実現するとともに、デザイン性にもこだわり、さらに炭酸製造機能を搭載した「Kirala Smart Server」が特徴です。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られました。

このような状況の中で、当社グループは「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の4つの軸を融合した事業ビジョンに基づき、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためのBEAUTY・WELLNESSをテーマにしたブランド及び商品の開発を行っており、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

(ⅰ)グローバル事業

主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。

当連結会計年度の売上高は6,136百万円(前期比69.1%減)、経常損失は5,796百万円(前連結会計年度は2,515百万円の経常利益)となりました。

当連結会計年度に、マカオにおいては「Macau Venetian Hotel Duty Free」(1店舗)、香港においては「Harbour North」(1店舗)及び「K11 MUSEA」にSIXPAD STATION海外1号店、中国においては「Sanya International Duty Free Shopping Complex」(1店舗)、「北京首都国際空港 第2ターミナル」(2店舗)及び「北京首都国際空港 第3ターミナル」(4店舗)、「青島海信広場」(2店舗)を出店致しました。アメリカにおいて「BERGDORF GOODMAN」(1店舗)、越境ECにおいてTmall国際ReFa海外旗艦店及びMTG海外旗艦店、VIP.COM(唯品会)、JD(京東)を出店致しました。

また、2018年11月に第1回中国国際輸入博覧会、2019年5月に第24回上海美容博覧会にそれぞれ初出展致しました。2019年3月にReFaブランドの「ReFa CARAT RAY」が「T-MALL BEAUTY AWARDS」(T-MALLはアリババ社のECプラットフォーム)を受賞、アジア地域での当社商品の認知度拡大と売上高の増加を図りました。

韓国においても、CAXAUPのテレビホームショッピングを開始するなど、新チャネルの開発にも積極的に取り組みました。

しかしながら、新EC法(中国電子商取引法)の施行による韓国、香港のインバウンド需要が大きく減少したこと、香港における継続したデモ活動、日韓関係悪化に伴う韓国国内の日本製品不買運動の影響及び中国での販売減速等により売上及び利益は大幅に減少致しました。

 

(ⅱ)リテールマーケティング事業

主な事業内容は、量販店運営事業者への卸売販売及びカタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。

当連結会計年度の売上高は8,162百万円(前期比32.7%減)、経常損失は355百万円(前連結会計年度は3,703百万円の経常利益)となりました。

IN SHOP事業(店舗の売場に、自社で独立した店舗形態の売場を設置し販売する形態)においては、当連結会計年度にSIXPADブランドより6店舗、ReFaブランドより6店舗の新店舗を出店致しました。また、一部の家電量販店において什器刷新、既存店舗の運営及び接客を改善し、顧客満足度の向上並びに店舗売上高の増加を図りました。さらにカタログ販売やテレビ通販事業においては、多くの紙面枠及び放送枠の獲得に注力致しました。

しかしながら、新EC法(中国電子商取引法)の影響によるインバウンド需要が大きく減少しており、ReFaを中心としたBEAUTYブランドが影響を受けております。

量販店市場全体においても来店客数が大きく減少したことにより売上が減少致しました。また、IN SHOP事業の出店展開に伴う出店費用及び販売人員の増加、さらに不採算店舗の撤退により費用が増加したため、利益も減少致しました。

(ⅲ)ダイレクトマーケティング事業

主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売となります。

当連結会計年度の売上高は9,488百万円(前期比8.4%減)、経常利益は1,147百万円(前期比74.8%減)となりました。

SIXPADブランドの新商品「SIXPAD Foot Fit」が、楽天市場において「総合ランキング(リアルタイムランキング)」及び「ダイエット部門(デイリーランキング)」の2部門でランキング1位を獲得するとともに、アマゾンにおいては、新着ランキング(EMS・腹筋ベルト・本体)でランキング1位を獲得致しました。また、2018年12月より新聞広告の取り組みを開始したことにより、認知度拡大と売上高の増加を図りました。

2019年7月には同ブランドの新商品「ChestFit」でも、楽天市場において「総合ランキング(リアルタイムランキング)」を獲得致しました。

しかしながら、国内SIXPAD市場でエントリーEMS商品(Abs Fit2・Body Fit2)の売上が減少し、それに伴う消耗品の売上も減少致しました。

 

(ⅳ)ブランドストア事業

主な事業内容は、百貨店運営事業者並びに免税店運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。

当連結会計年度の売上高は5,040百万円(前期比39.1%減)、経常損失は2,046百万円(前連結会計年度は1,644百万円の経常利益)となりました。

当連結会計年度に、直営専門店28店舗を新規オープンし、当社商品のブランド価値を直接お客様にお伝えし、認知度の向上を図りました。

WELLNESSカテゴリの「SIXPAD」「Style」については百貨店市場でのイベント販売の拡大、Foot Fitシリーズの発売を皮切りに、EMSの市場需要をさらに活性化させ、シーズン需要と合わせた店頭装飾/訴求を実施し、お客様にお喜びいただけた結果、さらなる認知拡大を実現する事が出来ました。

しかしながら、新EC法(中国電子商取引法)の影響によるインバウンド需要の急激な減少が継続しており、特にBEAUTYカテゴリに位置する「ReFa」「MDNA SKIN」を中心に売上が減少しております。

また、中国におけるReFaのトレンド需要の減少及び一般の旅行客の需要の減少が影響し、売上及び利益が減少致しました。

 

(ⅴ)プロフェッショナル事業

主な事業内容は、美容サロン運営事業者への卸売販売、エステティックサロン運営事業者への卸売販売及びフィットネスクラブ運営事業者と提携している販売代理事業者への卸売販売、提携企業での職域販売(社員への直接販売)並びにフィットネスクラブでの一般消費者への直接販売となります。

当連結会計年度の売上高は5,223百万円(前期比17.0%減)、経常損失は881百万円(前連結会計年度は943百万円の経常利益)となりました。

2018年10月開催の「ビューティーワールド ジャパン ウェスト」及び2019年5月開催の「ビューティーワールド ジャパン イースト」へ出展、新規サロン開拓(契約)と当社の認知度のさらなる向上を図りました。職域販売においては、提携企業にて健康経営をサポートする「MTG WELLNESSセミナー」の紹介が、2018年12月より各種メディアに掲載されました。また、2019年3月にフィットネスクラブの販売代理事業者に対し、一般社団法人日本ホームヘルス協会の「ホームヘルス機械販売員資格」取得セミナーを実施致しました。

国内美容サロン市場での商流を卸販売から取次販売に変更した影響により、売上高が減少しましたが、2019年8月より来期発売の新商品「ReFa BEAUTECH DRYER」「ReFa BEAUTECH STRAIGHT IRON」の全国商談会を26回開催し、来期の売上回復のベースを作りました。

 

(ⅵ)ウォーターサーバー事業

主な事業内容は、天然水の宅配並びに専用ウォーターサーバーの販売及びレンタル事業となります。

当連結会計年度の売上高は1,147百万円(前期比25.9%増)、経常損失は930百万円(前連結会計年度は1,018百万円の経常損失)となりました。

ウォーターサーバー事業においては、2018年11月に「MARK IS 福岡ももち」にKiralaブランドの直営専門店をオープン致しました。また「第11回 ペアレンティングアワード」において「モノ部門」を受賞致しました。

首都圏及び関西への販売エリア拡大に伴いユーザー数も増加し、売上増加の要因となりました。

2019年3月よりペットボトル飲料事業を展開し、DREAMS COME TRUEのコンサートツアーにて、限定オリジナルラベルのミネラルウォーターを販売致しました。

 

(ⅶ)その他事業

主な事業内容は、EV事業、中古自動車販売事業、SIXPAD STATION事業及びスマートリング(近距離無線通信を搭載した指に装着するリング)の製造販売を行うIoT事業となります。

当連結会計年度の売上高は847百万円(前期比53.3%増)、経常損失は1,005百万円(前連結会計年度は1,010百万円の経常損失)となりました。

当連結会計年度は、EV事業及びSIXPAD STATION事業が本格化したため、売上増加の要因となりました。しかしながらスマートリング事業においては費用が増加したため、利益が減少致しました。

 

これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。

 

(ReFaブランド)

2018年10月にReFaブランドから初となるベースメイク「ReFa FIZZ FOUNDATION」、「ReFa PROTECT POWDER」を発売致しました。2018年11月には乾燥小ジワケア「ReFa LINE LIFT & ReFa WRINKLE CREAM」、「ReFa CAXA(Pink/White)」、「ReFa CAXA RAY(Red) & ReFa EXPRESSION GROSSY CREAM」を発売致しました。2019年2月にブランド誕生10周年を記念し、「ReFa CARAT RAY (Red/Blue/Violet)」を発売致しました。さらに2019年6月には「ReFa DOUBLE RAY/ReFa DOUBLE」、「ReFa 4 CAXA RAY/4 CAXA(Black)」を発売致しました。2019年8月にはコラーゲンのゼリータイプとなる「ReFa COLLAGEN ENRICH JELLY」を発売致しました。2019年9月には、前後に動くローラーが特徴的な「ReFa MOTION CARAT/ReFa MOTION PRO」を一部先行店舗にて発売を開始しました。プロモーションとしても、2018年12月にはReFa国内初の美容習慣提案イベント「Discover Brilliant Maison by ReFa」の開催や、2019年5月に女性誌とタイアップし、SNSを中心としたCAXAキャンペーンを展開し、ユーザーからの投稿参加型で認知拡大を図りました。国内の店舗においては、2019年2月松坂屋上野にReFaカウンター、2019年5月にギンザビビにReFaショップ、2019年6月に沖縄初のパルコシティカウンターをオープン致しました。さらに2019年8月にはGINZA SIXにReFaショップを、新千歳空港免税店にReFaカウンターを、2019年9月には大丸心斎橋新本館にReFaショップをオープン致しました。また2019年2月には、家電量販店に初のIN SHOP(店舗の売場に、自社で独立した店舗形態の売場を設置し販売する形態)となるビックカメラ有楽町店を、2019年3月にはビックカメラなんば店、2019年6月にはエディオンなんば店、ビックカメラ ビックロ新宿東口店、2019年9月にはビックカメラ名古屋JRゲートタワー店のオープンと新事業の展開も拡大致しました。

海外の店舗展開においては、2018年12月に代理商のEternal Asiaと戦略的パートナーを締結し、2019年5月に杭州城西銀泰、杭州西湖銀泰、2019年6月に蘭州国芳百貨にReFaカウンターをオープン致しました。WEBでも2019年4月に、中国大手ECプラットフォーム京東商城(JD.com)におけるReFa旗艦店や、大手ECプラットフォームを中心に店舗をオープン致しました。また、アメリカにおける百貨店ECでの新店舗や高級百貨店への展開など、グローバルにブランド拡大を図りました。

 

(MDNA SKINブランド)

2018年11月に数量限定新商品「THE TREATMENT OIL」、2019年2月にブランド5周年記念とした限定商品「CLAY MASK Limited Kit」、2019年5月に「BODY CARE SET(SHIMMERING BODY OIL POWDER & FINISHING BODY CREAM)」を発売致しました。また2019年1月には、5周年のご愛顧に感謝し、ONYX BLACKの価格改定を行いました。

アメリカにおいてはUSA限定商品として2019年8月に「THE BODY GLOW」、2019年9月に「THE BEAUTY ROLLER FOR EYES」を発売致しました。

国内においては、新商品発売と合わせてキャンペーンを行い、新商品の販売強化及び認知を拡大し、中国においても2019年1月から2月にかけて、SNSプロモーションにてインバウンド強化を図りました。

2019年6月には、モンティカティーニとピサ大学との共同研究を世界皮膚科学会議にて発表するなどエビデンスの価値を高め続けています。

 

 

(SIXPADブランド)

2018年10月に新商品「SIXPAD Water Weight」「SIXPAD Foot Fit」、2018年11月に新商品「SIXPAD Bottom Belt」、2019年3月に新商品「SIXPAD Power Roller」、「SIXPAD Power Roller S」、「SIXPAD Body Roller」、「SIXPAD Stretch Ring」、「SIXPAD Body Pole」及び「SIXPAD Kettle Bell (4kg/8kg)」、2019年4月に新商品「SIXPAD Push Up Bar」、「SIXPAD Training Band」、「SIXPAD Ankle Weight(1kg/2kg/3kg)」、「SIXPAD Foot Roller」、「SIXPAD Stretch Rod」、「SIXPAD Exercise Band」、2019年7月に新商品「SIXPAD Chest Fit」、「SIXPAD Soy Isoflavones」、「SIXPAD Foot Fit Plus」、2019年8月に新商品「SIXPAD Facial Roller」、2019年9月に新商品「SIXPAD Balance Ball」及び「SIXPAD Training Mat」を発売致しました。

CMについてはクリスティアーノ・ロナウド選手を起用し、Chest FitとFoot Fitのブランドムービーの放映を8月19日より開始致しました。

新規店舗の出店については、2018年10月に「MARK IS みなとみらい」及び「越谷レイクタウン」、2018年11月に「MARK IS 福岡ももち」、2019年3月に「遠鉄百貨店」及び「ららぽーとTOKYO-BAY」で、直営専門店をオープン致しました。

2019年3月に、SIXPAD STATIONを含め「健康未来EXPO 2019」に出展致しました。また、日本スポーツ用品実行委員会が主催する「日本スポーツ用品大賞2018」おいては3部門にわたって受賞し、最も革新的な商品部門においては2年連続で受賞致しました。

2019年4月にSIXPAD STATION二号店となる六本木店をオープン致しました。

海外においては、2018年11月に第1回中国国際輸入博覧会に出展、2019年3月よりTmallに加え、JD(京東)での販売を開始致しました。2019年6月には、青島海信広場にて新規店舗をオープンし、アジア地域での認知度拡大と売上高の増加を図りました。

2019年9月にはSIXPADブランドの累計出荷台数が200万台を突破致しました。

 

(Styleブランド)

2019年4月にStyle BXシリーズとして新商品「Style BX(ホワイト)」「Style BX Kids」「Style BX Plus」「Style BX Loop」の4アイテムを発売致しました。

2018年10月に「ららぽーと湘南平塚」、2019年3月に「松坂屋名古屋店」及び「ららぽーとTOKYO-BAY」、2019年4月に「遠鉄百貨店」及び「イオンモール名取」、2019年9月に「大丸心斎橋店」で直営専門店がオープン致しました。また、2018年11月に「第1回中国国際輸入博覧会」、2019年3月には「健康未来EXPO 2019」に出展し、国内外ともに認知度拡大と売上高の増加を図りました。

 

(PAOブランド)

継続したTVCMの放映や国内のTV番組に取り上げられたことにより、ブランドの露出回数が増加し、認知度拡大につながりました。この結果、2018年12月に顔の筋肉を鍛えるトレーニングアイテム「FACIAL FITNESS PAO」が、累計出荷数100万本を突破致しました。また認知の持続と市場活性による新規顧客の開拓のために、2018年12月、2019年3月と、関東、関西、名古屋エリアにてTVCMを実施致しました。さらに、2019年8月からは内容を一新したTVCMを実施致しました。

2019年3月に「健康未来EXPO 2019」に出展致しました。新たな訴求軸のコミュニケーション開発も視野に、ブランド拡大を図っています。

 

(Kiralaブランド)

2018年11月に「MARK IS 福岡ももち」にKiralaブランドの直営専門店をオープン致しました。また「第11回 ペアレンティングアワード」において「モノ部門」を受賞致しました。新たな顧客接点及び市場開拓を目的として、展示会(2019年3月「健康未来EXPO 2019」、2019年8月「YOGA JAPAN 2019」、2019年9月「東京インターナショナルギフト・ショー 秋2019」その他健康、スポーツ関連)へ積極出展致しました。

さらに、2019年3月よりペットボトル飲料事業を展開し、DREAMS COME TRUEのコンサートツアーを始めとする各種イベント、企業様向けオリジナルラベルのミネラルウォーターを販売致しました。

 

 

(その他)

2018年10月に連結子会社として、株式会社MTG Venturesを設立致しました。当連結子会社は、当社のBEAUTY&WELLNESS事業分野の拡大に向け設立したコーポレートベンチャーキャピタルとなります。

2018年11月に連結子会社として、五島の椿株式会社を設立致しました。当連結子会社では、長崎県五島列島に古来から自生する五島椿を活用した事業展開を行うことで、新規事業創発及び地域活性化への貢献を目指しております。

また、2019年2月にMTGV投資事業有限責任組合を設立致しました。本組合は株式会社MTG Venturesが運用し、総額約50億円をBEAUTY&WELLNESS TECHを持つスタートアップ企業を中心に投資を行うファンドとなります。

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は36,046百万円(前期比38.3%減)となりました。また、当連結会計年度において大幅なたな卸資産評価損を計上した影響等により、営業損失は14,421百万円(前連結会計年度は営業利益6,925百万円)、経常損失は14,698百万円(前連結会計年度は経常利益6,936百万円)となりました。さらに、当社及び連結子会社の土地、建物、工具器具備品、ソフトウエア等において、減損損失を計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純損失は26,207百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益4,002百万円)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、13,886百万円(前期比53.8%減)となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は、11,594百万円(前期比850.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失24,752百万円、減損損失9,128百万円、売上債権の減少額6,002百万円、たな卸資産の減少額5,002百万円、仕入債務の減少額5,199百万円及び法人税等の支払額4,691百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、4,547百万円(前期17.5%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,916百万円、無形固定資産の取得による支出915百万円及び投資有価証券の取得による支出1,793百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、55百万円(前連結会計年度は31,546百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入れによる収入2,892百万円、短期借入金の返済による支出2,940百万円、株式の発行による収入48百万円及び配当金の支払額63百万円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(ⅰ)生産実績、受注実績

当社グループは生産及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(ⅱ)仕入実績

当社グループは販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。

 

(ⅲ)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

セグメントの名称

連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

前期比

(%)

グローバル事業(百万円)

6,136

△69.1

リテールマーケティング事業(百万円)

8,162

△32.7

ダイレクトマーケティング事業(百万円)

9,488

△8.4

ブランドストア事業(百万円)

5,040

△39.1

プロフェッショナル事業(百万円)

5,223

△17.0

ウォーターサーバー事業(百万円)

1,147

25.9

その他事業(百万円)

847

53.3

合計(百万円)

36,046

△38.3

 (注) 最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

金額

(百万円)

割合

(%)

金額

(百万円)

割合

(%)

豊田通商株式会社(※)

6,393

11.0

※1)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

※2)当連結会計年度は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照下さい。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ⅰ)経営成績の分析

(売上高、売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ22,330百万円減少し、36,046百万円となりました。これは主にReFaブランドにおいて、中国での新EC法施行によりインバウンド需要が減少したこと、中国においてReFaの販売減速が継続していること及びプロフェッショナル事業において、サロン市場におけるReFaの商流を卸販売から取次販売に変更したことにより、販売数量が減少した影響によります。売上原価は売上高の減少はあったものの、大幅なたな卸資産評価損を計上した影響で2,045百万円の減少にとどまり、19,679百万円となりました。この結果、売上総利益は20,284百万円減少し16,367百万円となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業損益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ850百万円増加し、30,465百万円となりました。これは主に人件費の増加、マーケティング費の減少、研究開発費の減少、不適切会計による追加調査費用の増加等によります。この結果、営業損益は21,347百万円(前連結会計年度は営業利益6,925百万円)減少し、営業損失14,421百万円となりました。

 

(営業外損益、経常損益)

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ139百万円減少し、404百万円となりました。これは主に権利金収入及び訴訟損失引当金戻入額が減少したことによります。また、営業外費用は148百万円増加し、681百万円となりました。これは主に為替差損の増加、株式交付費及び持分法による投資損失の減少によります。この結果、経常損益は21,634百万円(前連結会計年度は経常利益6,936百万円)減少し、経常損失14,698百万円となりました。

 

(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度における特別損益は、減損損失9,128百万円及び投資有価証券評価損925百万円を計上しております。また、法人税等合計は前連結会計年度に比べ1,351百万円減少し、1,461百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損益は30,210百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益4,002百万円)減少し、親会社株主に帰属する当期純損失26,207百万円となりました。

 

(ⅱ)財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の資産につきましては、40,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,267百万円減少しました。これは主に売上高の減少及び費用の増加による現金及び預金の減少16,168百万円及び受取手形及び売掛金の減少5,422百万円、大幅なたな卸資産評価損計上の影響による商品及び製品の減少4,141百万円及び減損損失の計上による土地の減少3,166百万円によるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末の負債につきましては、9,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,944百万円減少しました。これは主に製品需要の減少に伴う仕入の減少による支払手形及び買掛金の減少5,235百万円及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失となったことによる未払法人税等の減少2,616百万円によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産につきましては、31,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,323百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失26,207百万円による利益剰余金の減少26,271百万円によるものであります。

 

(ⅲ)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

 

(ⅳ)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並び当社ブランドの認知度及び価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、及びに人材投資資金であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討しております。

 

(ⅴ)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業活動、法規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は市場動向に留意しつつ、内部統制管理体制を強化し、優秀な人材の確保及び育成し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

 

(ⅵ)経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

 

(3)継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策

当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。

また、当社グループは、新商品発売や徹底した経費の削減などの業績改善施策を段階的に実行していくことによって、当該事象の解消ができるものと考えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、「グローバル事業」、「リテールマーケティング事業」、「ダイレクトマーケティング事業」、「ブランドストア事業」、「プロフェッショナル事業」、「ウォーターサーバー事業」、「その他事業」の7つに分類しております。

 当連結会計年度より、「その他事業」に含まれていた「ウォーターサーバー事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結損益計算書

計上額

(注)3

 

グローバル事業

リテールマーケティング事業

ダイレクトマーケティング事業

ブランドストア事業

プロフェッショナル事業

ウォーターサーバー事業

その他事業

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,839

12,132

10,361

8,282

6,296

911

552

58,377

58,377

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,839

12,132

10,361

8,282

6,296

911

552

58,377

58,377

セグメント利益又は損失(△)

2,515

3,703

4,554

1,644

943

1,018

1,010

11,332

4,395

6,936

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

241

207

109

196

68

116

21

959

72

1,032

(注)1.「その他事業」は、EV事業、中古自動車販売事業、SIXPAD STATION事業、スマートリングの製造販売を行うIoT事業及びOEM事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,395百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,395百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

但し、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結損益計算書

計上額

(注)3

 

グローバル事業

リテールマーケティング事業

ダイレクトマーケティング事業

ブランドストア事業

プロフェッショナル事業

ウォーターサーバー事業

その他事業

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,136

8,162

9,488

5,040

5,223

1,147

847

36,046

36,046

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,136

8,162

9,488

5,040

5,223

1,147

847

36,046

36,046

セグメント利益又は損失(△)

5,796

355

1,147

2,046

881

930

1,005

9,870

4,828

14,698

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

276

257

168

173

92

95

85

1,150

57

1,207

(注)1.「その他事業」は、EV事業、中古自動車販売事業、SIXPAD STATION事業及びスマートリングの製造販売を行うIoT事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,828百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,828百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

但し、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

欧米

合計

38,430

19,230

716

58,377

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント情報

豊田通商株式会社

6,393

グローバル事業

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

欧米

合計

29,051

6,353

642

36,046

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日  至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

グローバル事業

リテールマーケティング事業

ダイレクトマーケティング事業

ブランドストア事業

プロフェッショナル事業

ウォーターサーバー事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

79

79

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日  至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

グローバル事業

リテールマーケティング事業

ダイレクトマーケティング事業

ブランドストア事業

プロフェッショナル事業

ウォーターサーバー事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

170

442

51

807

20

1,109

540

5,985

9,128

(注)1.「その他事業」の金額は、SIXPAD STATION事業及びスマートリングの製造販売を行うIoT事業に係る金額であります。

2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日  至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

グローバル事業

リテールマーケティング事業

ダイレクトマーケティング事業

ブランドストア事業

プロフェッショナル事業

ウォーターサーバー事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

83

83

当期末残高

271

271

(注)「その他事業」の金額は、MCLEAR LIMITED及び株式会社MTGメディカルの株式を取得し、連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日  至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

グローバル事業

リテールマーケティング事業

ダイレクトマーケティング事業

ブランドストア事業

プロフェッショナル事業

ウォーターサーバー事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

38

38

当期末残高

(注)1.「その他事業」の金額は、スマートリングの製造販売を行うIoT事業に係る金額であります。

2.「その他事業」において、のれんの減損損失233百万円が計上されております。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、心を同じくする同志が信頼関係を築き、当社グループが描くビジョンの実現に向けて「人が強みで、人で勝つ」組織として会社経営を行っております。今後さらに大きく成長するために、大切にしてきた考え方や判断基準をこれまで以上に共有し、強い思いと意志を持ち、誰にも負けない努力を積み重ねると同時に、たとえ成功しても驕り高ぶり傲慢にならず、正しい考え方で会社経営における判断を行ってまいります。

当社グループは、会社経営における哲学であり判断のよりどころとして、かつ全従業員が素晴らしい人生を歩んでいくための指針を「MTGフィロソフィ」と呼んでおります。また、「MTGフィロソフィ」を土台にして、企業理念、経営システム及び事業ビジョンの3つを経営の柱としております。

 

(1)企業理念

企業理念とは、当社グループの「企業としての存在意義」「目的」を表すものです。

 

企業理念 「一人ひかる 皆ひかる 何もかもひかる」

       One shine , We shine , All shine

 

一人ひかる  :従業員・会社

 従業員一人ひとりが夢を持ち、光り輝く。

 従業員同士が夢や苦楽を共有し、切磋琢磨する。

 そうすることで、MTGはさらに大きく成長していきます。

 

皆ひかる   :パートナー・お客さま

 MTGは革新的なブランドを共に生み出し届けるパートナーと

 共に高め合い、栄えていきます。

 そしてお客様の人生をも輝かせていきます。

 

何もかもひかる:業界・世の中

 その結果、地域社会・業界・世の中に広く貢献し、

 関わる全てを光り輝かせていきます。

 

(2)経営システム

経営システムとは、部門別採算制度をベースとした「経営管理の仕組み手法」であり、当社グループの経営を支える屋台骨となるものです。経営システムの具体的な仕組みであるグループ経営方式は、会社組織を細かなプロフィットセンター(収益部門)に分け、市場に直結した部門別採算制度で運営することで各プロフィットセンターの損益を明確にし、経営者意識を持ったリーダーを育成するとともに、全従業員が経営に参画できる「全員経営」を実現しております。

 

グループ経営方式を行う目的

1.市場に直結した部門別採算制度の確立

組織をプロフィットセンターに分けて部門別採算を実施し、市場の動きに即座に対応できる時流適応型経営で採算管理を行っております。

2.経営者意識を持つ人材の育成

組織を必要に応じてプロフィットセンターに分割することで、会社を小さな企業の集合体として再構成します。各プロフィットセンターの経営をリーダー(※)に任せることによって、経営者意識を持った人材を育成しております。

3.当社グループのフィロソフィをベースとした、全員経営の実現

全従業員が会社の発展のために力を合わせて経営に参画し、やりがいや達成感を持って働くことができる「全員経営」を実現しております。

(※)グループ経営方式の実現のため、プロフィットセンターの経営を任せるリーダーを選出することを目的としたプレゼンテーション大会を定期的に開催しております。当該プレゼンテーション大会では、リーダーにチャレンジする人材が事業計画、事業戦略、組織及び大切にしている理念を語り、当社役員及び外部パートナーで行う審査に合格することでプロフィットセンターの経営を任せるリーダーとして認定される仕組みとしております。

(3)事業ビジョン

事業ビジョンとは、事業に対する「使命」「価値提供の手段」「事業領域」を表すものであり、当社グループは「ブランド開発カンパニー」として、次のとおり事業ビジョンを掲げております。

 

MISSION

 より美しく、より健康に生きるための、

 新しいモノづくりを。

 日本と世界の力を結集し、

 最先端のテクノロジーと最高峰の知恵を融合させ、

 革新的なブランドを開発して、

 豊かな社会の実現に貢献します。

 

BRANDS

 MTGのブランドは、それぞれにフィロソフィ、ストーリー、ミッションが宿っています。

 それらを独自の「世界観」として構築し、

 単なる商品を超えた“ブランド”として世の中に伝えていきます。

 多種多様なブランドの共通項は、本物を追求した結晶であるということです。

 

BRAND DEVELOPMENT SYSTEM

 4つのファクターを融合させるMTG独自のブランド開発システム。

 

  多くの人の心に響くアイデアやデザイン。

  自社だけでなく、他の企業や大学の技術力も融合させることで

  磨かれてきた、MTG独自の開発力。

  確かな世界観とストーリーを伝え、

  世界規模のマーケットを開拓。

  MTGはCreation、Technology、Branding、Marketingの

  4つのファクターを融合させることで、

  ブランドを生み出し、育てています。

 

  [Creation(クリエイション)]

   今、世の中にないものを創造しデザインし、つくり上げる

  [Technology(テクノロジー)]

   自社開発と産官学の技術を融合する

  [Branding(ブランディング)]

   プロダクトを誠実に圧倒的世界観で伝えていく

  [Marketing(マーケティング)]

   JAPANブランドの力を世界へ独自の市場を開拓する

 

上記の事業ビジョンを基に、美容機器、健康機器、化粧品及びその他新規商品の企画、開発及び製造を行っております。当社グループが開発するブランド及び商品は効能及び効果に関する学術的なエビデンスを取得することに徹底的にこだわり開発をしております。

また、近年、電子商取引のグローバル化が急速に進む中、模倣品被害はインターネットを媒体に世界規模で拡大し、その手口も巧妙化、悪質化してきています。模倣品は潜在的な市場の喪失や、ブランドイメージの低下につながるだけでなく、劣悪な品質により、お客様に健康被害を及ぼす可能性もあります。当社グループは、これらの悪質な模倣品による健康被害の危険からお客様を守り、安心して商品をご使用して頂くために、今後も「模倣品を絶対に許さない」という強い姿勢で、模倣品の撲滅に向けて世界各国で積極的に活動していきます。

 

(4)目標とする経営指標

当社は、目標とする経営指標として、グループ経営方式を通じてプロフィットセンター(収益部門)ごとの売上高及び税引前当期純利益の向上を目指しております。

(5)対処すべき課題

(コンプライアンス及び内部統制)

当社は、2019年7月12日に当社における不適切な会計処理等に関する第三者委員会の調査報告書及び過年度の決算の訂正を開示致しました。

当社に係る不適切な営業取引行為及び会計処理により、株主、投資家、お客様をはじめとする全てのステークホルダーの方々からの信頼を大きく毀損致しましたことを改めて深くお詫び申し上げます。

現在、当社グループは第三者委員会の指摘及び提言を踏まえて東京証券取引所に提出した改善報告書に基づき、以下の改善に取り組んでおります。

 

I.コンプライアンス

①コンプライアンス体制の強化

コンプライアンス体制においては、コンプライアンス委員会内にコンプライアンス統括責任者を実行委員長とする「実行委員会」を設立し、コンプライアンス委員会が決定した活動計画に基づきコンプライアンス施策全般を実行する役割を担うことで、より実効性の高い体制を構築し、コンプライアンスの強化に努めてまいります。

役員に対しては、全役員がコンプライアンス誓約書を通してコミットし、外部専門家を招いた役員向けコンプライアンス研修を継続的に実施しております。管理職者に対しては、経理財務、法務、労務をテーマに講義形式で研修を実施し、管理職以外の者には、e-ラーニングを用いて業務に関連する規程やルールを中心とした研修及びテストを実施致します。この他、各部門の業務分掌を踏まえ、必要な法律知識の習得を目的とした、部門別のe-ラーニング研修を実施致します。

 

②内部通報制度の運用改善と周知徹底

役員を含む不適切行為を通報できる体制を強化するために、経営陣から独立した弁護士事務所を外部通報受付窓口とする内部通報制度を設置しました。また、当社及び子会社の全役職員に対して、法令等に基づき通報者を保護する体制がとられていることなどを直接発信し、制度の周知徹底を図ります。

 

③企業風土の改革

当社は、売上・利益の追求以上にコンプライアンスを重視した経営を行い、多様な意見を尊重する経営体制へ変革致します。オープン&フェア、多様な人材、異なる意見を吸収し、役員と現場の役職員との双方向のコミュニケーションを充実させることに努め、経営に反映できる企業風土を目指してまいります。

 

II.内部統制

①取締役会または監査等委員会の監視・監督機能の強化

重要な取引等については、担当役員から取締役会へ取引詳細を報告する新ルールを設け、取締役会及び監査等委員会による監視・監督機能の強化を図ってまいります。取締役会の上程議案は、取締役または監査等委員による、十分な事前検討を実施し、監視・監督機能の強化を図ってまいります。なお、監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と各四半期レビュー及び期末監査のミーティング以外にも適時密接な連携及び情報交換を図り、三様監査の充実強化を図ってまいります。

 

②本社管理部門機能の独立性確保・牽制機能強化

本社管理部門において、各事業本部からの独立性を確保するとともに、グループ会社に対し適切に牽制機能を発揮しながらも、管理各機能部門は相互に連携・連動し、グループ会社管理体制の強化を図ってまいります。

 

③内部監査室の監視機能の強化

従来の業務監査に加え、会計コンプライアンス面を重視した会計監査を実施することで、会計不正に対して内部監査の深度を改善してまいります。また、必要に応じ、その内部監査の結果は、監査等委員や会計監査人へ連携報告し、彼らと緊密な連携及び情報共有を図ってまいります。

 

④適切な目標値の策定・管理・修正

当社のグループ経営における目標値の策定・進捗管理・修正プロセスを見直し、現場の実態を軽視した過度な目標値の設定を防止し、コンプライアンス違反の誘発を防ぐ、目標値の管理体制を構築してまいります。

目標値の策定プロセスにおいては、策定の裏付けとなる資料を使い、商流別の事業本部とブランド本部との間で、適切に協議を行ったうえで、本社管理部門でもセルスルー情報(卸先が消費者に販売した数量・売上情報)を最重要指標とした検証を行い、実需に応じた計画であるかを確認してまいります。

目標値の進捗管理プロセスにおいては、市場変化、顧客嗜好、政策を加味した、外部環境分析により、目標値と実績値の乖離要因を客観化し、進捗管理を行ってまいります。

目標値の修正プロセスにおいては、目標値と実績値との乖離要因や修正後の目標値の妥当性と確度について、適切に検討を行ってまいります。

 

⑤適切な会計処理を行うための仕組みの強化

当社では、子会社の規模を勘案したうえで、会計監査人、監査役等及び会計責任者の配置を見直します。当社経理部は各子会社に対して、上場会社としての会計基準の適切な知識・理解の浸透を図り、グループ全体に会計基準の遵守を周知徹底致します。さらに、当社経理部では、月次経営分析の過程で大口取引を認識し、収益認識に係る情報の収集と慎重な検討を行ってまいります。

 

(中長期的な成長を図るために)

当社グループは中長期的な成長を図るために、以下を主な経営方針として取り組んでまいります。

 

①MTGフィロソフィを根幹とした経営

当社グループは、「MTGフィロソフィ」を会社経営の根幹とし、全役職員のみならず外部パートナーとの間の信頼関係が会社経営に係る全ての基本と捉えております。当社グループの今後の継続的な企業成長を実現するためには、当社グループのすみずみまで「MTGフィロソフィ」の浸透を確保し続けることが重要だと認識しております。「MTGフィロソフィ」を浸透させる人材の育成を積極的に行い、今後の事業展開に備えてまいります。

 

②経営システムの強化

当社グループは、今後の継続的な企業成長を実現するために、多数の経営者意識を持った人材の育成及びリアルタイムな経営数字に基づく迅速かつ高度な意思決定が必要となります。そのために、当社グループの経営システムであるグループ経営方式を進化させ、市場に直結した部門別採算制度、経営者意識を持つ人材の育成及びMTGフィロソフィをベースにした全員経営を実現させることが求められております。経営システムの進化に向けて、グループ経営方式の仕組みの改善に取り組んでまいります。

 

③成長の3本柱となるブランドへの注力

当社グループは、「ReFa」「SIXPAD」「NEWPEACE」の3つのブランドを、成長の3本柱として、経営資源を集中的に投下してまいります。マーケティング投資と研究開発投資はこれらのブランドを中心に実施していくとともに、人材配置や組織体制においても、これらのブランドの進化を軸に構築してまいります。3つのブランドを企業成長の中心に据えて、積極的に事業展開を行ってまいります。

 

④リピート顧客の獲得

当社グループは、安定した収益基盤を構築するために、当社グループが展開するブランド及び商品についてリピート顧客を獲得していくことが課題と認識しております。そのために当社グループとして、ストックビジネスの強化、ブランドのシリーズ展開、商品ラインナップにおける消耗品の充実及び当該消耗品の定期購入施策の実施を行ってまいります。

 

⑤研究開発の強化

当社グループは、継続的な企業成長を実現するために、ブランド及び商品の研究開発を根幹に据えることとしており、それに従事する従業員自身が消費者のニーズを創り出す感覚をもってブランド及び商品の研究開発を行うことを推進してまいります。また、先行開発段階から開発部門と知的財産部門とが密に連携し、知的財産の権利化に注力することで、市場での模倣品対策を徹底しております。これらの活動の更なる強化を図るとともに、より創造的かつ品質の高い商品を開発できる体制構築及び人材育成を行ってまいります。

 

⑥海外戦略の再構築

足元における業績悪化の一因となった、海外での販売不振に対し、早急に事業戦略の再構築を行ってまいります。各海外グループ会社の管理体制強化を行うとともに、各国の市場環境や習慣に合わせた販売戦略を立案し、今後の企業成長を担う最重要課題の一つとの認識のもと、着実に実行に移してまいります。

 

これらの取り組みを通して、株主、投資家、お客様などの全てのステークホルダーの方々からの信頼を取り戻し、広く社会から支持され、持続した成長を実現できる企業を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)販売取引の統制リスク

当社は、2019年7月12日に提出した内部統制報告書の訂正報告書において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではない旨を記載しております。

現在、当社は、当社グループの販売取引に対するモニタリングと連結決算プロセスに関する統制の改善及び強化に努めておりますが、今後、上記の取組みが有効に機能しなかった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業活動に関するリスク

①ブランドイメージの毀損リスク

当社は、2019年7月11日付で受領した第三者委員会による調査報告の結果、当社の連結子会社であるMTG上海において、会計監査人に対して虚偽の説明をし、かつ、不適切な営業取引行為が行われていたこと、及び、当社グローバルブランド事業本部において中国向け越境EC事業に係る取引にて不適切な営業取引行為及び会計処理が行われていたことが判明致しました。今後、第三者委員会の指摘及び提言を踏まえ、改善の取組みを行うとともに、魅力的な新規ブランド及び商品の開発、マーケティング活動による新規ブランド及び商品の育成並びに既存ブランド及び商品の強化を図ってまいります。また、消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び商品の撤退を継続的に行ってまいります。しかしながら、今回の不適切な営業取引行為及び会計処理によるブランドイメージへの影響が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②特定のブランド及び商品への依存リスク

当社グループは、「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の4つの軸を融合した事業ビジョンに基づいて、継続的に新規ブランド及び商品を生み出し、特定のブランド及び商品に偏らない事業展開を目指しております。当該事業ビジョンに従い、ReFa及びSIXPADブランドを中心とする多岐に渡るブランド及び商品を積極的に展開していくことで、ブランド及び商品の柱を増やし、特定のブランド及び商品への依存の低減を図っております。しかしながら、当連結会計年度においてはReFa及びSIXPADブランドは売上高の大部分(売上高構成比:ReFaブランド 36.1%、SIXPADブランド 37.5%)を占めており、また、ブランド及び商品の柱を増やす事業活動はその性質上、さまざまな要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③インバウンドへの依存リスク

当社グループは、特に中国による新EC法(中国電子商取引法)施行を受けて、インバウンド需要低下の影響を受けております。このため、特定の国からのインバウンド需要に依存しない体制を構築するため、米国や欧州の展開を始めております。また、取締役会等の意思決定機関においてインバウンド動向を共有並びに議論することでリスクの低減を図っております。しかしながら、今後、特定の国からのインバウンド需要に依存しない体制構築の取組みに遅れが生じ、新EC法施行によるインバウンド需要低下の影響が長期化した場合や、予測し得ない現地の経済情勢の変化、政策等の変化、日本との関係性悪化等の影響による需要の低迷が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④海外販売に関するリスク

当社グループは、中国、アジア、米国及び欧州等を中心に海外での販売を展開し、当連結会計年度においてはグローバル事業の売上高は当社グループの売上高の17.0%に達しております。今後、海外子会社の内部管理体制及び本社側での情報収集体制を強化してまいりますが、予測し得ない現地の経済情勢の変化、日本との政治的な関係性の悪化、海外子会社の内部管理体制の不備等が新たに発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤広告宣伝に関するリスク

当社グループは、ブランド戦略として、スポーツ選手や芸能人を活用した商品プロモーションを実施し、ブランドイメージの維持及び向上に努めております。当社の経営成績及び海外市場での販売は、一部グローバル及び特定の地域でのブランドアンバサダー等に依存しております。現状は、アーティストのマドンナ氏及びプロフットボーラーのクリスティアーノ・ロナウド選手を起用するなど、当連結会計年度における販売費及び一般管理費に占める広告宣伝費の割合は17.2%と大きな割合を占めております。しかしながら、当初意図した広告効果が発現しなかった場合や、マドンナ氏ないしクリスティアーノ・ロナウド選手との契約更新に至らずキャスティングが困難になった場合、又は個人的、法的その他の事項によりブランドアンバサダー等のレピュテーションが低下する場合若しくはその低下が予期される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥競合の激化に関するリスク

当社グループは、競合他社の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。競争環境を勝ち抜くために、当社グループは新規ブランド及び商品の開発に対する投資を積極的に行っております。また新規ブランド及び商品の開発と同時に、知的財産権確保にも積極的に投資を行っております。競合他社に類似品を展開させないことで、確固たるブランド価値の確立を図っております。しかしながら、予測し得ない競合他社の動きが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、さまざまな対策を講じております。また、個人情報保護を適切に行っている企業の証である「プライバシーマーク(JIS規格)」の認証を取得しております。しかしながら、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧リコール発生などの品質問題が及ぼすリスク

当社グループは、「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の4つの軸を融合した事業ビジョンに基づいて、継続的に新規ブランド及び商品を生み出しており、常に従前になかった新しい機能や構造の商品開発をしております。当社グループは、顧問も参加する審査会制度を導入しており、新しい領域の商品開発においても常に品質を重視しております。しかしながら、意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨消費者とのトラブル及び風評のリスク

当社グループは、消費者が期待する効果効能が体感できなかった場合や健康被害等のトラブルが発生する可能性があります。当社グループでは、効能効果に係るエビデンスの取得に特に拘っており、本物の商品を消費者に提供することに注力をしております。しかしながら、このようなトラブルの影響がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生ないし流布し、当社グループの商品イメージが低下するなどの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評などにより当社グループの商品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩返品発生に関するリスク

当社グループは、国内量販店等の商慣習の影響を受けており、過去に販売した商品について返品が生じる可能性があります。返品条件を契約書に明記し、かつ実際の返品受入れについて取引先と個別協議を行っており、不必要な返品を防ぐとともに返品発生のリスクの最小化を図っております。しかしながら、不良品等止むを得ない場合は返品を受け入れており、返品処理及び代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪部材及び商品供給に関するリスク

当社グループは、外部パートナーから部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品の品質を確保するため、パートナー協力会を定期的に開催することで部材及び商品の供給リスクの低減を図っております。また、外部パートナーから供給を受けているReFaに使用する一部の部材は代替困難な部材であり、同部材の供給は1社に依存しております。しかしながら、予測し得ない外部パートナーの品質問題や経営不況等が発生し、当初想定していた部材及び商品の供給が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫新規出店に関するリスク

当社グループは、百貨店、免税店、ショッピングセンター及び量販店内の当社グループ運営の出店を積極的に行っております。店舗別採算を確保した上で、成功事例を横展開しながら、店舗数を増加していくとともに、リスクの低減を図っております。しかしながら、当社グループが計画している出店時期に出店条件に合致した物件を確保できない場合、ないしは出店後の店舗の採算が計画どおりに推移しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬滞留在庫に関するリスク

当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品機会損失、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭特定人物への依存リスク

当社グループは、特に新規ブランド及び商品の着想は代表取締役社長である松下剛が行っております。当社グループは、「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の4つの軸を融合した事業ビジョンで事業を発展させており、当該方針を各部門に浸透させております。代表取締役社長である松下剛に依存せずに新規ブランド及び商品の開発並びに事業を遂行できる体制へ移行してまいります。しかしながら、代表取締役社長である松下剛が何らかの理由により当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑮為替リスク

当社グループは、売上高に占める海外比率が拡大しており、当連結会計年度においてはグローバル事業の売上高は当社グループの売上高の17.0%に達しており、為替リスクの影響は増加傾向にあります。そのため、グループ間取引における為替リスクは本社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を本社に集約し、本社にて為替管理を行っております。また、今後の海外売上比率の増加状況によっては、為替予約等の導入も検討してまいります。しかしながら、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑯原材料価格変動に関するリスク

当社グループは、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかしながら、市場の需給状況や特定パートナーから購入する部品や材料の原材料価格が高騰した場合には、合理的な価格で部品や材料が確保できない可能性があり、このような不安定な原材料供給状況に直面した場合は当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑰人材に関するリスク

当社グループは、多様な媒体を利用した人材の採用の強化や全員経営を実現するためのグループ経営体制を導入し、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。しかしながら、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の妨げとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑱社会情勢等の影響に関するリスク

当社グループは、海外パートナーを含む外部パートナーより部材及び商品の供給を受けており、海外パートナーで生産される製品・商品も数多く含まれております。そのため、海外パートナーが所在する諸国において予期せぬ法律や規制の変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)法規則・訴訟に関するリスク

①知的財産権に関するリスク

当社グループは、特許等知的財産権の管理を行う知財部門を強化し、当社グループの開発による新技術を確実に当社グループで権利化するとともに、商品の開発及び販売に際し、第三者の特許権、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触可能性が予見される場合は回避策をとるなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、世界各国において特許が日々出願されており、意図せずに第三者の特許権及び意匠権等と抵触するような事態を招き、法廷の内外で相当の損害賠償金等を請求された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、国内外で様々な商品を取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、税法、各種業界法、独占禁止法、知的財産法、下請法、景品表示法、消費者基本法、電子商取引関係法、特定商取引法等、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守は極めて重要な企業の責務と認識のうえ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク並びに社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを回避できず、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③許認可に関するリスク

当社グループは、山中湖村における取水許可、清涼飲料水製造業(有効期限:2023年5月31日)、第2種医薬品製造販売業(有効期限:2026年11月24日)、第2種医療機器製造販売業(有効期限:2026年11月7日)、医療機器製造業(有効期限:2026年11月7日)、化粧品製造販売業(有効期限:2024年2月18日)、医薬品卸売販売業(有効期限:2027年10月31日)等の許認可が必要な事業を展開しております。このため、かかる規制が定める基準を遵守するために必要な取り組みを行っております。しかしながら、将来において有効期限の到来並びに更なる規制強化が生じた場合は対策のための費用が生じる可能性があり、また、対応が困難となる場合には事業における許可の取消等の事業制約要因となる可能性があり、これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④健康障害等の製造物責任賠償に関するリスク

当社グループは、販売する商品について製造物責任賠償のリスクが内在しており、特に健康障害等を引き起こしてしまう場合には製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、当該リスクに対応するために商品品質を確保するための品質体制の構築を行っております。しかしながら、製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤重要な訴訟等

当連結会計年度末現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)災害等に関するリスク

①災害に関するリスク

当社グループは、国内外に所在する外部パートナーより部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品の供給については、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかしながら、当該外部パートナーが所在する地域に地震等の天災あるいは火災や爆発事故等が発生し、部材及び商品の供給に影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同じく当社グループの拠点が所在する地域に地震等の天災あるいは火災が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②事件・事故に関するリスク

当社グループは、中国、アジア、米国及び欧州等を中心に海外での事業を展開しており、それぞれの拠点にて国・地域特有なリスクマネジメントを徹底しリスクの低減に努めておりますが、突発的な政情不安(戦争・内乱・紛争・暴動・テロ等)のリスクに直面する可能性があります。

 

(5)財務会計に関するリスク

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化のリスク

当社グループは、当社グループ役員、従業員及び外部パートナーに対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は844,069株であり、発行済株式総数の2.1%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

②戦略的投資に関するリスク

当社グループは、戦略市場への投資、M&A及び新規事業への事業拡大等の戦略的投資の推進に際して、意思決定の為に必要かつ十分な情報収集をしたうえで検討を実施し、合理的な意思決定を行っています。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであります。しかしながら、予期しない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③会計制度・税制に関するリスク

当社グループに適用される会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

 

(6)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度において、売上高が著しく減少しており、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

ただし、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策」に記載のとおり、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であること及び当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

 

2【沿革】

年月

概要

1996年1月

愛知県岡崎市にて株式会社エムティージーブレイズを設立。(資本金10,000千円)

1998年12月

資本金を35,000千円に増資。

1999年8月

社名を株式会社エムティージーブレイズから株式会社エムティージーに変更。

2002年4月

株式会社ブレイズを連結子会社(100%)として設立。

2003年11月

愛知県名古屋市中村区MTG HIKARIビルに本社を移転。

2004年12月

愛知県名古屋市北区にて「宅水便のキララ」営業開始。

2005年3月

「宅水便のキララ」2005年日本国際博覧会(愛知万博)に出展。

2005年6月

増産体制を構築するためキララ事業部(兼工場)を愛知県海部郡大治町へ移転。

2005年9月

社名を株式会社エムティージーから株式会社MTGに変更。

2006年9月

増産体制を構築するためにキララ事業部(兼工場)を愛知県名古屋市中川区へ移転。

2006年12月

抗菌製品技術協議会認定のSIAAマークを取得。

2009年2月

化粧品製造販売業許可取得。

2009年7月

HACCP取得。(キララ事業部中川工場)

2010年3月

資本金を100,000千円に増資。

2010年8月

愛知県名古屋市中村区に研究開発センターを開設。

2011年12月

株式会社TWELVEを連結子会社(100%)として設立。

2012年4月

株式会社Bnextを連結子会社(100%)として設立。

2012年9月

東京都千代田区に東京支社を開設。

2012年10月

爱姆缇姬(深圳)商贸有限公司(略称:MTG深圳)を連結子会社(100%)として設立。

2013年4月

本社を研究開発センターに移転。

2013年5月

滋賀県彦根市に滋賀研究開発事務所を開設。

2013年5月

東京都中央区に東京営業所を開設。

2013年5月

愛姆緹姫股份有限公司(略称:MTG台湾)を連結子会社(100%)として設立。

2013年6月

愛姆緹姫(上海)商貿有限公司(略称:MTG上海)を連結子会社(100%)として設立。

2013年8月

株式会社M&Live(現株式会社MTGプロフェッショナル)の株式を100%取得し、連結子会社化。

2014年4月

MTG PACIFIC PTE.LTD.(略称:MTGパシフィック)を連結子会社(100%)として設立。

2014年12月

大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。

2014年12月

福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。

2015年11月

株式会社サカモトクリエイトの株式を100%取得し、連結子会社化。

2016年6月

愛知県名古屋市東区にMTGカスタマーサービスセンターを開設。

2016年11月

山梨県南都留郡山中湖村にキララ富士山工場を開設

2017年1月

株式会社ポジティブサイコロジースクールの株式を100%取得し、連結子会社化。

2017年3月

MTG USA, INC. (略称:MTG USA)を連結子会社(100%)として設立。

2017年8月

MTG KOREA Co., Ltd(略称:MTG KOREA)を連結子会社(100%)として設立。

2017年8月

MCLEAR LIMITED(略称:マクレアUK)の株式を75%取得し、連結子会社化。

2017年9月

東京都中央区に東京R&Dセンターを開設。

 

 

年月

概要

2017年9月

愛知県名古屋市西区にグローバルブランド事業統合本部を開設。

2017年10月

福岡県福岡市博多区に福岡R&Dセンターを開設。

2017年11月

ミチノ製薬株式会社(現株式会社MTGメディカル)の株式を100%取得し、連結子会社化。

2018年1月

株式会社MTG modeliste(現株式会社MTGメディサービス)を連結子会社(100%)として設立。

2018年1月

POSH WELLNESS LABORATORY株式会社の株式を37.5%取得し、持分法適用関連会社化(2018年11月全株式売却)。

2018年2月

MTG UK CO. LTD.(略称:MTG UK)を連結子会社(100%)として設立。

2018年3月

MTG EUROPE B.V.(略称:MTG EUROPE)を連結子会社(100%)として設立。

2018年6月

MTG FRANCE SAS(略称:MTG FRANCE)を連結子会社(100%)として設立。

2018年7月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

2018年10月

株式会社MTG Venturesを連結子会社(100%)として設立。

2018年11月

五島の椿株式会社を連結子会社(99%)として設立(現在79%)。

2019年2月

MTGV投資事業有限責任組合を連結子会社(間接所有を含め99%)として設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

29

300

95

32

10,597

11,059

所有株式数

(単元)

2,283

5,335

83,471

26,329

182

279,649

397,249

7,888

所有株式数の割合(%)

0.57

1.34

21.01

6.63

0.05

70.40

100.00

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は当事業年度において、大幅な損失を計上したため、早急に財務体質の改善を図ることが重要な経営課題であると認識しております。

 当事業年度の配当につきましては、無配と致しました。

 当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

 また、剰余金の配当基準日は、期末配当は9月30日、中間配当は3月31日とする旨を定款に定めております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

大田 嘉仁

1954年6月26日

1978年3月 京セラ株式会社入社

2010年6月 同社取締役執行役員常務就任

2010年12月 日本航空株式会社

      管財人代理、専務執行役員就任

2011年2月 同社会長補佐就任

2012年2月 同社社長補佐、専務執行役員就任

2015年12月 京セラコミュニケーションシステム株式会社

      代表取締役会長就任

2018年4月 当社顧問就任

2018年6月 鴻池運輸株式会社

      社外取締役就任(現任)

2019年9月 当社会長就任

2019年12月 当社取締役会長就任(現任)

(注)3

代表取締役社長

松下 剛

1970年9月1日

1989年4月 日本電装株式会社

      (現株式会社デンソー)入社

1992年5月 株式会社ヤマヒサ入社

1994年7月 ブレイズ創業

1996年1月 株式会社エムティージーブレイズ(現当社)設立

      代表取締役社長就任(現任)

2018年11月 五島の椿株式会社設立

      代表取締役就任(現任)

(注)3

21,576,440

取締役専務

経営推進本部長

吉髙 信

1957年3月30日

1979年4月 日本航空株式会社入社

1999年9月 GE横河メディカルシステム株式会社 取締役経理部門長就任

2002年11月 LVMHファッショングループジャパン株式会社執行役員

      シェアードサービスカンパニーCFO就任

2004年11月 カネボウ株式会社 取締役執行役専務就任

2006年1月 株式会社ファーストリテイリング 執行役員グループCFO就任

2009年9月 住生活グループ 執行役員就任

2013年10月 LIXILグループ 上級執行役員就任

2017年7月 株式会社フォーサイト監査役就任

2019年9月 当社管理特別顧問就任

2019年12月 当社取締役専務就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

プロフェッショナル

事業本部長

井上 祐介

1966年1月16日

1987年3月 グランドウェア株式会社入社

1989年6月 プレスト株式会社設立 取締役就任

1994年5月 株式会社プレックス(現株式会社フェニックス)設立

      代表取締役就任

1998年8月 日本トレードオーシャン株式会社(現株式会社サージック)設立 代表取締役就任

1998年8月 プレスト株式会社

      代表取締役就任

2011年4月 株式会社アンドライブ(現株式会社MTGプロフェッショナル)設立

      代表取締役就任(現任)

2014年1月 当社入社 執行役員就任

2015年12月 当社取締役就任(現任)

(注)3

24,000

取締役

ダイレクトマーケティング

事業本部長

本島 一

1976年1月20日

1996年4月 株式会社ロイヤル入社

1997年4月 株式会社光通信入社

1998年4月 株式会社ジェイ・コミュニケーション入社

2001年4月 株式会社フォーサイス設立

      代表取締役就任

2013年6月 当社取締役就任(現任)

(注)3

36,000

取締役

グローバルブランド

事業本部長

米澤 和芳

1951年4月1日

1975年4月 松下電工株式会社(現パナソニック電工株式会社)入社

1999年3月 ドイツ松下電工機器部門設立(デッセルドルフ)

      ドイツ松下電工社長就任

2011年4月 松下電工株式会社(現パナソニック電工株式会社)定年退職

2011年11月 当社海外事業部顧問就任

2019年9月 当社上席執行役員就任

2019年12月 当社取締役就任(現任)

(注)3

6,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

髙橋 昭夫

1956年3月15日

1978年4月 大和證券株式会社入社

2008年4月 大和証券SMBC株式会社常務取締役就任

2008年9月 同社常務取締役

      兼 大和証券SMBCプリンシパル・インベストメント株式会社

      代表取締役会長就任

2009年4月 同社専務取締役

      兼 大和証券SMBCプリンシパル・インベストメント株式会社

      代表取締役会長就任

2009年9月 同社専務取締役就任

2011年4月 株式会社大和証券グループ本社 執行役副社長就任

      兼 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社

      代表取締役副社長就任

2012年6月 株式会社大和証券グループ本社 取締役

      兼 執行役副社長

      兼 大和証券株式会社

      代表取締役副社長就任

2015年4月 株式会社大和証券グループ本社 取締役

      兼 株式会社大和インベストメント・マネジメント

      代表取締役社長

      兼 大和企業投資株式会社 取締役会長

      兼 大和PIパートナーズ株式会社

      取締役会長就任

2017年7月 バイオマスフューエル株式会社 取締役(非常勤)就任(現任)

2019年6月 鈴茂器工株式会社 取締役(非常勤)就任(現任)

2019年12月 当社社外取締役就任(現任)

(注)3

取締役(監査等委員)

大畠 豊

1956年2月28日

1979年4月 株式会社トーメン(現豊田通商株式会社)入社

1991年12月 欧州トーメン社

      法務・審査部長就任

1998年12月 英国トーメン社

      法務・審査部長就任

2002年4月 リスクマネジメント部 審査グループリーダー就任

2004年3月 ERM部ERM企画グループリーダー就任

2011年4月 株式会社トーメンデバイス入社

      ERM部長就任

2014年6月 同社常勤監査役就任

2019年12月 当社社外取締役就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役(監査等委員)

井関 新吾

1958年12月20日

1981年4月 日新監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

1984年3月 公認会計士・税理士登録

1987年7月 井関公認会計士事務所開業 所長(現任)

1987年7月 株式会社井関総合経営センター

      代表取締役(現任)

2003年5月 株式会社山洋

      非常勤監査役(現任)

2003年7月 金剛株式会社

      代表取締役(現任)

2009年2月 株式会社ユニバーサル園芸社

      社外監査役(現任)

2010年2月 アサヒ衛陶株式会社

      社外監査役(現任)

2019年12月 当社社外取締役就任(現任)

(注)4

取締役(監査等委員)

清水 綾子

1972年6月6日

1999年4月 弁護士登録(名古屋弁護士会 現愛知県弁護士会)

      石原法律事務所(現石原総合法律事務所)入所(現任)

2014年6月 シンクレイヤ株式会社監査役(現任)

2015年4月 愛知県弁護士会 副会長、中部弁護士会連合会 理事

2016年4月 愛知紛争調整委員会委員(現任)

      名古屋市放課後事業及び生涯学習解放運営主体候補者選定に係る評価委員

2017年4月 名古屋市情報公開審査会委員(現任)

2017年7月 愛知県建設工事紛争審査会委員(現任)

2017年11月 愛知県衛生対策審議会委員

2017年12月 名古屋地方裁判所委員会委員

2018年1月 司法委員(現任)

2018年4月 株式会社CBCテレビ番組審議会委員(現任)

2019年12月 当社社外取締役就任(現任)

(注)4

21,642,440

(注)1.取締役 髙橋昭夫、大畠豊、井関新吾及び清水綾子は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 大畠豊、委員 井関新吾、委員 清水綾子

3.任期は2019年12月25日開催の定時株主総会終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。

4.任期は2019年12月25日開催の定時株主総会終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。

5.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

地位

氏名(就任順)

担当

執行役員

長友 孝二

WELLNESSブランド本部

執行役員

川嶋 光貴

商品統括本部

執行役員

長谷川 徳男

法務知的財産本部

執行役員

後藤 吉隆

リテールストア事業本部

執行役員

久世 浩司

経営企画室

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役4名を選任しております。社外取締役を選任するために独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等に従い選任しております。取締役の髙橋昭夫は、これまで株式会社大和証券グループ本社取締役、大和証券株式会社代表取締役副社長などの要職を長年にわたり歴任しており、その豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に助言・監督を行っております。取締役の大畠豊は、東証一部上場企業で法務・審査をはじめ、企業のリスク管理に関して国内及び海外の責任者として担当し、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与してきたことによる幅広い知見と経験に基づき経営全般の監視・監督を行っております。取締役の井関新吾は、公認会計士として、会計及び会社経営に関する専門知識と豊富な経験を有しており、これまでの経験に基づき経営全般の監視・監督を行っております。取締役の清水綾子は、弁護士としての専門的見地から、当社の経営を監視・監督を行っております。

なお、社外取締役と当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて内部監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、定期的な会合や意見交換会を開催し、情報共有及び意見交換を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、愛知県名古屋市熱田区の土地を本社新社屋用土地として有しており、土地の既存の賃貸借契約の賃貸期間満了時まで賃貸しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する受取地代家賃は194百万円(営業外収益に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する受取地代家賃は196百万円(営業外収益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

自 2017年10月1日

至 2018年9月30日

当連結会計年度

自 2018年10月1日

至 2019年9月30日

連結貸借対照表計上額

(百万円)

期首残高

8,017

11,746

期中増減額

3,729

△3,200

期末残高

11,746

8,545

期末時価(百万円)(注)1

7,225

8,810

(注)1.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士が実施した鑑定評価額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、本社新社屋用土地の追加取得であります。当連結会計年度の減少額は、減損損失であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(国内)

 

 

 

 

 

株式会社ブレイズ

愛知県名古屋市中川区

百万円

10

その他事業

100

当社への車両販売

当社への車両関連サービスの提供

株式会社TWELVE

愛知県名古屋市中村区

百万円

36

プロフェッショナル事業

100

当社商品の販売

役員の兼任

株式会社Bnext

愛知県名古屋市中村区

百万円

25

その他事業

100

資金の貸付

株式会社MTGプロフェッショナル

愛知県名古屋市中村区

百万円

35

プロフェッショナル事業

100

営業委託

役員の兼任

株式会社サカモトクリエイト

山梨県南都留郡山中湖村

百万円

5

ウォーターサーバー事業

100

当社への採水権貸与

株式会社ポジティブサイコロジースクール

東京都千代田区

百万円

1

その他事業

100

なし

株式会社MTGメディカル

愛知県名古屋市中村区

百万円

15

その他事業

100

開発委託

資金の貸付

役員の兼任

株式会社MTGメディサービス

(注)10

東京都千代田区

百万円

35

ブランドストア事業

100

店舗運営委託

株式会社MTG Ventures

(注)5

愛知県名古屋市中区

百万円

100

その他事業

100

投資事業有限責任組合の運営

五島の椿株式会社

(注)6

長崎県五島市

百万円

100

その他事業

79

なし

MTGV投資事業有限責任組合

(注)2、7

愛知県名古屋市中区

百万円

2,004

その他事業

99

(0)

[0]

投資の運用

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(国外)

 

 

 

 

 

愛姆緹姫(深圳)商貿有限公司(略称:MTG深圳)

中国深圳市

千中国元

2,201

その他事業

100

当社生産業務の委託

役員の兼任

愛姆緹姫(上海)商貿有限公司(略称:MTG上海)

(注)2、11

中国上海市

千中国元

154,792

グローバル事業

100

当社商品の販売

資金の貸付

役員の兼任

愛姆緹姫股份有限公司(略称:MTG台湾)

台湾台北市

千ニュー台湾ドル

15,000

グローバル事業

100

当社商品の販売

資金の貸付

役員の兼任

MTG PACIFIC PTE.LTD.(略称:MTGパシフィック)

シンガポール共和国シンガポール市

千シンガポールドル

550

グローバル事業

100

当社商品の販売

資金の貸付

役員の兼任

MTG USA, INC.(略称:MTG USA)

米国ニューヨーク州

千米ドル

6,155

グローバル事業

100

当社商品の販売

資金の貸付

役員の兼任

MTG KOREA Co., Ltd(略称:MTG KOREA)

韓国ソウル市

百万ウォン

2,000

グローバル事業

100

当社商品の販売

資金の貸付

役員の兼任

MCLEAR LIMITED(略称:マクレアUK)

英国ロンドン市

ポンド

1

その他事業

75

資金の貸付

役員の兼任

MTG UK CO. LTD.(略称:MTG UK)

英国ロンドン市

千ポンド

1,896

グローバル事業

100

(100)

当社商品の販売

役員の兼任

MTG EUROPE B.V.(略称:MTG EUROPE)

オランダ アムステルダム市

千ユーロ

0

グローバル事業

100

欧州事業の統括

MTG FRANCE SAS(略称:MTG FRANCE)

フランス パリ市

千ユーロ

1,000

グローバル事業

100

(100)

当社商品の販売

役員の兼任

(注)1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.当社は、2018年10月に株式会社MTG Venturesを設立し、連結子会社(100%)としております。

6.当社は、2018年11月に五島の椿株式会社を設立し、連結子会社(79%)としております。

7.当社は、2019年2月にMTGV投資事業有限責任組合を設立し、連結子会社(99%)としております。

8.当連結会計年度において、POSH WELLNESS LABORATORY株式会社は、当社が保有するすべての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

9.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

10.株式会社MTG modelisteは2019年9月26日付で株式会社MTGメディサービスに商号を変更しております。

11.当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の関係会社は、愛姆緹姫(上海)商貿有限公司であり、その債務超過の金額は、2019年9月末日現在で、1,781百万円であります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

  至 2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)

給与

2,394百万円

2,219百万円

役員賞与引当金繰入額

23

0

賞与引当金繰入額

462

385

販売促進費

1,275

1,086

広告宣伝費

2,444

1,573

製品保証引当金繰入額

6

13

貸倒引当金繰入額

2

0

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施致しました当社グループの設備投資の総額は2,609百万円であります。

 その主な内訳は、新基幹システムへの投資525百万円、製品製造に係る金型の購入489百万円及び新規事業の「Beauty Connection Ginza」における設備投資412百万円であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値48,901 百万円
純有利子負債-11,362 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)39,542,934 株
設備投資額N/A
減価償却費1,207 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  松下 剛
資本金16,610 百万円
住所名古屋市中村区本陣通四丁目13番
会社HPhttps://www.mtg.gr.jp/

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