1年高値1,744 円
1年安値579 円
出来高1,500 株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.1 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算2月末
設立日1987/10/1
上場日2017/11/28
配当・会予0 円
配当性向-19.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、2020年2月29日現在、当社、連結子会社の幸和(香港)有限公司、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケアの計6社で構成されており、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスを主たる事業として取り組んでおります。

当社グループ事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1)介護用品・福祉用具製造販売事業・・・主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。

シルバーカーおよび歩行車は、当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて主に製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社および子会社株式会社シクロケアが仕入を行っております。国内は当社および子会社株式会社シクロケア、海外は子会社東莞幸和家庭日用品有限公司が販売しております。

2)介護サービス事業・・・・・・・・・・子会社株式会社幸和ライフゼーションが行っているデイサービス事業等を含んでおります。

(3)その他・・・・・・・・・・・・・・・子会社株式会社ネクストケア・イノベーションが行っているEC事業等を含んでおります。

 

(1) 主要な製品

主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であり、これらの製品は、自立歩行の可否および歩行支援の程度によって用途が分類されております。

シルバーカーは、一般財団法人製品安全協会のSG基準(製品安全規格)により、自立歩行が可能な高齢者が外出時や物品の運搬および休息に用いる四輪以上の歩行補助車と定義されており、杖に比べ歩行補助のレベルが高いものとなります。当社は、法人としての当社設立前の1970年からシルバーカーの製造・販売を開始しており、当社創業時からの主力商品として、外出用や買い物用など用途に合わせた機能や、福祉用具にファッション性を求める高齢者向けに多様な製品を展開しております。

歩行車は、シルバーカーと異なり介護保険が適用される歩行補助具であり、自立歩行が困難で歩行時に体重の支えが必要な要支援および要介護認定者の歩行を補助するものであります。

当社は2007年より歩行車市場へ参入し、2010年に軽量・コンパクト仕様により、持ち運び容易な歩行車「テイコブリトル」を発売しました。同製品は、コンパクトなサイズや軽量である点がアクティブな高齢者に受け入れられ、様々な機能を搭載した製品をシリーズ化して展開しており、歩行車のレンタル市場の伸長と連動する形でシルバーカーに代わる主力商品となっております。

また、2015年10月に電動アシスト機能付歩行車「リトルキーパス」の発売を開始し、2016年4月には、軽量コンパクトで人気の機種「テイコブリトルスリム」に電動アシスト機能を搭載した「リトルキーパスS」の発売を開始いたしました。この「リトルキーパス」は、厚生労働省社会保障審議会(介護給付費分科会)におきまして、日本で初めて介護ロボットとして介護保険のレンタル対象製品の認定を受けております。

杖は最も身近な歩行補助具として、自立歩行が可能な高齢者の歩行時の荷重を低減し歩行を安定させるものであり、豊富な色柄でファッションの一部として使用する一本杖や、着地面積が広く、より安定感のある多脚杖を展開しております。

その他に入浴関連、排泄関連および服薬支援関連などの福祉用具を含め、2007年に創設した自社ブランド「TacaoF(テイコブ)」として福祉用具を総合的に展開して販売しております。

さらに、2017年11月には、アクティブシニア層のメンズ市場を対象とした製品ブランド「GENTIL MARRONE(ジェンティルマローネ)」によるロレータ型歩行車「Michele(ミケーレ)」の発売を開始いたしました。

なお、当社グループの主要な製品であるシルバーカーおよび歩行車は、当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて主に製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社が仕入を行っております。

 

(2) 当社グループの販路

当社グループの主な販路は3ルートに大別され、当社が販売するチェーンストアルート、介護ルートおよび東莞幸和家庭日用品有限公司が販売するOEM受注があります。

チェーンストアルートは、当社が主に代理店(問屋)を通して、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケット等にシルバーカーおよび杖に代表される介護保険の適用外の製品を販売しております。

介護ルートは、当社が主に代理店(問屋または介護用品貸与事業者)に販売し、介護サービス事業者が利用者に販売または貸出しを行う形となっており、歩行車に代表される介護保険が適用される製品を中心に販売しております。

OEM受注は、販売先からシャワーチェア等福祉用具のOEM製品を東莞幸和家庭日用品有限公司が受注し、製造、販売までを行っております。

なお、その他の販売ルートとして、販売先が行っている通販用の製品を販売する通販ルートや各国の代理店を通じて販売する海外ルートがあり、販路の拡大に努めております。

 

以上に述べました当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

(注)一部のOEM受注については、当社を介さず東莞幸和家庭日用品有限公司より直接ホームセンターや量販店等のチェーンストアに販売する商流が存在します。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

従来、当社グループの事業は、福祉用具事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載を省略しておりましたが、2018年11月に設立しました株式会社ネクストケア・イノベーションが2019年1月に吸収分割により介護用品のインターネット販売を事業とする「EC事業」を承継したこと、また2019年3月に有限会社パムック、株式会社あっぷる、株式会社シクロケアの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、当社グループの報告セグメントを介護用品・福祉用具の製造販売を事業とする「介護用品・福祉用具製造販売事業」と福祉用具のレンタル、デイサービスおよび車いすオーダーメイドを事業とする「介護サービス事業」の2つに区分することといたしました。

なお、有限会社パムックは2019年9月27日付で株式会社幸和ライフゼーションに商号変更を行っており、さらに2019年10月1日付で株式会社幸和ライフゼーションを存続会社とし、株式会社あっぷるを消滅会社とする吸収合併を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)

 当社グループは福祉用具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)3、4

連結財務諸表計上額(注)2

 

介護用品・福祉用具製造販売事業

介護サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,869,602

622,439

5,492,042

500,115

5,992,157

5,992,157

セグメント間の内部売上高又は振替高

85,269

85,269

85,269

85,269

4,954,872

622,439

5,577,311

500,115

6,077,426

85,269

5,992,157

セグメント利益又はセグメント損失(△)

208,000

102,197

105,803

9,572

96,231

227,542

131,310

セグメント資産(注)5

5,711,076

728,452

6,439,529

278,021

6,717,551

407,160

6,310,390

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

172,257

29,186

201,444

9,589

211,033

211,033

のれん償却額

18,841

18,841

17,328

36,169

36,169

負ののれん発生益

33,179

33,179

33,179

33,179

減損損失

2,160

205,810

207,970

207,970

207,970

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)6

156,628

6,812

163,441

240

163,682

163,682

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を事業とする「EC事業」であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△227,542千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,165千円およびその他の調整額△377千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4.セグメント資産の調整額△407,160千円には、投資と資本の相殺消去△50,490千円、債権債務の相殺消去△580,591千円、貸倒引当金の修正250,497千円およびたな卸資産の調整△5,850千円が含まれております。

5.当連結会計年度において、介護用品・福祉用具製造販売事業では、M&Aにより、株式会社シクロケアを取得し、建物(49,669千円)、土地(53,700千円)等が増加しております。

また、介護サービス事業では、M&Aにより、株式会社幸和ライフゼーションを取得し、建物(221,115千円)、土地(259,400千円)等が増加しております。

なお、東莞幸和家庭日用品有限公司において、IFRS16号「リース」を適用したことにより、介護用品・福祉用具製造販売事業のセグメント資産が530,926千円増加しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品およびサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

シルバーカー

歩行車

入浴補助具

OEM

その他

売上割戻金等

合計

外部顧客への売上高

1,416,851

1,335,531

405,760

204,041

609,855

681,655

△127,398

4,526,297

(注)売上割戻金等は、商品ごとではなく売上高の合計を基準としているため、区分ごとに配分できない事から合計額で表示しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

289,598

108,279

397,878

(注)有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称または氏名

売上高

パナソニックエイジフリー株式会社

628,893

(注)当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

965,950

645,273

1,611,224

(注)有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

パナソニックエイジフリー株式会社

627,728

介護用品・福祉用具製造販売事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

(単位:千円)

 

連結合計又は会社合計

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

介護用品・福祉用具製造販売事業

介護サービス事業

報告セグメント

減損損失

2,160

205,810

207,970

207,970

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

(単位:千円)

 

連結合計又は会社合計

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

介護用品・福祉用具製造販売事業

介護サービス事業

報告セグメント

当期償却額

18,841

18,841

17,328

36,169

当期末残高

69,312

69,312

(注)1.「その他」の金額は、EC事業に係る金額であります。

2.「介護サービス事業」におきましては、株式会社幸和ライフゼーションの事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同社株式取得時に計上したのれんの未償却残高の全額106,765千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

「介護用品・福祉用具製造販売事業」において、連結子会社である株式会社シクロケアの株式取得による子会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において33,179千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針および経営戦略等

当社グループは、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて高齢者がいつまでも健やかに、元気に、生きがいを持って、クオリティ・オブ・ライフ(QOL)の向上に寄与できる社会の構築により、社会貢献の実現を目指しております。

当社グループは、「1.取扱い製品領域の拡大」、「2.シニア関連事業の拡大」、「3.介護ロボット事業の確立」、「4.海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めております。

「1.取扱い製品領域の拡大」では、株式会社シクロケアを連結子会社とすることにより、同社が取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与(レンタル)の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象種目となる特定福祉用具の入浴補助具(すのこ)等、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。「2.シニア関連事業の拡大」では、2018年11月に設立した株式会社ネクストケア・イノベーションが2019年1月よりEC事業を開始しており、インターネットを利用した福祉用具の販売を展開しております。また、2019年3月から連結子会社となっている株式会社幸和ライフゼーション(旧有限会社パムック)は、デイサービス事業および福祉用具貸与(レンタル)事業等を行っており、介護サービス事業まで事業領域を拡大しております。「3.介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の2021年2月期の上市に向けて開発を進め、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行いました。「4.海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度(日本の介護保険制度に相当する制度)が導入されている韓国を中心に受注が堅調に推移しており、2018年2月に介護保険制度が導入となった台湾におきましても、販売代理店との関係強化や展示会への出店等、積極的に進めてまいりました。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2021年2月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループの業績に与える影響を鑑み、現時点において合理的に算定することが困難と判断し未定といたしました。

連結業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

 

(3)経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックが控えるなか、雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等に加え、2020年1月下旬から大きく報道されている新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に収束の気配がなく、長期的な景気の落ち込みが予想されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

しかし、高齢者人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった2015年に3,558万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には3,677万人に達すると見込まれております。その後も高齢者人口は増加傾向が続き、2042年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されております。総人口が減少するなかで高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3%で3人に1人が高齢者となり、2042年以降に高齢者人口が減少に転じても高齢化率の上昇傾向が続き、2065年には38.4%に達し、国民の約2.6人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると予想されております。当社グループが属する介護用品・福祉用具業界におきましては、このような高齢化の進展にともない市場の拡大が期待されております。

 

(4)事業上および財務上の対処すべき課題

当社グループは、永続的な発展のための礎となる経営基盤の強化と確立に向けて、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、取り組んでまいります。

 

①販売チャネルおよび取扱い製品領域の拡大

当社グループは、これまで、介護用品(介護保険対象外商品)についてホームセンターや量販店を中心に販路を広げてきました。2018年11月に当社連結子会社(当社株式持分51%)株式会社ネクストケア・イノベーションを設立し、2019年1月に株式会社ネクストより、EC事業の承継を受け、インターネット販売を開始しました。また今後、さらなる成長に向けて、百貨店、病院売店、ドラッグストアおよびかばん専門店など、販路の拡大を進めてまいります。

さらに、当社グループは、歩行車、シルバーカーおよび歩行補助杖など歩行系の介護用品・福祉用具を強みとして事業を展開してまいりましたが、2019年3月に、株式会社シクロケアを100%出資の連結子会社としております。同社は、介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与(レンタル)の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具(すのこ)等の製造・販売を行っており、同社の事業を当社グループに加えることによって、当社グループが取り扱う介護保険分野における製商品の領域の拡大、品揃えを強化することができております。今後も事業の成長を加速するため、販売チャネルおよび取扱製商品領域の拡大を行ってまいります。

 

②シニア関連事業の拡大

当社グループは、2019年3月に有限会社パムックおよび株式会社あっぷるを100%出資の連結子会社としております。

有限会社パムックは、デイサービス事業、福祉用具のレンタル・販売事業および車いすのオーダーメイド事業を展開しており、自立支援を目的としたデイサービス事業、ご利用者の住環境に合わせた福祉用具を、ご利用者の視点に立って提案する福祉用具レンタル事業、そして、一人ひとりの体型やニーズに合わせて製作する車いすのオーダーメイド事業により、地域の介護福祉に貢献し、さらなる事業の拡大を目指します。また、株式会社あっぷるは、デイサービス事業および福祉用具レンタル事業を展開しております。同社のテリトリーは有限会社パムックのテリトリーに隣接しており、事業展開においてドミナントを形成し、両社の相乗効果によって効率的な経営を行うことが可能となり、両社の事業の拡大を図ってまいります。さらに、当社グループの強みは、市場からいち早くニーズを吸い上げ、製品化する開発力にあります。今後の市場における優位性の確保には開発力が重要であるという認識のもと、その経営資源の強化を課題として取り組んでまいります。

なお、有限会社パムックは2019年9月27日付で株式会社幸和ライフゼーションに商号変更を行っており、さらに2019年10月1日付で株式会社幸和ライフゼーションを存続会社とし、株式会社あっぷるを消滅会社とする吸収合併を行っております。

 

③介護ロボットの事業化

当社グループは、2017年5月には東京、新橋に「ロボティクスR&Dセンター」を新設し、使用される現場のニーズに合致した「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の2021年2月期での上市を目指して開発に取り組んでおります。

今後は、従来の技術では解決できなかった介護の現場における問題を解決するため、ロボット技術を利用した製品の開発を強化し、介護ロボット製品市場の開拓に取り組んでまいります。

 

④海外事業の推進

当社グループは、今後、高齢化社会を迎える東アジアおよび東南アジア地域(韓国、中国、台湾、香港、インドネシア、タイ)におきまして、介護用品・福祉用具の販売の強化に取り組んでおります。台湾におきましては、2018年に介護給付を目的とした制度の導入が開始されており、同国に対する営業活動を強化しております。また、すでに老人長期療養保険制度(日本の介護保険制度に相当する制度)が導入されている韓国では、韓国農業協同組合中央会(略称:農協中央会)から大口の受注を獲得するなど、海外からの受注が堅調に推移しております。当社グループは、海外でのこのような状況を踏まえ、積極的に海外における展示会に出展を行うことなどにより、海外事業の拡大に取り組んでまいります。

 

⑤品質管理体制の強化

当社グループでは、ロレータ型歩行車「Michele(ミケーレ)」の自主回収により、2019年2月期において大きな損失を計上することとなりました。その反省に立ち、お取引先およびご利用者の信頼を回復すべく、設計プロセス、開発プロセスさらに生産プロセスにおけるすべての品質管理体制の見直しを実施いたしました。今後も安心・安全かつ高品質を担保するため、不良率の低減に向けた品質管理体制の構築に取り組んでまいります。

 

⑥生産管理体制の強化

東莞幸和家庭日用品有限公司(当社連結子会社)において、部材等の調達原価の低減、生産工程内での不良率の低減および当社からの発注予測情報(フォーキャスト)の共有による生産リードタイムの短縮など、効率的な生産管理体制の強化に取り組んでまいります。

 

⑦組織機能の向上および人材の育成

当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、また、あらゆる経営課題を克服するためにグループ内の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。当社グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりOJTや社内外の研修を通じてその育成に努めておりますが、今後も経営環境の変化に対して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。

 

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。

ただし、以下の事項は当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測の難しい事業等のリスクが存在するものと考えられます。また、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示を行うという観点から記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループの予測に基づいて判断したものであります。

 

(1)生産体制に関するリスク

当社グループの生産体制は、当社が企画・開発した製品を生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司で量産する体制を敷いております。当社グループは高品質と安全性の確保に重点を置き、中国の生産子会社での生産を今後も継続する方針であります。

しかしながら、当社グループが生産活動を行う海外における政治または法環境の変化、労働力の不足および人件費の高騰、ストライキ、物流網の混乱、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

従いまして、これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)製品の欠陥および製造物責任に関するリスク

当社グループは、生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司およびその他の協力工場において、一般財団法人製品安全協会のSG基準(製品安全規格)や工業標準化法に基づく国家規格のJIS(日本工業規格)および国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従って製品の品質向上に努め、各種製品の製造および商品の仕入を行っております。

しかしながら、すべての製品や商品について欠陥が発生しないという保証はなく、当社グループが加入している製造物責任賠償に係る保険についても、最終的に負担する賠償額を十分に補うことを保証するものではありません。万一、製品の欠陥が発生した場合や顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合には、多額の損害賠償や製品回収費用を当社が負担するだけではなく、当社ブランドが著しく毀損し、売上高の減少につながることが考えられます。このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)介護保険制度に関するリスク

当社グループが行っている事業は、介護保険制度に大きく影響を受けております。

社会の高齢化の進展にともない、介護を必要とする方の増加が見込まれておりますが、少子化・核家族化などにより家族だけで介護を支えることは困難な状況にあります。「介護保険制度」は、こうした状況を背景に、介護を必要とする状態となっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として2000年4月からスタートしたものです。

介護保険制度は、加入者が保険料を負担し合い、介護が必要なときに認定を受け、必要な介護サービスを利用する制度です。その介護保険の実施主体は市町村となっており、保険者として保険料と公費を財源として、介護保険事業を運営しております。介護保険制度の加入者(被保険者)は、年齢により第1号被保険者(65歳以上の方)と第2号被保険者(40歳~64歳の方で医療保険に加入されている方)に区分されており、第1号被保険者の方は原因を問わず、また、第2号被保険者の方は、加齢による病気(特定疾病)が原因で介護や支援が必要となった場合に要介護認定を受け、それぞれの要介護状態に応じたサービスを利用することができます。

この介護保険制度で受けることのできるサービスの一つに「福祉用具の貸与(レンタル)および購入」があり、要介護認定を受けた被保険者は、「福祉用具の貸与(レンタル)および購入」を10%の自己負担で利用することができます。当社の介護用品・卸売事業者等を対象とする営業部の売上高は、1,756,056千円(2020年2月期)となっており、売上高構成比で29.3%を占めております。このため、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が変化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業内容に、介護サービス事業が加わったことにより、3年毎の介護報酬の改定により収益に影響を受ける可能性があります。現在、介護サービス事業の当社グループ全体の売上高に占める割合は少ないものの、今後、構成比が高くなれば、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)為替変動に関するリスク

当社グループは、取扱製品および商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権および債務について、為替相場の変動リスクを有しております。間接的な影響を含め、これらを排除することは困難であるため、為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの輸出入取引は、アジアを中心とした複数の国々との間で行われており、今後もその取引は継続されていくため、各国の経済情勢の変化および災害の発生等にともなう輸出入環境の変化が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)特定の取引先への依存についてのリスク

当社グループの販売先のうち、主たる取引先であるパナソニックエイジフリー株式会社に対する販売割合が2020年2月期連結会計年度末において10.5%を占めております。

当社グループでは、上記取引先と良好な取引関係を継続する方針でありますが、特定取引先に過度に依存しないよう、新規取引先の開拓に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、上記取引先の当社に対する取引方針如何によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)業績の季節変動に関するリスク

当社グループの主要な製品である歩行関連の福祉用具は、その性質上、母の日や敬老の日のプレゼント需要の影響を受けております。また、気温が低下する季節においては、高齢者の外出機会減少の影響を受けております。

このことより、気温の低下する季節を含む第4四半期の売上高が他の四半期と比べて小さくなるという季節変動性を持っております。当社グループでは、第4四半期においても売上を確保すべく努力してまいりますが、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。

なお、2020年2月期の当社グループの業績は以下のとおりです。

 

2020年2月期

第1四半期

2020年2月期

第2四半期

2020年2月期

第3四半期

2020年2月期

第4四半期

売上高  (千円)

1,802,036

1,627,299

1,374,781

1,188,039

営業利益又は営業

損失(△)(千円)

94,259

11,258

△40,555

△196,273

 

(7)大手企業参入によるリスク

当社グループが属する福祉用具関連市場は、超高齢化社会を迎える我が国の有望な成長産業として、様々な業種や業態からの市場参入や新規事業化を目指した企業の取組が活発化しております。これまでは競合する企業は中小企業が中心でしたが、今後は大手企業の参入により、優位性、価格競争、市場シェア、収益等への影響が予測されます。このような競合が顕在化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)カントリーリスクについて

当社グループは、当社製品の製造・販売を行う連結子会社を中国に設立しております。現地法人は中国の安価な人件費による製造原価の低減や現地企業の優位性を享受することおよび販路の拡大を目的として事業活動を行っておりますが、当社グループの事業に不利な影響を及ぼす法令または諸規制の制定および改廃、予期しない不利な経済的または政治的要因の発生、人件費高騰や人材確保に障害が発生した場合など、当社グループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)原材料の価格高騰のリスク

当社グループの製品の主な原材料は、アルミパイプおよび樹脂などになります。これらの原材料は資源価格の変動リスクに晒されており、不測の資源価格高騰により原材料コストの上昇が発生し、販売価格への転嫁が遅れる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)物流コストの高騰リスク

当社グループの商品および製品の大半は海外からの輸入となっており、販売先への納品についても物流業者へ委託を行っております。このため、燃料の高騰や人件費の高騰などにより物流コストが急激に上昇した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)研究開発についてのリスク

当社グループは、従前より市場ニーズの変化に対応した新しい機能性製品の研究開発を推進しております。このため、市場ニーズが当社グループの想定を大きく超えて変化した場合や、市場ニーズに合った開発品を適時に製品化できない場合、当初の想定を超えて研究開発費が大きく増加した場合には、研究開発投資を回収できないことにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)災害に関するリスク

当社グループは、火災や台風といった災害に備え、建物・機械設備・製品等の資産に対し損害補償を行う「企業財産総合保険」に加入しております。

しかしながら、地震や台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点設備が大きな被害を受け、操業が一部中断、停止し生産および出荷が遅延する可能性があり、被害を受けた設備等の修復のため、多額の費用が発生するなど、当該災害が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、当社の業績に影響を与える可能性がありますが、今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しは立っておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難であります。

また、当社グループでは、従業員のマスク着用や手洗いとアルコール消毒の徹底や、来客を必要最低限に控え、国内外の出張を原則禁止し、テレビ会議や在宅勤務の活用などを行い、接触機会の低減を行っております。

 

(13)訴訟リスク

当社グループは、国内および海外事業に関して、取引先、当社製品の使用者その他との間で紛争が発生し、訴訟やその他の法的手続きの当事者となるリスクを有しております。重要な訴訟等の提起があり、裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)知的財産権についてのリスク

当社は、新製品の開発時に創出された知的財産権を有しております。これら知的財産権は重要な経営資源の一つであると認識しており、知的財産権の保護、知的財産権にからむ紛争の回避は重要な経営課題であります。

しかしながら、当社の知的財産権が、第三者により無効とされる可能性、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権が模倣される可能性もあり、当該知的財産権が完全に保護されないことによって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社では総務部総務課が知的財産権を一元的に管理しており、事前に調査を行っておりますが、結果として第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に係る紛争が発生した場合は、当社グループの製品の生産および販売が制約されたり、損害賠償金の支払が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)人材の確保についてのリスク

当社グループは、今後の事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要と考えており、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。

しかしながら、優秀な人材の確保が計画どおりに進捗しない場合、また、在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大に影響が生じる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)内部管理体制についてのリスク

当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性および財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するにあたり十分な体制を構築していると考えておりますが、未だ発展途上にあり、今後の事業運営および事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。

しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)固定資産の減損についてのリスク

当社グループは、建物や製造設備等の有形固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後、大幅な企業収益の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)金利変動および財務制限条項についてのリスク

当社グループの有利子負債依存度は、2020年2月期連結会計年度末において66.6%となっております。当社グループは、有利子負債の削減や金融収支の改善に努めておりますが、今後、有利子負債が増加した場合および金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において財務制限条項に抵触したことによりコミットメントライン契約は終了しておりますが、借入実行残高はありません。

 

(19)潜在株式による株式価値の希薄化についてのリスク

当社グループは、取締役および従業員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。2020年2月期連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は188,640株であり、発行済株式総数4,282,290株に対する割合は4.4%となっております。これらの新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

 

(20)M&Aについてのリスク

当社グループは、事業領域の拡大や新規事業分野への早期の進出等による成長スピードの加速を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとして考えております。

また、M&Aの実施にあたり、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士および弁護士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めることを前提としております。

しかしながら、M&Aによる事業展開においては、予期しない事業リスク等の発生により業績が悪化、のれんの償却、減損等が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

株式会社幸和製作所(以下、「当社」といいます。)の創業者である取締役会長玉田栄一は、当社設立以前より個人事業主として、大阪府堺市にて乳母車の製造販売を行っておりました。その後、乳母車の製造で培った技術を基に、当時はまだ珍しかった高齢者向け製品の開発を志し、歩行を補助するシルバーカーを開発するなど、福祉用具製品の多様化を図ってまいりました。そして業容の拡大を機に、1987年10月に当社を設立いたしました。

当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

 

年月

概要

1987年10月

大阪府堺市幸通(現堺市堺区幸通)に児童乗物(乳母車)の製造販売を事業目的とした、株式会社幸和製作所(資本金6百万円)を設立。

1997年6月

本社を大阪府堺市少林寺町(現堺市堺区少林寺町)に移転。

1997年7月

シルバーカーの輸入、製造および販売を目的として、大阪府堺市幸通(現堺市堺区幸通)に株式会社コーワジャパン(2000年3月に株式会社ホープウェイへ商号変更)を関連会社として設立。

1997年11月

埼玉県上尾市に関東営業所を新設。

1998年5月

大阪府堺市海山町(現堺市堺区海山町)に工場を新設。

2000年3月

関東営業所を埼玉県北本市に移転。

2001年8月

本社を大阪府堺市海山町(現堺市堺区海山町)に移転。

2001年11月

大阪府堺市出島浜通(現堺市堺区出島浜通)に出島浜物流センターを新設。

2002年5月

福祉用具の中国での生産を目的として、中国香港特別行政区九龍尖沙咀金馬倫道に幸和(香港)有限公司(現連結子会社)を設立。

2003年3月

幸和(香港)有限公司が中国広東省東莞市莞龍路に東莞工場を新設(中国国内での生産を開始)。

2003年12月

関東営業所をさいたま市大宮区浅間町に移転。

2004年1月

東莞工場がISO9001の認証取得を受ける。

2005年10月

当社が株式会社ホープウェイを吸収合併。

2006年3月

大阪府岸和田市臨海町に物流センターを移転。海山町工場を閉鎖。

2007年10月

福祉用具を総合的に展開する目的で自社ブランド「TacaoF(テイコブ)」を創設。

2009年9月

福岡県太宰府市に九州出張所を新設。

2010年3月

福岡県大野城市に九州出張所を移転し、九州営業所とする。

2010年12月

当社がISO9001の認証取得を受ける。

2011年7月

幸和(香港)有限公司が中国広東省東莞市東城区に東莞幸和家庭日用品有限公司(現連結子会社)を設立し、東莞工場を移管。

2011年9月

幸和(香港)有限公司が中国国内での福祉用具の販売を目的として、中国広東省広州市越秀区に広州特高歩貿易有限公司を設立。

2011年11月

関東営業所をさいたま市大宮区三橋に移転。

2011年11月

幸和(香港)有限公司を中国香港特別行政区九龍尖沙咀麼地道に移転。

2011年12月

東莞工場を中国広東省東莞市東城区に移転。

2012年6月

大阪府岸和田市臨海町に物流拠点KDC大阪を新設。

2014年5月

愛知県稲沢市に東海営業所を新設。

2016年1月

広州特高歩貿易有限公司を清算。

2016年6月

KDC大阪を閉鎖し、大阪府岸和田市地蔵浜町に幸和メンテナンスセンターを新設。

2016年9月

幸和(香港)有限公司を中国香港特別行政区中環金鐘道に移転。

2016年11月

東海営業所を閉鎖。

2017年5月

東京都港区に介護ロボット開発の拠点として「ロボティクスR&Dセンター」を新設。

2017年11月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2018年5月

幸和メンテナンスセンターを大阪府泉大津市に移転。

2018年11月

福祉用具・介護用品のインターネット販売を目的として、福岡県北九州市八幡西区皇后崎町に株式会社ネクストケア・イノベーション(現連結子会社)を設立。

2019年3月

有限会社パムック(2019年9月に株式会社幸和ライフゼーションへ商号変更、現連結子会社)を連結子会社化。

2019年3月

株式会社あっぷるを連結子会社化。

2019年3月

株式会社シクロケア(現連結子会社)を連結子会社化。

2019年10月

株式会社幸和ライフゼーションが株式会社あっぷるを吸収合併。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

19

27

15

6

1,886

1,954

所有株式数

(単元)

29

466

24,467

1,400

9

16,431

42,802

2,090

所有株式数の割合(%)

0.05

0.97

1.38

0.76

0.31

96.52

100.00

 

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。経営基盤の長期の安定化と持続的な成長の実現に向け、業績の推移・財務状況・今後の事業計画・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら、配当性向30%を目処に期末配当として年一回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

基準日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月15日

取締役会決議

2019年11月15日

72,441

17.00

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

玉田 栄一

1950年10月1日

1987年10月 当社設立代表取締役社長就任

2002年5月 幸和(香港)有限公司設立董事就任

2005年5月 取締役会長就任

2010年12月 当社代表取締役会長就任

2017年5月 当社取締役会長就任(現任)

(注)3

264,000

代表取締役社長

玉田 秀明

1978年1月5日

1996年4月 当社入社

1997年12月 当社取締役就任

2002年5月 幸和(香港)有限公司設立董事兼総経理就任

2003年1月 当社取締役退任

2005年4月 当社取締役就任

2005年5月 当社代表取締役社長就任(現任)

2011年7月 東莞幸和家庭日用品有限公司設立監事就任

2019年3月 有限会社パムック(現 株式会社幸和ライフゼーション)取締役就任(現任)

(注)3

247,260

取締役

植田 樹

1988年1月24日

2010年4月 当社入社

2018年6月 当社執行役員営業本部長

2018年11月 株式会社ネクストケア・イノベーション取締役就任(現任)

2019年10月 当社執行役員経営企画室長

2020年6月 当社取締役就任(現任)

(注)5

取締役

藤田 清文

1972年7月21日

2000年4月 弁護士登録

      弁護士法人淀屋橋・山上合同入所(現任)

2004年6月 金融庁検査局勤務(~2006年6月)

2006年7月 株式会社フェリシモ社外監査役就任

2008年3月 日土地アセットマネジメント株式会社コンプライアンス委員会外部委員(現任)

2014年5月 株式会社フェリシモ社外取締役就任(現任)

2016年3月 東洋グリーン株式会社社外取締役就任(現任)

2016年5月 いちごグリーンインフラ投資法人監督役員就任(現任)

2017年5月 当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

市原 貴

1958年6月24日

1981年4月 株式会社くずは男山スイミングスクール入社

1989年6月 株式会社ヨシカワランドマーク入社

2000年5月 有限会社アドフォレスト入社

2006年7月 当社入社

2014年10月 当社営業推進本部商品管理部長

2019年12月 当社内部監査室長就任

2020年5月 当社監査役就任(現任)

(注)4

2,610

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

三村 淳司

1978年4月28日

2002年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2012年2月 三村公認会計士事務所設立所長(現任)

      当社監査役就任(現任)

2012年6月 株式会社アジュバンコスメジャパン社外監査役就任

2013年8月 株式会社リライズ・パートナーズ設立代表取締役社長就任(現任)

      MARCSコーポレートアドバイザリー株式会社代表取締役就任(現任)

2015年6月 株式会社アジュバンコスメジャパン社外取締役就任(現任)

      東和薬品株式会社社外監査役就任

2017年5月 株式会社エーアイテイー社外監査役就任(現任)

(注)4

9,000

監査役

小島 幸保

1972年7月7日

2000年4月 弁護士登録

      西村・笹山・鷹塀法律事務所入所

2005年4月 関西学院大学法学部非常勤講師(現任)

2006年4月 小島法律事務所設立所長弁護士(現任)

2011年4月 吉備国際大学大学院(通信制)知的財産学研究科准教授(現任)

2017年5月 当社監査役就任(現任)

(注)4

522,870

(注)1.取締役藤田清文は、社外取締役であります。

2.監査役三村淳司および小島幸保は、社外監査役であります。

3.2019年5月28日から、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2017年8月4日から、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2020年6月1日から、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.代表取締役社長玉田秀明は、取締役会長玉田栄一の長男であります。

7.当社は、取締役会で決定した会社の方針に基づく業務執行に対し、実務レベルにおける迅速性および機動性の向上を目的とし、2018年3月1日より執行役員制度を導入しております。

8.「所有株式数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に変更された事項については含まれておりません。

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏     名

(生年月日)

略歴、当社における地位

(重要な兼職の状況)

所有する当社株式の数

たかもり  ひろゆき

高森 裕行

(1965年12月15日生)

1991

4

竹田廣彦税理士事務所入所

10株

1996

2

日本振興株式会社入社

1999

10

ハイテック株式会社入社

2004

11

ブルーエキスプレス株式会社入社

2006

4

株式会社かんでんジョイライフ入社

2015

1

当社入社

2015

3

当社経営管理部長

2019

10

当社経営企画室マネージャー

2020

5

当社内部監査室室長(現任)

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役1名および社外監査役を2名選任しております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能と役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本方針とし、経歴および当社との関係を十分に勘案して、個別に判断しております。

社外取締役藤田清文は、他社での社外監査役および社外取締役としての豊富な経験と、弁護士として企業法務および金融関連法務、金融商品取引法関連業務にも精通しており、専門的見地から当社経営全般に対して監督・提言を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役三村淳司は、他社での社外監査役として培われた豊富な経験と高い見識を有し、また、公認会計士および税理士としての豊富な専門知識・経験等も有しており、客観的・中立的な立場で当社経営全般に対して監督・提言を行うことができると判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役小島幸保は、弁護士として契約関係、企業法務全般に精通し、中小企業の法律問題を専門としていることから企業経営への見識や企業運営におけるコンプライアンスに対する識見を有しており、客観的・中立的な立場で当社経営全般に対して監督・提言を行う事ができると判断し、社外監査役に選任しております。なお、社外取締役および社外監査役の兼任状況については、以下のとおりです。

 

社外役員の兼任状況」

社外取締役藤田清文は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であり、また他社における社外取締役を兼任していますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれは無いと考えております。

社外監査役三村淳司は、株式会社アジュバンコスメジャパン社外取締役および株式会社エーアイテイーの社外監査役であります。なお、株式会社エーアイテイーは当社の貿易業務に係る通関業務の一部を受託しておりますが、一般の取引条件と同様であり、取引額は僅少(2020年2月期における当社売上高の0.22%)であります。また、提出日現在同氏は当社の株式9,000株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外監査役小島幸保は、小島法律事務所所長弁護士であります。なお、社外監査役小島幸保および小島法律事務所と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外監査役は内部監査室および会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図っております。内部統制との関係につきましては、取締役会や監査役会等における情報交換および必要に応じてなされる専門的見地に立った助言・指導を通じて、独立した客観的な立場から適切な監督・監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

幸和(香港)有限公司

(注)2.4

 

 

中国香港特別行政区

0

千香港ドル

介護用品・福祉用具製造販売事業

100.0

当社の製品を販売しており、当社が製品の一部を購入しております。

役員の兼務 1名

 

東莞幸和家庭日用品有限公司

(注)2.3

 

中国広東省東莞市東城区

4,700

千米ドル

介護用品・福祉用具製造販売事業

100.0

当社製品の製造および販売をしております。

株式会社ネクストケア・イノベーション

(注)2

福岡県北九州市

八幡西区

49百万円

その他

51.0

当社製品を販売しております。

役員の兼務 1名

株式会社幸和ライフゼーション

(注)2

東京都江戸川区

20百万円

介護サービス事業

100.0

 

役員の兼務 3名

株式会社シクロケア

(注)2

大阪府羽曳野市

10百万円

介護用品・福祉用具製造販売事業

100.0

 

役員の兼務 3名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当しております。

4.幸和(香港)有限公司は2017年9月末をもって主な事業活動を休止し、清算に向けて整理を行っております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

従業員給料および手当

678,692千円

927,415千円

賞与引当金繰入額

54,957

43,598

退職給付費用

16,668

45,794

運賃

200,953

277,230

物流委託費

257,363

259,423

試験研究費

59,281

45,783

1【設備投資等の概要】

(介護用品・福祉用具製造販売事業)

当連結会計年度は、事業規模の拡大に備えた本社隣接地(111,428千円)および東莞幸和家庭日用品有限公司における新製品の金型(28,535千円)等の投資を行い、その投資額は156,775千円であります。

なお、当連結会計年度において、新規事業参入を目的としたM&Aにより、株式会社シクロケアを取得し、建物(49,669千円)、土地(53,700千円)等がそれぞれ増加しております。

また、東莞幸和家庭日用品有限公司においてIFRS16号「リース」を適用したことにより、使用権資産(530,926千円)が増加しております。

 

(介護サービス事業)

当連結会計年度は、車両運搬具(4,030千円)等の投資を行い、その投資額は6,812千円であります。

なお、当連結会計年度において、新規事業参入を目的としたM&Aにより、株式会社幸和ライフゼーション(旧有限会社パムック)を取得し、建物(221,115千円)、土地(259,400千円)等が増加しております。

 

(その他の事業)

特記すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

405,776

659,090

0.40

1年以内に返済予定のリース債務

33,151

100,742

4.13

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,838,411

2,916,463

0.38

2020年~2046年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

69,136

528,344

4.76

2020年~2026年

その他有利子負債

合計

2,346,475

4,204,640

 

 

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

683,540

545,077

506,408

406,806

リース債務

106,409

83,486

85,964

88,103

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,906 百万円
純有利子負債1,565 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,282,224 株
設備投資額7 百万円
減価償却費211 百万円
のれん償却費36 百万円
研究開発費241 百万円
代表者代表取締役社長  玉田 秀明
資本金562 百万円
住所大阪府堺市堺区海山町三丁159番地1
会社HPhttps://www.tacaof.co.jp/

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