シー・エス・ランバー【7808】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値1,817 円
1年安値845 円
出来高11 千株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA4.9 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.4 %
ROIC6.9 %
βN/A
決算11月末
設立日1983/4/1
上場日2017/11/15
配当・会予50 円
配当性向14.2 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.2 %
純利5y CAGR・予想:17.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である株式会社なのはなハウジング、株式会社CLCコーポレーション(2020年6月1日付で吸収合併により当社に統合)、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社シー・エス・物流、株式会社シー・エス・マテリアル、及び連結在外子会社であるCSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDで構成され、プレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) プレカット事業

在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法※1における木材のプレカット加工※2、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。 

※1在来工法とツーバイフォー工法の特長

在来工法は、柱と梁を組み合わせて屋根などを支える工法で、間取りやデザインの自由度が高い。

ツーバイフォー工法は、壁・床・天井・屋根パネルを組み合わせて家を支える工法で、一般に強度が高い。

※2プレカット加工のメリット

①機械加工のため、手作業に比べて品質が安定する。

②現場での加工が必要ないため、工期が短縮する。

③人件費の削減によるコストダウンが可能。

 

(2) 建築請負事業

木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。

 

(3) 不動産賃貸事業

主に事業用不動産の賃貸及び管理を行っております。

 

(4) その他の事業

戸建住宅の開発と分譲販売を行っております。

 

事業内容と各グループ会社の位置付けは以下のとおりであります。

事業セグメントの名称

事業内容

各グループ会社の位置付け

プレカット事業

在来工法・ツーバイフォー工法における木材のプレカット加工及び販売

 

ツーバイフォー工法におけるパネルの製造及び販売

当社

プレカット加工及び販売

株式会社シー・エス・物流

製品配送

株式会社シー・エス・マテリアル

製材及びプレカット加工

CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITED

ツーバイフォー工法のCAD入力

建築請負事業

木造戸建住宅・木造一般建築物の建築請負

株式会社なのはなハウジング

木造戸建住宅の建築

株式会社シー・エス・ホーム

木造戸建住宅の建築

木造一般建築物の建築

不動産賃貸事業

事業用不動産の賃貸及び管理

株式会社CLCコーポレーション(注)

その他事業

戸建住宅の開発と分譲販売

株式会社シー・エス・ホーム

 

(注) ㈱CLCコーポレーションは、2020年6月1日付で吸収合併により当社に統合しております。

 

 

  〔事業系統図〕

 事業の内容を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(注) ㈱CLCコーポレーションは、2020年6月1日付で吸収合併により当社に統合しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、2019年5月期より決算期(事業年度の末日)を11月30日より5月31日に変更しております。従いまして、前連結会計年度は6か月間の変則決算となるため、前年同期比につきましては記載しておりません。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響と消費税増税によって個人消費中心に一時的な下振れがありましたが、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の先行きは、米中貿易摩擦等による世界的な財貿易の伸びの低下や金融市場の変動等の要因に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大によるグロ-バル経済の急速な悪化が個人消費と企業業績に大きな影響を与え、先行きが極めて不透明な状況となっております。

当社グループが属する住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策の継続、消費税増税前の駆け込み需要により、新設住宅着工戸数は一時的に増加する場面もありましたが、賃貸住宅の施工不良の発覚や金融機関の融資厳格化により減少いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内住宅関連需要の急激な縮小も懸念されており厳しい環境が続いております。なお、木材価格の動向といたしましては、引き続き下落傾向で推移しております。

このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2022」で掲げた成長基盤整備に取り組み、プレカット事業での建て方を増員、ログハウスの加工100%内製化、保育所賃貸施設用地の取得準備に加え、生産効率・配送効率の改善等を進めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は15,565百万円、営業利益は1,068百万円、経常利益は1,026百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は638百万円となりました。

なお、特別損失のうち災害による損失及び災害損失引当金繰入額は、2019年9月、10月に発生した台風並びに2019年10月の記録的な大雨により被災した倉庫の損壊等にかかる修繕・復旧費用であります。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症による影響は、当連結会計年度においては、厳しい環境が続いたものの軽微でした。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

a) プレカット事業

当セグメントにおきましては、在来部門においては、消費税増税前の駆け込み需要、住宅取得支援策等による新規先、既存先からの受注が好調に推移し、出荷棟数4,860棟、出荷坪数165千坪となりました。ツーバイフォー部門は、戸建の受注拡大に注力したものの貸家の受注低迷が響き、出荷棟数1,422棟、出荷坪数74千坪となりました。損益面では、材料コストの削減、生産効率、配送効率の改善に取り組みました。

その結果、売上高は12,328百万円、セグメント利益は581百万円となりました。

 

b) 建築請負事業

当セグメントにおきましては、第2四半期に発生した管理監督不足を起因とした施工ミスがありましたが、経営管理体制の見直しを行い、再発防止に努めるとともに受注強化に注力し、完工棟数は224棟、うち保育所・共同貸家住宅等の大型木造施設16棟となりました。

その結果、売上高は3,750百万円、セグメント利益は48百万円となりました。

 

c) 不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、主力としております保育所、介護施設向け賃貸施設により安定した賃料を維持しております。また、2020年4月開所の4つの保育所施設からの礼金収入と賃料収入もありました。

その結果、売上高は536百万円、セグメント利益は369百万円となりました。

 

d) その他事業

当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。

不動産販売事業におきましては、販売活動に注力し、戸建て住宅4戸を引き渡しました。

その結果、売上高は213百万円、セグメント利益は6百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ563百万円増加し、2,277百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は1,401百万円となりました。これは主に法人税等の支払額367百万円、売上債権の増加額176百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,005百万円減価償却費407百万円、仕入債務の増加額167百万円、たな卸資産の減少額96百万円等の増加要因があったことによるものであります。

 

b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は775百万円となりました。これは不動産賃貸事業における保育所賃貸施設の新規取得を中心として、固定資産の取得による支出787百万円等の減少要因があったことによります。

 

c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は62百万円となりました。これは主に不動産賃貸事業における長期借入れによる収入976百万円短期借入れによる収入973百万円等の増加要因があったものの、不動産賃貸事業における短期借入金の返済による支出1,319百万円長期借入金の返済による支出401百万円、プレカット事業におけるリース債務の返済による支出209百万円長期未払金の返済による支出44百万円、及び配当金の支払額39百万円等の減少要因があったことによります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

当社は、2019年5月期より決算期(事業年度の末日)を11月30日より5月31日に変更しております。従いまして、前連結会計年度は6か月間の変則決算となるため、前年同期比につきましては記載しておりません。

 

a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

プレカット事業

11,441,745

建築請負事業

不動産賃貸事業

その他事業

合計

11,441,745

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

プレカット事業

11,526,386

1,960,544

建築請負事業

3,377,107

527,764

不動産賃貸事業

その他事業

合計

14,903,494

2,488,308

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

プレカット事業

11,415,358

建築請負事業

3,401,415

不動産賃貸事業

535,047

その他事業

213,633

合計

15,565,454

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,170百万円増加し、14,625百万円となりました。

流動資産については、仕掛品78百万円、不動産販売事業(その他事業)における販売用不動産47百万円減少した一方、利益増加による現金及び預金の増加563百万円、また受取手形及び売掛金の増加229百万円等により、前連結会計年度末に比べ666百万円増加し、6,048百万円となりました。

固定資産については、減価償却・除却等による建物及び構築物(純額)の減少78百万円機械装置及び運搬具(純額)の減少50百万円、保険金受領等による破産更生債権等の減少52百万円があった一方、不動産賃貸事業における保育所賃貸施設の新規取得等により賃貸不動産(純額)691百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ504百万円増加し、8,576百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて583百万円増加し、11,290百万円となりました。

流動負債については、支払手形及び買掛金の増加194百万円未払金の増加44百万円、当社グループ全体における夏季賞与計上等による未払費用の増加81百万円等もあったこと、また税負担額増加により未払法人税等44百万円増加したこと、新たに工事損失引当金災害損失引当金等計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、6,108百万円となりました。

固定負債については、プレカット事業の債務返済によりリース債務57百万円長期未払金44百万円減少した一方、不動産賃貸事業を中心として長期借入金191百万円、及び当社グループ全体における退職給付に係る負債15百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、5,181百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて587百万円増加し、3,335百万円となりました。これは主に利益剰余金598百万円増加したことによるものであります。

 

b) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、プレカット事業及び建築請負事業において新規取引先からの受注や消費税駆込み需要による受注が好調だったことから出荷棟数、完工棟数が増加し、15,565百万円となりました。

当連結会計年度の営業利益は、出荷棟数、完工棟数の増加や材料相場の下落、製造効率、配送効率の改善により、1,068百万円となりました。

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ営業外費用・収益に大きな変動がなかったことから、1,026百万円となりました。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損24百万円、法人税等合計367百万円を計上したことから638百万円となりました。

 

なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、プレカット製品の生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得であります。調達手段は、主として金融機関からの借入金によっております。

当連結会計年度末の有利子負債は6,879,264千円となりました。有利子負債につきましては、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローから返済を行う方針であります。

(有利子負債の内訳)

短期借入金

1,113,000

千円

長期借入金

4,879,211

長期未払金

102,783

リース債務

784,269

 

 

なお、現時点において新型コロナウイルス感染症拡大の資金繰りへの影響はなく、今後も限定的と想定しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

a) 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や税制改正等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。

 

b) 固定資産の減損損失

当社グループは、プレカット事業、建築請負事業及びその他事業については事業単位に、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。

収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき慎重に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「プレカット事業」は、在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法における木材のプレカット加工、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。

「建築請負事業」は、木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。

「不動産賃貸事業」は、主に事業用不動産の賃貸及び管理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

プレカット

建築請負

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

5,569,216

1,690,535

166,983

7,426,735

377,231

7,803,966

7,803,966

セグメント間の
内部売上高
又は振替高

542,546

289,278

600

832,425

832,425

△832,425

6,111,762

1,979,814

167,583

8,259,161

377,231

8,636,392

△832,425

7,803,966

セグメント利益

205,693

21,618

104,595

331,906

33,980

365,887

22,863

388,751

セグメント資産

7,410,742

1,736,778

4,418,708

13,566,229

415,806

13,982,035

△527,449

13,454,585

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

148,715

5,709

29,525

183,949

183,949

183,949

 のれんの償却額

3,430

3,430

3,430

3,430

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

212,534

1,035,990

1,248,524

1,248,524

1,248,524

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

2.「調整額」の内容は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額22,863千円には、セグメント間の取引消去33,300千円、未実現利益の調整額△7,836千円が含まれております。

 (2) セグメント資産の調整額△527,449千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△403,025千円、未実現利益の調整額△124,690千円が含まれております。

3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

プレカット

建築請負

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

11,415,358

3,401,415

535,047

15,351,820

213,633

15,565,454

15,565,454

セグメント間の
内部売上高
又は振替高

913,605

348,614

1,200

1,263,420

1,263,420

△1,263,420

12,328,963

3,750,029

536,247

16,615,240

213,633

16,828,874

△1,263,420

15,565,454

セグメント利益

581,332

48,105

369,736

999,174

6,350

1,005,525

63,150

1,068,675

セグメント資産

7,855,056

1,889,267

5,193,180

14,937,504

366,491

15,303,995

△678,544

14,625,450

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

308,257

12,952

71,582

392,792

392,792

392,792

 のれんの償却額

6,860

6,860

6,860

6,860

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

194,661

22,268

762,255

979,185

979,185

979,185

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

2.「調整額」の内容は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額63,150千円には、セグメント間の取引消去68,707千円、未実現利益の調整額△6,013千円が含まれております。

 (2) セグメント資産の調整額△678,544千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△551,713千円、未実現利益の調整額△127,240千円が含まれております。

3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

プレカット

建築請負

不動産賃貸

減損損失

24,296

24,296

24,296

 

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

プレカット

建築請負

不動産賃貸

当期末残高

61,740

61,740

61,740

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

プレカット

建築請負

不動産賃貸

当期末残高

54,880

54,880

54,880

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

「Customer Satisfaction through Lumber」(木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する)を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー(C.S. LUMBER)といたしました。具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。

(経営理念)

一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。

二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。

三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。

(2)中長期的な経営戦略

住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響により短期的には急激な市場縮小が懸念されております。

中長期的には、人口・世帯数の減少による住宅需要の低下、大工就業者の高齢化に伴う人材不足などが予想されておりますので、新設住宅着工戸数が急激に回復するとは考え難く、会社間の競争が激化し、業界の再編が進むと考えております。

このような環境の中、当社グループは「淘汰される側ではなく淘汰する側として生き残り、さらに会社に永続性を持たせる」を目標として、今年度策定した「中期経営計画2022」の各施策達成に向けて、以下のとおり取り組んでまいります。

①セグメント別の施策

(プレカット事業)

ア.建て方の体制構築

職人不足の対応と致しまして、建て方(プレカット加工木材の現場組み立て)の受注体制を構築します。具体的には外国人技能実習生を建て方職人として育成し、プレカットとセットで受注することにより他社との差別化を図ってまいります。

イ.ログハウスの加工について

ログハウスの加工については100%内製化を実現。住宅地の景観に溶け込むことが出来る角ログの加工に加えて、従来のログハウスファンの魅力でもある定期メンテナンスを不要としたり、日常生活をするのに使い勝手の良い内装を提供することにより、新たな市場を開拓してまいります。

ウ.営業部門の強化

新規取引先開拓と既存顧客対応を行う営業スタッフを分け目標と責任を明確化することで、住宅市場が縮小する中でシェアを拡大してまいります。また、女性だけの営業チームを構築し、女性ならではの視点ときめ細かな対応で販売体制を強化してまいります。

エ.大型木造建築へ参入

大型木造建築のメリットが認知され需要拡大が見込まれることから、一般流通材で最大スパン「40m」の無柱空間を実現できるATAハイブリッド構法のプレカット加工に対応してまいります。

オ.物流の効率化

グループ会社内に配送会社を持つ強みを生かし、一日2便/台配送を月600台から大幅に拡大し、配送面のコスト競争力を強化してまいります。

カ.おが粉、バイオマスチップの販売

おが粉販売の100%内製化を達成し、自社以外のおが粉についても回収・販売対応を行うことでリサイクルを促進するとともに売上にも貢献してまいります。また、おが粉同様に端材についても、バイオマス用チップとして販売してまいります。

(建築請負事業)

ア.ログハウスと大型建築受注に注力し、プレカットとのシナジー効果によるグループの利益向上に貢献してまいります。

 

イ.保育所の不動産賃貸で培った保育所の新設や建設のノウハウを生かし、他社の保育所建設の受注獲得に取り組んでまいります。

ウ.住宅着工件数が落ち込む中で、リフォームニーズは高まることが想定されるので、リフォームの請負体制を整備してまいります。

(不動産賃貸事業)

東京都の待機児童数についてピークを越えたものの、希望する保育所に入所できない世帯は依然として多く、幼児教育・保育無償化が開始されたことなどから新規建設ニーズは依然あるため、既存で確定している15棟から2022年5月には20-25棟の拡大を目指します。

(その他不動産販売事業)

コロナ禍や近年の災害後のニューノーマルに向けて、新たな顧客ニーズを創出しながら、安定的に販売できる体制を構築します。

②人材開発

当グループ各社と親和性が高く良い案件があれば、積極的にM&Aによる事業拡大を進めてまいります。そこで重要になるのが、会社の改革と当社グループのカルチャーを浸透させることができる人材の採用と育成となるため、採用の多様化と機動的な人員配置、教育体制の構築を進めてまいります。さらに報酬制度を含む人事制度改革によりガバナンス強化と収益率の改善に取り組んでまいります。

③財務基盤の維持・拡大

賃貸事業の借入期間を短期化することで財務体質の大幅な改善を目指します。

④内部管理体制の強化

当社グループにおきましては、永続的に事業を展開し企業価値を高めるためには、強固な内部管理体制の構築も重要な課題であると認識しております。この後予定されております東証市場再編を契機として、社内のガバナンスを強化します。社内でプロジェクトチームを立ち上げコーポレート・ガバナンスコードに十分対応できる体制を構築します。

 

(3)目標とする経営指標

中期経営計画におきましては、以下の数値目標達成を目指しております。

 

2021年5月期

2022年5月期

売 上 高

15,410

百万円

16,193

百万円

営業利益

1,089

1,133

当期純利益

640

676

 

 

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年5月期においては、厳しい環境が続いたものの軽微でした。2021年5月期においては、第1四半期では、2020年5月期の緊急事態宣言発令による外出自粛・取引先様の営業自粛等の影響により、プレカット事業・建築請負事業等において出荷・完工棟数減、それに伴う減益が見込まれますが、通期では、当社グループ全体の経営方針に与える影響は限定的と想定しております。

特に不動産賃貸事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微であり、安定収益基盤として業績に寄与するものと想定しております。

しかしながら、さらに感染が拡大した場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますので、代表取締役社長を総責任者とするグループ横断的な「リスク管理委員会」において、徹底した予防対策を行い、リスク管理体制の強化を図っております。また、当社グループはコロナ禍後も見据え、新たな事業機会を捉まえるべく準備を進めております。

 

(4)対処すべき課題

今日の日本経済及び住宅関連業界における先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響により急激な落ち込みが懸念されます。

このような環境の中、当社グループにおいては、今年度に策定した「中長期計画2022」の利益目標を初年度に達成したため、修正目標を策定いたしました。新たな計画目標達成にあたり確実に推進し加速していくことが課題と捉えております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 住宅市況の変動について

当社グループの営むプレカット事業及び建築請負事業は住宅着工件数の中でも木造戸建住宅(木造アパートを含む)数の動向に大きく影響を受けます。そのため、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、消費税及び住宅減税等の税制変更、公的融資制度の変更・廃止、少子化による人口減少などにより、消費者の需要が低下した場合には、住宅着工数の変動を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

また、当社グループでは、不動産賃貸事業を営んでおり、主に介護施設事業者及び保育所事業者に不動産賃貸を行っております。今後、賃貸料の減額、契約解除等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策として、建て方の体制構築、住宅のみならず非住宅建築や大型木造建築・ログハウスへの参入、営業部門の強化、物流の効率化など種々の施策を打ち出すことにより、プレカット事業も建築請負事業も受注の維持拡大と経営基盤作りに努めております。不動産賃貸事業では、新規の賃貸開始前に保育所事業者に関する情報を収集して与信判断するとともに、事業者の分散を図っております。

 

(2) 各種法規制及び許認可によるリスク

当社グループの営む事業は、「建設業法」、「建築基準法」、「宅地建物取引業法」、「都市計画法」、「貨物運送業法」、「廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)」などの法令の他、各自治体制定の条例などによる規制を受けております。今後これらの公的規制を強化する改正や、当社の事業に関連する法規の新設等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは法令改正などのデータベースを日常的に取得し確認するとともに、顧問弁護士事務所、行政書士事務所、司法書士事務所などの専門家の情報や意見も入手し、月1回開催しているコンプライアンス推進委員会で法務リスクの検討も行っております。

 

(3) 事業エリアの集中について

当社グループの事業展開は対象エリアを首都圏とし、工場立地(千葉県東金市及び山武市の2か所)及び配送コストの利益への影響を勘案し、その中でも特に千葉県及びそれに隣接する地域(東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県南部の1都4県)を中心としております。したがって、当社グループの経営成績は首都圏内の景気動向、経済環境、住宅需要、地価動向等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ただし、今後全国的に人口や世帯数が減少していく中で、1都4県は人口減少率では他地域よりも低く、世帯数では今後も数年間は増加する見込みであることから、また新設や建て替えなどの建築需要が依然旺盛であることから、引き続き1都4県戦略維持の方針を出しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により在宅勤務が定着する可能性もあるため、都心部のみならず都心まで電車で2時間などの都心部周辺エリアにも注目します。

 

(4) 他社との競合

当社グループは木材の加工及び販売をはじめとする様々な事業を行っており、それぞれの事業において競合会社との間で競争状態にあります。したがって、当社グループの商品・サービスの品質・価格・営業力等について競合会社より優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

品質・価格等で優位に立つために、木材歩留り率の引き上げ、機械加工効率や作業効率改善による生産性向上、販売先の拡大・多様化と利益率確保、材料の樹種変更、材料費引き下げ、一括配送等の物流の効率化といった課題に対する追求を一層徹底してまいります。

 

(5) 業績の季節変動について

当社グループの住宅に関する木材の加工製品及び建築請負業に係る売上高は、9月から12月に増加する一方、1月から4月に減少する傾向があります。したがって、第2四半期に売上高及び営業利益が多く計上され、第3四半期に売上高及び営業利益が減少する傾向となっております。

 

機械の加工能力にも従業員の営業、設計、生産力にも限りがありますので、閑散期の受注を減らさないとともに繁忙期には生産工程を前倒しにするなど、季節ごとの変動を縮小して年間を通じてフル稼働が実現できるように活動を進めております。

 

(6) 原材料価格の変動について

当社グループが扱う木材の多くは、海外からの輸入品であり、原産国及び国際的な木材相場や為替相場の変動、原油価格や船舶需要に影響される輸送コストの変動は、当社グループの原材料の調達コストに影響を与える可能性があります。当社グループは、これらの事象が生じた場合に備え、生産効率の向上、販売価格の見直し等の対策を講じておりますが、これらの対策がタイムリーに行われない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

価格変動リスクへの対策として、国産材調達の引き上げや木材調達ルートの多様化、購買部員の目利き力向上など、弾力的かつ機動的に購入ができる体制を構築しております。

 

(7) 品質について

当社グループは木材加工製品及び建築請負業務等の品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

品質問題が発生しないよう、プレカット事業では品質管理室が営業、設計、工場に対して日常の点検と指導を行い、また月1回開催している品質向上委員会で問題事例の再発防止策を協議し実施に移しております。建築請負事業では施工管理部が定期的に施工内容の検査を行っています。

 

(8) 生産設備のトラブルについて

当社グループの営むプレカット事業においては、プレカットCADデータをもとに自動的に木材を加工するプレカット加工機を利用し生産を行っております。加工機は定期的な点検、保守メンテナンスを実施しておりますが、万が一、加工機に重大なトラブルが生じ、品質不良、納期延期が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。設備技術部が中心的な役割を担っており、加工機にトラブルが発生した場合に速やかに修繕をするとともに、重大なトラブルを生じさせないために、工場で行っている定期的な点検、保守メンテナンスの統括・指導もしております。

 

(9) 建築請負事業における外注先について

当社グループは、建築請負事業における施工面の大部分を外注に出しているため、万が一、建築請負数の増加に伴って当社グループの選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や、外注先の経営不振等により工期が遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクを軽減するために、外注先の確保につきましては、年間着工棟数、完工棟数を前年度などの早い段階で確定させ、必要施工能力に見合うよう外注先に工事のスケジュール化をしていただいております。またボトルネックとなる工事は、基礎工事、大工工事が多いため、基礎工事は一部社内職人による内製化を実施し、また大工工事は仕事の安定化を考慮し継続的に発注を行っております。更に季節的な繁忙期をずらすなどの工夫も行っております。外注先の経営不振による工期遅延を発生させないためには、各業種とも3社以上の複数外注先と取引をしており、少なくとも年に一度は外注先の経営者との面談を実施しております。

 

(10) 取引先の信用供与について

当社グループは取引先に対する売上債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性があります。また信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。したがって、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく、顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症流行の影響もあり一部の取引先について信用リスクが高まる可能性があることから、限度額の見直しやこまめなコミュニケーション、建築現場での工事進捗確認など情報追加に努めるとともに、取引信用保険なども積極的に活用しております。

 

(11) 減損会計の適用について

当社グループは木材加工の工場及び賃貸不動産を有しており、減損会計を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

受注の拡大に努め工場の稼働率を落とさないこと、計画的な修繕や保守メンテナンスにより賃貸不動産の価値を維持することなどにより、減損リスクが生じないように努めております。

 

(12) 個人情報について

当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そこで法令を遵守するのみならず、当社グループで制定済みである「プライバシーポリシー」「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」等に基づき、社員に対して意識向上の教育・啓蒙を行い、顧客の個人情報の保護を図っております。

 

(13) 災害の発生について

当社グループの事業エリアである首都圏において、大規模な地震や風水害等の自然災害、ウイルス等の感染症の流行、サイバー攻撃を含むテロ・犯罪・不正行為、戦争、火災・システム障害・重大な事故等の人的災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動や製品の配送遅延、請負工事の納期遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の流行は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底したうえで事業活動を継続しておりますが、さらに感染が拡大した場合には、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 訴訟リスクについて

当社グループは様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

訴訟を回避すべく、取引先とトラブルが発生しないよう日頃から適正な業務運営に努めております。また月1回開催しているリスク管理委員会におきましても、訴訟につながる恐れもある大きなリスクの管理強化、低減策実行を図っております。

 

(15) 組織体制について

① 特定人物への依存について

当社グループの創業者で代表取締役社長である中井千代助は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社におきましては、同人に過度に依存することがないよう、強固な組織体制作りや合議制、権限委譲の推進を図っております。

 

② 人材の確保について

当社グループの将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、木材・建築分野における高い専門性と豊富な知識、経験を有する人材の確保が不可欠な条件であります。しかしながら、計画どおりに当社の求める人材が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため専門家集団作りを目指して各社員が日々自己研鑽に努め、社内の教育研修制度を充実させ、必要な場合には外部からプロ人材を集めることも施策展開しております。

 

2 【沿革】

株式会社中井材木店が、業容拡大のため1981年に千葉支店を開設。1983年4月に同支店から発展的に独立する形で、株式会社千葉中井材木店(現 株式会社シー・エス・ランバー)を設立いたしました。

年  月

概   要

1983年4月

株式会社千葉中井材木店(現 株式会社シー・エス・ランバー)を設立(千葉県千葉市稲毛区長沼原町)、材木販売業を営む

1990年10月

建築現場における足場掛け払い請負業として、千葉市稲毛区長沼原町に株式会社エイ・エス・ビー(現 株式会社シー・エス・物流)を設立

1991年1月

プレカット事業を開始(福島県の他社に製造委託)

1992年5月

大口先専門の材木販売業として株式会社ウッドマルチコーポレーション(現 株式会社なのはなハウジング)を千葉県東金市に設立

1995年6月

社名を株式会社千葉中井材木店から株式会社シー・エス・ランバーに変更。建設業許可を取得し、建設部門を発足。木造住宅の受注建築事業を開始

1997年7月

自社でプレカット加工を開始

2000年3月

本社所在地を千葉市稲毛区から千葉県東金市に移転

2001年4月

株式会社エイ・エス・ビーが株式会社シー・エス・物流(現 連結子会社)に商号変更、貨物自動車運送業へ転換(千葉県東金市)

2002年6月

千葉市美浜区中瀬に、幕張事業所を開設

2002年8月

本社、幕張事業所共にISO9001を認証取得

2003年3月

幕張事業所を千葉市花見川区幕張本郷に移転

2005年1月

埼玉県北足立郡伊奈町に埼玉営業所を開設

2005年5月

当社の建築事業部を分割し、子会社の株式会社シー・エス・リモデリング(現 株式会社なのはなハウジング、現 連結子会社)に建設部門を統合。本格的な木造戸建住宅建設会社となる(千葉市稲毛区長沼原町)

2005年10月

当社の不動産賃貸部門を分社化し、子会社の株式会社CLCコーポレーション(注)を設立(千葉市花見川区幕張本郷)

2006年2月

山武工場を新設。プレカット加工(在来軸組工法)工場の一部を移転

2006年8月

パネル製造シージングマシンを導入。東金工場にてツーバイフォー工法のパネル製造を開始

2007年9月

株式会社コバリン京葉工場のツーバイフォー部門を、事業譲渡により譲り受ける

2008年10月

プレカットCADソフトウェア開発業として、千葉市花見川区幕張本郷に株式会社ベターリンク(現 株式会社シー・エス・ホーム)を設立

2011年3月

株式会社なのはなハウジングがISO9001認証を取得

2012年2月

株式会社プロスト(旧 株式会社ベターリンク、現 株式会社シー・エス・ホーム、現 連結子会社)が不動産販売業、建築請負業を開始

2012年7月

東京都八王子市宇津木町に八王子営業所を開設

2013年10月

CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITED(現 連結子会社)をベトナムに設立。CAD入力業務を開始

2014年3月

埼玉営業所を埼玉県さいたま市見沼区へ移転

2015年9月

本社を幕張事業所内へ移転

2015年9月

山武工場敷地内に第二工場を新設。在来軸組プレカット加工機械を刷新し、生産能力増強及び省エネ効率化を実現

2015年11月

八王子営業所を東京都八王子市大和田町へ移転

2017年11月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2018年6月

株式会社シー・エス・マテリアル(現 連結子会社)を千葉県東金市に設立し、久瀬木材株式会社から製材事業、プレカット事業を事業譲受

2018年11月

八王子営業所を閉鎖

2019年2月

第36期定時株主総会の決議により決算期を11月30日から5月31日に変更

 

(注) ㈱CLCコーポレーションは、2020年6月1日付で吸収合併により当社に統合しております。

 

 

 [シー・エス・ランバーグループ 変遷の系統図]

 シー・エス・ランバーグループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) ㈱CLCコーポレーションは、2020年6月1日付で吸収合併により当社に統合しております。

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

16

20

9

2

862

911

所有株式数
(単元)

464

544

8,743

336

6

8,084

18,177

600

所有株式数
の割合(%)

2.55

2.99

48.10

1.85

0.03

44.47

100.00

 

(注) 1.自己株式49株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

2.証券保管振替機構名義の株式はありません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当の継続性・安定性を考慮した上で、経営成績に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当制度はあるものの、事務手続きの増大やコストの負担等を考慮して、現在のところ年1回の期末配当を基本的な方針としております。

定款の定めにより、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

第38期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、業績等を総合的に勘案し、1株当たり50.00円とさせていただきました。この結果、第38期事業年度の配当性向は22.4%となりました。

また、第38期事業年度の内部留保資金につきましては、プレカット事業における受注拡大に対応するための生産設備の増強等に充当することにより、今後の事業拡大及び生産効率の改善が望め、もって、株主への充実した配当に寄与するものと考えております。

 

(注) 基準日が第38期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年7月15日

取締役会決議

90,912

50.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

中井 千代助

1950年12月8日

1973年4月

㈱中井材木店入社

1976年6月

同社専務取締役

1981年4月

同社千葉支店支店長

1983年4月

㈱千葉中井材木店(現 ㈱シー・エス・ランバー)設立、代表取締役社長就任

2005年10月

㈱CLCコーポレーション(現 ㈱シー・エス・ランバー)代表取締役社長

2007年12月

㈱なのはなハウジング代表取締役(現任)

2011年7月

㈱プロスト(現 ㈱シー・エス・ホーム)

代表取締役(現任)

2012年2月

㈱シー・エス・物流取締役(現任)

2018年6月

㈱シー・エス・マテリアル取締役(現任)

2020年7月

代表取締役社長 兼 2×4営業本部長(現任)

(注)2

50,700

取締役
管理本部長

鈴木 正裕

1964年1月23日

1984年3月

永井豊税理士事務所入所

1990年2月

㈱ミヤスズ入社

1999年5月

同社財務部長

2004年8月

当社入社

2010年12月

管理本部経理部長就任

2013年2月

取締役管理本部長就任

2020年7月

取締役管理本部長 兼 審査部長(現任)

2020年8月

㈱シー・エス・マテリアル取締役(現任)

(注)2

5,700

取締役
総務部長

長谷部 修

1963年4月23日

1987年4月

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2015年7月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)監査部次長

2016年6月

当社入社(出向)

2017年4月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)より当社へ転籍

2017年4月

取締役総務部長就任(現任)

2018年6月

㈱シー・エス・マテリアル代表取締役社長

2018年12月

CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITED GENERAL DIRECTOR就任(現任)

(注)2

取締役
製造本部長

今井 勇彦

1961年8月19日

1982年4月

㈱木山工務店入社

1998年4月

㈱横瀬運輸入社

2004年1月

㈱コバリン入社

2007年9月

当社入社

2013年10月

東金2×4パネル工場長就任

2015年10月

製造本部長就任

2016年7月

製造本部長 兼 東金2×4工場長就任

2017年6月

製造本部長 兼 在来CAD部長就任

2018年2月

取締役就任

2018年5月

取締役製造本部長(現任)

(注)2

4,300

取締役
財務経営企画部長

伊藤 守幸

1966年8月10日

1989年4月

日本団体生命㈱入社

1992年10月

Nippon Dantai Lifeロンドン駐在員事務所赴任

2000年1月

アクサ生命保険㈱入社

2005年7月

AXAパリ本社出向

2008年12月

アクサ生命保険㈱執行役員

2014年1月

アクサ収納サービス㈱出向

代表取締役社長

2014年8月

㈱ダイコク入社

2017年4月

あい生保準備㈱入社執行役員

2019年1月

当社入社

財務部長就任

2019年3月

財務経営企画部長就任

2019年8月

取締役財務経営企画部長(現任)

(注)2

取締役
在来営業本部長

三輪 達雄

1962年5月2日

1985年4月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2015年2月

新興商事㈱新規投資事業部長

2016年6月

㈱シーピーユー取締役

2019年1月

当社入社

2019年2月

審査部長就任

2020年7月

在来営業本部長就任

2020年8月

取締役在来営業本部長(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

馬締 和久

1950年1月22日

1973年4月

阪和興業株式会社入社

2004年7月

同社東京食品担当兼木材部長

2005年6月

同社取締役就任

2007年4月

同社取締役木材・食品担当

2011年4月

同社取締役木材・木材国際販売・食品担当

2012年6月

同社取締役退任、顧問就任

2015年6月

同社顧問退任

2016年9月

当社取締役就任(現任)

(注)2

取締役

石塚 英一

1953年3月23日

1988年4月

弁護士登録(千葉)

2001年2月

千葉県社会福祉協議会理事就任

2006年5月

㈱オンザウェイ監査役就任

2012年4月

千葉簡易裁判所・千葉地方裁判所民事調停委員就任(現任)

2016年2月

独立行政法人千葉医療センター受託研究

審査委員会委員就任

2018年2月

当社取締役就任(現任)

(注)2

取締役

熊切 直美

1958年9月26日

1984年4月

大東建託㈱入社

2001年4月

同社執行役員住宅販売部長就任

2004年6月

同社取締役テナント営業統括本部長就任

2006年4月

同社常務取締役業務本部長兼法務部長就任

2011年4月

同社専務取締役執行役員東日本営業本部長就任

2012年4月

同社取締役専務執行役員東日本営業本部長兼首都圏営業本部長就任

2013年4月

同社代表取締役社長執行役員建築事業

本部・経営管理本部担当

2016年4月

同社代表取締役社長建築事業本部・経営

管理本部担当

2019年3月

同社代表取締役社長退任

2019年6月

同社取締役退任

2019年8月

当社取締役就任(現任)

(注)2

常勤監査役

髙浦 重夫

1960年2月4日

1982年5月

㈱千葉相互銀行(現 ㈱京葉銀行)入行

2009年2月

同行新木支店支店長就任

2010年4月

同行小見川支店支店長就任

2011年6月

同行監査部検査役就任

2020年7月

当社入社管理本部付

2020年8月

常勤監査役就任(現任)

(注)3

監査役

竹俣 裕幸

1952年3月29日

1974年4月

丸紅㈱入社

2000年4月

丸紅建材㈱(現 SMB建材㈱)転籍

財務経理部長

2001年10月

同社九州支店長

2006年4月

同社人事総務部長

2006年6月

同社執行役員

2007年4月

同社名古屋支店長

2013年3月

同社退社

2013年4月

東洋テックス㈱入社

2013年10月

同社取締役副社長

2017年10月

同社取締役副社長退任 顧問(現任)

2019年2月

当社監査役就任(現任)

(注)3

監査役

吉田 芳一

1955年11月12日

2011年7月

千葉西税務署長

2012年7月

東京国税局総務部考査課長

2013年7月

国税庁長官官房東京派遣首席国税庁監察官

2015年7月

東京国税局調査第四部部長

2016年7月

同職退職

2016年8月

税理士登録(東京税理士会所属)

2019年2月

当社監査役就任(現任)

2020年6月

澁澤倉庫㈱監査役就任(現任)

(注)3

60,700

 

(注)1.取締役 馬締 和久氏及び石塚 英一氏並びに熊切 直美氏は社外取締役、監査役 竹俣 裕幸氏及び吉田 芳一氏は社外監査役であります。

2.2020年8月27日開催の定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2020年8月27日開催の定時株主総会終結の時から2024年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。取締役会における意思決定と職務執行の適正性を確保するとともに、監査役会による取締役会の監視・牽制の実効性を高めるために、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

馬締和久氏は、阪和興業株式会社の役員としての豊富な経験や幅広い見識を有し、また長年にわたり木材ビジネスに関する知見を蓄積していることから、経営レベルでの建設的な意見発信が期待されるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。馬締和久氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

石塚英一氏は、社会福祉関連を始めとして、民法、会社法を専門とする弁護士として一般民事や企業法務などに幅広い知識・識見を有しており、また、裁判所の民事調停委員等も務めていることから、当社にとり特に法律に関して示唆に富む助言などが期待できるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。石塚英一氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

熊切直美氏は、大手建設・不動産会社の経営者として、長年にわたり同社グループの経営全般にわたり強いリーダーシップを発揮しており、またそれにより当社グループが属する住宅関連業界に関する豊富な経験や幅広い見識を有しております。そのため、高い見地と広い視野から当社グループの企業価値向上に貢献することが期待されるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。熊切直美氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

竹俣裕幸氏は、建材商社の役員としての豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、長年にわたり木材ビジネスに関する知見を蓄積していることにより、高い見地と広い視野から当社の企業価値向上に貢献することが期待されるため、当社の社外監査役として適任であると判断しております。竹俣裕幸氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

吉田芳一氏は、長年にわたり税務行政に関与してきた経験により幅広い見識を有し、特に税務に関する知見を蓄積していることから、高い見地と広い視野から当社の企業価値向上に貢献することが期待されるため、当社の社外監査役として適任であると判断しております。吉田芳一氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を文書で明確に定めてはおりませんが、当社の経営判断に資するような専門スキルなどを兼ね備えていることを基本に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い人物を選任することに努めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会その他を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査室及び会計監査人と情報交換をするなど相互連携を行うことによって、監視・牽制の有効性と効率性を高めております。

監査役会では、監査状況の確認及び協議を行うほか、内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての情報共有を求めております。

監査役、内部監査室及び会計監査人は三様監査として適時に協議及び意見交換を行い、監査活動において相互に連携を行う体制になっております。主として監査計画や決算監査結果、内部統制の状況等の共有を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、首都圏において、賃貸用の保育所や工場、住居(土地を含む。)を有しております。

2019年5月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129,937千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は24,296千円(特別損失に計上)であります。

2020年5月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は436,488千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自 2018年12月1日
 至 2019年5月31日)

当連結会計年度
(自 2019年6月1日
 至 2020年5月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,658,949

4,607,025

期中増減額

948,075

663,508

期末残高

4,607,025

5,270,534

期末時価

4,323,261

4,966,286

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(1,056,464千円)、主な減少は、減価償却費(32,784千円)、減損損失(24,296千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(741,582千円)、主な減少は、減価償却費(78,073千円)であります。

3.期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

千葉県東金市

10,000千円

プレカット事業

100.0

当社のプレカット製品

の配送を行っております。

役員の兼任 1名

債務保証をしております。

㈱シー・エス・物流

㈱なのはなハウジング

(注)6

千葉市稲毛区

20,000千円

建築請負
事業

100.0

当社のプレカット製品
を仕入れています。
役員の兼任 1名

㈱CLCコーポレーション

(注)5

千葉市花見川区

10,000千円

不動産賃貸事業

100.0

役員の兼任 1名

㈱シー・エス・ホーム

(注)3,7

千葉市稲毛区

100,000千円

建築請負

事業
その他事業

100.0

(45.0)

当社のプレカット製品

を仕入れています。

役員の兼任 1名

㈱シー・エス・マテリアル

千葉県東金市

10,000千円

プレカット事業

100.0

当社にプレカット材料

を納入しております。

役員の兼任 2名

債務保証をしております。

CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITED

ベトナム
ホーチミン市

20,000

米ドル

プレカット事業

100.0

当社のプレカット製品

の設計を行っております。

役員の兼任 1名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数となっております。

3.特定子会社であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.2020年6月1日付で、吸収合併により当社に統合しております。

6.株式会社なのはなハウジングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

2,096,300

千円

 

経常利益

3,211

 

当期純利益

234

 

純資産額

471,382

 

総資産額

1,289,040

 

7.株式会社シー・エス・ホームについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

1,867,362

千円

 

経常利益

50,325

 

当期純利益

30,600

 

純資産額

222,876

 

総資産額

1,013,902

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年5月31日)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

運賃

301,518

千円

628,327

千円

給料及び手当

275,704

 〃

622,703

 〃

賞与引当金繰入額

2,652

 〃

 〃

退職給付費用

7,840

 〃

12,445

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

3,886

 〃

6,510

 〃

貸倒引当金繰入額

△3,421

 〃

7,821

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は958百万円であります。主な内容は賃貸用不動産の取得741百万円、プレカット加工機の取得99百万円、モルダー加工機の取得33百万円、構造材展示場の新設15百万円であります。

なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) プレカット事業

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は194百万円であります。その主な内容は、プレカット加工機の取得99百万円、モルダー加工機の取得33百万円であります。プレカット加工機の取得に伴い、旧設備24百万円を除却しております。

なお、重要な設備の売却はありません。

 

(2) 建築請負事業

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は22百万円であります。その主な内容は、構造材展示場の新設15百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(3) 不動産賃貸事業

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は741百万円であります。その内容は、保育所施設の土地建物の取得費用であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(4) その他事業

当連結会計年度における設備投資及び重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,459,778

1,113,000

0.79

1年以内に返済予定の長期借入金

317,155

701,012

1.11

1年以内に返済予定のリース債務

190,562

206,675

3.02

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

3,986,394

4,178,198

0.89

 2021年6月~

 2047年8月

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

634,694

577,593

2.72

 2021年6月~

 2029年2月

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の長期未払金

44,374

44,808

2.54

長期未払金
(1年以内に返済予定のものを除く)

102,783

57,975

2.41

 2021年6月~

 2024年5月

合計

6,735,742

6,879,264

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

408,479

395,717

340,566

329,623

リース債務

195,675

162,911

112,162

44,031

長期未払金

34,379

21,460

2,134

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,351 百万円
純有利子負債4,464 百万円
EBITDA・会予1,496 百万円
株数(自己株控除後)1,818,251 株
設備投資額958 百万円
減価償却費407 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 中井 千代助
資本金523 百万円
住所千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番3号
会社HPhttps://www.c-s-lumber.co.jp/

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