1年高値2,223 円
1年安値1,296 円
出来高600 株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA5.8 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA1.0 %
ROIC2.8 %
βN/A
決算6月末
設立日1953/1/7
上場日2017/9/26
配当・会予20 円
配当性向53.7 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.2 %
純利5y CAGR・予想:-9.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

 当社は、フィギュア、プラモデル、雑貨等を中心としたホビーに関わるグッズ(以下、「ホビー関連品」)の企画・製造・販売・サービス活動を主として展開しており、顧客の要望に柔軟に対応できる製販一体型の事業展開を基本としています。なお、当社は、ホビー関連品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりませんので、製品形態別に記載しております。

 

(1) ホビー関連品の企画・製造・販売について

当社では、人気アニメ/ゲーム/映画キャラクター等のホビー関連品(以下、「自社製品」もしくは単に「製品」と言います。)について、版元(コンテンツ保有者)から版権(コンテンツの使用許諾・販売権利)の取得、製品の企画立案、製品開発、デザイン業務、製造管理、販売までを一貫して行っています。自社製品の製造にあたっては、該当製品に係る版権を取得し、製品の企画立案から製品開発、自社内の造形技術者による原型製作及び製品形態のデザイン業務を本社で行った後に、国内外の卸売業者から事前に購入意向を確認し、採算性の判断を行った上で生産に移行しております。製造は主に中国の製造会社へ委託しており、ファブレスの生産形態をとっております。
製品形態としましては、フィギュア、プラモデル、雑貨があります。

(フィギュア)

映画やアニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター等をフィギュア化し、細部まで造り込まれたディテールや、塗装による色彩表現および質感表現等のクオリティーを量産品においても維持しております。

(プラモデル)

映画やアニメ、コミック、ゲーム等からのメカニカルキャラクター等を組立式のキットとして立体で再現し、細部のディテールや質感表現はもとより、従来は塗装の必要があったプラモデルを未塗装でもキャラクターの配色を再現できる精密な設計を施しております。また、メカニカルな可動部分の再現やギミック(仕掛け・からくり)の再現にも重点を置き、製品化しております。

(雑貨)

  コミックやゲーム、映画、歴史・史実等からのキャラクターやアイテムをデザイン化して、生活雑貨等にアレンジしたものとなります。単なるキャラクター雑貨では無く、当社の強みである立体表現を生かし、デザイン性にこだわった雑貨製品を展開しております。当社の特徴として、既存のジャンルに囚われず、今まで市場になかった商品を企画し、製造・販売を行っていくことが挙げられます。特に女性向けジャンルでは、他社に先駆けて企画したイラストレーターによる独自アレンジの製品「esシリーズ」のラバーストラップ等が定番シリーズとなっています。

 

販売形態としましては、卸売業者を中心とした他社への販売の他、当社が運営する小売店舗、当社通信販売サイト、他社媒体の各種ECサイトでの販売があります。

小売店舗では、自社にて企画・製品開発を行う自社製品だけではなく、他社商品として、玩具(フィギュア)・模型(プラモデル)・キャラクターグッズ・書籍・雑貨・カードゲーム等を含むホビー関連商品を幅広く取り扱っています。顧客ニーズを敏感に読み取り、国内品のみならず海外品を含め、幅広くホビー関連品を取り扱っております。現在はコトブキヤ立川本店・コトブキヤ秋葉原館・コトブキヤ日本橋を店舗運営しております。
また、店舗限定の自社製品も企画・開発・販売し、独自性のある店舗づくりを行っており、インターネットを利用したECサイトであるコトブキヤオンラインショップ(自社運営のECサイト)にて全国販売をしております。

小売店舗及びECサイトにおいては、他社との差別化としてオリジナル特典や直営店舗イベント限定品の開発に注力しており、他社では購入できない商品を付加価値として提供しております。 

 

 

(2) 他社版権の使用許諾を受けた製品化について

  当社が企画・製造する自社製品は、主には他社が保有するキャラクター等のコンテンツの版権の使用許諾を受け、企画・製造する製品となります。版権使用の許諾を受けるには、版元へ製品企画を申請し、製品仕様の詳細設計について承認を受け、利用の対価として使用料の支払いを行っております。他社が保有する版権は無条件で与えられるものではなく、キャラクター等をフィギュアやプラモデルへと立体化した際における再現力、表現力が認められてはじめて版権を獲得することができます。当社では従来、再現力、表現力といったクオリティー重視の製品を企画・製造してきたため、多くの版元より評価を得て安定的な版権確保を実現しております。

なお、版権使用の許諾は当社に独占的に与えられるものではなく、同じコンテンツについて競合他社にも許諾される可能性があります。

 

(3) 海外展開について

  自社製品は、国内をはじめ北米、欧州、アジアのディストリビューター(販売代理店、卸売業者)へ販売をしております。

アニメ・コミック・ゲームに由来する当社製品は、海外で高まるクールジャパン需要に伴い、海外向けの出荷量・売上金額ともに年々安定した成長を続けております。

  ここ数年は従来の北米、欧州における販売に加え、かつては新興国と言われた東南アジアを中心とするアジア諸国の経済発展による当該地域での取引先及び取引量の増加、製造拠点からマーケットへと変貌する中国の巨大市場への進出、新規マーケットとして期待の大きい中東・南米地域での取引開始も海外販売拡大の一因となっております。当社は古くから海外キャラクター(ハリウッド映画、アメリカンコミック等)の製品化、日本のキャラクターに由来した高品質製品化に取り組んでおります。これらの商品ラインナップの幅広さも、北米・欧州地域における現地競合他社と比較した提案力の差別化、アジア諸国を中心とする新規マーケットにおける富裕層を中心とした購入層への訴求力に貢献し、更なる流通の拡大を図ります。

 

(4) 自社開発コンテンツのライセンスについて

当社は、人気の他社IPIntellectual Property:キャラクターなどの知的財産)を中心とした版権取得に加え、利益率の高い自社IP製品の開発・製造について注力しております。2015年7月には、中国政府文化部及びCCG EXPO主催社より、中国最大規模のアニメ・マンガ・ゲームの総合イベント「上海CCG EXPO 2015」にて当社オリジナルプラモデルシリーズである「フレームアームズ・ガール」が「最人気海外プラモデル賞」を受賞するなど、自社コンテンツの開発・製造においても着実に実績を積み上げてきております。2017年6月期よりアニメーション作品を企画・製作しております。

また、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権により、玩具・雑貨・ゲーム・コミック・食品・衣料メーカー等の国内外パートナー企業へ商品化許諾を行い、二次利用の促進とプロパティ管理を行っています。

 

<事業系統図>
以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (業績等の概要)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策、英国EU離脱問題の影響など、海外経済動向による国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 

当社を取り巻く事業環境につきましても、個人消費の多様化や少子化、節約志向などにより、厳しい状況が続いております。一方、有料動画配信市場の成長、モバイル端末の普及や通信インフラの発達によるスマートフォンゲーム市場は多様化・拡大が続くと共に、人気コンテンツの映画化やアニメ化、舞台化等の増加により、業界自体の収益機会の拡大も期待されています。

このような環境の中、当社はこれまでの方針を継続し、世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社IPIntellectual Property:キャラクターなどの知的財産)による製品開発に特に注力してまいりました。

 

事業面では、卸売販売につきましては、国内において、2019年6月に劇場公開された「フレームアームズ・ガール~きゃっきゃうふふなワンダーランド」に合わせて「フレームアームズ・ガール」製品と、その関連製品である「フレームアームズ」、「モデリング・サポート・グッズ」等が引き続き好調な推移をみせました。その他、自社IP製品である「メガミデバイス」、「ヘキサギア」も堅調な推移をみせ、業績を牽引いたしました。また、国内物流に係るコストの上昇、生産委託先である中国の人件費上昇に伴う製品原価の高騰など、利益率を圧迫する要因がある一方、生産工程の見直しや製品仕様の変更を行う事で、品質を維持しつつコストの削減や不良率の低減を図るなど業務の効率化を推進してまいりました。また、製品化に係る組織、プロセス、意思決定の仕組み等の見直しを行い、利益率安定化へ向けての施策を推進いたしました。

 

海外では、北米地域においては、2018年7月に北米最大のアニメ・コンベンションのイベント「アニメエキスポ2018」に出展。また世界最大のコミック、アニメ、映画等のポップカルチャーに関するコンベンションとして開催される「サンディエゴ・コミックコンベンション」に出展。2019年2月には米国ニューヨークで開催される玩具、ゲーム、エンターテインメント等の企業が出展する「ニューヨーク・トイフェア」に出展、最新製品のサンプルを含めた製品の展示等を行い、世界各国へ向けた製品及びブランドアピール、プロモーションを行いました。

アジア地域におきましては、国内と同様に「フレームアームズ・ガール」シリーズを中心に「メガミデバイス」などの自社IPのプラモデル製品が好調な結果となりました。特に、アジア地域でのSNS活動において、中国では「微博(ウェイボー)」へ簡体字で投稿をするなど、地域ごとのローカライズ活動に注力をしてまいりました。

また、今後の重要戦略地域の一つとして2018年11月に、東南アジア最大規模のイベント「C3 AFA SINGAPORE」に出展し、プロモーション活動を行うと共に、販売チャネル拡大を推進してまいりました。

 

直営店舗による小売販売につきましては、各種催事やイベントを実施するなど、店舗集客を目的とした施策にも取り組んでまいりました。また、ECサイトによる通信販売におきましては、他社との差別化として直営店舗限定商品やノベルティーアイテムの開発を継続して積極的に推進いたしました。小売販売事業における海外への本格的な展開として、2019年1月に中国の最大手ECサイト「阿里巴巴集団(アリババグループ)のECサイト「天猫国際(TMALL GLOBAL)」に「KOTOBUKIYA海外旗艦店」を出店し、中国本土への認知度の向上を図りました。

 

その他の事業面においては、自社IPのアニメーション作品「フレームアームズ・ガール」の他企業へのライセンスアウトによる版権収入の増加など、コンテンツとして着実に成長を続けてまいりました。また、今後の事業領域の拡大を目指した活動として、異業種とのアライアンスによるデジタルデータを活用したサービス開発の推進を行いました。

 

 上記のような自社IPの取り組みを積極的に行いましたが、当事業年度の売上高は8,294,627千円(前年同期比5.9%減)、営業利益は272,177千円(前年同期比60.0%減)、経常利益は244,573千円(前年同期比60.3%減)、当期純利益は137,558千円(前年同期比67.2%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況 

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ229,402千円減少し、238,430千円となりました。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 

当事業年度末における営業活動よるキャッシュ・フローは、売上債権の増加220,662千円による減少があった一方で、税引前当期純利益208,700千円、減価償却費783,803千円による資金の増加を主な要因として、756,864千円の収入となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出652,032千円による資金の減少を主な要因として、842,142千円の支出となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出45,357千円、配当金の支払額81,560千円による資金の減少を主な要因として、146,788千円の支出となりました。

 

 (生産、受注及び販売の状況)

当社はホビー関連品製造販売事業のみ単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

                                          (単位:千円)

セグメントの名称

当事業年度
(自 2018年7月1日
  至 2019年6月30日)

前年同期比(%)

ホビー関連品製造販売事業

4,765,763

102.4

合計

4,765,763

102.4

 

(注) 1.金額は、製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 仕入実績

当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。

                                          (単位:千円)

セグメントの名称

当事業年度
(自 2018年7月1日
  至 2019年6月30日)

前年同期比(%)

ホビー関連品製造販売事業

668,748

72.8

合計

668,748

72.8

 

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績を販路別、製品形態別に示すと、次のとおりであります。

                              (単位:千円)

販路・製品形態

当事業年度
(自 2018年7月1日
 至 2019年6月30日)

前年同期比(%)

  フィギュア

1,044,991

72.4

  プラモデル

2,346,964

98.1

  雑貨

316,362

93.4

国内卸売販売計

3,708,317

88.8

  フィギュア

1,245,970

106.1

  プラモデル

608,533

119.6

  雑貨

12,666

44.3

海外卸売販売計

1,867,170

109.1

小売販売

2,517,050

92.3

その他

202,088

102.6

合計

8,294,627

94.1

 

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前事業年度
(自 2017年7月1日
 至 2018年6月30日)

当事業年度
(自 2018年7月1日
 至 2019年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

宮沢模型㈱

1,536,156

17.4

1,426,513

17.2

GMOペイメントゲートウェイ㈱

885,414

10.0

967,505

11.7

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債ならびに会計期間における収入・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 

(2) 財政状態の分析

(流動資産)
 当事業年度末における流動資産の残高は3,949,250千円で、前事業年度末に比べ78,839千円(2.0%)増加しております。これは現金及び預金の減少85,302千円があった一方で、売掛金の増加220,662千円があったことが主な要因であります。

 

(固定資産)
 当事業年度末における固定資産の残高は3,783,836千円で、前事業年度末に比べ118,556千円(3.0%)減少しております。これは金型の増加49,361千円があった一方で、建物の減少144,581千円、工具、器具及び備品の減少34,548千円があったことが主な要因であります。

 

(流動負債)
 当事業年度末における流動負債の残高は1,651,234千円で、前事業年度末に比べ28,335千円(1.7%)減少しております。これは未払金の増加52,650千円、前受金の増加49,534千円があった一方で、未払法人税等の減少135,090千円があっことが主な要因であります。

 

 (固定負債)
 当事業年度末における固定負債の残高は3,226,739千円で、前事業年度末に比べ35,200千円(1.1%)減少しております。退職給付引当金の増加12,921千円、役員退職慰労引当金の増加9,950千円があった一方で、長期借入金の減少67,157千円があったことが主な要因であります。

 

(純資産)
 当事業年度末における純資産の残高は2,855,112千円で、前事業年度末に比べ23,819千円(0.8%)増加しております。これは配当金の支払いによる81,819千円の減少、自己株式の取得による45,357千円の減少があった一方で、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ6,718千円増加したこと、並びに当期純利益137,558千円を計上したことが主な要因であります。

 

(3) 経営成績の分析

(売上高)

 概要及び売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの分析の状況 (1)業績」をご参照下さい。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 売上原価は前事業年度に比べ132,865千円(2.4%)減少し、5,490,829千円となりました。これは主に、当期商品仕入高の減少によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ23,991千円(1.0%)増加し、2,531,620千円となりました。これは主に広告宣伝費の増加によるものであります。

 

(営業利益)

 上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ408,213千円(60.0%)減少し、272,177千円となりました。

 

(経常利益)

 当事業年度において、補助金収入6,242千円の計上等により営業外収益を15,172千円計上いたしました。一方で、支払利息41,771千円の計上等により営業外費用を42,777千円計上いたしました。

 この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ371,103千円(60.3%)減少し、244,573千円となりました。

 

(当期純利益)

 当事業年度において、法人税等を71,141千円計上しました。この結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ282,329千円(67.2%)減少し、137,558千円となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの分析の状況 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

  当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。

当社の資金需要のうち主なものは金型及び仕入代金の支払い、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

  当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、効率的に活用することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、金融機関からの短期借入金として資金調達をおこなうことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
 そのため、当社はつねに市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

 

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

 当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者はつねに外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示をしております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
 

(1) 製造形態について(ファブレス型の企業であることについて)
 当社は、自社に製造施設を持たないファブレス企業であり、自社製品の製造については主に中国広東省に所在する製造拠点に委託しております。このようなファブレス型のビジネスモデルを採用することにより、自社製品の製造に係る設備や人員といった固定費の負担が少なく、ラインの管理・立ち上げ等の費用を負担することも不要であり、営業活動と企画開発に経営資源を集中し、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応をとれるといったメリットがあります。しかし、当社が採用するファブレス型の製造形態に関連し、以下のリスクが考えられます。

 

a.特定の外部委託先への依存について
 当社製品であるフィギュア等の製造は、主に中国にある外部委託先に依存しております。当社としては、中国以外のアジア地域に製造委託先を開拓し製造拠点の拡充を図っていく方針ではありますが、現時点において中国以外に主要な製造拠点を有しておりません。そのため何らかの理由により、外部委託先における取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力ダウン、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

b.中国に関するリスク
 当社製品の製造は、上記のとおり主に中国にある外部委託先にて製造されています。そのため当該地域に関係する市場リスク、信用リスク、地政学的リスクは当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。また、中国の経済情勢等の変化により現地で調達される原材料費や人件費が当社の想定を超えて上昇した場合には、当社の仕入原価を押し上げ、当社業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(2) 版権管理について

 当社では、第三者が権利を保有する版権の使用許諾に係るロイヤリティーを支払い、ホビー関連品の製造・販売を行っております。特に、海外市場において好評を博しているアメリカンコミックス系、映画系などのコンテンツは当社の事業運営上重要であり、今後も継続して版権を保持できるよう常に品質向上に努め、版元に認められるメーカーであり続けるべく事業を展開しております。
  今後、当社の事業運営上重要と位置付けられる版権の使用許諾に係るロイヤリティーの値上げ、版元との予期せぬ契約の解約等が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
  加えて、特に海外版元との契約においては、商慣習等の違いにより版権に係る契約条文の解釈の相違等が発生しやすく、追加的なロイヤリティーの支払などの事後的な対応を求められる場合があります。当社としては事後的なトラブルの発生を回避すべく海外・国内問わず版元との全契約において法務チェックの徹底を図っておりますが、版元との契約において当社の予期せぬトラブルが発生した場合には、違約金の遡及支払等が発生する可能性があり、同時に当社の業績にも影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的規制について

 当社事業は「知的財産法」「製造物責任法」「不当景品類及び不当表示防止法」「公正競争規約」「特定商取引に関する法律」等による法的規制を受けております。
  当社は社内の管理体制の構築によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同時に個人を含む取引先に対しても契約内容にこれらの法令遵守条項を盛り込んでおりますが、法令に違反する行為が行われた場合若しくは、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(4) 季節要因、流行の変化・景気の変動等が経営成績に与える影響について

 当社の取り扱う製商品の性質上、個人消費の季節性に影響を受ける傾向にあり、具体的には長期休暇時やクリスマスを含む年末・年始には業績が伸長する傾向にあります。

 また、流行の変化や景気の変動の観点では、当社が扱うキャラクター等のホビー関連品は流行の変化が速く、製商品のライフサイクルが短い傾向があります。当社はこれらに対応するため新規の自社製品を常に企画、製造、販売しておりますが、企画から販売に至るまで約1年を要することから顧客嗜好の変化に対応した製品を提供できない場合や提供が遅れた場合、景気の急激な悪化により消費者の購買活動が大きく停滞した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。併せて、アメリカンコミック系やハリウッドを中心とした映画系など、ライフサイクルが比較的長いコンテンツの製品の場合でも、時間の経過とともに販売数量が減少していくことが想定されます。例えば、当社が取り扱う主力製品のスター・ウォーズ関連フィギュアや雑貨は、当社におけるロングセラー製品の代表格であり、従来から安定して世界各国において需要が存在しております。新作映画の公開に代表されるムーブメント直後の関連製品は好調な売れ行きを示す場合がありますが、一定期間を経過すると販売数量は減少する傾向にあります。当社売上の7割を占める卸売事業が基本的に受注モデルとなっていることもあり、販売数量(市場需要数)と製造数量を大きく見誤り多量の在庫を抱えるといった事態を回避すべく取り組んでおりますが、製造した製品の評価減や廃棄損等を止むを得なくなる場合にも当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 少子化について

 当社の主要な販売製商品は、男女を問わず、主に10代~40代までの年齢層を主なターゲットとしております。

少子化の進行により、日本国内でみれば中長期的には若年層顧客の減少が見込まれますが、当社は10代の若年層のみならず、30代・40代までをもメインターゲットとした製品の企画・製造に努めるとともに、女性やライトユーザーをターゲットとした製品投入も積極的に行うことにより、顧客ポートフォリオの拡充を図ることによって少子化の影響を受けにくい体制構築を目指しております。

 しかしながら、当社の想定以上に、日本国内の少子化が急速に進行し、玩具や模型等の市場が著しく縮小した場合には当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(6) 競合について

 当社の取扱うフィギュア等の玩具、模型等については、映画、コミック、ゲーム等のキャラクターに関する製品化権(版権)を版元より取得し、当社が企画等を行った上で販売しておりますが、版権契約は当社1社の独占契約ではないため、同一のキャラクターに関して同業他社が製造する商品と競合する可能性があります。
 当社は、これらキャラクター等を立体で再現するべく、細部まで造り込みまた塗装による色彩表現の品質を確保し製品化することで、同業他社商品とは異なる観点から差別化が図られているものと認識しております。
 また、当社のインターネット販売事業においては、製品の流通チャネルの多様化及び、迅速な販売等を実施することで同業他社との差別化を図ることを方針としております。しかしながら、インターネット通信販売市場の拡大に伴い、更なる競争の激化が予想されます。今後、激化する市場環境において、同業他社が新たな高付加価値サービスを提供した場合には当社の競争力が低下する可能性があります。

 

(7) 海外事業展開について

  当社では、中長期的な視野から海外市場での事業展開の強化が重要であると考えており、現在、北米、アジアの2大市場を主なターゲットとし、事業展開を進めております。
 今後におきましても、販売体制の整備、海外向け自社製品の開発を推進する等、より一層の海外展開を推進していく方針であります。ただし、海外においては、為替リスクに加えて、不安定な政情、文化や慣習の違い、特有の法制度、税制変更に加えて、模倣品等の知的財産に関するリスク等が存在するものと考えております。そのため、各国の政治、経済、法制度等に急激に変更が生じた場合は、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

 

(8) 為替相場の変動について

 「(1)製造形態について」にて記載のとおり、当社製品の製造は、中国にある外部委託先にて製造されドル建てで当社に輸入されているため、為替相場の影響を受けております。一方、当社は海外へドル建てで輸出しておりますが、現状では輸入の方が輸出よりも多くなっております。為替の状況によっては、仕入価格・販売価格に影響が及び、また、これらの価格変動に起因して販売数量等が変動する事により、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(9) 個人情報保護等について
 当社は個人情報を含む多数の顧客情報及び機密情報を取得し管理しております。
当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、個人情報保護規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。
 当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を限りなく低下させるべく情報管理体制の構築に努めておりますが、万が一これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(10) システム障害におけるリスクについて
 当社は、ECサイト運営においてコンピューターシステムを利用しているため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、また、設備の不備、開発運用ミス、電力供給の停止等の予測不能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 また、当社のコンピューターシステムは、外部からの不正アクセスを回避するべく適切なセキュリティ体制の構築・整備に取組んでおりますが、コンピューターウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(11) 知的財産権等に関するリスク

 当社では、「KOTOBUKIYA」に関連する商標権を所有しており、第三者からの知的財産権の侵害が行われぬよう取り組んでおりますが、第三者による当社の知的財産権の侵害があった場合には当社のブランドイメージの低下、また、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合における第三者への賠償義務の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 特定人物への依存について
 当社の代表取締役社長である清水一行、取締役副社長である清水浩代は、当社事業戦略を推進する上で重要な役割を果たしております。当社といたしましては、上記2名に過度に依存しない事業体制を構築すべく、人材の育成及び強化に注力しておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により2名が当社の業務を執行することが困難になった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 人材の確保及び育成について
 当社は、今後の事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要と考えており、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。特に高いITスキルを有する人材、また海外展開を行う上で外国語の高い語学力を有する人材の採用強化を図ります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通りに進捗しない場合または在籍する人材の多くが流出する等の事態が生じた場合には、競争力の低下や計画通りの事業拡大に影響が生じ、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

 

(14) 自然災害、事故等のリスクについて
 当社が業務委託している外部の製造工場、倉庫、及び当社が運営している店舗施設の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、製造工場、倉庫、店舗施設に物理的に障害が生じる可能性があります。また、これら天災・事故等により当社の販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(15) 物流業務の外部委託について
 当社の物流業務の内、現在は主にインターネット販売の入出庫業務、店舗物流の商品出荷業務、商品保管業務を外部倉庫業者へ委託しております。外部倉庫業者は、各業務に関連し通信回線にてデータの授受を行っているため、何らかの通信障害やシステム障害にて通信が不能となった場合、上記の委託業務に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な震災やその他の不可抗力により外部倉庫業者からのサービス提供の中断、停止が生じた場合や外部倉庫業者の業務継続が困難になった場合には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 減損会計の適用について
 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
 従って、店舗環境の変化や経済環境の変化等の要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(17) 有利子負債について

  当社における、2018年6月末時点の有利子負債依存度は47.1%、2019年6月末時点の有利子負債依存度は47.0%となっております。有利子負債は、毎期継続的に発生する自社製品の製造に際して必要となる金型投資資金の確保及び2016年6月期においてスポット的に発生した自社ビル建設資金の確保に際して、当該資金を主に金融機関からの借入金で調達したものであります。今後、自社ビルの建設に類似する資金需要は当面発生する見通しは現時点においてありませんが、自社製品の製造過程で必ず必要となる金型への投資は今後も毎期発生し、業容拡大に伴って投資額が増加することも考えられます。当社では、市場金利水準等を精査し金融機関からの資金調達コストを勘案しながら、内部留保による充当等も十分検討した上で、借入の判断をしております。当該検討プロセスの結果今後も継続的に借入が実行され、有利子負債依存度が現在から横ばいもしくは上回って推移した場合において、現行の金利水準の変動や計画通りの資金調達が達成できなかった際には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 当社は、1953年1月に東京都立川市において玩具店として創業し、有限会社壽屋を設立いたしました。
その後、1996年11月に組織を株式会社に変更致しました。
当社の沿革は次のとおりであります。

年月

概要

1947年6月

東京都立川市曙町に玩具店「おもちゃの店 壽屋」として創業。

1953年1月

資本金30万円をもって有限会社壽屋を設立。

1963年6月

東京都立川市第一デパート内に移転。「人形と玩具 壽屋」へ店名変更。

1981年7月

「ホビーショップ コトブキヤ」に店名変更。

1983年7月

電話受付による通信販売事業開始。

1984年4月

 

ミニチュアの組立模型(フィギュア)の企画開発、製造販売を開始。
自社製品において初のオリジナルガレージキットとなる「アーマメント」を製品化、発売。

1995年12月

 

アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』の版権を取得し、フィギュアを自社製品化。(他社版権の使用許諾を受けた製品)「綾波レイ」「エヴァンゲリオン初号機」を発売。

1996年11月

有限会社から株式会社に組織変更。

1997年4月

「ホビーショップ コトブキヤ 立川」に店名変更。

1997年12月

 

 

ミニチュアの完成模型(フィギュア)の企画開発、製造販売を開始。
イラストレーター及びキャラクターデザイナーとして活躍する天野喜孝氏デザインのガレージキットである「ナイトメア」を自社製品化、発売。

1998年4月

インターネットによる通信販売事業を開始。

1998年12月

北米へ向けての製品輸出を開始。

1999年6月

アジアへの自社製品輸出を開始。

1999年12月

㈱スクウェア(現 ㈱スクウェア・エニックス)が開発・販売を手掛けるゲーム「ファイナルファンタジー」の版権を取得し、フィギュアを自社製品化、発売。

2000年3月

北米での販売強化を目的として、米国カリフォルニア州に卸業を手掛ける子会社のKOTO,INC.を設立。

2001年11月

 

 

米国ルーカスフィルム社(現The Walt Disney Company子会社)より版権を取得し、映画「スター・ウォーズ」のフィギュアを自社製品化。
「ダース・ベイダー」を発売。

2001年11月

 

日本国内における小売販売拠点として、大阪府大阪市浪速区(日本橋)に「コトブキヤ 日本橋」を出店。

2002年4月

欧州への自社製品輸出を開始。

2003年12月

 

 

 

プラモデルの企画開発、製造販売を開始。
㈱バンプレスト(現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント)が開発・販売を手掛けるゲーム「スーパーロボット大戦OG ORIGINAL GENERATIONS」の版権を取得し、シリーズのプラモデルを自社製品化、発売。

2004年6月

 

オタクの集まる街として認知され始めた東京都千代田区(秋葉原)に、小売販売拠点及び各種ホビー関連イベントスペースとして「コトブキヤ ラジオ会館」を出店。

2005年7月

 

米国ワーナーブラザース社より版権を取得し、映画「バットマン」のフィギュアを自社製品化、発売。

2006年4月

 

中国広東省・虎門地区に位置する曜達塑膠五金制品有限公司(YIU TAT PLASTICS METAL PRODUCTS CO.,LTD)へフィギュア及びプラモデルを中心とした製造委託を開始。

2006年9月

 

 

女性顧客向け製品の企画開発、製造販売を開始。
㈱ニトロプラスが開発・販売を手掛けるゲーム「咎狗の血 アキラ」のフィギュアを自社製品化、発売。

2006年12月

 

映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「C-3PO&R2-D2」を自社製品化、発売。
スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Best of 2006」を受賞。

2007年12月

 

 

映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「ラルフ・マクウォーリー版ルーク VS ベイダー」を自社製品化、発売。
スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Best of 2007」を受賞。

2008年2月

 

自社製品、他社商品の倉庫管理業務や運送業務の委託先であった㈱スミレ・ジョイント・ロジを子会社化。

 

 

年月

概要

2008年2月

 

米国マーヴェル社(現The Walt Disney Company子会社)より版権を取得し、映画「アイアンマン」のフィギュアを自社製品化、発売。

2008年4月

南米、ロシアへの自社製品輸出を開始。

2009年11月

 

オリジナルライセンス製品の企画開発、製造販売を開始。
プラモデル「フレームアームズ」シリーズを発売。

2009年11月

 

 

 

ホビー雑貨の企画開発、製造販売を開始。
キャラクター箸「スター・ウォーズ ライトセイバーチョップスティック」を発売。
米国大手総合ゲーム情報サイト「IGN.com」から多くの人に認知された人気商品として「2009年ベスト・コレクティブル賞」を受賞。

2010年12月

 

米国ワーナーブラザース社より世界60ヶ国以上のライセンシーの中から「最優秀ハードライセンス賞」を受賞。

2011年7月

 

「コトブキヤ ラジオ会館」を東京都千代田区(秋葉原)内で移転。「コトブキヤ 秋葉原館」へ店名変更。

2012年6月

 

中国での販売強化を目的として、上海市に100%子会社の上海寿屋進出口有限公司(非連結子会社)を設立。

2012年10月

㈱スミレ・ジョイント・ロジの株式を全部譲渡。

2013年3月

中東、南アフリカへの自社製品輸出を開始。

2013年9月

資本金15,000万円に増資。

2013年9月

KOTO,INC.の株式を全部譲渡。

2014年2月

「コトブキヤ日本橋」をリニューアルオープン。

2015年5月

 

オリジナルライセンス製品である「フレームアームズ」のスピンアウトシリーズ「フレームアームズ・ガール」シリーズを発売。

2015年7月

 

中国政府文化部及びCCG EXPO主催社より、プラモデル「フレームアームズ・ガール」シリーズが「最人気海外プラモデル賞」を受賞。

2016年1月

 

一般社団法人首都圏産業活性化協会よりTAMAブランド企業として認定され、「TAMAブランド大賞」を受賞。

2016年3月

東京都立川市緑町の壽屋ビルへ本社を移転。

2016年5月

 

本社ビル1F、2Fに地元立川市における当社アンテナショップとして「コトブキヤ 立川本店」を出店。

2016年9月

JR秋葉原駅の構内に「コトブキヤ エキナカ秋葉原」を出店。

2017年2月

KOTOBUKIYA US BRANCH OFFICEを開設。

2017年4月

オリジナルコンテンツ、TVアニメ「フレームアームズ・ガール」を、放送局BS11およびTOKYO MX、AT-X、インターネット動画配信サービス各社にて放映開始。

2017年9月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式上場。

2019年6月

劇場アニメ「フレームアームズ・ガール~きゃっきゃうふふなワンダーランド」公開。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

17

31

14

6

2,300

2,377

所有株式数
(単元)

4,871

95

7,318

1,504

320

13,390

27,498

1,200

所有株式数
の割合(%)

17.71

0.35

26.61

5.47

1.16

48.69

100.00

 

(注)1.当社従業員持株会が保有する1,399単元は、「個人その他」に含めて記載しております。

      2.自己株式30,593株は、「個人その他」に305単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

 

3 【配当政策】

 当社は株主への利益還元を経営の最重要課題と認識しており、今後の事業拡大のための内部留保資金の確保等を勘案しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

 利益配分に係る方針は、年一回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、毎年12月31日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当を基本方針としつつ、当事業年度の業績及び配当性向を勘案して1株につき30円とさせていただきました。

 内部留保資金につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための新商品の開発資金に充当する方針であります。

 

 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年9月25日

定時株主総会決議

81,612

30

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

清水 一行

1954年4月3日

1978年4月

当社入社

1986年6月

代表取締役社長就任(現任)

(注)4

310,000

取締役
副社長

清水 浩代

1957年7月31日

1977年4月

株式会社プレイヤー・コーポレーション入社

1979年4月

当社入社

1993年11月

株式会社ワイエムジー監査役就任

1996年11月

専務取締役就任

2013年9月

取締役副社長就任(現任)

(注)4

82,000

常務取締役

吉野 忍

1950年12月17日

1973年4月

株式会社やまと入社

1980年1月

株式会社アイドル転籍

1985年8月

同社 取締役就任

1996年7月

株式会社アートフォーラム入社 専務取締役就任

2001年4月

株式会社マイテック入社

2006年1月

ヤシマ工業株式会社入社 取締役就任

2007年1月

同社 常務取締役就任

2008年3月

当社入社 総務部長

2011年9月

取締役就任

2013年9月

常務取締役就任 (現任)

(注)4

27,000

取締役
管理本部長

村岡 幸広

1959年2月22日

1982年4月

振興信用組合入組

2001年5月

大東京信用組合入組

2008年2月

当社入社

2012年7月

経理部長

2013年9月

取締役就任(現任)

2019年2月

管理本部長(現任)

(注)4

12,000

取締役
 経営企画室室長

清水 克多郎

1959年3月11日

1982年3月

株式会社ローヤル(現イエローハット)入社

2002年6月

統一皇帽汽車百貨(台湾イエローハット)総経理就任

2004年6月

株式会社イエローハット執行役員海外事業部長

2006年4月

同社  執行役員商品本部長

2006年6月

同社  取締役就任 執行役員商品本部長

2008年6月

同社  取締役就任 営業統括・店舗開発・賃貸事業担当

2012年2月

株式会社セキチュー入社

2013年5月

同社  取締役就任 執行役員店舗運営部長

2014年2月

有限会社ジュネ 代表取締役就任

2018年9月

当社取締役就任(現任)

2018年10月

有限会社ジュネ 取締役(現任)

2019年2月

経営企画室室長(現任)

(注)4

18,000

取締役

村山 正道

1951年3月28日

1973年4月

立飛企業株式会社(現 株式会社立飛ホールディングス)入社

2012年4月

株式会社立飛パートナーズ代表取締役(現任)

2012年11月

株式会社立飛ホールディングス 代表取締役社長就任(現任)

2012年11月

株式会社立飛リアルエステート 代表取締役社長就任(現任)

2015年7月

株式会社立飛ストラテジーラボ代表取締役(現任)

2015年9月

当社取締役就任(現任)

2019年1月

株式会社立飛ホスピタリティマネジメント代表取締役就任(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

堀田 尚彦

1946年7月17日

1977年1月

株式会社稲毛屋(現株式会社いなげや)入社

1997年1月

株式会社サビアコーポレーション入社

2000年4月

同社立川第一デパート支配人

2014年9月

当社監査役就任

2018年9月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

取締役
(監査等委員)

佐々木 孝

1960年3月14日

1982年4月

岩手リコー株式会社(現リコージャパン株式会社)入社

1988年10月

株式会社経営総合研究所入社

1998年4月

ファースト代表(現任)

2000年10月

当社監査役就任

2018年9月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

600

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

宗田 勝

1964年9月1日

1995年11月

株式会社日本パートナー会計事務所入社

2004年2月

税理士登録

2012年4月

宗田税理士事務所所長(現任)

2012年4月

株式会社M&Kフェイスフルオフィス代表取締役(現任)

2015年9月

当社監査役就任

2018年9月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

449,600

 

 

(注) 1.2018年9月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

   2. 取締役 村山正道、堀田尚彦、佐々木孝及び宗田勝は、社外取締役であります。

3.当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。

   委員長 堀田尚彦、委員 佐々木孝、委員 宗田勝

4.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役(監査等委員)の任期は、2018年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.取締役副社長 清水浩代は、代表取締役社長 清水一行の配偶者であります。

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は、監査等委員でない社外取締役が1名、監査等委員である社外取締役が3名の計4名を選任しております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
 監査等委員でない社外取締役の村山正道は、企業経営について十分な知識や経験を有しており、客観的な観点から有用な助言を求めるため、選任しております。同氏が代表取締役社長を務める株式会社立飛ホールディングスに対して、当社は不定期に製品の販売を行っておりますが、当社にとって定型的な受注取引であり、当社と同氏との間に、特別な利害関係はありません。
 監査等委員である社外取締役の佐々木孝は、本書提出日現在、当社株式を600株所有しておりますが、その他に当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。また、当社と監査等委員である社外取締役の堀田尚彦、宗田勝との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。なお、当社が監査等委員である社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、会社財務及び企業法務等の専門的な知見や視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である社外取締役においては、取締役会や監査等委員会への出席や内部監査担当者からの報告、会計監査人との連携などを通じて経営の監視・監督を実施し、高い独立性のもとで監査の有効性を確保しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

 該当事項はありません。

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年7月1日

至  2018年6月30日)

当事業年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

6,851

0.1

7,921

0.1

Ⅱ  労務費

 

106,098

2.3

107,975

2.3

Ⅲ  経費

※1

4,546,332

97.6

4,658,138

97.6

    当期総製造費用

 

4,659,283

100.0

4,774,035

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

285,298

 

290,556

 

合計

 

4,944,581

 

5,064,591

 

    仕掛品期末たな卸高

 

290,556

 

298,828

 

    当期製品製造原価

 

4,654,025

 

4,765,763

 

 

 

(注)  ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

3,850,704

4,045,458

減価償却費

689,085

595,190

 

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)

給与手当

310,896

千円

325,454

千円

退職給付費用

11,450

  〃

15,694

  〃

賞与引当金繰入額

22,989

  〃

33,337

  〃

役員退職慰労引当金繰入額

4,800

  〃

5,150

  〃

ポイント引当金繰入額

653

  〃

△1,785

  〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当事業年度における設備投資の総額は656,778千円であります。その主な内容は、新製品用金型618,156千円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,290 百万円
純有利子負債2,259 百万円
EBITDA・会予1,078 百万円
株数(自己株控除後)2,687,007 株
設備投資額N/A
減価償却費798 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 清水 一行
資本金443 百万円
住所東京都立川市緑町4番地5
会社HPhttps://www.kotobukiya.co.jp/

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