1年高値366 円
1年安値230 円
出来高9,700 株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA34.1 倍
PBR2.7 倍
PSR・会予1.9 倍
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算7月末
設立日1987/8/1
上場日2017/7/20
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-4.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-9.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-46.3 %
純利5y CAGR・予想:-48.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社クロスフォー)及び連結子会社3社(Crossfor H.K.Ltd.・歌思福珠宝(深圳)有限公司・株式会社D.Tech)の計4社で構成されており、「ジュエリー事業」の単一セグメントで事業展開を行っております。

当社グループでは、当社特許技術である「Dancing Stone」、特許出願中技術である「EZ Clasp」、自社で高品質製品の大量生産を可能とした「テニスブレスレット」を主として、各グループ会社において、その独自の技術を利用した国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売、海外向けパーツの製造販売を行っております。

 

 「Dancing Stone」とは

従来の技術であるレーザーホールダイヤモンドは、ダイヤモンドそのものに穴をあけて、パーツをセッティングし、ダイヤモンドを揺らす仕組みですが、「Dancing Stone」は、当社の特許技術によりダイヤモンドに穴をあけることなく、ダイヤモンドを揺らすことができます。「Dancing Stone」を用いた製品は、着用した人のわずかな動きを細かな振動エネルギーに変え、宝石を揺らせることで光を反射・拡散させ、宝石を輝かせることができます。

 

(画像は省略されました)


 

従来の技術では、図2のように1点のみで宝石を留めますが、「Dancing Stone」は、図1のように宝石の両サイドの丸カン(他の金具やパーツを連結する際などに、そのつなぎ役として使用する丸型の金具。)で宝石をぶら下げ、2点で留めております。

「Dancing Stone」は全ての生産国及び消費国において特許権及び意匠権を取得する方針です。現在、日本、米国、欧州、中国、香港、台湾、韓国、タイ、カンボジア、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ロシア、イスラエル、インドネシア、及びマレーシアにおいて特許権を取得しており、その他5か国以上において特許出願中であります。また意匠権についても、日本、米国、欧州、中国、韓国及びインドなど複数国において取得もしくは出願中であります。

 

「EZ Clasp」とは
片手で簡単に着脱可能なダブルロック式金具で、内側に入った爪に輪を引っ掛け、挟むだけで装着が可能です。ロック部分が2重になっているので取れにくく、紛失しにくい構造で、ジュエリーを楽しむ人が感じていた小さな煩わしさを解消する技術です。

 

 

(画像は省略されました)


 

 図2のような従来の留め金具では、特にブレスレットに用いられた場合、留め金具の開閉操作は、片手のみで行うことが多いため、開閉操作を難しく感じること、煩わしく感じることが多く、一人で装着するには苦労していました。一方、図1のように「EZ Clasp」では、片手でも開閉操作が容易であるため、ブレスレットを片手で簡単に身に着けることができ、ブレスレットの装着が煩わしいと思っていた人でも、敬遠することが無くなるという画期的な技術の留め金具であります。

「EZ Clasp」は、「Dancing Stone」と同様に、生産国、消費国に特許権及び意匠権を取得する方針です。現在、特許については日本及び外国に出願中であり、意匠については、日本において出願中、外国においては出願準備中であります。

 

当社グループ各社の位置づけは、以下のとおりであります。

 

会社名

業務内容

株式会社クロスフォー

国内向け製品の製造販売、海外向けパーツの製造販売

Crossfor H.K.Ltd.

海外向けパーツの顧客開拓

歌思福珠宝(深圳)有限公司

市場及び模造品調査

株式会社D.Tech

合成ダイヤモンドの販売

 

 

 

事業内容

(a) 国内向け製品製造販売

「Dancing Stone」は、取引先ブランドでのOEM(※1)製品及び当社ブランド製品の製造販売を行っております。国内に向けては、主に宝飾品の卸・小売業者からのOEM受注により、「Dancing Stone」の技術を使用した各社ブランドのジュエリー・アクセサリー製品を製造販売しております。

「Cross for NewYork」をはじめとした当社ブランド製品につきましては、「Dancing Stone」の技術や、「クロスフォーカット(※2)」の技法を採用したキュービックジルコニア(※3)等を用い、当社のオリジナルアクセサリー製品として、宝飾品の卸・小売業者へ販売しております。

製品製造は、全て外注工場に委託しております。通常、外注先において製品製造に必要な宝石及び貴金属等の資材を調達しますが、取引先や外注先から要望がある場合には、当社が調達し外注先へ支給しております。

「EZ Clasp」は、製品の素材及びサイズ毎に、宝飾品メーカーからの受注により、製品を製造し販売しております。製品製造は全て外注工場に委託しております。

「テニスブレスレット」は、製品の素材毎に、宝飾品メーカーからの受注により、製品を製造し販売しております。製品は自社で生産体制を整え製造しております。

※1 Original Equipment Manufacturing(Manufacturer)の略語で、取引先のブランドで製品を生産すること

※2 当社が開発した、光のリフレクション効果で宝石の中央に十字の輝きを持たせることに成功したカット技法

※3 透明でダイヤモンドに近い高い屈折率をもつ人工石のこと

 

(b) 海外向けパーツ及び製品販売

宝飾品の製造は機械化が難しく職人の手作業に頼らざるを得ないため、国内と比較して市場規模及び発注単位の大きい海外市場に対して直接製品の供給を行うためには、多大な投資を必要とします。しかし、機械化による大量生産が可能な「Dancing Stone」のパーツであれば、海外からの大口受注にも安定供給が可能であるため、海外市場向けには製品ではなく、「Dancing Stone」の製造に必要なパーツを販売しております。更に、「Dancing Stone」を適切に製品化するためには、「Dancing Stone」のパーツ供給に加えて製品化に必要な製造ノウハウの提供が必要であります。そのため、海外の宝飾品メーカーに対して「Dancing Stone」が適切に製品化されるよう当該製造ノウハウの提供を行うことで、「Dancing Stone」を用いた製品の品質管理を行っております。

海外の新規取引先の開拓は、Crossfor H.K.Ltd.にて、宝飾品展示会への出展等を通じた営業活動を行っているほか、海外の宝飾品市場に知見のある社外協力者(エージェント)を通じて取引先の開拓にあたっております。具体的には、連結子会社であるCrossfor H.K.Ltd.が顧客を開拓し、Crossfor H.K.Ltd.の仲介を経て、当社が受注を受け、国内の外注先に製造を委託し、海外の宝飾品メーカーに販売をしております。

「EZ Clasp」、「テニスブレスレット」につきましても、「Dancing Stone」の販売を通じて培ったネットワーク及び知名度を活用し、既存取引先である海外宝飾品メーカー、宝飾品展示会への来場者及び社外協力者に対して拡販を行っております。

 

 地域別売上高・比率                         第32期(2019年7月期)

地域名

売上高(千円)

売上比率(%)

日本

2,296,607

65.7

中国

510,458

14.6

タイ

414,327

11.9

その他

272,537

7.8

 

 

以上の事業内容を事業系統図によって示すと以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年に入り輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。一方で世界経済は、米中を中心とする通商問題の動向、中国経済の先行き、英国におけるEU離脱問題等による不確実性など、先行きの不透明感が一層強まっている状況にあります。
 ジュエリー業界におきましては、個人消費は持ち直しつつあるものの、本年に各地で発生した豪雨や地震等の自然災害の影響によりマイナス成長に転じて以降、ジュエリーに対する消費マインドの改善は実感できず、依然として消費者の購買行動の多様化や強い節約志向により、環境は厳しいものとなりました。しかしながら、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおけるインバウンド需要や国内需要の喚起などが期待されることから、国内ジュエリー市場は比較的堅調に推移するものと考えております。また、国外ジュエリー市場についても、インド、東南アジア、アフリカを中心とする中間所得層の拡大から購買力が向上し、2022年には48兆円の市場へ成長する予測であります。(※1)
 このような状況の中、当社グループは「Dancing Stone」(※2)に次ぐ、第2の柱となる新製品「EZ Clasp」(※3)の開発に成功しました。「EZ Clasp」は2020年7月期からの本格販売開始に向け、生産手段の確保、生産体制の構築を行い、着実に準備を進めました。
 他にも、国内では「Dancing Stone」の販売テコ入れを図るため、「Dancing Stone」の特性を活かしたジュエリー以外のコラボレート製品の開発を進めました。また、当社SNSの拡充やリターゲティング広告等のプロモーション活動の強化による新規顧客の開拓や新製品の認知度向上に努めました。
 国外においては、今後の市場規模拡大に備え、新規エリアでの取引先開拓に注力し、まだ「Dancing Stone」を紹介していない中東エリアを中心に積極的な営業活動を行いました。
 こうした活動を行ってまいりましたが、国内については、消費者マインドの低迷を受けた「Dancing Stone」製品の買い控えによる減収をカバーすることができず、また「テニスブレスレット」は昨年10月より一部販売を開始したものの、生産体制構築の遅れによる減収を当連結会計年度内に挽回できず、当連結会計年度の国内売上は2,296,607千円となりました。一方、国外については、海外大手宝飾ブランドからの安定的な受注により比較的堅調に推移しましたが、国内と同様に「テニスブレスレット」を計画通り市場に投入できなかった結果、1,197,323千円となりました。
 この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,493,931千円(前期比14.0%減)、同営業利益は、広告費の削減に取り組んだものの、減収に伴う減益を補うには至らず、また海外代理店に対しての貸倒引当金を計上したことなどにより61,718千円(前期比73.7%減)、同経常利益は、49,782千円(前期比77.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,674千円(前期比88.3%減)となりました。
 なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
 
※1 TechSci Research「Global gems and jewelry Market,Competition,Forecast and Opportunities,2012-2022」より引用。
※2 「Dancing Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石のセッティング方法であります。
※3 「EZ Clasp」とは、チェーンやブレスレット向けの片手で簡単に脱着可能なダブル式の留め金具であります。

 

② 財政状態の状況

a.資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ294,916千円減少し、5,277,910千円となりました。これは主に、現金及び預金が268,701千円増加する一方、製品が392,365千円、流動資産のその他に含まれる未収還付消費税等が103,113千円減少したことなどによるものであります。

b.負債の部

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ206,322千円減少2,689,433千円となりました。これは主に、長期借入金が203,320千円減少したことによるものであります。

c.純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ88,594千円減少し、2,588,476千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益13,674千円を計上したものの、剰余金の配当により120,383千円減少したことなどによるものであります。

 

d.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末に比べ266,301千円増加し、708,398千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

営業活動により獲得した資金は、655,850千円(前期は1,290,372千円の使用)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益47,508千円の計上に加え、たな卸資産の減少額328,516千円及び減価償却費の計上121,480千円等の増加要因があったものの、仕入債務の増加額111,495千円等の減少要因によるものであります。

投資活動により使用した資金は、172,392千円(前期は81,628千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出140,854千円等の減少要因によるものであります。

財務活動により使用した資金は、207,913千円(前期は171,586千円の獲得)となりました。

これは主に、長期借入れによる収入450,000千円及び短期借入金の純増額116,666千円等の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出655,028千円及び配当金の支払額119,741千円等の減少要因によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

a.生産実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

生産高(千円)

前年同期比(%)

ジュエリー事業

1,992,116

62.2

合計

1,992,116

62.2

 

(注) 1.金額は、製造原価によっています。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当社グループでは、概ね受注から販売までの期間が短く、又一部については見込生産を行っているため、受注実績の記載を省略しております。

 

c.販売実績

当社グループの販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。

 

地域別

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

国内向け製品販売

2,296,607

82.2

海外向けパーツ、製品販売

1,197,323

94.4

合計

3,493,931

86.0

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

MARIGOTJEWELLERY(THAILAND) CO., LTD.

245,321

6.0

388,602

11.1

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。

 

 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

(財政状態の分析)

財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。

 

(経営成績の分析)

a. 売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ569,299千円減少し、3,493,931千円となりました。

売上高の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。

 

b. 売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ215,508千円減少し、2,014,291千円となりました。主な要因は、売上高が減少したことによる減少に加え、製品評価損の計上及びテニスブレスレット製造費用の支出に伴う増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ353,790千円減少し、1,479,639千円となりました。

 

c. 販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ180,960千円減少し、1,417,920千円となりました。

販売費及び一般管理費、営業利益の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。

この結果、売上総利益の減少と相まって、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ172,830千円減少し、61,718千円となりました。

また当社が重要な経営指標として掲げる営業利益率については、前連結会計年度に比べ4.0%減少し、1.8%となりました。

 

d. 営業外損益、経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ10,391千円増加し、20,166千円となりました。主な要因は、解約返戻金によるものであります。

また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ8,117千円増加し、32,102千円となりました。主な要因は、為替差損を計上したことによるものです。

この結果、営業利益の減少と相まって、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ170,556千円減少し、49,782千円となりました。

 

e. 特別損益、税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ403千円増加し、2,274千円となりました。主な要因は、固定資産除売却損を計上したことによるものであります。

この結果、経常利益の減少と相まって、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ170,959千円減少し、47,508千円となりました。

 

f. 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は33,833千円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益の減少と相まって、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ103,498千円減少し、13,674千円となりました。

 

(キャッシュ・フローの状況の分析)

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。

 

(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)

当社グループが属するジュエリー業界におきましては、地金価格の上昇が予想されること、また、東京オリンピック・パラリンピックに向けての国内消費および訪日外国人によるインバウンド消費が期待されることを理由に、今後の市場規模は比較的堅調に推移するものと見込まれております。一方で、国外における市場についても、インド、東南アジア、アフリカを中心とする中間所得層の拡大から購買力が向上し、2022年には48兆円の市場へ成長する予測であります。

このような状況のなか、「Dancing Stone」に次ぐ柱となる「EZ Clasp」の本格販売に着手してまいります。「EZ Clasp」のように、すべてのネックレス、ブレスレットに必要な留め金具の市場は、「Dancing Stone」とは比べものにならないほどの巨大な市場規模となっています。その市場に対し、まず、当社は「Dancing Stone」で築き上げた販路を活かした営業活動を行います。さらに、市場規模の拡大が見込まれている東南アジア、アフリカを中心に新規市場の開拓を図ってまいります。そして、近い将来、機械化による量産を実現し、「他社より安い、便利」を売りに、留め金具市場の大幅な世界シェアの獲得を目指してまいります。

併せて、機械化での生産体制が整った「テニスブレスレット」の量産を進め、「EZ Clasp」と組み合わせることにより、従来の留め具での脱着ストレスを解決し、ブレスレット需要の回復を狙い、次世代型ブレスレットとして拡販を図ってまいります。他にも、国内では引き続き宝飾市場に対し定期的な新デザインの投入、既存取引先へのOEM(※1)製品の提案を行っていくとともに、異業種に対しても「Dancing Stone」の揺れる仕組みを使った製品を提案し、新たな取引先の獲得、新しい市場への営業展開を図ってまいります。

一方で、海外は子会社であるCrossfor H.K. Ltdが主体となり、市場規模の拡大が見込まれる東南アジア、アフリカで開催される展示会への積極的な出展を行うとともに、これらの展示会への参加を通じ、エージェントとともに海外ジュエリーメーカーに対する営業を行い、海外市場の開拓を図ってまいります。

また、ブランド価値の維持・発展のため、国内外において模造品の増加を防止する対策を強化し、特に模造品の販売が続く中国につきましては、子会社である歌思福珠宝(深セン)有限公司と現地の代理店にて引き続き模造品の排除を実施してまいります。

さらに、間接部門においても、グループ全体で一体となり経営基盤の安定を図るとともに、「Dancing Stone」の 販売テコ入れを行い、営業力・提案力の向上に努めます。また、製造原価の低減、販売管理費の見直し等を実施し、経費削減によって収益性を高めることにより、業績向上に寄与するよう邁進してまいります。

 ※1.Original Equipment Manufacturing(Manufacturer)の略語で、取引先のブランドで製品を生産すること。

 

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための地金購入費用及びその加工費であります。それらの財源は営業キャッシュ・フロー及び金融機関から調達した有利子負債であり、状況に応じて充当しております。

また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、在庫及び売上債権が滞留しないよう努めてまいります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ダンシング
ストーン製品

ダンシング
ストーンパーツ

自社ブランド

ダンシングストーン

その他

合計

外部顧客への
売上高

2,140,408

1,227,466

529,840

165,515

4,063,230

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

タイ

その他

合計

2,794,558

635,034

273,030

360,607

4,063,230

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ダンシング
ストーン製品

ダンシング
ストーンパーツ

自社ブランド

ダンシングストーン

その他

合計

外部顧客への
売上高

1,653,447

1,066,858

387,682

385,943

3,493,931

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

タイ

その他

合計

2,296,607

510,458

414,327

272,537

3,493,931

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

MARIGOTJEWELLERY(THAILAND) CO., LTD.

388,602

ジュエリー事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。又、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。又、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 

 

(1) 特定商品への高い依存

当社グループの業績は、当社が開発し、特許を取得している宝石が揺れる仕組み「Dancing Stone」を利用した製品・パーツ販売に大半を依存しており、その割合は2019年7月期実績で全売上高の89.0%となっております。

よって、「Dancing Stone」を使用した新商品が、ユーザーニーズに適合しない等の理由により需要が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 知的財産権について

当社グループにおいては、売上高に占める特許製品の比率が高くなっております。又、「Dancing Stone」の日本における特許期間は2013年9月13日より2033年9月13日迄となっており、特許権の権利満了に伴い、他社も同様の技術を利用可能となります。売上高に占める割合が高い製品について、他社も同様な技術を利用可能となった場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

又、当社グループでは知的財産権を確保する措置を講じておりますが、第三者により知的財産が侵害され模造品が流通する等の事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

特許権の名称

国名等

登録年月日

登録番号

存続期間満了日

 

 

 

 

 

身飾品

(Dancing Stone)

 

 

 

 

 

 

日本

2014年2月26日

第5424435号

2033年9月13日

アメリカ

2015年10月27日

9167872

2034年3月31日

中国

2016年8月24日

ZL201410118172.9

2034年3月27日

欧州

2016年12月21日

2848153

2034年3月18日

韓国

2015年8月27日

10-1549448

2034年3月21日

台湾

2016年12月21日

I562744

2034年3月25日

カナダ

2016年8月2日

第2845001号

2034年3月7日

ロシア

2013年10月16日

2568401

2034年3月27日

オーストラリア

2015年8月20日

2014201430

2034年3月12日

メキシコ

2017年12月8日

352807

2034年4月8日

イスラエル

2018年3月1日

231459

2034年3月11日

カンボジア

2016年11月30日

KH/GP00009

2034年3月7日

香港

2017年6月9日

HK1208315

2034年3月7日

 

 

 

特許権の名称

国名等

登録年月日

登録番号

存続期間満了日

身飾品

(Dancing Stone)

タイ

2019年5月15日

69768

2031年4月22日

インドネシア

2018年7月9日

IDP000051719

2031年4月22日

マレーシア

2017年7月18日

MY-166581-A

2031年4月22日

 

 

(3) ブランド価値について

当社グループが事業を成長させるためには、ブランド価値を維持・発展させることが重要であり、当社のブランドを毀損するような、製品リコール及び賠償金等が発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。又、模造品に関して、当社は模造品の増加を防止するための施策をとっておりますが、模造品の製造や販売が続く場合、当社のブランド価値や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 国際展開について 

当社グループは、国内におけるジュエリー製品販売のほか、海外において「Dancing Stone」のパーツ、「EZ Clasp」、「テニスブレスレット」の販売を行っており、2019年7月期における海外売上高は全体の3割超を占めております。当社は海外における営業拠点の設立や海外の展示会への積極的な出展により海外営業を強化し、更なる事業拡大を目指しておりますが、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商習慣の違い等をはじめとした潜在的リスクに対処できず、事業を推進していくことが困難となった場合や、又、各国において事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) エージェントの確保について

当社グループでは、海外の顧客開拓の一部をエージェントを通じて行っており、今後も信頼できるエージェントの協力を必要とします。各国の業界事情に知見があり、各国の諸事情に合わせて顧客開拓ができる優秀なエージェントを市場ごとに獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 特定の仕入先・外注先への依存

当社グループの製品に使用している資材には、特定の仕入先に依存しているものがあります。又、当社製品の製造のうち、海外用パーツ加工について特定の外注先に依存しているものがあります。

当社グループは、当該仕入先あるいは外注先と長年にわたり良好な関係を維持しており、安定的に供給を受ける体制となっておりますが、何らかの理由により、当該仕入先あるいは外注先における経営戦略の変更、収益の悪化、品質問題等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 為替の変動リスクについて

当社グループは、積極的な海外展開を行っておりますが、海外との取引は、米ドル、香港ドル及び中国元等の外貨建てで行われており、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

又、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 原材料の市場動向

当社グループにおける主要製品の主原料購入価格は、国際市況や金、プラチナ及びダイヤモンドの価格動向等に影響され変動致します。これら主原料の購入価格が急激に変動し、製品の需給状況等によりタイムリーに製品価格に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 景気変動によるリスクについて

当社グループで取り扱っている製品は生活必需品ではないため、景気変動及び消費者の消費マインドの変化による影響を受け易く、景気が悪化するなど消費環境が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 品質管理について

当社グループでは、外注及び自社で製品を製造しております。品質基準を定め、外注先及び自社製造担当者の品質管理に関して指導・育成を行うほか、自社製品を納品する際には検品して、製品の品質の確保に努めております。当社グループは製品の特性に応じて最適な品質が確保できるよう、徹底した品質管理に取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質に関する問題が発生し、リコール、訴訟等に発展した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 個人情報の漏えいについて

当社グループは個人情報を含む多数の顧客情報を取得し管理しております。当社グループでは個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく社内でのルール化やその手続の明確化及び徹底を図っておりますが、当社グループが扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏えい、消失、改ざん、又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用の失墜、又は損害賠償請求による損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 人材の確保について

当社グループは、海外売上高比率が高くなっております。グローバルな事業展開において継続的に事業を発展させるためには、海外の宝飾品市場に知見のある人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。

事業の継続的発展のために必要な経験者の通年採用を積極的に展開し、又、公平な評価・処遇制度の充実等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し、社員の定着と育成に努力しておりますが、必要な人材を予定通り確保、育成できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 小規模組織であることについて

2019年7月末における当社グループ組織は、役員9名及び従業員96名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。又、今後事業拡大に伴い内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、これらが不十分な場合には組織的効率が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 特定人物への依存について

当社グループの運営は、代表取締役社長である土橋秀位をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。当社グループは事業の拡大に伴い、過度に経営陣に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図っておりますが、現時点において何らかの理由により、主要な経営陣の業務遂行が困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 有利子負債依存度について

当社グループは、設備投資や運転資金等に必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しており、有利子負債が2,510,470千円(2019年7月末現在)、有利子負債依存度が47.6%と高い状態にあります。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から創出される余剰資金等により有利子負債依存度の改善を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、新たな設備投資等に伴う金融機関からの借入の増加や金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(16) 自然災害、事故等のリスクについて 

当社グループ施設の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、施設に物理的な障害が生じて当社グループの販売や物流、仕入活動が阻害された場合、通常の事業活動ができなくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) ストックオプションについて

当社では、取締役及び従業員の士気を高め、業績向上に資するため、ストックオプション制度を採用しております。

当連結会計年度末現在、ストックオプション制度による潜在株式数は268,200株であり、発行済株式総数17,522,000株の1.5%に相当しております。当社では、取締役及び従業員の士気向上に加え、優秀な人材の獲得のため、今後もストックオプション制度を継続する方針であります。

同制度によって付与された新株予約権が行使された場合、1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。又、当該株式の売却により株式需給バランスが短期的に悪化する可能性があり、その結果、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18) 製造設備の減損損失のリスク

当社グループは、テニスブレスレット等の新製品の製造、その生産能力向上、品質向上または生産性向上等のため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。

有形固定資産については、資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は減損テストを行っております。かかるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。

多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

提出会社は、1980年8月山梨県甲府市にて個人事業として輸入宝石の販売業を創業し、その後、1987年8月に輸入宝石の販売を目的とする会社として、株式会社シバド(現当社)を創業致しました。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年 月

変    遷    の    内    容

1987年8月

日本国内の宝飾品工場に対する輸入宝石の販売を目的として、山梨県甲府市朝気で株式会社シバド(現当社)を設立

1989年5月

ジュエリーの製造を目的として、山梨県甲府市で子会社株式会社メーカーひまわりを設立

1993年7月

株式会社メーカーひまわりをゴールドサプライジャパン株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)1

1999年8月

ゴールドサプライジャパン株式会社をクロスフォーダイヤモンド株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)2

2001年1月

オリジナルブランド「Cross for NewYork」の発売を開始

2001年4月

「クロスフォーカット」日本特許取得

2002年5月

クロスフォーダイヤモンド株式会社を株式会社クロスフォー(旧株式会社クロスフォー)に商号変更

2002年11月

株式会社シバドを存続会社として旧株式会社クロスフォーを吸収合併し、株式会社クロスフォーに商号変更

2007年7月

世界市場の開拓を目的として、中国・香港にCrossfor H.K.Ltd.(連結子会社)を設立

2011年5月

「Dancing Stone」を用いた商品の発売を開始

2013年8月

東京都台東区上野に東京支店を開設

2013年12月
 

2014年1月
 

「Dancing Stone」の日本特許取得(以後、2015年10月に米国、2016年8月に中国、以後、順次複数国で取得もしくは出願中)

ジュエリーの製造拠点及び海外での製品販売を目的としてタイにCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.を設立

2016年7月

事業再編のためCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.の全株式を売却

2016年11月

中国市場の開拓を目的として子会社Crossfor H.K.Ltd.が長堀珠宝商貿(深圳)有限公司の全持分を取得、商号変更し、歌思福珠宝(深圳)有限公司(連結子会社)として事業開始

2017年3月

山梨県甲府市国母に本社を移転

2017年7月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2018年2月

東京都台東区台東に東京支店を移転

2019年2月

合成ダイヤモンドの販売を目的として子会社株式会社D.Tech(連結子会社)を設立

 

(注) 1.事業目的変更は、ジュエリーの製造からジュエリーの通信販売です。

2.事業目的変更は、ジュエリーの通信販売からジュエリーの製造です。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品 取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

10

56

9

23

20,553

20,653

所有株式数
(単元)

403

219

84,233

301

549

89,501

175,206

1,400

所有株式数
の割合(%)

0.23

0.12

48.08

0.18

0.31

51.08

100.00

 

(注)1.自己株式798,081株は、「個人その他」に7,980単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は原則として年1回の配当を実施する方針であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。配当については、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、業績に応じた配当にて株主に対し利益還元を実施すべく、配当性向を重視し、業績に応じた配当を実施する方針であります。

内部留保資金につきましては、今後の海外への安定的な商品供給に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のため有効投資に活用する方針であります。

当事業年度の剰余金の配当につきまして、2019年3月12日に公表したとおり、1株当たり0円30銭とさせていただいております。

なお、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月25日

定時株主総会決議

5,017

0.30

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性 ─ 名(役員のうち女性の比率 ─ %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

土橋秀位

1954年8月22日

1980年8月

土橋宝石貿易 創業 代表

1987年8月

 

株式会社シバド(現 当社)設立 代表取締役社長 (現任)

1989年5月

 

株式会社メーカーひまわり 設立 代表取締役社長

2007年9月

Crossfor H.K. Ltd.設立 代表取締役

2013年12月

 

Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.設立 代表取締役

2014年1月

 

株式会社S.Hホールディングス代表取締役(現任)

2016年2月

Crossfor H.K.Ltd.取締役

2016年6月

Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役

2016年7月

 

Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役 退任

2017年7月

Crossfor H.K. Ltd.取締役 退任

(注)3

 

8,793,500

(注)6

取締役副社長

内藤彰彦

1971年6月17日

1990年4月

株式会社中央物産 入社

1992年3月

株式会社シバド(現 当社) 入社

2004年10月

営業部長

2008年10月

取締役 営業本部長

2012年10月

専務取締役

2017年7月

Crossfor H.K. Ltd.取締役(現任)

2017年7月

歌思福珠宝(深圳)有限公司 取締役(現任)

2017年12月

取締役副社長

2019年6月

取締役副社長 海外営業管掌(現任)

(注)3

363,900

取締役

奥野辰也

1968年5月27日

1992年12月

 

株式会社オオワ宝飾(現 株式会社オオワ商会) 入社

2005年3月

当社 入社

2012年10月

取締役 営業本部長

2019年6月

取締役 国内営業管掌(現任)

(注)3

153,300

取締役

山口毅

1977年5月10日

1997年4月

株式会社ツノタ 入社

2002年7月

株式会社クロスフォー(旧株式会社クロスフォー、現当社)入社

2014年2月

執行役員 管理部長

2016年2月

取締役 管理本部長

2017年7月

Crossfor H.K. Ltd.取締役(現任)

2017年7月

歌思福珠宝(深圳)有限公司 取締役(現任)

2019年6月

取締役 商品管理部、IR推進室、法務・知財室管掌(現任)

(注)3

114,000

取締役

米光信彦

1956年5月5日

1980年4月

日本ビクター株式会社(現 株式会社JVCケンウッド) 入社

2008年10月

同社 取締役 経営企画・事業企画・広報担当 兼 経営企画部長

2009年6月

同社 取締役 兼 ソフトエンタテインメント事業部長

兼 ビクターエンタテインメント株式会社(現 株式会社JVCケンウッドビクターエンタテイメント) 取締役副社長

2010年6月

 

株式会社JVCケンウッドビクターエンタテインメント 取締役副社長

2016年7月

 

株式会社日本レコードセンター 常勤顧問

2017年11月

当社 顧問

2018年10月

当社 社外取締役

2019年6月

取締役 経営企画、管理部管掌(現任)

(注)3

2,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

井上輝男

1944年5月8日

1967年4月

吉田工業株式会社(現 YKK株式会社) 入社

1971年2月

YKK U.S.A.社 出向

1980年4月

YKK オーストリア社 取締役社長

1987年4月

YKK ドイツ社 取締役社長

1993年7月

YKK ヨーロッパ社 取締役社長

1998年1月

 

YKK株式会社 ファスニング事業本部 国際事業統括部長

2003年6月

 

YKK株式会社 取締役副社長 ファスニング事業本部長

2008年2月

 

株式会社ファーストリテイリング 専務執行役員

 

株式会社ユニクロ 専務執行役員

2011年11月

株式会社INO 取締役会長 (現任)

2016年2月

当社 社外取締役 (現任)

(注)3

 

常勤監査役

黒木智光

1965年12月19日

1989年4月

東京海上火災保険株式会社 入社

2001年7月

株式会社東京海上研究所 出向

2005年7月

東京海上日動火災保険株式会社 入社

2008年7月

三菱オートリース株式会社 入社

2013年10月

同社 法務コンプライアンス部長

2015年1月

同社 総務部長

2017年10月

当社 監査役 (現任)

(注)5

監査役

村田真一

1968年3月7日

1995年4月

 

弁護士登録
兼子・岩松法律事務所 入所

2012年6月

 

株式会社プラザクリエイト 社外取締役(監査等委員) (現任)

2014年2月

当社 監査役 (現任)

2015年3月

株式会社JMC 社外監査役 (現任)

2015年6月

 

シュッピン株式会社 社外取締役 (現任)

(注)4

監査役

大野崇

1975年3月2日

1999年4月

 

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 入社

2008年2月

 

朝日長野税理士法人(現 あがたグローバル税理士法人) 入社

2014年2月

当社 監査役  (現任)

2016年1月

 

アヴァンセコンサルティング株式会社 設立 代表取締役(現任)

2017年5月

株式会社いつみ家 社外監査役(現任)

2018年7月

株式会社じゃんぱら 社外監査役(現任)

(注)4

9,427,100

 

(注) 1.取締役井上輝男は、社外取締役であります。

2.監査役村田真一及び大野崇は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2018年7月期に係る定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。

4.2017年5月24日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。

5.2017年7月期に係る定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。

6.代表取締役社長土橋秀位の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社S.Hホールディングスが所有する株式数を含んでおります。

7.常勤監査役石川敏男氏は2018年10月31日に辞任しております。

 

② 社外役員の状況

本報告書提出日現在において、当社は社外取締役1名、社外監査役2名の体制となっております。

井上輝男氏は、YKK株式会社、株式会社ユニクロでの取締役等の経験及び海外事業経営の豊富な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。井上輝男氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

村田真一氏は、弁護士として企業法務に精通しており、他社における社外監査役を兼任されていることから監査役としての経験が充分であり、当社の社外監査役として適任であると判断しております。村田真一氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

大野崇氏は、公認会計士として現有限責任 あずさ監査法人及び税理士法人での豊富な知識及び経験と幅広い見識を有しており会計税務面での監査の観点から、当社の社外監査役として適任であると判断しております。大野崇氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

当社は、社外取締役の井上輝男氏並びに社外監査役の村田真一氏及び大野崇氏を、株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査役からの監査報告や、代表取締役社長直轄の内部統制部門である内部監査室からの報告を定期的に受け、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

また社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、または直接監査結果についての説明・報告を受けるとともに、積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Crossfor H.K.Ltd.

Unit 702B, 7/F, Mirror Tower, No.61 Mody Road, Tsim Sha Tsui East, Kowloon, Hong Kong

300千HKD

海外向けパーツの顧客開拓

100.0

海外向けパーツの顧客開拓
資金援助あり
役員の兼任2名

 

歌思福珠宝(深圳)有限公司

(注)3

中華人民共和国
深圳市罗湖区南湖街道建设路1072号东方广场6楼601室

5,819.32千元

市場及び模造品調査

100.0

(100.0)

特許使用許諾契約 資金援助あり

役員の兼任2名

株式会社D.Tech

東京都台東区台東4-8-5 T&T 御徒町ビル6F

10,000千円

合成ダイヤモンドの販売

100.0

当社製品の販売、仕入先

 

(注) 1.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の()は間接所有割合を内書きで表示しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自 2017年8月1日
 至 2018年7月31日)

当事業年度
(自 2018年8月1日
 至 2019年7月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

2,188,167

69.1

1,230,782

61.8

Ⅱ 労務費

 

5,002

0.2

12,915

0.6

Ⅲ 経費

※1

973,633

30.7

748,418

37.6

  当期総製造費用

 

3,166,803

100.0

1,992,116

100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

55,926

 

163,200

 

      合計

 

3,222,730

 

2,155,316

 

  仕掛品期末たな卸高

 

163,200

 

194,703

 

  他勘定振替高

※2

30,558

 

 

  他勘定受入高

※3

 

36,471

 

当期製品製造原価

 

3,028,971

 

1,997,084

 

 

 

(注)  ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

921,222

675,541

減価償却費

16,735

27,910

 

 

※2  保証として差し入れた地金の振替高であります。

※3 保証として差し入れた地金の受入高であります。

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年8月1日

至  2019年1月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年8月1日

至  2020年1月31日)

給与手当

164,715

千円

153,756

千円

退職給付費用

3,796

 〃

4,234

 〃

貸倒引当金繰入額

△928

 〃

27,714

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は143,591千円であり、その内訳は、有形固定資産の取得が138,914千円、無形固定資産等の取得が4,676千円であります。

主な設備投資の内容としましては、テニスブレスレット製造装置、販売管理システムの開発費用及び車両運搬具等であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

383,334

500,000

0.2

1年以内に返済予定の長期借入金

576,459

574,752

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,639,039

1,435,718

0.6

2020年8月31日~
2027年2月28日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

2,598,833

2,510,470

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

444,265

306,367

241,535

152,284

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,980 百万円
純有利子負債1,779 百万円
EBITDA・会予205 百万円
株数(自己株控除後)16,723,919 株
設備投資額N/A
減価償却費137 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 土橋 秀位
資本金683 百万円
住所山梨県甲府市国母七丁目11番4号
会社HPhttps://crossfor.co.jp/

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